派遣労働者数が過去最高／米住宅販売、12年ぶり低水準

　家庭や企業、金融機関の金庫などで年を越すお札（日銀券）の合計が、初めて80兆円を超えたそうです。日銀が28日集計した残高は前年末に比べ1.8％増の81兆2,775億円で、増加は7年連続となります。個人の消費意欲が強まったことや年末年始の休日増などで、年末のお札の需要が増えたそうです。預金金利が上昇すれば伸び幅は縮小するとみられていましたが、低金利が続いたことで預金せずに手元に抱えるお金も多かったようです。今度の年末年始は休みが6日間となり、例年より1日多い人が多く、出費がかさむことに備える人も増えたとみられます。

派遣労働者数が過去最高
　厚生労働省は、労働者派遣の事業者が提出した2006年度の事業報告を集計し、派遣労働者数は過去最高の約321万人に上り、前年度比26.1％増加しました。経費がかさむ正社員の雇用を避けたい企業の需要が根強く、事業者の年間売上高は総額で5兆4,189億円と、34.3％伸びました。

米住宅販売、12年ぶり低水準
　米商務省が28日発表した11月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み）は年率換算で64万7,000戸となり、前月に比べ9.0％減りました。市場予測の平均値である71万5,000戸を大幅に下回り、1995年4月以来12年7カ月ぶりの低水準となり、前年同月比では34.4％減少しました。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安が響き、住宅市場が一段と冷え込んでいることを裏付けました。米景気の先行きに対する懸念が強まりそうです。新築一戸建て住宅販売件数が前月比で減少するのは2カ月ぶりで、地域別では中西部（前月比27.6％減）、北東部（同19.3％減）の落ち込みが目立ちました。

亥年は大変でした

　今年も今日が最後です。株式市場における亥年の常勝記録も終わりそうですね。年明けは好調かなとの思惑でしたが、２月の「上海ショック」で、株価が急落、でも企業業績の好調が支えて回復、さすが亥年と思ったのもつかの間、夏からは「サブプライムローン問題」で一気に下落、中国発の株価下落に比べて、アメリカ発の株価下落はきつかったですね。
　相次ぐ政策(建築基準法改正等）により景気は活気をもつ事が出来ず、いわゆる“政策不況”から、欧州の株価復活に取り残され、ずるずると今にいたる感じです。今年はビッグサプライズが２回も来ましたからね。さすがの亥年もどうしようも出来なかったですね。
　２月の「上海ショック」の時もそうでしたが、日本だけ回復が出遅れるのです。「サブプライムローン問題」のあとの株価下落でも、日米が回復が遅れ、アメリカは相次ぐ利下げ等で、回復の兆しが見える中で日本は出遅れています。なんと言ってもアメリカは移民政策により人口は増えていて、実需は確実ですからね。日本の政治は人気は無く、経済政策は出てこない状況で、増税ムードが景気の足を引っ張るという、まさに永田町だけの日本のようです。
　私達はますます「自助努力」が必要なのでしょうね。

アメリカの実需は伸びていますが、日本は...

　米商務省が21日に発表した11月の米個人消費支出（季節調整済み）は年率換算で9兆9,820億ドルとなり、前月から1.1％増えました。市場予想（0.8％増）を上回り、2004年5月（1.2％増）以来、3年半ぶりの大きな伸び率、感謝祭あけから始まった年末商戦の好調な出だしを反映しました。内訳は、食料や衣料品などの非耐久財が前月から2.0％増えたほか、全体の6割を占める外食や旅行などのサービス支出が0.8％、自動車や家電製品などの耐久財も0.3％それぞれ増えました。個人所得は11兆8,683億ドルとなり、前月から0.4％増、税金などの支払いを除いた可処分所得も0.3％増。貯蓄率はマイナス0.5％で、2005年8月（マイナス2.3％）以来の低水準、マイナスに転じるのは1年3カ月ぶりだそうです。
　サブプライム問題で、アメリカ経済に大打撃がありましたが、移民受け入れ等、人口増のアメリカにおいて、実体経済はしっかりとしています。人が増えていくので、消費はしっかりと伸びてきます。 そこが日本とは大きな違いです。おそらく、日本も移民受け入れは考えなければならない課題だと思います。日本経済では、建築基準法改正や改正貸金業法など、政策不況といわれ経済の動きにブレーキをかける政策が相次いでいます。世界的問題となる山田洋行事件など、政治的要素も加え、日本だけが経済的に立ち直れないようです。ポートフォリオは、日本株のウエイトは少し下げる方向ですね。

金融庁、69人増員

　今日から銀行での保険販売（窓販）がスタートします。一般の保険、医療保険、ガン保険を販売します。銀行にすれば「ワンストップ」で、、銀行委くれば国債から投資信託、保険まで買えると言うことで、お客様にとっては利便性が増します。保険業界にとってはどうでしょうかね。

金融庁、69人増員
　金融庁は、2008年度予算の財務省原案に対して復活折衝し、69人の増員が認められました。市場監視体制の強化策として計32人の増員を確保。このうち証券取引等監視委員会は22人の増員となりました。来年度予算は総額で194億円と前の年に比べて12％減少。新庁舎への移転費用などを計上しなくなったことが減額の主な要因ということです。来年度は全体で25人の定員削減があるため、純増は44人となります。市場や金融機関経営のリスクが顕在化する前に不安の芽を摘む業務を担う「リスク対応参事官」ポストの新設も認められ、さらに、かんぽ生命保険を監督する専門ポストとして「郵便保険監督参事官」も新設することになりました。

サッポロビールも値上げ

　2008年度の一般会計は、2007年度当初予算比で0.2％増の83兆613億円。税収の伸びが大幅に鈍るにもかかわらず、与党の歳出増圧力を受け、地方などへの配慮を重視しています。一般会計総額の増加は2年連続で、財務省と各省庁との復活折衝を経て、24日の閣議で政府案を決定します。新規国債の発行額が今年度当初に比べ0.3％減り、25兆3,500億円程度、税収見積もりは53兆5,500億円程度で、800億円程度増える見込みとしました。景気の減速懸念が出ていることもあり、今年度当初予算で前年度比16.5％増に設定したのに比べると、伸びが大幅に鈍ることになります。この結果、歳入全体に占める国債発行収入の比率を示す国債依存度は今年度の30.7％から30.5％になり、借金依存はわずかながら改善することとなり、国債の元利払いに充てる国債費は20兆1,600億円を見込みます。「小さな政府」の方向性を逆に舵をとる感じです。

サッポロビールも値上げ
　サッポロビールは、来年4月1日出荷分からの値上げで調整しているそうで、ビールと発泡酒、ビール風味のアルコール飲料「第3のビール」の全商品が対象になるとみられ、年内に発表する見通しです。　すでにキリンビールは来年2月から、アサヒビールも3月からの値上げを発表し、サントリーも値上げを検討しています。来春には、各社の足並みがそろうことになりそうです。サッポロは他社と同じく、小売業者などに販売価格の設定を任せるオープン価格制を採用しており、具体的な値上げ額は示さないようです。ただ、小売価格に反映された場合、店頭価格は3～5％上昇するとみられます。ビール類の値上げは、酒税改定に伴う値上げを除けば1990年に各社が値上げして以来、18年ぶりとなります。

建築基準法での混乱が影響

　日本初の「三角合併」です。日興コーディアルグループは臨時株主総会で、日興株主にシティ株を割り当てる株式交換の承認を得ました。約3万人の株主に来年1月末に、シティ株が渡されることになります。本国では、サブプライムローン問題で本家本元が大変な状況です。はてさて日本第一号の三角合併、波乱の幕開けとならなければよいのですが。

建築基準法での混乱が影響 　
　臨時閣議で了解された2008年度の政府経済見通しは、改正建築基準法の施行に伴う混乱が成長率に大きく影響しました。2007年度の実績見込みは、物価変動を除いた実質で8月時点の2.1％成長から1.3％成長へ大幅な下方修正となりました。このうち、住宅投資の激減、建築関係の設備投資の落ち込みで、0.6ポイント押し下げられました。一方、混乱が収束し、建築確認審査の遅れでずれていた着工が増える2008年度は逆に0.4ポイント押し上げ、2％成長の立役者にまりました。ただ、大田弘子経済財政担当相は閣議後会見で「（2年間をならすと）2006年度からは緩やかな景気回復だ」と説明しました。景気回復は良いのですが「物価高なのに給料が上がらない」という現象の打開は何とかならないのでしょうか。

2008年度一般会計、83兆1,000億～2,000億円／家計の金融資産、1,535兆円

　すっかり寒くなりました。気がつけば、今年も残りわずかです。亥年は、株価校長の年ですが、このままいくと,戦後初、念書価格が年末価格を追い越せないという、いわゆる「負け」の年になるかもしれません。アメリカクリスマス商戦頼みですね。

2008年度一般会計、83兆1,000億～2,000億円
　財務省は、2008年度予算の一般会計総額を2年連続で増額し、83兆1,000億～2,000億円程度とする方向で最終調整に入りました。新規国債発行は2007年度（25兆4,320億円）をわずかに下回る水準に抑制して緊縮型を維持。かつて小泉首相が「国債発行30兆円以内」と言ったあの数字です。それが今回「25兆4,320億円」だそうです。一般歳出でも公共事業費を中心に削減に努めますが、高齢化に伴う社会保障費の膨張を吸収しきれない構図が鮮明になります。一般会計税収の見積もりは、53兆6,000億～7,000億円程度に設定する見通しです。今年度当初予算に比べ2,000億円程度増えますが、前年度比16.5％増だった今年度から伸びは大幅に鈍化します。税外収入は横ばいの4兆円程度を想定。福田康夫首相の指示もあり、新規国債発行額は今年度より減らすが減額幅は極めて小幅になる見込みです。

家計の金融資産、1,535兆円
　日銀が日発表した2007年7～9月期の資金循環統計（速報）によれば、9月末時点で家計が保有する金融資産の残高は前年同期比1.5％増の1,535兆6,981億円となり、2006年12月末に次ぐ過去3番目の高水準となりました。ただ、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を背景とする今夏以降の株価下落などが響き、前期（4～6月期）比では1.3％減少しました。内訳は、株式は前年同期比6.3％減の99兆7,648億円で、前期比では9.1％減少しました。株式の残高が100兆円を割り込んだのは2005年9月末以来。一方、投資信託は前年同期比で見ると27.9％増の76兆3,363億円と大幅に伸びましたが、前期比では1.6％減少しました。

混合診療

　混合診療とは、保険治療と自由診療を行うと、すべて手自由診療扱いとなるのを、保険診療と自由診療を別々に請求できるものですが、病院の収益を考えると、自由診療枠を広げることもできます。この問題と株式会社の医療法人設立可能となる案件とはリンクしています。また、海外からの保険診療以外の薬や治療の扱いも問題になってきます。単純な議論ではないようです。

混合診療解禁、２次答申に明記・規制改革会議方針
　政府の規制改革会議の草刈隆郎議長（日本郵船会長）は15日、記者会見し、保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」について「最重要課題であり全面解禁に向けて交渉していく」と語りました。12月にまとめる第2次答申に混合診療の全面解禁を盛り込む方針です。混合診療を巡っては規制改革・民間開放推進会議（当時）が2004年に解禁を提言しましたが、厚生労働省は限定的に認めただけです。草刈氏は同日の記者会見で、今月7日に東京地裁が混合診療の原則禁止を「違法」とする判決を下したことに言及しました。

混合診療、着地点探る・規制改革会議と厚労省が火花
　「混合診療」の解禁を巡る政府内の攻防が大詰めを迎えています。14日の経済財政諮問会議で政府の規制改革会議が「原則自由化」を主張したのに対し、厚生労働省は拒否。新薬の審査期間短縮など現行制度の早急な手直しで対応する考えを示しました。混合診療の適用範囲拡大に向けたルールを設ける方向で着地を探る動きが強まりそうです。規制改革会議は21日にも第2次答申をまとめますが、大きな政策転換につながる混合診療の全面解禁が最重点項目との認識。14日の諮問会議でも、数ある改革メニューの中で混合診療の問題を抜き出して是非を問う作戦に打って出ました。

カード会社、準備大詰め・改正貸金業法、19日本格施行

　イトーヨーカ堂は、北海道、東北を中心とした寒冷地を対象に、暖房器具などに使う灯油が約12,000人に当たる抽選会を14、15日の両日、行うとそうです。提供容量は22万リットルに上り、原油高に伴う生活防衛意識の高まりを受け、地元住民に収益を還元するということだそうです。原油高の世相を反映したものですね。

カード会社、準備大詰め・改正貸金業法、19日本格施行
　個人向けローンの規制強化を目的とした改正貸金業法が19日に本格施行されるのを控え、消費者金融会社やクレジットカード会社は、利用者への制度改正の通知や、システム変更などを急ピッチで実施さひています。また、利用者からの問い合わせに対応するためコールセンター要員も増やしているようです。昨年末成立の改正貸金業法は、2010年6月を期限とする最終施行まで段階的に施行されます。1回目の施行は1月でしたが、罰則強化だけで、2段階目となる今回が本格施行となります。19日には貸金業者の自主規制団体「日本貸金業協会」が発足し、各社は法律と、協会が定める自主ルールの双方にしばられることになります。

米、0.25％追加利下げ・ＦＦ年4.25％、経済減速に懸念／10月の経常黒字、10カ月連続プラス

　日経新聞社の金融機関ランキング（三大都市圏での個人を対象としたアンケート）で、顧客満足度第一位は、前年二位の「ソニー銀行」となったそうです。PCや携帯から振込や残高照会ができる利便性の良さや、外貨預金などの品揃えの良さ、初手数量の安さが評価されたそうです。今回の調査の第二位は、前回一位の「新生銀行」、提携先のAYM機利用手数料無料が支持示されています。第三位は「セブン銀行」、セブンイレブン全店にATM機配置と営業時間の長さが評価されたようです。「大垣共立銀行」が四位、前回も三位と、地方銀行が検討、都銀では「三菱東京ＵＦＪ銀行」「りそな銀行」「三井住友銀行」がベストテンに復活しました。

米、0.25％追加利下げ・ＦＦ年4.25％、経済減速に懸念
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き下げ、年4.25％とすることを賛成多数で決定、即日実施しました。金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.25％引き下げ、年4.75％としました。ＦＦ金利の引き下げは9月18日のＦＯＭＣから3回連続。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安が悪化し、米景気の下振れリスクが高まっているため、追加利下げに踏み切りました。ＦＯＭＣ終了後の声明はここにきて金融市場の緊張が高まり、米経済も減速しているとの懸念を表明、必要に応じて行動すると述べ、今後の状況次第では追加利下げも辞さない姿勢を示しました。

10月の経常黒字、10カ月連続プラス
　財務省が12日発表した10月の国際収支速報によりますと、モノやサービス、投資収益など海外との総合的な取引状況を示す経常収支は、前年同月比45.7％増の2兆2,291億円でした。経常黒字額は10カ月連続で前年同月を上回り、統計で比較可能な1985年以降、10月として過去最高でした。輸出が好調だったことに加え、海外投資の収益を示す所得収支も伸びました。貿易黒字は1兆1,584億円で前年同月比52.3％増えました。自動車やその部品を中心に輸出が増加したことが影響しました。

金融庁、保険の業務規制緩和へ・隔壁見直し

　カタールの首都ドーハで開いていた湾岸協力会議（ＧＣＣ）の首脳会議は、焦点だった加盟国通貨のドル連動（ペッグ）制維持の是非については意見が割れ、結論を先送りしました。一部加盟国はドルペッグを維持したうえで通貨を切り上げ、輸入価格上昇を抑える動きをみせています。外国為替市場では各国がいつ、どのくらいの幅、通貨を切り上げるかに注目が集まっています。カタールのハマド首相は首脳会議後の記者会見で、加盟国のインフレ対策としてドルペッグを停止する可能性に関し「会議は通貨を巡り何の決定もしなかった」と述べ、当面はクウェートを除くサウジアラビアなど5カ国がドルペッグを維持するとの見方を示しました。すでに、クウェートは、通貨を切り上げて、ユーロなどを含むバスケット制に切り替えています。この「ドルペッグ」は、最近では中国の元の切り上げの時に話題になったもので、自国通貨をドルとの動きを中心に為替を決めるもので、バスケット制は、ユーロを含め、複数の通貨との動きをみて通貨価値を決めるものです。世界の石油産油国のこの動きは、ドルにとっては非常に重要な事で、今後の為替の動き、世界の覇者ドルの立場にとっても注目のニュースです。

金融庁、保険の業務規制緩和へ・隔壁見直し
　金融庁は、金融審議会（首相の諮問機関）を開き、保険会社の業務規制を緩和する本格作業に着手まし。商品、商品先物取引やイスラム金融などを取り扱えるようにするほか、グループの銀行や証券会社との役職員の兼務も認める方向です。金融庁は既に銀行と証券間の業務隔壁（ファイアウオール）見直しを決めており、保険会社も含めた金融コングロマリット（複合企業）化を制度面から後押しすることになります。会合で金融庁は保険会社本体やグループ会社業務の規制緩和の対象として「(1)商品、商品先物での現物決済(2)イスラム金融(3)排出権の取得・譲渡業務(4)リースの取扱業務範囲拡大(5)投資助言・代理業」の五つの分野を示し、保険と同じグループ内の銀行、証券会社との業務隔壁の見直しや国内株式、不動産、外貨建て資産などに対する保有比率の上限の撤廃も検討課題に掲げました。

「200年住宅」税制を来年度創設

　社会経済生産性本部（牛尾治朗会長）発表の、2007年版「国民の豊かさの国際比較」で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）30カ国中、日本は7位（前年６位）となりました。調査はＯＥＣＤと世界銀行の最新データを用い、6分野で比較・分析するもので、日本を指標別に見ると、環境（4位）、健康（5位）は上位となりましたが、教育（13位）は中位に後退。マクロ経済（22位）は政府が巨額な財政赤字を抱えている点が響き、下位にランクされました。今年の総合ランキング1位はルクセンブルクで、以下ノルウェー、スウェーデン、スイス、フィンランド。5位までは前年と同順位でしたが、6位にはオーストリアが入ったようです。

「200年住宅」税制を来年度創設
　政府・与党は、建て替えずに何世代にもわたって住み続けることが可能な「200年住宅（超長期住宅）」を優遇する税制を2008年度に創設する方針を固めました。13日をめどにまとめる与党の税制改正大綱に盛り込みます。耐久性、耐震性などで一定の基準を満たし、長期間使えると認められた住宅が対象となります。土地や建物の登記にかかる登録免許税（国税）は、新築の場合で住宅価格の0.15％、中古の場合0.3％となっていますが、それぞれ半減するようです。住宅を保有していると毎年かかる固定資産税（市町村税）は、新築から3年間は税額を1/4にします。また国土交通省では、200年住宅について１０年ごとに定期点検する制度を検討しているが、政府・与党は、点検後の３年間も固定資産税を3/4に軽減し、長期間の使用を促すことも検討します。住宅を買う際にかかる不動産取得税（都道府県税）も、通常より軽減する方針です。減税効果は国、地方合わせて年間約180億円を見込んでいます。イギリスなどの海外で当たり前で、以前からも可能だったのでしょうが、もはや住宅は何世紀も大丈夫なものですね。

後期高齢者医療、年をとっても大変です

　75歳以上の後期高齢者を対象に来年4月から始まる新しい医療保険制度で、鹿児島県の保険料が2日、正式に決まり、全都道府県の保険料が決まりました。１人あたりの年間平均保険料は7万8,177円（未公表の佐賀県を除く）で、所得による軽減措置後の保険料はそれよりも16％低い6万5,423円（佐賀県を含む）になりました。軽減後の保険料が最も高いのは神奈川県で9万2,750円。最も低いのは青森県の4万6,374円で、格差は約2倍に達しました。保険料格差は、後期高齢者の所得水準と老人医療費が大きく影響しているようです。これまで負担がなかった約200万人は負担増となりますが、激変緩和措置や政府・与党の対策により、来年４月から半年間は負担ゼロ、その後半年間は９割減免となるそうです。
　とにかく、75歳以上の方全員に保険料を負担する制度です。「均等割」と「所得割」の２つの要素で保険料を決めます。東京在住の夫婦年金生活（夫201万円：平均的な厚生年金額の支給、妻79万円：基礎年金満額の支給）の年間保険料は91,968円。同条件での保険料の一番高いところは福岡県の12万5,848円です。男性一人暮らし（年金額201万円）の場合、年間保険料は61,728円となります。
　年をとってもと大変です。

住宅ローン金利引下げ

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手4行が12月から適用する住宅ローン金利を引き下げます。ローン金利を決める際の指標となる長期金利の低下を受けて、ほぼすべての期間で金利が下がりました。金利の固定期間が3年のローンが、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなの3行が前月比0.05％低い年3.2％。みずほは前月と同じ年3.15％に据え置きました。10年物では三菱東京ＵＦＪとりそなが0.1％低い年3.65％にします。みずほは前月と同じ年3.65％。三井住友は0.05％低い年3.55％にします。株価低迷を受け、債券が変われ、長期金利が引き下がった事で、住宅ローン金利も下がりました。
　住宅ローンは、月末に翌月の一ヶ月間の金利を決めます。毎月見直しているのです。これらは、固定金利といわれるもので、変動金利商品の金利は、日銀の政策金利に影響を受ける短期プライムレート等を指標としていますので、日銀の政策金利が上がらない限りは変わらないということになります。
　現在のローンは「実行日基準」ですから、実際に家を買って、銀行とローン契約を結んだ時のつきの金利が摘要されます。ローンを組む金融機関は入居の数ヶ月前に決めますので、実際に実行される時の金利はわからない状態です。考えてみれば、35年もローンを組み、しかも自分の金利が分からないという恐ろしい商品ですね。

「英国の金利は今の内に低下すべき」の発言

　エフエム東京、Ｊ―ＷＡＶＥなど全国のＦＭラジオ53局は12月3日から1月10日まで「トーキング・ブック」と銘打ち、携帯電話向けに辻仁成氏や石田衣良氏ら人気作家の小説を配信するサービスを始めるそうです。ＤＪの小林克也氏ら著名人が読み上げた音声を携帯に取り込み、再生できる仕組みで、ラジオ受信機能を内蔵する「ＦＭケータイ」の利用を促すた め、ＦＭ局が連携するそうです。西加奈子氏の「しずく」や小池真理子氏の「ＳＴＯＲＭ」など4作品。歌手の一青窈さんやシンガーソングライターの竹内まりやさんが読み上げるそうです。携帯だけで本当に何でもできちゃう世の中になりましたね。

「英国の金利は今の内に低下すべき」の発言
　イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のブランチフラワー委員は、英国の金利は今のうちに低下する必要があるとの見解を示しました。ただ、英中央銀行が、巧みなバランス調整を迫られていることも認めました。ハト派の同委員は、２カ月連続で利下げを支持してきましたが、他の委員会メンバーは、英経済が大幅に減速する可能性があるものの、インフレを懸念しているとのことです。ブランチフラワー委員は「確かにかなり長い間なかった状況だ。細心の注意を要するバランス調整になるだろう」と語り、金利は「今のうちに低下するべきだ」との考えを示しました。金利の上げ下げは景気動向を踏まえて行われますので、株価にもろ影響を与えます。各国の中央銀行は。唯一、この金利を調整できる立場にあるところなので、そこの構成委員の発言は注目です。

東京証券取引所、ＲＥＩＴ指数先物など導入／環境税、2008年度導入は見送り（自民税調）

　オーストラリアで総選挙があり、11年半ぶりの政権交代がありました。野党労働党の大勝で、現職の首相が落選するというハプニング付きです。「失政なき交代」といわれるもので、現政権の自由党・保守党連合政権のジョン・ハワード首相は、経済性格でもずっと好景気を維持し、豪米関係も良好で、問題と言う問題は内政権でした。オーストラリア人の気質が現れた選挙で、「何事にも長く居座るとろくな事はない」という考えからの行動のようで、「現政権にもう飽きた」という発言も目立ちました。日本とは随分異なる国民性かと思います。日本はやたら「変化」を嫌いますからね、新しい首相になりケビン・ラッド労働党党首は。イラクは兵の撤退を公約としていて、中国と非常に親しい人で、ご自身も中国語が話せるとか。現地の雰囲気では日本のことは報道されず、もっぱら豪中関係を取り上げているらしいです。ブッシュ米大統領はケビン・ラッド氏とは会っているのに、安倍前首相は会えなかったとか。今や世界の「アジア」の国はイコール中国なのでしょう。

東京証券取引所、REIT指数先物など導入
　東京証券取引所は、2008年5月から東証ＲＥＩＴ（不動産投資信託）指数を対象とした先物取引などの新商品を導入すると発表しました。派生商品（デリバティブ）関連の品ぞろえを強化して投資家の利便性の向上を狙います。新たに導入するのは東証ＲＥＩＴ指数のほか、ミニＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、ＴＯＰＩＸコア３０の先物取引。現在はＴＯＰＩＸ先物や業種別先物など4 種類でした。ＴＯＰＩＸ先物に比べて10分の1程度の金額で取引できるミニＴＯＰＩＸの導入で個人でも利用しやすくします。先物商品の拡充に合わせ、オプション取引についても来年5月までにＥＴＦ（上場投資信託）やＲＥＩＴを対象としたオプション取引の上場制度を整備します。「先物取引」とは、決まった先（3ヵ月後、6ヵ月後）に必ず、今行った反対の売買を行わなければならない取引（今「買い」なら将来は「売り」）のことで、「オプション取引」は、今行う取引の権利を取得する物で、その権利行使は自由です。例えば「今あるものを買う」権利をお金を払って取得したとすると、権利行使価格より市場が高ければ権利を行使すれば儲かるというものです。

環境税、2008年度導入は見送り（自民税調） 　
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は、地球温暖化対策として石油など化石燃料に課税する環境税について、2008年度からの導入は見送る方針を固めました。関係者間で意見集約が進んでいないため、本格論議は来年以降に持ち越します。同税については、温暖化防止に向けた京都議定書の第一約束期間が2008年から始まるのを踏まえ、同党環境部会などが創設を要望していました。

日テレとセブン＆アイ、電通が通販会社／生保、止まらぬ顧客離れ・新契約高、日生３位転落

　1兆4,000億ドル（約151兆2,000億円）を超える中国の外貨準備の一部を運用するために設立された「中国投資有限責任公司」が日本株式への投資に乗り出します。時期は明らかにしていないですが、これから日本株への投資を始めると言明したそうです。9月末設立の中国投資は資本金2,000億ドル。資金の約3分の1を海外の株式やファンドなどに投資するもようです。石油産油国であるドバイ政府系ファンドが日本のソニー株を買ったとも報じられています。「ソブリンファンド」と呼ばれるこれらの政府系ファンド、今回のサブプライムローン問題でアメリカから撤退したのも、株価を引き下げたとも言われています。その規模、日本円に換算して約320兆円とも言われています。世界経済に大きな影響を与えそうです。とても重要な記事であり、これからの要注意事項です。

日テレとセブン＆アイ、電通が通販会社
　日本テレビ放送網とセブン＆アイ・ホールディングス、電通は、テレビ番組内で開発した独自商品などを扱うインターネット商店街の運営会社「日テレ７（セブン）」を今年12月に設立し、来年４月からサービスを始めると発表しました。「メディアと消費の融合」をキーワードに、テレビとインターネット、実際の店舗を連動させます。日テレが来年1月から放映する深夜番組などで、健康グッズや若者向けの化粧品などを企画・開発し、インターネットの商店街で販売します。セブングループの大手スーパー、イトーヨーカ堂やコンビニエンスストア大手のセブン―イレブン・ジャパンなどが商品化に協力、店頭で商品を受け取れるようにするそうです。新会社は資本金4億8,000万円で、出資比率は日テレ51％、セブングループ35％、電通14％となるそうです。

生保、止まらぬ顧客離れ・新契約高、日生３位転落
　国内生命保険９社の2007年度上期業績は保険料収入、基礎利益ともに前年同期を下回り、５年ぶりの減収減益となりました。保険金不払いの調査で新契約が落ち込み、費用も膨らんだようです。数少ない成長分野である医療保険など第３分野商品と個人年金保険も頭打ちに加え、不祥事で契約者の信頼も揺らいでおり、各社は顧客離れを食い止めきれなかったようです。不払い問題で各社の新契約は大きな打撃を受けました。日本生命保険が上期に獲得した新契約から得られる保険金総額（新契約高）は49.5％減の３兆1,000億円で第一生命保険、住友生命保険を下回りました。日本生命が新契約高で首位から転落するのは少なくともここ15年で初めてで、この結果、新契約年換算保険料は25％減となりました。営業職員が不払い問題の調査などで既契約者の訪問活動に追われ、新規開拓に動けなかったためで、９社全体でも新契約高は25％減、年換算保険料は16％のマイナスとなったそうです。

米年末商戦で客数増、１人当たり購入額は減 ／郵便局会社、2007年度下期に投信2700億円販売

　大阪証券取引所がジャスダックを買収することになりました。日本証券業協会が取得している70%超の株を取得することで、ジャスダックの大半の株を取得、そのうえで、「ヘラクレス」と統合することになります。上場における新ルールにより、ヘラクレスを含め上場企業にも大きな影響があると見られます。

米年末商戦で客数増、１人当たり購入額は減
　全米小売業協会（ＮＲＦ）は、感謝祭休暇の買い物客数が1億4,700万人強と前年同期に比べて4.8％増えたと発表しました。一方、顧客1人当たりの平均購入額は同3.5％減の347.44ドル（約3万7,000円）に落ち込みました。買い物客数が伸びた背景にはセール開始時間を早朝や深夜に前倒しする店舗が増えたことがあります。調査会社ＢＩＧリサーチのまとめによれば、早朝4時前に買い物に出かけた顧客は全体の14.3％に上り、前年同期の12.4％を上回りました。クリスマス商戦は毎年アメリカの景気復活のポイントになるようです。

郵便局会社、2007年度下期に投信2,700億円販売
　郵便局会社は2007年度下半期に投資信託を2,700億円販売するなどとした民営化後初の事業計画を総務省に提出しました。各種切手や年賀はがきの販売で4,000億円、ゆうパックなど国内物流関連販売で520億円を見込みます。同じく事業計画を提出した郵便事業会社は下半期に、126億9,800万の内国郵便物を取り扱う見通し。このほか、国際貨物運送で54億円、カタログ販売の受託で9億円、広告業務で1億2,000万円を見込み、収益源の多様化を目指します。

子供3人目出産でお祝い金200万円

　金融庁は、サブプライムローンを裏付けとする資産担保証券（ＡＢＳ）や、こうした証券を含む債務担保証券（ＣＤＯ）などについて、9月末時点の保有残高や損失額を聞き取り調査しました。その結果、全国の預金取扱金融機関が保有する米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を資産に組み込んだ証券化商品の残高が9月末時点で1兆3,300億円に上り、評価損や売却損などの損失額は約2,300億円に達したと発表しました。この問題、全世界で一体どれくらいの損失があるのかが不透明であることが不安を招いています。ここのところの、日経平均株価の三桁の変動はかなりきついですね。過去、亥年の株価は必ず「年始→年末」に向けて上昇してきましたが、今年は初の敗戦となるのでしょうか。それとも、ここから一気に盛り返してくるのでしょうか。

子供3人目出産でお祝い金200万円
　大和証券グループ本社は、3人目以降の子供が生まれた社員に対し、子供1人につき200万円の出生祝い金を支給すると発表しました。企業の社会的責任の一環で、社員の育児負担を軽減する狙いです。12月からグループの社員約1万3,000人を対象に実施されます。従来、社員の出産時には35万円の法定給付金のほか、独自に20万円を上乗せし支給していました。出生祝い金は、ソフトバンクが第５子以降を出産した社員に500万円を支給するケースがあります。社会問題化している少子化対策への貢献の一環ですね。

消費税、2015年めどに10％程度

　総務省が21日に発表した今月1日現在の推計人口（概算値）によりますと、国内の総人口に占める75歳以上の人の割合が10.0％となり、1950年の調査開始以来、初めて1割を突破しました。1950年は1.3でしたが、その後はほぼ一貫して上昇し、1991年には5.0％となっていました。今月1日現在の国内の総人口は1億2,779万人、このうち75歳以上の人口は1,276万人でした。75歳以上の総人口に占める人口比率は1950年から41年間で3.7ポイントの上昇にとどまっていましたが、1991年からの16年間だけで5ポイントも急上昇。1990年代以降に高齢化が急ピッチで進んだことが改めて裏付けられます。昨年10月の調査と比べ、国内の総人口は2万人増加、年代別では15歳未満、15～64歳の人口が減少した一方で、65歳以上の人口だけが93万人増加しました。特に15歳未満の人口は1,728万人と、約1年間で約15万人減少しており、高齢化と同時に少子化も進んでいます。

消費税、2015年めどに10％程度
　自民党の財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）は、社会保障財源の安定確保と財政健全化を両立させるため、消費税を2015年度をめどに10％程度に引き上げることを柱とした報告書をまとめました。社会保障に使途を限る目的税とした上で、名称を「社会保障税」に改組することも明記されています。社会保障制度を維持するため、国民に将来の増税について理解を求める狙いのようです。報告書は、26日から本格化する自民党税制調査会での税制改正論議のたたき台とします。ただ、福田康夫首相は2008年度の増税実施を見送る方針を示すなど、衆院の解散・総選挙も予想される中で、今後議論が深まるかどうかは不透明です。これも選挙がらみです。

生活保護引き下げ・厚労省方針 ／保険料取りすぎ、損保大手６社で２００億円超も

　秋の臨時国会は、来年度予算を決めるもので、国の収入の骨格である税制度や社会保障制度などが話し合われます。なかでも、税金の話題は毎日のように登場してきます。税金の決まり方は、まず、11月中に内閣府の諮問機関である政府税制調査会で大枠を決定します。国会議員以外の人でまず税体系を決めます。その内容が今日の新聞に載っています。この大枠をもとに、12月に与党の国会議員が各省庁と調整して、具体的な税率等の数字を決めます。過去の例からでは、この与党の決定が覆ることはありません。税制調査会は結構つっこんだ案が出てきます。選挙があると、与党税調がこの案を見送るというパフォーマンスのようなことがおこります。毎年、政府税調は所得税の見なおしに踏み込みます。税収の大部分は所得税（サラリーマンなどの税）が占めているからです。選挙の谷間で消費税率も見直されるのでしょう。ただ、政府税調で取り上げられた話題はいつかは具体的になると考えた方がよいでしょう。選挙との絡みもありますが、給与所得控除の削減や配偶者控除の廃止はいずれ実施されると思いますよ。

生活保護引き下げ・厚労省方針
　厚生労働省は、生活保護額のうち食費など生活扶助額を引き下げる方針を固めました。現在の生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回り、勤労意欲をそぐ恐れがあると判断したようです。有識者による同省の「生活扶助基準に関する検討会」は同日、食料費など必要な生活費の調査結果を、生活扶助額を見直す基準に位置付けることで合意しました。実際には収入を得ながら生活保護を受けている人もいます。ただ、生活保護の支給額の問題も大事ですが、なにかもっと議論しなければならない問題があるような気がしますがどうでしょうか。給与と年金の調整を行ってより多くのお金を貰おうとすることもあります。申告による税金の調整なども日常的なよう気がします。難しいですね。

保険料取りすぎ、損保大手６社で２００億円超も
　損害保険各社が取りすぎた火災保険料などの金額が大幅に拡大しました。3月末は大手6社で57億円でした。詳しく調べた結果、9月末までに新たに41億円の取りすぎが見つかった。2008年3月末までに累計で200億円を超えそうです。取りすぎた保険料は契約者に返還し、その分を保険料収入から差し引きます。2008年3月期は大手6社で160億円超になる見通しです。調査は来夏まで続くため、最終的な返還額はさらに膨らむ見通しです。損保業界は保険金の不払いについてはすでに調査を終え、再発防止に取り組んでいるとのことです。火災保険は一旦加入するとなかなか見直さないようです。私たちも自動更新にまかせて、面倒から細かくチェックしないのも良くないでしょうが、底までわからないですよね。ここは、販売者側が、きめ細かい説明、見なおし情報の提供等、少し骨を折っていただければと思います。いずれにしても、消費者が面倒と言わず、知識を身につけることが「自助努力」なのでしょうね。

／今年度実質1.5％成長予測・民間15機関平均、政府見通し下回る

　日経新聞によれば、2007年冬の一人当たりのボーナス支給額は前年比0.86％増になるとの調査報告を行いました。これはバブル期依頼5年連続プラスとなりますが、伸び率は昨冬の最終集計1.98％に比べ鈍化しました。団塊の世代の大量退職による従業員の平均年齢の低下、一部企業の支給に対する慎重姿勢などが伸び率鈍化の要因とされています。集計企業は178社で平均支給額（加重平均）は85万1,502円だそうです。支給額トップの新日本製鉄が1.2％増となったほか、エレクトロニクス部門の業績が回復したソニーは2ケタ増となりました。

減価償却、大幅に簡素化（2008年度税制改正）
　政府は企業の減価償却の仕組みを2008年度から大幅に簡素化します。製造機械や装置の償却期間を示す法定耐用年数の区分けを約40年ぶりに見直し、390の区分を1業種1つ、合計50に集約します。海外に比べ区分が細かく税務計算が煩雑という産業界の不満に応え、米国並みに簡素にするのが狙いです。企業の税務コストを減らし、国際競争力の強化につなげます。財務省や総務省、経済産業省など関係省庁や与党の税制調査会で詳細を詰め、来年度税制改正での実現を目指します。

今年度実質1.5％成長予測・民間15機関平均、政府見通し下回る
　民間調査機関15社が改定した2007年度の経済見通しでは、国内総生産（ＧＤＰ）の平均は物価変動の影響を除いた実質で前年度比1.5％増、名目は1.1％増となりました。一方、建築着工手続きの遅れから住宅投資が大幅に減り、設備投資の伸びも鈍るとの見通しです。9月時点の前回予測から実質は0.3ポイント、名目は0.6ポイント下方修正しました。政府の2007年度の経済見通しは実質、名目ともに2.1％増。日銀は10月の展望リポート（経済・物価情勢の展望）で実質成長率の見通しを4月時点の2.1％から1.8％に下方修正したものの、民間の予測はこれをさらに下回りました。

銀行の業務規制緩和・子会社通じ株式取得、投資目的を解禁／新規参入銀行の9月中間、ソニー銀が最高益

　アメリカでの「姓」の多いランキングにおいて、米国で最も多い姓は「スミス」さんだそうです。米国税調査局は17日までに、2000年の国勢調査に基づく「姓」ランキングを発表、2位以下は「ジョンソン」「ウィリアムズ」「ブラウン」「ジョーンズ」で、英国系やアフリカ系市民の間で一般的な姓が続きました。一方、ヒスパニック系の「ガルシア」「ロドリゲス」が8位と9位に登場。トップ10にヒスパニック系の姓が入るのは初めてとみられ、ヒスパニック系勢力が拡大していることが裏付けられました。アジア系では、中国・韓国系に多い「リー」が22位に入ったようです。「タナカ」「スズキ」はないようですね。

銀行の業務規制緩和・子会社通じ株式取得、投資目的を解禁
　金融庁は銀行の業務範囲規制を大幅に緩和する検討に入りました。一定の要件を満たした銀行に限り、投資・運用目的で一般事業会社の株式を取得する自己資金投資を解禁しました。商品や商品先物取引を全面的に認めるほか、排出権取引やイスラム金融などにも進出できるよう検討を進めています。欧米の大手金融グループが収益を拡大しているこれらの分野での競争条件を同等にし、見劣りする邦銀の国際競争力の向上を後押しする意向です。金融庁は19日に開く金融審議会（首相の諮問機関）に銀行の業務規制緩和に関する論点メモを提示。金融審議会での議論を踏まえた上で、年内にまとめる「金融・資本市場競争力強化プラン」に方向性を盛り込む方針で、早ければ、来年秋の臨時国会で関連法の改正を目指します。

新規参入銀行の9月中間、ソニー銀が最高益
　新規参入銀行の2007年9月中間期決算では、ソニー銀行が中間純利益で最高益を更新した一方、イーバンク銀行は米国の信用力の低い住宅融資（サブプライムローン）問題に絡む有価証券の評価損で赤字幅が拡大したようです。ソニー銀行は貸出利息が前年同期に比べ約10億円増加。繰り延べ税金資産の追加計上などで20億円の最終黒字（前年同期は1億円の黒字）となりました。預かり資産残高は1兆60億円と、初めて1兆円を突破しました。ジャパンネット銀行は決済手数料の増加などで5億円の最終黒字（前年同期は5億円の赤字）に転換。セブン銀行はシステム投資拡大などで17.2％の最終減益となりました。イーバンク銀行は新規参入行で唯一、サブプライムローンを組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）を保有。中間期に39億円の有価証券評価損を計上し、52億円の最終赤字（前年同期は6億円の赤字）となりました。

安全性証明できれば、建築確認申請後の設計変更容認／道路財源一般化の方針＝消費税０８年度上げず

　政府の規制改革会議では、混合診療の解禁を訴えています。混合診療とは、公的医療保険が適用される保険診療と、適用されない診療、いわゆる自由診療とを併用した場合、現在は、公的医療適用の診療も自由診療とみなし、全部の診療を保険適用外としています。つまり、全額患者さん負担となります。今回の規制改革会議の答申では、これを併用容認という立場での議論になります。一見、患者さんにはよさそうな感じですが、「命は平等」の観点から、お金のない人も高度な治療が受けられるのかどうかが問題になってきます。物事はいろんな角度から見ないと真実を見誤ります。今回の答申では、保育士資格要件の緩和も挙げられています。これからは「医療制度、特に混合診療の解禁」「教育改革、特に異業種の参入要件の緩和」がキーポイントとなってくるでしょう。

安全性証明できれば、建築確認申請後の設計変更容認
　改正建築基準法を受けて住宅着工戸数が急減するなど、建築確認の現場で広がっている混乱を収拾するため、国土交通省は、同法の施行規則を一部改正しなした。設計変更でも安全性に影響しない場合は、建築確認の申請後でも変更を認めると明示したのが柱で、これまではどんな場合に設計変更を認められるのかわかりにくく、安全性に問題がないのに建築確認申請のやり直しを求められ、着工が大幅に遅れるといった混乱につながっていました。耐震性や防火面などで安全性が下がらないと証明できれば、申請後でも設計変更を認めることを明記しました。国交省は「軽微な変更」は認めていましたが、定義があいまいで、建築確認申請の現場では、変更をまったく認めずに再申請させる審査機関もありました。法改正で審査を厳格にした結果、「大量の申請書類を用意しなければならなくなって建築士に過剰な負担がかかり、建築確認手続きを遅らせている」との批判にも対応しています。建設側の現場との妥協ですかね。

道路財源一般化の方針＝消費税０８年度上げず
　自民党の伊吹文明幹事長は、都内の日本記者クラブで会見し、道路特定財源の見直し問題について「（道路財源の）すべてを従来型の道路に使うということは多分、自民党はやらないと思う」と述べ、道路歳出を上回る分を一般財源化する方針を示しました。政府は昨年末、余剰分の一般財源化を閣議決定しましたが、国土交通省は一般財源化の余地がなくなる道路中期計画素案を策定、自民党内にも反対論が強く、調整は難航する可能性があります。伊吹氏は「この税を納めている方の気持ちからすると、自動車や石油を使うことと全く無関係のところに使うのであれば、減税すべきだということになる」と説明。その上で、原油高が運送コストを通じて食料品などの値上げにつながっていると指摘し、「例えば運送会社の夜間の高速道路料金を無料とする財源に使うことは、別にあっても構わない」と語述べました。また、伊吹氏は年末の2008年度税制改正に関し「消費税を上げることはわが党としてはやらないつもりだ」と明言しました。選挙が地下ずくと、消費税率は上がらないのがここ数年のターンのようです。

イーバンク銀、最終赤字50億円・９月中間、サブプライムで評価損／社会保障費の財源に消費税

　内閣府が13日朝発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％増、年率換算で2.6％増でした。１％台半ばから後半とされる潜在成長率を上回り、２四半期ぶりのプラス成長に転じました。輸出による外需の取り込みや、企業の堅調な設備投資が寄与し、住宅着工の遅れなどによる悪影響を吸収しました。けん引役は外需で、輸出が前期比2.9％増加、控除項目の輸入は0.5％増にとどまり、外需は成長率を0.4％押し上げました。外需の寄与度がプラスになったのは５四半期連続よなります。一方、内需は0.2％増加。設備投資が1.7％増と前期の2.1％減から持ち直したほか、個人消費も0.3％増（前期は0.2％増）と堅調でした。６月の改正建築基準法の施行に伴い建築着工が急減し、住宅投資は7.8％減と落ち込みましたが、内需の柱である設備投資と個人消費の伸びで補ったようです。民間在庫の寄与度はプラス0.1％となり、ＧＤＰ成長率のうち内需の寄与度はプラス0.2％でした。

イーバンク銀、最終赤字50億円・９月中間、サブプライムで評価損
　インターネット専業のイーバンク銀行の2007年9月中間期決算は、50億円程度の最終赤字（前年同期は6億円の赤字）になったもようです。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、有価証券の評価損が約35億円に上ったようで、下期からは資金運用に頼ったこれまでの事業モデルを見直し、手数料収入など安定収益の確保を急ぎます。イーバンク銀は3月末時点でサブプライムローンを組み込んだ債券を26億円分保有。直接の損失は4億円程度にとどまりましたが、証券市場全体の低迷により、その他の有価証券の評価損が膨らみました。7月に発行した新型カードのシステム投資などもかさんだようです。

社会保障費の財源に消費税
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、2008年度予算編成に向けた建議（意見書）の素案で、　増加する社会保障費を賄うため、消費税を含めて財源確保策を検討すべきだと言及し、消費税を将来の社会保障財源と明確に位置づけました。社会保障費を抑えるため、財政状況が悪い健康保険組合を国費で支えるだけでなく、財政に余裕のある健保組合にも一定の負担を求めるべきだと指摘、文部科学省が求める公立小・中学校教職員の大幅増員に対しては、まず事務の合理化などを尽くすべきだと真っ向から批判しました。政府・与党が検討している地方税収の格差是正については、法人事業税と法人住民税の地方法人2税を自治体間でやり繰りする案を示しました。消費税率5％のうち1％を地方に配分している地方消費税を拡充するという総務省の主張をけん制、いずれも予算編成に向け、政府・与党内で調整の余地も残されています。素案には、初めて将来の財政状況の推計が盛り込まれました。政府方針通りに歳出削減や増税を行わないと、2050年度に国・地方の債務残高は名目国内総生産（ＧＤＰ）の約4倍となり、現在の1.4倍から大幅に悪化すると警告しました。

貸金業、半年で851社減／サブプライム追加損、ワコビアで最大17億ドル

　今月15日に販売解禁を迎えるフランス産の新酒赤ワイン「ボージョレ・ヌーボー」の輸入が9日、関西空港で始まり、初荷の通関検査が行われました。もうそんな時期なんですね。この日は臨時便などで約2,150トン（750ミリ・リットル瓶換算で約170万本）が到着。国際貨物ターミナルでは大阪税関職員が箱からボトルを取りだし、ラベル表示などを確認しました。輸入業者によよれば、「今年は収穫期が晴天に恵まれたため、香りや果実味が豊か」。しかし、「110年ぶりの当たり年」と言われた2003年のブー ムも一段落し、国内全体の輸入量は、昨年より2割程度減る見通しだそうで、円安・ユーロ高の影響で、店頭価格も平均2,500円前後と例年より1割ほど高めということです。こんなところにも円安の影響は出てきているのですね。

貸金業、半年で851社減
　金融庁が9日発表した貸金業統計によれば、9月末時点での登録業者数は1万981社で、3月末に比べ851社減少しました。昨年成立した改正貸金業法による 規制強化を背景に、事業環境はさらに厳しくなる見通しで、再編や廃業などに追い込まれる形で今後も業者数は少なくなりそうです。貸金業はたいてい駅前ビルにはいておることが多く、駅前留学もなくなれば、駅前ビルは空室状態となります。駅前ゆえ賃料も高く、とくに地方の駅前が寂しくなりそうですね。

サブプライム追加損、ワコビアで最大17億ドル
　米銀行大手のワコビアは9日、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き増による信用不安などの影響で、10月以降の追加損失が最大17 億ドル（約1,900億円）にのぼる見通しだと発表しました。米国の銀行・証券大手で追加損失を明らかにしたのは3社目。ＪＰモルガン・チェースなども同日、計 上の可能性を示唆しており、米金融機関の傷口はさらに広がりそうです。ワコビアが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に出した資料によれば、サブプライムローン関連の債務担保証券（ＣＤＯ）の評価損が10月に11 億ドル発生。さらに、住宅価格の下落などの影響で個人向け融資の焦げ付きに備えた貸し倒れ引当金を10～12月期に5億～6億ドル計上する見込みになっ たとのことです。債務担保証券（ＣＤＯ）は、投資家が損失を恐れて購入を見合わせているため時価が下がり続けていて、11月以降さらに評価損が膨らむ恐れがある。ワコビアは7～9月期決算では、債務担保証券（ＣＤＯ）などの評価損計13億ドルと貸し倒れ引当金4億ドルを計上していました。米金融業界では、最大手シティグループと証券大手モルガン・スタンレーが、今後の四半期決算で追加損失を計上する見込みとすでに公表していて、9 日は、ＪＰモルガン・チェースも米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料の中で、債務担保証券（ＣＤＯ）などについて「10～12月期も（悪化している）市場環境の悪影響を受けるだろう」な どと言及。バンク・オブ・アメリカも、追加損失計上の可能性を示唆しています。まだまだ尾を引く問題です。どこまで企業損失が増えるのか心配です。

中国の預金準備率、過去最高に／投資信託のアメリカ離れ

　米娯楽大手ウォルト・ディズニーは来春をめどに日本の携帯電話市場に参入するそうです。既存の通信会社から通信網を借りてサービスを手がけるＭＶＮＯ（仮想 移動体通信事業者）という手法を使う計画で、ソフトバンクモバイルから回線を借ります。インターネット接続大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）も ＮＴＴドコモと組んで参入する計画。異業者が新手法で参入することで携帯市場の寡占が崩れて競争が激化、消費者にとって端末やサービスの選択肢が広がるということです。ディズニー日本法人とソフトバンクは携帯電話事業での包括提携で大筋合意しました。ディズニーが通信網を借り、全国で一般消費者向けの携帯 電話サービスを始めます。ソフトバンクと専用端末を共同開発して携帯メーカーに製造委託し、ソフトバンクの全国2,400店の販売店網で販売します。利用者は販売店に 出向き、ディズニーと契約を結ぶことになります。今までの固定概念では計り知れないことが起きます。だってあのミッキーマウスが携帯事業をするんですよ。待ち受け画面にミッキーとミニー、メール着信ボイスがドナルドですかね。子供だけでなく大人のディズニーファンにはたまらないですね。ソフトバンクも考えますね。

中国の預金準備率、過去最高に
　中国人民銀行（中央銀行）は10日、市中銀行から資金を吸い上げる比率を示す預金準備率を現行の13.0％から0.5％引き上げ、 13.5％にすると発表し、26日から実施します。預金準備率の引き上げは今年9回目。今回の引き上げにより、現行制度下で最高だった1988年～98年 の13％を抜いて、預金準備率は過去最高となりました。中国では今年7～9月の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年同期比11.5％となるなど景気の過熱感が強まっています。消費者物価の上昇率も約10年ぶりの高水準で推移し、インフレ懸念が広がっています。

投資信託のアメリカ離れ
　国内で販売している投資信託のうち、海外の債券や株式で運用する商品で投資家の「米国離れ」が進んでいます。米国の債券を中心に運用している投信の 純資産残高は9月末、1年前に比べて13％減の3兆1,000億円となりました。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で、米ドルに対する先 行き懸念が広がっていることが背景にあります。急速なドル安・円高により、この傾向に拍車がかかる可能性もありそうです。投信評価の大和ファンド・コンサルティングが格付けが高い米国債券（国債や社債）を7割以上組み入れている投信を対象に調べたそうです。

円建て外債2--7年発行見通しは2兆円規模に／独立行政法人の欠損5兆円強、税金で穴埋め

　急激な円高が進んでいます。日本では円を中心に考えますが、これは、サブプライローン問題による信用不安からの「ドル安」ということになります。サブプライムローン問題はまだまだ尾を引いていますね。日経費菌株かも大幅な下落。コンない毎日200～300円も乱高下すると、投資家も気がきではないでしょう。実際に株投資を行っているプロの方によると、「現物の“買い”と先物の“売り”をうまく使い分けないと大損をすることになる」とのことです。秋はもともと相場は下降気味の時で、ヘッジファンドの決算の時期と重なり、マーケットでは“売られる”傾向が強いです。なかなか情勢は落ち着かないですね。でも。この乱高下の相場で儲けている人もいるのですよ。

円建て外債2--7年発行見通しは2兆円規模に
　海外の国や企業が日本で発行する円建て外債（サムライ債）の2007年の発行額が２兆円規模と、７年ぶりの水準に膨らむ見通しになりました。米シティグルー プなど外国金融機関の大型発行が相次いだためで、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で欧米の金融市場が混乱した夏以降は、安 定している日本市場の方が資金調達しやすいとみた欧米金融機関の発行も目立っています。2007年の発行額は９日までに発行が決まった分の合計で１兆9,690億円と、通年で２兆円を超えることが確実となり、2006年の2.7倍で、2005年を上回り2000年以来の高水準になります。

独立行政法人の欠損5兆円強、税金で穴埋め
　政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、15法人の繰越欠損金を処理するために、５兆円強に上る政府出資金が使われていたことが分 かりました。会計検査院が９日提出した2006年度の決算検査報告書で明らかにしたもので、政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金です。欠損金処理後も再び 赤字が積み上がっているケースもあり、検査院は経営改善の努力を強く求めています。検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、設立時に作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる25法人を対象に調査しました。 報告書によれば、2003年10月から2004年３月にかけて15の法人が独法に移行する際、巨額の繰越欠損金を抱えていました。欠損金を解消するため、いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。相殺額は計５兆4,679億円に上ると指摘しています。どういうこと！

外貨準備高、４カ月連続で過去最高に（10月末）／希少金属、南部アフリカに探査技術を供与

　原油価格が１バレル＝100ドルにも迫る勢いで高騰しています。金価格も1ﾄﾛｲｵﾝｽ＝800ドル超え、商品市場がかつて無い高値を更新中です。どこまで上がるのでしょうか。通常、原油価格が上がると商品価格に転嫁されるのでインフレ傾向になるといわれています。インフレにはなるが景気は良くならないなんて現象が起こるのでしょうか。また、金の価格はドル安の時に上昇します。これもまたドル安を未婚での動きなのでしょうか。金価格の高騰は金ETFの登場や年金資産の金投資などが上げられますが、果たしてこれからの世界経済はどうなていくのでしょうか。

外貨準備高、４カ月連続で過去最高に（10月末）
　財務省が7日発表した10月末の外貨準備高は9,544億8,400万ドルとなり、9月末に比べて88億8,300万ドル増えました。5カ月連続の増加で、過去最高を更新したのは4カ月連続。債券や預金の利子収入にくわえ、米長期金利の低下（債券価格は上昇）で、保有資産の時価評価額が膨らんだようです。ユーロの米ドルに対する上昇により、保有するユーロ建て資産の評価額が増えたことも寄与しました。

希少金属、南部アフリカに探査技術を供与
　政府はデジタル家電や鉄鋼の生産に不可欠な希少金属（レアメタル）を確保するため、ボツワナなどの南部アフリカ諸国に資源探査技術を提供します。日本の探査衛星などを活用した埋蔵資源の発掘技術を供与。新たに発見した鉱山は、日本側が権益確保の優先交渉権を得ます。需要が急増するレアメタルを巡り、欧米や中国など世界各国がアフリカでもしのぎを削る展開になってきました。希少金属（rare metal）とは、ニッケル、クロム、タングステン、希土類（レアアース）など埋蔵量の限られた３１鉱種の金属のことで、鉄、銅、鉛、亜鉛など古くから利用されてきたベースメタルに対し、主に第２次大戦以降利用が進んだものです。強度、耐熱性、磁性、耐蝕性、感光性、ガス吸脱着性など、さまざまな特性があり、特殊鋼用の添加材をはじめ用途は幅広いものになっています。資源は南アフリカ共和国、中国、オーストラリアなど特定国に偏在しており、安定供給が課題となっているものです。投資対象として非常に注目を集めているもので、それを扱う企業の株価も注目されています。

昨年度温暖化ガス国内排出、２年ぶり減

　米インターネット検索最大手のグーグルは、基本ソフト（ＯＳ）など携帯電話をつくるのに必要なソフトウエア一式を開発し、無料で公開すると発表しました。携帯向けに限定したものですが、グーグルのＯＳ事業参入は初めてです。これまで様々な分野で対抗してきた米マイクロソフト（ＭＳ）の創業以来の中核事業でも競合することになります。グーグルは、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩのほかスプリント・ネクステル、Ｔモバイルといった世界の主要通信会社など30社以上と提携し、共同組織「ＯＨＡ」を設立。「アンドロイド」と名付けた新ソフトを無償公開し、これをもとに各社が新型携帯電話を開発します。2008年下半期にも発売が始まる見込みです。やはりソフトバンクの携帯は仲間には入れないのでしょうかね。携帯電話向けＯＳは、英シンビアン製や無料ＯＳ「リナックス」などが主流。しかし最近は新市場の開拓を目指すＭＳが、小型キーボードなどを備えた「スマートフォン」向けに力を入れています。米アップルも６月末から米国内で発売した新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」に自社のマックＯＳを搭載、競争が激化しているようです。

昨年度温暖化ガス国内排出、２年ぶり減
　環境省は、2006年度の温暖化ガスの国内総排出量（速報値）を発表、二酸化炭素（ＣＯ2）換算で13億4,100万トンとなり、前年度比1.3％減少しました。暖冬の影響で2年ぶりに減少に転じたものの、京都議定書の基準年の1990年度の水準を6.4％上回っています。1990年度比6％減という目標を達成するには12.4％分の削減が必要で、なお道のりは厳しいといえます。環境省は総排出量を計算する基になる各種統計データの変更に合わせ、2005年度の実績値も修正しました。2006年度排出量の部門別では、運輸部門が2005年度比0.9％減りました。原油価格の高騰でガソリン価格が上がり、消費者が自家用車の利用を控えたのが主因で、オフィスなど業務部門は2.6％、家庭部門は4.4％それぞれ減少しました。暖冬の影響で電力や灯油の消費が減ったことが寄与しました。ただ、1990年度比でみると、運輸が17％、業務が41.7％、家庭が30.4％それぞれ増えており依然高い水準が続いています。

年金の離婚分割請求、半年で4000件超・女性から4分の3占める／携帯の基地局、設置自由化・総務省、来夏メド

　これからの世界は「中国」が、良きにつけ悪しきにつけキーワードになってくるでしょう。国内では「企業再編」が迫られています。環境への配慮の為の企業同士のM&Aがなされるでしょう。対外においても、その豊富な資金力で、中国発の世界に冠たる企業を育て、必要であればM&Aを推し進めてくるでしょう。世界最大の米投資ファンド・ブラックストーングループにも資金を出しています。また、アメリカは元の切り上げを要求してくるでしょう。中国側としても消費者物価指数が6％を超えるインフレへの歯止めに元切り上げは容認するかもしれません。アジア通貨に影響をもたらし、円高にふれるかもしれません。北京五輪の来年は荒れる年になるかもしれません。

年金の離婚分割請求、半年で4,000件超・女性から4分の3占める
　4月に始まった離婚による年金分割制度の請求が、9月までの半年で4,049件あったことが社会保険庁の調べで明らかになりました。女性からの請求が3,069件と全体の4分の3を占めました。都道府県別でみると東京都や大阪府など都市部での請求が多かったそうです。年金の離婚分割制度は、4月1日以降に離婚届を出した夫婦が対象で、専業主婦が請求した場合、夫の報酬比例部分の厚生年金を最大5割受けることが可能です。

携帯の基地局、設置自由化・総務省、来夏メド
　総務省は2008年夏をめどに、携帯電話の小型基地局を利用者が自宅や店舗、オフィスに設置できるよう制度改正する方針を決めました。辞書サイズの小型基地局を購入すれば、高層マンションの室内や地下、山間部などこれまで圏外だった場所でも携帯電話が使えるようになります。小型基地局をブロードバンド（高速大容量）回線につないで通話する仕組みで、一部通話料金の引き下げにつながる可能性もあります。総務省は年内にも具体案を固め、広く意見を募ったうえで関連省令を改正するようです。

最近、ETFがすごいです

　東京証券取引所は11月中にも、国内で初めて海外のＥＴＦ（上場投資信託）を上場します。ETF（exchange traded funds）とは、2001年7月に導入された上場投資信託のことで、日経平均株価や東証株価指数などの株価指数に連動するよう運用される投資信託で、証券取引所に上場されていて、株式の個別銘柄と同じようにリアルタイムで売買できます。個人投資家の負担する手数料が低いのも特徴で、例えば、株価指数連動タイプでは保有期間中に毎年徴収される信託報酬が0.25％前後と、公募投信のおおむね半分以下にとなっています。
　今回の海外のETFは、ニューヨーク証券取引所に上場している金価格連動型の商品などが有力候補になっていて、上場が実現すれば、国内の個人投資家は海外のＥＴＦを円建てで日本時間の昼間に取引できるようになります。東京証券取引所では、11月1日から海外ＥＴＦの上場申請を受け付け、米大手運用会社ステート・ストリートはニューヨーク証取に上場する金ＥＴＦの上場を申請する方針、さらに、韓国で株価指数連動型の商品を設定している運用会社なども申請を検討しているとのことです。
　大阪証券取引所は23日に、中国の株価指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）「上海株式指数・上証50連動型上場投資信託」を新規上場しています。上海証券取引所の主要銘柄の指数「上証50指数」に連動するように、野村アセットマネジメントが管理・運営するものです。同時に、日本国内に上場する時価総額の比較的小さい小型株を対象にして組成したＥＴＦ「ラッセル野村小型コア・インデックス連動型上場投資信託」の新規上場など、大阪証券取引所はＥＴＦの品ぞろえを拡充、取引の拡大を目指しています。大和証券投資信託委託は近くシンガポール取引所に日本株で運用するＥＴＦを上場します。
　また、金ETF（金価格連動型投資信託）もあります。これは、金地金（現物）のみで運用する投資信託を有価証券化して証券取引所に上場したもので、投資家の購入額に応じて、金ETFの設定会社が現物の金を保管していて、万一取扱会社の破綻があったとしても保護される仕組みとなっています。金ETF（金価格連動型投資信託）は、2003年にオーストラリアやイギリスに導入され、2004年に南アフリカやアメリカにも導入されました。日本でもこの金ETFは上場されていますが、海外の物とは違い、海外の金融機関が発行する金価格に連動する債権を組み込んだ投信となっています。

企業年金不払い124万人、該当者判明は１％／大手銀、ノンバンク不振で相次ぎ損失計上・９月中間

　米証券最大手のメリルリンチは、7～9月期決算で、サブプライムローン関連の資産評価損79億ドル(約9,006億円）を計上しました。純損失22億4,100万ドルとなり、6年ぶりの赤字転落となります。サブプライム関連での損失は、シティグループの64億ドルがすでに発表されていて、メリルは左右田域簿の損失と言えます。これは予想以上の損失と言えます。

企業年金不払い124万人、該当者判明は１％　
　転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会が受給資格者の約3割に年金を支給していませんでした。その内の1％しか該当者がわからないと言うことです。転居等、本人と連絡がつかないとい連合会専門委員会の見解です。企業年金連合会は、厚生年金基金などの企業年金を転職等で途中脱退した会社員の資産を預かり、老後に年金を支給する団体で、累計で約3000万件の年金を預かり、資産残高は13兆円程度あります。今年の9月上旬になって60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人に本来支払うべき年金を支給していなかったことが判明し、未支給額は約1,544億円あり、単純計算すると1人あたり平均の未支給額は10万円程度となるそうです。

大手銀、ノンバンク不振で相次ぎ損失計上・９月中間　
　大手銀行が2007年9月中間期に、ノンバンク事業や米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連した損失を相次ぎ計上します。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）や三井住友フィナンシャルグループはノンバンクの業績悪化や株価下落が、利益水準を500億～800億円押し下げる要因となります。サブプライム関連の損失は限定的ですが、今夏の公表時より拡大。この結果、中間期の業績は期初計画に比べ下振れしたもようです。三菱ＵＦＪＦＧ傘下の三菱ＵＦＪニコスは9月、中間期の連結最終損益が1,194億円の赤字になると発表、利息制限法の上限金利を超えて受け取った過払い金の返還請求に備えた引当金の積み増しやリストラ費用などが大きな負担となったためです。親会社の三菱ＵＦＪＦＧにとっては連結業績で800億円程度の損失となります。

年金の雑談／地域銀、県域越え再編を・日本経済研究センター提言

　年金制度に関する話題が新聞に登場しています。「保険料方式」か「税方式」かの根本的な議論のようです。私たち国民側から見れば、今は「保険方式」ですから、国に納める税金以外に「保険料」を納めて、将来の年金を受取るというもので、今この国に阿づけた保険料の着服や行方不明が問題になっています。「税方式」では、私たちは税金以外の「保険料」は支払う必要はないのですが、税金を多く徴収するということになります。この税金を、直接税ではなく、国民全員に広くいただく間接税（消費税）で賄うというものです。ちなみに、消費税率１％は額にして2.4兆円になるそうです。どちらにしても、私たちが費用を負担することは変わりなく、「保険方式」でも保険料は無駄に使われ、「税方式」でも税の無駄遣いはあります。また、「税方式」の場合は今までの保険料未納者はどうするのか、第三号被保険者(一般的にはサラリーマンの配偶者）はどうするのかの問題もあります。制度の根幹の話で、最低加入期間25年を見直す案も出てきています。

地域銀、県域越え再編を・日本経済研究センター提言
　日本経済研究センター（深尾光洋理事長）は、銀行と生命保険会社について一段の経営改革が必要だとする金融研究報告をまとめました。銀行については特に、ゆうちょ銀行と競合する「地域銀行」に着目し、資金需要が低迷するなかで、コスト削減のためには県境を越えた銀行再編も選択肢と提言、生保については従来型の販売チャネルの再構築を求めました。分析によりますと、地域銀行は資金量が大きくなるほど営業経費率が低くなる傾向が鮮明。規模が小さい銀行同士の経営統合を通じた経費率引き下げが課題と指摘しました。ゆうちょ銀行が近い将来、貸出業務に参入し、地域銀行と限られたパイをめぐる争いが激化するのは確実。都道府県といった枠組みを越えた広域連携の必要性を訴えました。そもそも、銀行側としてはゆうちょ銀行の存在自体を否定していますよね。民間との競合を政府が行う事への不満、それが単に、経営が民営化したというだけで、対立構造はそのままということは、やはり地方銀行にとってはかなりの恐怖です。生命保険に関しても銀行窓販への対応は必至です。従来の「セールスレディー」をたくさん抱えている立場から、銀行窓販は容認できないと思われます。消費者側としては、購入窓口が増え、サービス競争をしてくれることは大歓迎です。地方銀行や生命保険いずれも、自分たちの業界を守ることに専念し、消費者無視の考え方のように思われます。

ビックマック指数の雑談／道路財源の揮発油税、全額一般財源化先送り・政府与党方針

　「マクドナルド指数」というものがあります。これは世界の物価をもとに為替レートを換算するもので、イギリスの経済誌「エコノミスト」が提唱した数値です。全世界でほぼ同じ材料を使って作られる、マクドナルドのビッグマックは、ほぼ全世界で同一品質のものが販売され、原材料費や店舗の光熱費、店員の労働賃金など、さまざまな要因を元に単価が決定されるため、総合的な購買力の比較に使いやすいとの観点から、ビックマックの値段を基準として、為替レートの高低を判断するというものです。
　例えば日本では、ビックマック一個は280円、ニューヨークでは約3ドルと仮定した場合、ビックマック指数では「280円＝3ドル」ということで、適正な為替レートは1ドル＝93.3円との評価になります。日本でビッグマックが250円、アメリカで2ドル（すべて仮定）のときは、250/2=125となり、 1ドル=125円 がビッグマック指数となります。もしこの時点で、為替レートが1ドル110円だとすると、為替相場はビッグマック指数に比べて円高であり、この後、125円に向けて円安が進むだろう、などと推理します。
　日本ではマクドナルドの価格を、都市・地方と、地域別の価格携帯になっています。今、この地域間格差が広がっているそうでえす。マクドナルドはそれだけ、世界中でのスタンダードに名手いて、日本国内においても、外国商品でありながらジャパンスタンダードになっているのですね。ちなみに、雑誌「エコノミスト」では「スターバックス指数」や「コカコーラマップ」などの指数も発表しています。オーストラリアの投資銀行では「ipod指数」なる物もあるそうです。

道路財源の揮発油税、全額一般財源化先送り・政府与党方針
　政府・与党は、来年度予算編成の焦点である道路特定財源の見直しについて、来年度からの実施を検討していた揮発油税の全額一般財源化を先送りする方針を固めました。地方や一部経済界の反発が強く、道路整備費を上回る余剰分だけを一般財源とし、通常の2倍の暫定税率も据え置きます。安倍晋三前首相は昨年、揮発油税の全額一般財源化を念頭に置いた抜本改革を指示していましたが、後退は避けられないと言えます。道路財源を使い道を限定しない一般財源に切り替えることは小泉政権からの課題で、安倍前首相も「揮発油税を含めた財源全体を見直す」と明言していました。道路特定財源の枠組みから揮発油税をいったん外したうえで、必要な道路整備に充てるよう求めていました。やはり、特定財源、特に道路関係は聖域なのでしょうか。税源問題が、こんな状況で、一般消費者からの消費税増税議論だけ先行するのはどうかと思いますが。

臨時国会は予算を決めます

　通常、国会は春行われます。「通常国会」といわれる、主に各種法案を審議する場です。夏休みを挟んで秋に行われるのは「臨時国会」といわれ、主に来年度予算を決める場です。本来は国会銀は半年しか国会にいないという物です。臨時でこの時期に招集されるというものです。来年度予算を決めるものですから。
　当然来年度の税制制度もこの時期に決まります。通常、11月頃に、政府税制調査会（政府税調）なる有識者による集団が来年度の税の小間仮名枠組みを決めて政府に提出します。それを受けて、与党である自民党(今は自民党と公明党）が、各省庁との調整により、いろんな思惑から政府税調の案を修正します。それが与党（自民党）税制調査会です。ここで、具体的な数字が盛り込まれます。政府税調の数字は自民党税調で修正されることはよくあります。そして今までは、自民党税調で決まったことは覆ったことはありません。それだけすごい権力を持っています。翌年3月までに「自民党税制大綱」が発表され、4月からの通常国会で了承され、内容によっては、その年の1月にさかのぼって適応されます。
　今の時期、新聞紙上では、この税金に関する話題がたくさん登場してきます。税金が絡む法案、いろんな制度制定などもこの時期に登場してきます。税(いわゆる国の収入）が決まってはじめて来年度の国家予算が確定します。各省庁は自分おところへのお金の要求から、省庁からのお願い分、概算要求(シーリング）を政府鑑定に陳情します。
　その臨時国会に持ち込んだのが「テロ特措法」の問題です。予算審議、税の審議等、時間はおしそうな感じですね。あまりゆっくりとはできない状況です。そこをふまえて新聞を読んでください。いろんな駆け引きが出てきます。これからの記事は私たちの生活に直結する問題が目白押しです。ネットだけでなく、ペーパーは読みましょうね。

高齢者らへの過剰販売、クーリングオフ後でも解約可

　東京地区で大手を中心にタクシー運賃が値上げされるようです。第一交通産業では12月3日から初乗り2キロの運賃を上限710円に引き上げられます。燃料高の影響とも言われていますが、パンが値上げ、カップ麺も値上げされるようです。まるか商事（群馬県伊勢崎市）は、「ペヤングソースやきそば」など同社の12商品すべてを来年1月1日出荷分から値上げすると発表しました。平均10％前後の値上げになりそうです。同社の値上げは17年ぶりだそうで、原油高騰による資材・配送コストや小麦価格の上昇が原因で、「ソースやきそば」の希望小売価格（税抜き）は155円から、170円に引き上げられるそうです。 食品などが値上げされるところを見ると、やはりインフレなんでしょうか。

高齢者らへの過剰販売、クーリングオフ後でも解約可
　経済産業省の産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会は、高齢者らが必要以上の商品を売りつけられた場合に、クーリングオフ期間が過ぎても契約を解除できる仕組みを導入するなど、悪質な訪問販売への規制を強化することで合意しました。経済産業省は年末をメドに規制強化策の詳細をまとめ、来年の通常国会に提出する特定商取引法（特商法）の改正案に盛り込む方針です。特定商取引法（特商法）は訪問販売について、契約の締結から一定期間内であれば解約できるクーリングオフ制度を設けています、判断力の衰えた高齢者らを相手に必要のないリフォーム契約を繰り返し結ぶようなケースでは、クーリングオフ期間後に契約を解約することは難しいです。このため小委員会は、通常の必要量を超える商品やサービスに関する契約であれば、契約成立後でも取り消せる制度が必要と判断しました。

公的年金運用、中小型株に拡大／医療・介護水準維持 国民１人の負担増１０～１２万円ーこの記事から

　今年はブラックマンデーから数えて20年目に当たる年です。その年に、やはりアメリカ発のサブプライムローン問題が勃発しました。「ブラックマンデー」とは、1987年10月の史上最高の株価下落の日をを言います。歴史の教科書で学んだ「世界恐慌」は1929年の「暗黒の木曜日」が発端となったものです。ブラックマンデーの時は予想以上の米国の貿易赤字や、プラザ合意後の金利引き上げ観測、出たてのコンピューターによるプログラム取引による売りの売り連鎖が要因と言われています。20年の節目のサブプライム問題、何かの因縁でしょうか。ちなみにこのブラックマンデーの年に登場したのがアラン・グリンスパンFRB前議長です。

公的年金運用、中小型株に拡大
　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（年金運用法人）は、2008年初めに中小型株に特化して投資する新しい資金枠をつくるそうです。規模は1,000億円程度で、新興市場に上場するベンチャー企業株も購します。投資先を中長期的に成長を期待できる中小型株に広げ、運用利回りの向上を目指すそうです。年金運用法人は厚生労働省の委託を受け、150兆円の公的年金積立金のうち90兆円を国内外の株式・債券で運用しています。国内株の運用額は全体の2割強の20兆円で、ここから1,000億円を新しい資金枠に振り向けます。

医療・介護水準維持　国民１人の負担増10～12万円ーこの記事から
　医療・介護給付の水準を将来にわたって維持するには、2025年時点で、20歳以上の１人あたりの税と保険料を合わせた負担増は年間10万～12万円程度になるとの厚生労働省は試算しました。内閣府が１７日公表した試算（対象は20～64歳）では、現行より3割、41万円の負担増としていました。試算の前提条件が違うが、政府内で大幅に異なる結果となっています。 経済財政諮問会議に提出された内閣府の試算では、給付水準の維持のためには税と保険料を合わせた負担は11兆～12兆円増え、財政再建分も含めると2025年度には14兆～31兆円の増税が必要としました。20～64歳の現役世代の1人あたりの負担は2008年度の121万円から162万円に増えます。これに対し、厚生労働省は、内閣府の試算のうち11兆～12兆円の負担増分だけを取り出しました。名目成長率が3.2％の「成長ケース」の場合、１人あたり10.6万円程度の増加、名目成長率2.1％の「制約ケース」では、12万円程度の増だそうです。試算結果が異なるのは、内閣府が現役世代（2025年度時点で6,700万人）がすべて負担することを前提にしているのに対し、厚生労働省は高齢者も税や保険料を支払うことから、20歳以上の全国民（1億235万人）で負担を分け合うためのようです。また、厚生労働省の試算では、国民所得に占める社会保障の税負担の比率は2007年度の7.8％から2015年度は8.5％に増えますが、その分を消費税でまかなっても「1％程度の引き上げで済む」と楽観的な数字を挙げています。かくも、前提条件で必要な資金は異なります。税負担という、私たちの生活に直結する問題に関して、法律を作る側次第で左右されるのはいかがな物かと思います。「10年安心年金制度」と言って、その後、特殊出生率の数字が違っていたなんて事がありましたね。法案を通すための数字の調整とも思える行為は、前提条件が異なります。内閣府と厚生労働省の将来の国民一人当たりの税・保険料負担の違いは、慎重に見ていきたいと思います。

食パン、敷島・フジも値上げ－インフレ？

　アメリカはサブプライム問題で、財務省が、国が動き出しました。ポールソン財務長官が、包括的な対策を大統領直属の部会で協議する方針を表明しました。具体的には、財務省支持の民間の金融機関、シティ・グループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースらによる救済基金の設立です。日本でも不良債権の買い取り機構がありましたが、これも、サブプライムで造成されたファンドを担保として資金繰りしている「SIV」というコマーシャル・ペーパーを支援対象とするもので、民間銀行が自分たちを守るために国の援助を受けて、不透明なものをきれいにしようというものです。なかには、サブプライム関連商品を空売りして設けている金融機関もあるとか。これで、サブプライム問題は終息に向かってくれればよいのですがね。

食パン、敷島・フジも値上げ
　製パン大手の敷島製パンは、12月から計520品のパン製品を5～15％値上げすると発表しました。大手のフジパンも同月から、計150品のパン製品を平均7％程度値上げします。小麦粉など原材料の価格が高騰しているためで、小麦を原料とする愛知県内のきしめんメーカーにも値上げの動きが広がっています。 敷島製パンは主力の「超熟食パン」の希望小売価格（税抜き）を現在の170円から20円引き上げ190円にします。フジパンは「本仕込食パン」を180円（同）から10～20円引き上げる方向で調整中だそうです。いずれも値上げは17年ぶりで、10月から政府の小麦売り渡し価格が上がったほか、他の原材料である油脂、乳製品などの価格も高騰しているためということです。これにより、平均8％の値上げを発表している最大手の山崎製パンを含め、大手3社が12月値上げで足並みをそろえた形のなります。メーカー側では、原材料価格の高騰は消費者にも認知されてきており、理解してもらえると思うという声がある一方、嗜好（しこう）性の高い菓子パンや洋菓子は買い控えが起きるのではないかという見方も交錯していて、値上げの影響を測りかねているようです。小麦価格上昇の余波は、名古屋名物のきしめんにも及んでいて、名古屋市のあるメーカーは、商品別に11月と来年1月の2段階に分けて、6～25％を値上げすると顧客に伝えました。こうした食品の相次ぐ値上げに、地元小売店の対応も分かれています。コンビニエンスストアは定価販売が多いことから、サークルＫサンクスは、メーカーの値上げを受けての店頭価格の値上げはやむをえないという考えの一方、値引き競争が激しいスーパーでは、ユニーが、自社で上昇分を吸収するぐらいしか対策はないといい、別のスーパー関係者は、先行して値上げすれば、競合店にお客さんが流れてしまうが、いつまで耐えられるかの状況のようです。しばらくは安売りの目玉商品などに組み込みながら、価格転嫁の時期や幅を見極めることになりそうだそうです。いずれも、17年ぶりという値上げ、原材料が高騰している中、やはり「インフレ」という言葉が頭をもたげてきているような気がします。ガソリンも値上げ、値上げ値上げは「インフレ」ですかね 。

2011年度財政黒字化目標、最大6.6兆円税収不足・内閣府試算／長期がん闘病生活サポート、住生が保険金前払い特約

　ＮＹマーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は、WTI（ｳｴｽﾄ･ﾃｷｻｽ･ｲﾝﾀｰﾐﾃﾞｨｴｰﾄ）で11月物の1ﾊﾞﾚﾙ86.13ﾄﾞﾙまで高騰しました。過去最高値を大幅に更新しました。地政学的リスクと呼ばれるもので、トルコ軍はイラク北部のクルド人居住地域を攻撃するとの観測から石油生産への影響があるとみられ、冬に向けての原油需要の逼迫から原油価格が上がったと見られています。原油価格が上がると産油国が儲かる、そのオイルマネーが世界市場に環流、間接的にアメリカにも流れていると思われます。

2011年度財政黒字化目標、最大6.6兆円税収不足・内閣府試算
　内閣府は政府目標である2011年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に関し、追加歳出で歳出削減ペースが鈍ると最大で6兆6,000億円の税収不足になるとの試算をまとめました。与野党から地方などに配慮した歳出増加圧力が強まるなか、歳出を抑えるか増税しないと財政健全化目標を達成できないことを示しているようです。プライマリーバランスは行政サービスにかかる政策的経費を借金せずに税収などで賄えているかどうかを見る指標。日本は税収だけでは不足し、毎年新たな国債を発行して補っている状態です。国の大きな収入源は是金ですから、社会保障制度等を充実するには税収は必要ですが、FPとして,家計のバランスを見る際に、収入が限られると支出を見直すのは当たり前の行動と言えます。採算が合わないから安易に税収を上げるという方向の議論ではなく、歳出カット、特に国会議員を含めて公務員等の人員削減や彼らが使う支出の見直し、公共事業の名のもとに行われている無駄な支出を見直した上で、それでも足らないときにはじめて増税の議論になると思います。

長期がん闘病生活サポート、住生が保険金前払い特約
　住友生命保険は、治る見込みのないがん患者に死亡保険金を前払いする新しい特約を発売するそうです。がんの治療が長期にわたり、経済的に困窮するリスクを保障する特約「がん長期サポート特約」は、手術などの治療を受けても効果がなかった契約者が対象。余命にかかわらず、主契約の死亡保障から最高3,000万円を前払いします。死亡保障には余命6カ月以内と診断された場合に保険金を支払う「リビング・ニーズ特約」がありますが、余命にかかわりなく支払うのは珍しいものです。特約の保険料は無料ですが、請求額から3年分の保険料・利息を差し引いた金額が払われます。死亡保障の付いた契約であれば、がんになった後でも追加できます。特約を付けてすぐに保険金を受け取ることも可能だそうです。

高齢者の医療保険料負担について

　厚生労働省は、75歳以上を対象とした2008年新設の高齢者医療保険で、平均的な所得がある高齢者1人当たりの保険料を月額6,200円とする標準モデルを作成、低所得者へは3段階で保険料を軽減する措置がとられます。この場合、もっとも負担の軽い人で月額900円となります。角度を変えれば、高齢者でも所得の多い人にはそれ相応の負担をして貰うと言うことです。
　この高齢者医療保険制度は、小泉内閣の時に成立した医療制度改革法に盛り込まれているもので、75歳以上の全員から保険料は徴収するという公的医療保険です。高齢者の負担感は大きいものと思われます。
　これを、今回の福田内閣では、高齢者医療費の負担増を凍結すると発表しました。秋の臨時国会は、主に来年度予算を決めるのが大きな仕事。この場でこの高齢者医療費負担の凍結による財源を賄うための補正予算を検討します。
　高齢者医療費は、2008年4月から70～74歳の中・低所得者の自己負担は1割から2割に上がり、75歳以上の高齢者にも一部負担して貰う制度、この凍結により、国費が約1,000億円必要とされています。医療制度改革に伴う高齢者に対しての保険料負担は、完全に政治の道具とされているようです。　
　さらに、厚生労働省は、医療と介護の両方の利用者の自己負担の合計に上限を設ける新制度をまとめました。年齢や所得に応じて7段階で設定、69歳以下で減益並みの所得がある世帯では年126万円、75歳以上の人がいる一般所得世帯では56万円、もっとも年齢が高く所得が少ない世帯では年19万円とする方針です。これも、政府の財政負担の問題から、国のあり方が問われます。今までの「小さな政府」路線の転換なのでしょうか、やはり、次期総選挙へのリップサービスなのでしょうか。
　これは新たに導入する「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年４月から実施されます。ただ、過去、選挙の前では、国民に優しい方針を見せますが、結局は、国の財政との絡みで、一旦浮上したこれらの案は実施されると見て良いでしょう。いずれは、高齢者への医療費負担は避けられないと思われます。

採用している企業年金、401ｋが25％で最多

　舛添厚生労働大臣は、新薬の承認にかかる期間を米国並みにすると述べ、海外で新薬が出てから日本国内で販売承認されるまでの期間を現在の約4年から1.5年程度に大幅に短縮する考えを示しました。新薬の審査にあたる人員を約400人に倍増するなどして、2011年度の実現を目指すということです。 海外の、おそらくアメリカの製薬会社が日本に進出しやすい環境作りの一環です。薬の世界は、お上がその価格を決めているという、かなり特殊な世界です。医療制度の話は今後かなり新聞紙上に登場してくると思われます。要チェクです。

採用している企業年金、401ｋが25％で最多
　日本経済新聞社と格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は全国の有力企業などを対象に実施した「日経企業年金実態調査」で、採用している企業年金制度（複数回答）は確定拠出年金（日本版４０１ｋ）が25.8％で最も多かったとの結果が出ました。401ｋは56.5％の企業が新たに採用したい企業年金に挙げています。401ｋを採用する企業の割合は昨年調査から4.1ポイント上昇し、昨年は採用率が32.3％と最も高かった税制適格年金は、25.6％に減少し2番目になりました。適格年金は2012年3月末で廃止になることが決まっており、401ｋなど他の企業年金へ移行しているとみられます。401kは、従業員が会社から拠出される資金で運用して自分の老後年金を準備する制度で、401kが普及すると言うことは、それだけ運用にお金が流れる、株式市場が活性化するという感じです。アメリカが大きく経済回復に向かった要因は401kの大普及といわれています。はてさて、日本はどうなるのでしょうか。

政府・与党、格差是正へ法人２税の配分見直しを検討／バルティック指数10000突破

　民営後での郵便事業において、日本通運との「元国営」同士の提携がありましたが、今度はKDDIと、メールでの年賀状発送の事業の提携が発表されました。携帯で年賀状を作成し。KDDIから郵政にデータが届き、年賀状に印刷して、KDDIに登録されている住所に送られるそうです。年々、年賀状の需要は減っており、原因としてメールの普及が考えられていて、郵政はその「敵」と手を組んだことになります。ゆうちょ銀行も短期市場デビュー間近です。

政府・与党、格差是正へ法人２税の配分見直しを検討
　政府・与党は、地方法人2税（事業税、住民税）の配分方法を見直す方針を固めました。事業所数や従業員数に応じた現行基準を見直して、自治体の人口も加味するなど、進出企業が少ない地方への配分を増やす方向で検討されます。税収が東京都など大都市圏に集中する現状を改め、都市と地方の財政力の格差を是正するのが狙いです。自民党税制調査会の津島雄二会長が、（地方税収の）地方間格差の問題はできたら来年に向けて、目に見えた方向転換をしたいと強調、年末の与党税制改正大綱に向けた重点検討課題とする方針を明らかにしました。政府は11月にまとめる地域再生戦略に法人2税の見直しを目玉施策として盛り込む方針。与党税制調査会の検討を経て、年末までに具体策を決める考えのようです。

バルティック指数10000突破
　国際貿易を担う外航海運市場で、鉄鉱石や穀物など資源輸送の主力である「ばら積み船（バルク船）」の運賃や用船料（海運会社が船主から船を借りる賃料）が高騰しています。バルティック指数とは、英国のロンドン海運取引所が算出するばら積み船の運賃指数のことで、1985年を1000としての指数で表しますが、10倍の10000になったことで、そうとう賃料が上がっていると言えます。ということは海運業界の高収益を意味し、株価も高値を更新しています。中国やブラジルなどの生産拡大に対して輸送貨物船の供給が追いつかないのが原因です。その分、鉄鋼原料や穀物の輸入価格の上昇の要因となりそうです。

介護給付、監視を強化／地銀や信金、合理化へ連携・ゆうちょ銀に対抗

　2006年度の国民年金保険料の年齢層別の実質納付率は、20~24歳が26.9％と最低だったそうです。25～29歳は40.4％、と二番目に低いそうです。全年齢平均層の納付率は49％、40～44歳から下の層ではすべて50％を割り込んでいるそうです。深刻な状況ですね。

介護給付、監視を強化
　厚生労働省は、介護保険の給付費用の抑制や不正請求を防止するために、保険を運営する自治体の監視を強化します。介護の必要度を決める要介護認定が適切かどうかの事後点検や利用者に介護の利用明細を通知する措置など8項目の実施を新たに自治体に求めます。項目ごとに実施率の目標値を定め、2010年度をメドに全自治体で実施する方針のようです。介護給付費用は高齢化の進展で年々増え続け、2006年度の給付費は6兆4,345億円と、制度を導入した2000年度の1.8倍。不正請求も後を絶たず、2006年度末までに事業所の指定取り消し件数は478件に達します。厚生労働省は給付の事後調査を徹底することで不正な請求を防ぎ、介護給付費の抑制につなげたい考えだそうです。

地銀や信金、合理化へ連携・ゆうちょ銀に対抗
　地方銀行や信用金庫が業務の共同化を加速しています。ＡＴＭの相互開放などの顧客向けサービスに加え、現金輸送や市場調査など間接部門の合理化でも連携が始まりました。10月に発足したゆうちょ銀行に、規模で劣る地銀や信金が対抗する狙いのようです。10年後に完全民営化するゆうちょ銀の動向を軸に、地域金融機関の提携や再編が相次ぐ展開になりそうです。郵政の民営化は地銀、信金にとっては恐怖のようです。地域金融機関の連携は業務の効率化、高度化、広域化がカギです。北海道や東北では、複数の金融機関が同じ作業を一つにまとめ、経費を削減する効率化の連携が目立ちます。

郵政民営化、その後

　日本郵政公社が持ち株会社に移行して、郵便事業で、日本通運「ペリカン便」と業務提携を行いました。この両者、元国営同士、日本通運も戦時中、国策会社としての役割を担っていました。ＪＲグループとも、旧国鉄からのつながりが強い。この元国営企業コンビｖｓ民間企業という構図でしょうか。
　「ゆうちょ銀行」では、地方銀行のスルガ銀行と、住宅ローンでタッグを組むことが決まっています。地方銀行の連合会は、ゆうちょ銀行との一定の距離を確認していた矢先の出来事。郵政民営化にともない、戦々恐々としているだけにショッキングな出来事でしょう。クレジットカードに関しては、逆に、クレディセゾンとの共用を打ち切り。セゾンも更新時からゆうちょ銀行との関係を見直されます。ゆうちょ銀行は情報が外部にデルコとを恐れ、クレジットに関しては独自で行うようです。投資信託の販売は今まで以上に積極的に行うようです。
　「かんぽ生命保険」は、優しいイメージのテレビコマーシャルが露出しています。今まで民間の保険会社の独壇場である市場への進出なども今後考えられるでしょうか。
　

　

「ＩＰ通信網全国一律で」・総務省研究会、2010年代初めメド

　米シティグループは2日、傘下の日興コーディアルグループを完全子会社化すると発表しました。日興は来年1月にも東京証券取引所などで上場廃止となります。子会社化の手法では日興株主にシティ株を割り当てる株式交換方式を採用、これは、5月に外国企業に解禁された三角合併の事実上、初の事例となります。シティは本体が東証に上場する計画も明らかにしました。三角合併は国境をまたいだＭ＆Ａ（合併・買収）をする際に、合併や買収の対価として現金ではなく、株式を使う手法で、米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）で業績が悪化しているシティは、現金の流出を避けるとともに、迅速に子会社化できる手法とされる株式交換を選択したもようです。言い方を変えれば「現金を使わず、本国自社株で日本の企業を吸収できる」第一号ということです。批判的な表現のようですが、生臭く表現するとこのようになります。着々と、外国の企業が日本市場に子会社を上場させています。

「ＩＰ通信網全国一律で」・総務省研究会、2010年代初めメド
　総務省の「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」は2日、2010年代初めをメドに全国どこでもＩＰ通信網を使えるようにすべきだとする報告書案をまとめました。いまはＮＴＴ東西が固定電話で全国一律のサービス提供義務を負っていますが、固定電話網からＩＰ通信網への切り替えが進んでおり、制度の維持は難しいと判断しました。総務省の研究会は通信サービスの種類が増えるなかで、固定電話の全国一律サービス維持にこだわると、コストがかさみ利用者の負担が重くなるとみています。全国どこでもＩＰ通信網にアクセスできるようにすれば、利用者はＩＰ電話やブロードバンド（高速大容量）通信などから選んでサービスを受けられるようになる見通しです。研究会は過疎地の自治体やケーブルテレビ局などにもＩＰ通信網の提供義務を課し、赤字が出れば補てんする仕組みの導入を提言しました。

高齢者医療費、負担増凍結へ「基金」・厚労省、補正予算で対応検討／「証券優遇税制を廃止」民主税調会長、与野党協議を否定

　日本郵政公社が株式会社日本郵政（持ち株会社）のもと、136年の官業の歴史に幕を下ろして新たな道を歩みました。とはいえ、まだまだ民営化されているのではなく、現在も国営企業のままで、完全民営化は2017年と、その道のりはまだまだ遠いものです。いずれにしても、郵便局の人たちの制服が変わり、看板も掛け替えられました。総勢24万人、全国24,000の店舗数、総資産338兆円の巨大グループが誕生したわけです。税金を使って、たった一つの選択肢だけで行った選挙を経て登場した、民営郵政、今後どうなっていくのか、私たちの暮らしにどのような影響があるのか、しっかりと見極めていきたいものです。

高齢者医療費、負担増凍結へ「基金」・厚労省、補正予算で対応検討
　厚生労働省は、与党が求めている来年4月からの高齢者医療費の負担増凍結について、必要な資金を国費でまかなうため特例の「基金」を設立する検討に入ったそうです。基金を今年度の補正予算で作って、実際の支出を来年度にすれば、資金を持ち越せるメリットがあります。単年度財政主義からは逸脱するため、財政規律が緩む恐れがあります。2007年度補正予算で「臨時特例基金（仮称）」を創設することを検討し、来年度予算の概算要求基準（シーリング）の枠外で対応できるよう、今年度の補正予算で措置する考えのようです。この臨時国会は、来年度の国の予算を決めるもので、「概算要求（シーリング）」と言う言葉がよく登場してきます。各省庁の思惑で、いかに多くの予算を自分の省に誘導するかの駆け引きが伺えます。注目は省昇格の防衛省への予算です。北朝鮮やテロへの恐怖を武器に、国際貢献の名のもと、自衛隊派遣を含め財務省と駆け引きが行われるでしょう。国鉄民営化による運輸省、郵政民営化による郵政省は既になく、その責任も負われることなく姿を消しています。今は厚生労働省が矢面に立たされています。社会保障制度という、私たちのライフプランに直結する制度への予算配分です。「大きな政府」から「小さな政府」への流れの中、こういう記事は注目しておきたいですね。

「証券優遇税制を廃止」民主税調会長、与野党協議を否定
　民主党税制調査会の藤井裕久会長は、2008年末以降に期限が切れる株式譲渡益と配当にかかる軽減税率（10％）について、延長せず、廃止するよう求める方針を表明しました。道路特定財源の見直しでは、自動車取得税と自動車重量税をゼロにすべきだと明言。消費税の税収を基礎年金に充てる目的税化のための法案を来年の通常国会に提出する考えも示しました。自民党とは「いっさい事前に話し合う気はない」とも強調し、12月に党独自の税制改革大綱をまとめ、通常国会で野党が多数を占める参院に独自の税制改正法案を相次いで出す段取りを明らかにしました。来年度の国家予算策定に伴い、その財源としての税制改革の議論もこの秋の臨時国会の重要な課題です。通常、11月頃に有識者による政府税制調査会が試案を出し、与党による税制調査会（自民党税制調査会」が各省庁とすりあわせて、具体的な数字に手直しをして「大綱」をまとめます。この時期の新聞には、税制の話題も多く登場してきます。この話題も注目です。私たちの生活に直結する内容ですから是非注目してください。

保険会社、７年ぶり増・銀行窓販の全面解禁控え、参入相次ぐ／日本郵政公社、投信残高が１兆円突破

　今日から10月です。2007年も残すところ1/4となりました。今日からいろんな物が新しくなります。テレビ番組秋の改変もいいですが、いよいよ国会が再開されます。やっとですね。なにより、136年もの官業の歴史に幕を降ろし、新たに持ち株会社としてスタートします「民営郵政」。私たちにとって本当にメリットがあるのかないのか。緊急地震速報もスタートしますが、早朝の箱根の地震には対応できなかったとか。大丈夫でしょうか。さらに、国の養育費相談がスタートします。離婚した夫から養育費をきちんと貰うよう、その為の相談窓口が開設されます。育児休業給付に関して、休業前賃金の50％（今までは40％）に引き上げられます。

保険会社、７年ぶり増・銀行窓販の全面解禁控え、参入相次ぐ
　銀行窓口での保険商品販売の全面解禁を12月に控え、国内保険市場に新規参入する動きが相次いでいます。今年度に入り2社が免許を取得したほか、独アリアンツなど数社が金融庁に免許の予備審査を申請しています。2001年以降に進んだ生損保の再編や外資撤退も一段落しており、国内の保険会社数は今年度、7年ぶりの増加に転じるのが確実な情勢のようです。国内で営業する保険会社の数は今年3月末時点で、生保38社、損保48社の計86社。直近のピークだった2001年3月末の112社に比べ、23％の大幅減少となっていました。今年度に入り第一生命保険の全額出資子会社、第一フロンティア生命保険や、仏大手金融グループのクレディ・アグリコル生命保険が金融庁から免許を取得しました。

日本郵政公社、投信残高が１兆円突破
　日本郵政公社による投資信託の販売開始からほぼ2年で、純資産残高が1兆円を突破しました。けん引したのは定期的に分配金を受け取れる商品で、民営化の今日から、販売局数を3割増やす方針です。ただ、金融商品取引法の施行で顧客保護が厳しく求められるため、販売ペースが鈍る可能性もあります。郵政公社の投信販売は2005年10月に開始。全国1,155の郵便局で販売してきました。7、8月は株式相場下落の影響で増加ペースが鈍りましたが、1営業日あたり10億～30億円の新規資金が流入。9月27日時点の純資産残高が1兆39億円と、前年9月末に比べ2.8倍となりました。

家計調査について

　総務省が28日に発表した8月の2人以上の世帯の家計調査によりますと、1世帯あたりの消費支出は29万6,035円、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比で1.6％増え、2カ月ぶりのプラスになったそうです。総務省は「個人消費は堅調」とみているそうです。
　家計調査とは、総務省ホームページでは「世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。調査結果は、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています」と紹介されています。
　8月は猛暑が良い結果をもたらしたとのことで、エアコンが実質で前年同月比45％増、ビールが13.6％増、帽子が11.2％増となったそうです。こうした猛暑関連の支出だけで消費支出を約0.7ポイント押し上げたと総務省は試算しています。勤労者（サラリーマン）世帯の実収入は実質で前年同月比1.5％減と2カ月連続の減少し、税金や社会保険料を差し引いた可処分所得、いわゆる手取額も2.6％減ったそうです。住民税が上がりましたからね。

世界の外為取引、1日3兆ドルに・日本は４位に後退

　福田内閣が発足、17人中13人だけが再任、「背水の陣」内閣と総理自身が命名ましたが、いろんなネーミングがあり、結構笑えますよ。共産党らしい「阿部お下がり内閣」、再任が多くPC時代を反映した「上書き保存内閣」、田原総一郎氏の「幕の内弁当内閣」、「居抜き内閣」なんて手厳しい物もあります。いろいろありますね。福田総理は自民党最後の総理なんて言われ、「15代将軍」なんて徳川政権最後の徳川慶喜をもじった言葉も出ています。みんなうまく考えますね。

世界の外為取引、1日3兆ドルに・日本は４位に後退
　世界の外国為替取引規模が今年4月時点で1日平均3兆2,100億ドル（約369兆円）と初めて3兆ドルの大台に乗せたことが国際決済銀行（ＢＩＳ）が25日発表した調査で分かりました。3年前の調査時の1兆8,800億ドルと比べ約7割増えました。国別シェアで日本は6.0％と前回の3位から4位に後退し、グローバル金融市場での地位低下が浮き彫りになったようです。日本の国別シェアは前回（8.3％）より下がり、比較可能な1995年の同調査以降最低。首位の英国は34.1％。英国はアジアと米欧の両方から取引に参加しやすい立地条件から、外貨取引の集中が加速まし。中でも外貨準備が急増したアジアの新興国などが運用通貨をドル以外に多様化しようと英ポンドやユーロ取引を増やしたことが影響したとみられるようです。2位は米国（16.6％）、3位はスイス（6.1％）でした。5位のシンガポール（5.8％）は前回よりシェアを高め、日本に肉薄しています。

医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も／

　福田総裁体制が発表されました。党４役となり、いずれも派閥の領袖で固められたものです。選挙対策委員をもうける事で、選挙での後任者の選定は幹事長の専権行為て、権力の源でもある行為で、その行為を古賀誠氏が握る事になるでしょうか。

医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も
　与党内で検討されている高齢者の医療費負担増の凍結、障害者自立支援法の抜本見直しなどが実施されるますと、年1,000億円を超える国庫負担が発生する可能性があるそうです。厚生労働省は「他の社会保障費を1,000億円超も削るのは不可能」としており、社会保障費の膨張につながるのは必至です。この臨時国会で法改正が必要になる可能性もあり、国会運営の焦点の１つになりそうです。厚生労働省によれば、2008年4月から70～74歳の低所得者らの医療費の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる措置の凍結で発生する国庫負担は500億円。確実に来年4月の実施を凍結するには、健康保険法をこの臨時国会で再改正する必要があります。

日本郵政公社、株１兆円超売却・７月末までの４カ月

　本日、自民党総裁が決定します。大方の予想では福田氏有利となっていますが、麻生氏がどれだけ得票するかが注目されています。福田氏を支える各派閥の領袖の処遇など、早くも話題は人事に移っているのがしらけますね。なにより、この選挙は国民不在の選挙です。私達には投票権は有りません。私達に投票権が無いのに、この選挙で日本のトップが決まります。

日本郵政公社、株１兆円超売却・７月末までの４カ月
　日本郵政公社が7月末までの4カ月で、保有する日本株を約1兆1,000億円売却したことが明らかになりました。10月1日の民営化を控え、公社としての最後の決算で利益を確保するのが狙いとみられます。郵政公社の大量の売却は株式相場の上値を抑える要因になってきました。ただ人材や組織など運用体制が整う民営化後は、一転して「買いが見込めそう」との見方が強まっています。制度の動きがマーケットに影響を与える例ですね。郵政公社の資金量は郵貯部門が約180兆円、簡保部門が約110兆円で、合わせて約300兆円。個人金融資産の5分の1を占めます。大半をリスクの少ない国債で運用していますが、信託銀行や投資顧問会社に委託する「金銭の信託」という勘定で、株式も運用しています。郵貯は200兆円を超えていましたが、この数字のギャップは投資信託に流れた数字と言われています。

人のお金をなんと思っているのでしょうか。

　国会開催するのに1日3億円かかるそうです。今は開店休業、黙ってても、何もしなくても今、3億円が消えて無くなっています。これはすべて税金です。安部総理のポケットマネー出だすか、自民党が負担してほしいですね。
　年金保険料の「ちょろまかし」は、お国の社会保険庁でも、市町村役場の職員でも、「謝れば」罪は問われないという公務員特権があるそうです。着服がばれずにやめていれば「セーフ」、人様のお金を使い込んでも退職金は貰えます。国会という大きな場での国家公務員も、地方自治体の地方公務員も、税金や年金保険料などの人様のお金をどう考えているのでしょうか。

北京大系の投資ファンド、日本に進出

　東京、大阪、名古屋の三大都市圏は２年連続の基準地価の上昇。一方、地方圏では、中核都市や有力観光地は上昇も見られますが、全体的には基準地価は下落傾向です。土地には「５つの価格」があると言われています。「基準地価」とは、毎年7月1日時点の不動産鑑定士の評価を参考に、都道府県が発表するもので、１平方メートル当たりの価格を表します。対象は2万4,372地点。これ以外に、「公示価格（国土交通省が3月公表、1月1日時点の約3万地点の調査）」、「路線価（国税庁が8月公表、1月1日時点の約47万地点の調査）」、「固定資産税評価額（市町村公表）」、これに「実勢価（いわゆる販売価格）」を加えて「５つの価格」をなします。「基準地価」は、公示価格では調査しない林地などの都市計画区域外の4,167地点も調査しています。「路線価」は相続税を計算する元になるもので、公示価格のおおむね80％となり、「固定資産税評価額」は公示価格のおおむね70％となっています。

北京大系の投資ファンド、日本に進出
　北京大学が全額出資する企業グループ、北京大学青鳥集団は、日本で中国の未公開株式（プライベートエクイティ）に投資するファンドを設立しました。今後5年間で3,000億円を日本の機関投資家や事業会社から募る方針。中国の未公開株投資ファンドでは国内最大となります。中国の経済成長に期待する日本の投資家の運用ニーズは高いと判断しました。中国本土系投資ファンドの日本進出は珍しいものです。青鳥集団は8月末、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント元社長の山崎養世氏らと共同で、ファンドを運用する亜細亜共同投資を東京都内に設立しました。すでに国内の機関投資家などから120億円の資金を集めたそうです。新しい動きですね。

銀行の保険窓販、金融審「予定通り12月実施」

　日銀が発表した2007年6月末の資金循環統計（速報）によりますと、家計が保有する金融資産残高は前年同期より2.9％増えて1,555兆3,989億円となり、1979年度末の統計開始以来の過去最高となりました。個人の投資意欲の高まりを背景に、投資信託や国債などが過去最高を更新、団塊世代の退職金の流入や、株式評価額の上昇も寄与したようです。資金循環統計は、家計や一般企業、政府など経済主体ごとのお金の流れを分析した統計。景気回復で所得が改善し、2003年から緩やかに増加しています。個人資産1,500兆円の時代ですね。「私にはそんなにないよ」との声も聞こえてきそうですが、退職金と言う言葉からも、ほとんどが60歳以上の人が数字を引っ張っているのでしょう。あやかりたいですよね。

銀行の保険窓販、金融審「予定通り12月実施」
　金融庁が銀行窓口での保険商品の販売について、12月下旬にも全面解禁する方針です。金融審議会（首相の諮問機関）が18日、窓口での保険販売について議論し、全面解禁の障害だった「銀行による押しつけ販売」の問題は少ないと判断。予定通り実施すべきだとの意見が多数を占めました。生命保険、損害保険の代表者や与野党から意見を聞いた上で、10月にも正式決定されます。いよいよ銀行の窓口で保険契約を結ぶことができるようになります。保険窓販を全面解禁する際には銀行による押しつけ販売などの弊害を防止する措置を講じたうえで、有効に機能していることが前提条件になるようです。保険の代理店の方々、戦々恐々としているのでしょうか。それともびくともしないという構えでしょうか。

総務省、携帯「圏外」解消へ国庫負担を増強／米有力投資銀が日本進出・フーリハン、中堅Ｍ＆Ａを支援

　英国ノーザン・ロック銀行で、取り付け騒ぎが起こり、中央銀行の資金融資により、預金は全額保護されると発表されました。サブプライムローンの余波というにはすごい影響ですね。アメリカも政策金利FFれ＾とを下げる、いわゆる「利下げ」が予想されています。金利が下がると株価には好影響です。金利（長期金利）が上がりすぎると株価は下がってきます。利下げは株マーケットには良い状況のようです。

総務省、携帯「圏外」解消へ国庫負担を増強
　総務省は来年度から過疎地に携帯電話用のアンテナなどを増やし、携帯電話が使えない状況に置かれている人口を大幅に減らす方針です。携帯電話会社が自社負担だけでアンテナを設置したがらない過疎地の整備費用の多くを国が負担します。都市部と地方の情報格差（デジタルデバイド）を解消する狙いがあります。携帯電話をまったく使えない状況にいる人口は今年3月末で41万6,000人。山あいや離島など過疎地に住んでいる場合がほとんどです。総務省は携帯電話が使えない人口を2009年3月末までに10万人程度減らす目標です。

米有力投資銀が日本進出・フーリハン、中堅Ｍ＆Ａを支援
　中堅企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）の助言で米国トップの投資銀行、フーリハン・ローキーが日本に進出。業績回復に伴って日本企業のＭ＆Ａが一段と活発になると判断し、月内に日本拠点を開業、2006年にオリックスの傘下に入りました。オリックス本体と連携しながら案件を積み上げるようです。日本のＭ＆Ａ市場のすそ野の拡大につながる可能性があります。フーリハンは1970年に設立した独立系の有力投資銀行で、米国内や英国、ドイツ、フランス、香港に総勢約800人の人員を抱えます。昨年1月には投資銀行事業の強化を進めるオリックスが約7割の株式を取得して買収しました。日本のＭ＆Ａ市場が急速に拡大し、国境を超えたＭ＆Ａも増えていることから、日本での事業開始を決めたようです。

企業年金連合会、初の赤字・昨年度1136億円／500万円からのラップ口座、業界最低

　安倍首相の突然の退陣、首相の椅子が転がり込んできたかに思えて麻生幹事長に、福田元官房長官の出現で大ピンチ。派閥の力学で決まりそうな総裁選。なんだかなぁ～。

企業年金連合会、初の赤字・昨年度1,136億円　
　転職した会社員らの企業年金を管理する企業年金連合会の収支が2006年度に初めて赤字となったそうです。高齢化で年金の受給年齢に達した加入者が増えたことなどが原因で、赤字額は1,136億円。2007年度は5日に発覚した未払い年金の支給が支出に加わるため、赤字は一段と膨らみそうです。同会は約13兆円ある積立金を取り崩して対応する方針を固めました。2006年度は年金支給に伴う支出が前年度比11％増の4,053億円となる一方、転職者や解散した基金からの資金移管による収入は61％減の2,917億円に落ち込み、その差の1,136億円が赤字とりました。2005年度は3,779億円の黒字で、前身の旧厚生年金基金連合会の設立（1967年）以来初めて赤字に転じました。どこもかしこも年金は大変です。

500万円からのラップ口座、業界最低　
　大和証券は、顧客が投資対象の選定、売買など運用を証券会社に一任する「ラップ口座」の最低契約金額を500万円に引き下げたサービスを、10月9日から始めると発表しました。最低金額は1,000万円が主流で、業界最低水準となります。資産運用を考える初心者をターゲットに新規顧客獲得を目指すそうです。ラップ口座とは、サランラップなどのラップと同じく、英語のWrap（包む）の意味で、証券会社が、投資家から一任された資金を株式や債券、投資信託などで運用・管理を行う他、資産管理、投資アドバイス、売買の執行、口座管理など、資産運用に関する様々なサービスを包括（ラップ）して提供するものです。通常、富裕層向けに用いられたサービスですが、その最低限を引き下げることで、初心者への拡大をもくろんだようです。

外人が売り越し、過去最高

　財務省が発表した8月の対内・対外証券投資において、外国人投資家の日本株の売越額は1兆2,709億円となり、月間で過去最高となりました。同時に中長期債は3兆8,085億円の買い越しとなり、これも過去最高でした。外国人投資家が日本市場でも株式から、国債など債券に投資の軸足を移したことを裏付けたことになります。日本の株式市場でのメインキャストである外人がこんな売り越せば株価は上がらないでしょう。外国人投資家が日本株を売り越すのは5カ月ぶり。2005年1月に現行の基準で統計を取り始めて以来、売越額が最大だったのは昨年5月の5,039億円。8月はこれを大きく上回ったことになります。取引自体も大きく、売却額は38兆6,295億円、買い入れ額は37兆3,586億円で、それぞれ過去最高水準でした。なんともはや荒れたた市場でしたね。

厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階

　4-6月期の内閣府発表の国内総生産（GDP）はマイナス成長となり、長期継続されてきた景気拡大にブレーキがかかったのではと懸念されていまが、大方の見方では、7-9月はプラスになるのではと言われています。国内総生産（GDP）とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額で、まさに、その国の景気を表しています。日本が発する「生産やサービス」の額は世界第二位の規模です。

厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階
　厚生労働省は医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、合計額に上限を設ける新制度の詳細をまとめました。負担限度額を年齢や所得に応じて7段階で設定。69歳以下で現役並み所得がある世帯は年126万円、75歳以上の人がいる一般所得世帯では56万円、最も年齢が高く所得が少ない世帯は年19万円に抑えます。利用者の負担が減る一方、高齢化で該当者が急増すると財政負担が増す可能性もあります。新たに導入するのは「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年4月から実施されます。健保組合や国民健康保険など健康保険ごとに、加入者本人と扶養家族の医療と介護サービスの利用額を合計し、一定額を超えた分を払い戻す仕組みです。高騰する胃腸費の各家庭の負担額を、ある額以上は負担しなくてすむ制度と読み取れます。医療制度と介護制度、それぞれに負担額が設定されているのを、家庭ごとに、事情に合わせ負担の上限を決めるものです。こういう話題になると必ず財源が議論されます。制度としては、高齢者が多い家庭には優しく、いわゆる格差の是正をもくろんでいるのでしょうが、その為には消費税率の問題も議論が必要となるのでしょう。

山口光事件弁護団vs橋下弁護士

　山口光事件弁護団vs橋下弁護士、テレビで弁護団への懲戒請求を呼びかけて、昨年１年間の件数の３倍もの請求がされたと言うことで、弁護団が業務遂行を妨げている等で、橋下弁護士を訴えるという事態になっています。そもそも、母子殺害、暴行など、目を覆うような無惨な事件に対して、１審・２審の内容とは異なる主張を高裁で行う弁護団、つまりは、「殺害の意図はなかった」とする傷害致死罪を主張した事への説明責任を求めて、橋下弁護士が大阪のテレビで怒りを訴え、弁護団への信任投票の意味で懲戒請求を求めたようです。懲戒請求の存在をはじめて知りました。しかもそれが簡単にできることもはじめて知りました。「業界の常識」と「世間の常識」のギャップを主張する橋下弁護士。世間と業界のギャップは、辺五指の世界だけではないですが、一般に権威があるといわれている業界にはこの構図は多いようですね。はてさて肝心の被害者が登場しないこの問題、結末はどうなるのでしょうか。

　海外では大幅に円高が進んでいます。サブプライムローンにからむ債券への格付け低下により、通貨が下落し、結果、円が高くなったといい感じで、通常、自国通貨が強くなるということは、経済は良くなるのですが、株価は大幅下落、教科書通りにはいかないですね。はてさてどうなりますか。

ゆうちょ銀、地銀と組み住宅ローン

　朝日新聞トップにお役所の職員が、ネット上で、自分たちの都合の悪い記事は削除し、自分たちと対立している野党議員の悪口を書き込んでいることが発覚したという記事が載っていました。全く馬鹿ですね。舞台は「ウィキュペディア」という、読んでいる人たちの書き込みで構成される無料閲覧の百科事典です。匿名性により、書いた人が特定されないことで勝手な書き込みが多く見られ、「ブログ炎上」なる現象もあるぐらい無法状態となっています。今回、米国より特定の組織からの書き込みがわかるプログラム「ウィキススキャナー」をネット上で公開、団体名を入力すると、その組織内から、いつどんな書き込みをしたかが一覧表示されます。官公庁や組織内LANから次々に内容が書き換えられたことがわかりました。厚生労働省、法務省、宮内庁など、書き込まれた省庁が特定されました。全く暇というか何というか、そんな時間があれば消えた年金を何とかしろと言いたいですね。全く開いた口がふさがらない記事です。

ゆうちょ銀、地銀と組み住宅ローン
　10月の郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」が地方銀行と組んで住宅ローン事業に参入する計画を進めているそうです。勤続年数が少ないことなどを理由に民間金融機関が融資に慎重な人などを対象に、高めの金利で融資します。民間金融機関が貸さない人を対象とすることでしょうか。地銀との連携で民業圧迫批判をかわす狙いもありそうで、巨額の資産とネットワークを抱える「ゆうちょ銀」の戦略が議論を呼びそうです。民業圧迫の議論は、そもそも民営化時点で解決しておかなければならないことだと思います。民営化準備会社、日本郵政（西川善文社長）が今週に入ってから常陽銀行など住宅ローン残高の多い10行前後に住宅ローン業務の共同展開を打診し、9月半ばまでに詳細な商品内容を検討したうえで、月内にも提携先を決定。来年中に取り扱いを始める予定だそうです。そもそも、郵便貯金は「貯蓄銀行」としての役割で誕生したもので、その役割は十分に終えていると思います。10月より、民間金融機関になるという事です。繰り返しますが、「民間」の金融機関になると言うことです。

個人マネー、投信流入続く／金融庁、無登録ファンドに警告

　「１円から」の領収書添付は自民党内で見直されるそうです。領収書をコピーして使うことは「手違い」で、良くある単純なミスだそうです。コピーをとるという行為、それを計上するという行為は確信犯です。人のお金（保険料や税金）を勝手に使うのは横領であるという常識は、霞ヶ関や永田町では通じないようで、この問題もいつの間にか、該当者を処分して終わりなのでしょう。無くなったお金はどうなるのでしょう。民事は残ると思いますが。全く美しくない国です。

個人マネー、投信流入続く
　投資信託への個人マネーの流入が継続しています。残高1,000億円以上の主要投信を対象に8月の資金流出入状況を調べたところ、契約額が解約額を合計で約7,300億円上回る「資金流入超」だったそうです。8月は株安・円高で運用環境が悪化し一部で解約も起きましたが、外貨建て資産を中心に運用する投信などに、円相場が再び下がると判断した個人投資家らの資金が流れ込みました。ただ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で運用する商品などでは資金流出が目立ちます。不動産投資信託は債券と同じような動きをします。調査会社ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲが残高1,000億円以上の投信111本を対象に基準価格や純資産残高をもとに推計しました。主要投信が資金流入超になったことで、投信全体でも8月は4年1カ月連続で契約額が解約額を上回ったとみられます。7月の投信全体の資金流入超過額は約800億円でした。

金融庁、無登録ファンドに警告
　金融庁は今月末の金融商品取引法施行後、登録や届け出を怠ったファンド業者に対し、無登録状態を即座に改善するよう文書で警告します。これまで規制対象外だったファンドの実態把握を早期に進める狙いで、故意に登録や届け出を拒否している業者には、警察に通報するなどの厳しい措置を取るようです。ファンド形式で事業資金を集めていた通信ベンチャー「平成電電」が経営破綻したり、エビ養殖事業で出資を募っていたファンド業者が詐欺容疑で警視庁の家宅捜索を受けたりするなど、消費者が被害を受ける問題が起きています。金融庁はすべてのファンドの登録、届け出が短期間で終われば、問題のあるファンドに業務改善命令などを早めに出し、消費者への被害が広がるのを防げるとみています。

個人向け国債の条件決まる、５年物利率は1.15％／金融庁、貸金業者の広告監視強化

　元大本営参謀で、伊藤忠商事の会長だった瀬島龍三氏が亡くなりました。昭和の裏面史を知る人物といわれ、山崎豊子氏「不毛地帯」の「壱岐正」のモデルとなった人です。その口からは、東京裁でのやソ連側承認の真相等は聞かれませんでした。私も、「不毛地帯」は全巻読みました。伊藤忠商事などで役員をされていた方から、瀬島龍三氏のお話は聞いたことがあります。ご冥福をお祈りいたします。

個人向け国債の条件決まる、５年物利率は1.15％
　財務省は5日、6日から募集する個人向け国債の発行条件を決定しました。固定金利の5年物の表面利率が1.15％、変動金利の10年物の最初半年に適用される利率は年0.85％となりました。28日まで募集し、10月15日に発行します。市場金利の低下を受け、5年物の利率は7月発行の前回債の過去最高の1.50％から0.35％下がりました。変動10年物の利率も前回債から0.16％下がっています。

金融庁、貸金業者の広告監視強化
　金融庁は昨年12月に成立した改正貸金業法を受け、貸金業者への広告規制を強化します。10月にも定める監督上の着眼点を示す指針で「広告規制」の項目を新設、広告の表現を厳しく制限し、違反すれば行政処分の対象とします。貸金業者のテレビＣＭや広告が「借りすぎ」の一因となっているとの指摘が出ており、監視を強化します。「電話一本即融資」などといった、審査を全く行わずに融資するかのような表現や、自己破産者が簡単にお金を借りられるかのような宣伝文句、他社からの借入件数や借入総額を考慮せずに貸すようにも読み取れる文言を禁じます。違反が見つかれば、業務改善命令や業務停止命令の対象となります。さらに不適切な広告を防ぐための社内規定や社員教育の体制があるかどうかもチェックします。

年金保険料、職員の横領が３億4000万円に

　サブプライムローン問題はかなり尾を引いています。企業業績が良き日本においても、なかなか株価に力強さが戻りません。日本の地銀の損失が54億円どまりと、徐々にサブプライムローン被害の内容が明らかになってきました。投資ファンド等、情報開示をしていない大きなお金の固まりも、中央銀行の資金供給で、おおかた収まりがついた化のように思われますが、まだまだわからないところが多いです。この「わからない」が市場を冷やしています。おそらく「わからない」部分がはっきりするのが10月や11月の米系、欧州系のヘッジファンドの決算時期かもしれません。かつてのLTCMのようにこの時期にファンド破綻のニュースが出てくるかもしれません。こうなると「金融相場」に突入するかもしれません。企業業績が良いのに株価は下がる、企業業績は悪いのに株価が上がるという現象が生じます。まだまだ余談を許さない状況です。テレビなどでもマーケット関係者が言っていましたが、先物においては、「買い」一辺倒ではなく「売り」ポジションも持つべきとの主張です。投資信託で投資をしているかたは、「買い」のみなので、しばらくは様子見ですかね。毎月積立は、ドルコスト平均法によるリスク分散の考えで行くと、そのまま継続ですかね。

年金保険料、職員の横領が３億4000万円に
　社会保険庁は、同庁と市町村の職員による年金保険料などの横領が合計99件あり、総額約3億4,300万円に上るとの調査結果をまとめました。社会保険庁が総務省の年金記録問題検証委員会に報告、横領金の弁済などが不明なケースがあり、委員会ではさらに詳細を調査する方針だそうです。どうなているのでしょうか。社会保険庁が全国の社会保険事務局を通じて過去にさかのぼって調査した結果、社会保険庁職員による国民年金や厚生年金、健康保険の給付費や保険料などの横領が50件、横領総額が約1億4,200万円あることが分かりました。市町村職員による国民年金保険料の横領件数は49件、横領総額は2億円強だったことも明らかになりました。岡山県浅口市（旧寄島町）のケースでは職員が1975年度から計6,244万円を横領していました。国民年金の保険料は2002年3月までは市町村が集めていました。立派な犯罪です。舛添要一厚生労働相は3日夕、横領について、「本当に恥ずかしく許し難い行為で、きちんと調査をした上でしかるべき対応を取りたい」と語ったそうですが、しかるべき対応とはどういう事でしょうか。消えたお金は戻ってくるのでしょうか。そもそも中央官庁の監督とはどういうものでしょうか。こんな事がまかり通る仕組みであったということでしょうか。役人が信用できない国になりましたね。

農水大臣辞任、WTO農業交渉や牛肉問題が山積

　遠藤農林水産大臣は、自らが組合長を務める農業共済組合が国の補助金を不正に受給していた問題の責任をとって辞任します。遠藤氏は8月27日の内閣改造で農水大臣に起用されましたが、自ら組合長を務める「置賜（おきたま）農業共済組合」（山形県米沢市）が加入者を水増しするなどして、農業災害補償法に基づく共済掛け金115万円分を国から不正に受給していたことが発覚しました。これってはっきり言って「詐欺」行為ですよね。税金のだまし取りです。その詐欺行為を指摘するトップが農林水産大臣ですよね。
　遠藤氏は、不正受給の事実を2004年には把握していたことを認めていました。「速やかな対応」とかで、就任7日での辞任劇ですが、めちゃくちゃですね。農水事業の構造的問題も指摘されます。農水省は、補助金を含めた利権官庁とも言われています。遠藤農水大臣はもともと「やりたくない」大臣だったそうですが、「党や国会に迷惑を掛けるから」という理由で（国民には悪くはないという考えがあるかどうかはわかりませんが）辞任します。
　また、会議費を二重計上した坂本由紀子外務政務官も辞任します。さらに領収書を5枚コピーして計上していた岩手県選出の玉沢徳一朗の問題といい、「金と政治」問題はムチャクチャです。国会議員は治外法権で、一般国民の常識や法律は適用しないようです。
　農水関連の問題としては、今月からは世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉が再開。米産牛肉の輸入条件見直しなど農政の課題は山積しています。9月3日からジュネーブで事務レベル会合が始まります。月齢20カ月以下の若い牛に限定している米産牛肉の輸入条件についても、日米両政府間で実務レベルの見直し協議が始まっていて、機敏な対応を迫られています。経済にも影響はあります。

野村、駅ナカに「出店」・投資情報、わかりやすく0強

　FX（外国為替証拠金取引）に日経先物miniに金先物取引、個人が投資できる商品のラインアップが多岐にわたるようになり、より身近になりました。今月には、商品の多様化によるトラブルを防ぐために、金融取引法や金融商品販売法が改正されます。投資家保護を謳った証券取引法に基づくもので、私たちも商品の中身をよく知るようにしましょう。

野村、駅ナカに「出店」・投資情報、分かりやすく提供
　野村証券は今秋から鉄道駅構内（駅ナカ）やショッピングセンター内に小型の情報提供ブースを開設します。一辺３メートルの立方体の専用スペースで、訪れた通行人や買い物客などを対象に、株式投資や金融商品に関する情報をわかりやすく説明します。来訪者はタッチパネルを操作して投資に関する情報や投資信託などの商品情報を自由に参照できるほか、常駐スタッフからも説明を受けられます。野村の顧客層は中高年層や投資のベテランが中心ですが、気軽に立ち寄れる情報提供ブースを展開することで、投資を経験したことのない層にも認知度を広げる狙いです。

ＥＴＦ税制手続き簡素化、金融庁要望・控除対象に包括指定／

　日経新聞1面に、次世代高速通信の記事が載っています。NTTグループ、KDDIグループが免許申請を行う用意があるとの報道です。通信事業は総務省の認可事業で、NTTグループ独占といえる状況でした。新規企業参入のハードルを下げることで、ソフトバンクやウィルコムも申請の準備をしているようです。津新事業には高額な資金が必要なので、それぞれ単独1者では厳しく、資金揚力会社を募り、グループとして事業参加します。NTTグループはJR東日本や三井物産等、KDDIグループは京セラや三菱東京ＵＦＪ銀行等、ソフトバンクはインテルやゴールドマンサックスなどの外資軍団となっています。携帯や通信の世界はこれからどうなっていくのでしょうか。おそらく、技術革新は私たちの想像を超えや世界を生み出すのでしょうね、

ＥＴＦ税制手続き簡素化、金融庁要望・控除対象に包括指定
　金融庁は、現在10％に軽減されている株式配当にかかる税率を恒久的に維持するよう求め、さらに、上場投資信託（ＥＴＦ）を包括的に税額控除の対象に指定し、税制手続きを簡素化するよう要望しました。家計の“貯蓄から投資へ”の流れを促進させ、東京市場の国際競争力を高めるのが狙いです。この税制改正要望は国内外の株価指数に連動するＥＴＦが対象で、株式配当と同様に税額控除の対象でしたが、いまは対象となる指数を個別に列挙する方式を採っています。これを改め、株価指数連動のＥＴＦ全般を包括的に指定するよう求めました。包括指定なら、新たに誕生したＥＴＦ指数をいちいち指定する必要がなくなります。税額控除でないと売れ行きが鈍る可能性があるので、すべてのタイプのＥＴＦ指数が自動的に控除対象になれば、ＥＴＦをつくる金融機関側も安心して様々なタイプの商品を新たに登場させやすくなり、ＥＴＦの市場育成を後押しできるとの思惑です。
　上場投資信託（ＥＴＦ）とは、日経平均株価や東証株価指数などの株価指数に連動するよう運用される投資信託で、証券取引所に上場されていて、株式の個別銘柄と同じようにリアルタイムで売買できます。運用コストも低く、価格の動きもわかりやすいので、信用取引や対象とする株価指数との裁定取引なども可能です。日本では個人投資家を株式市場に呼び込むことをねらって2001年7月に導入、2006年5月末現在、東証・大証合わせて14銘柄が上場しています。

保険商品の銀行窓販全面解禁へ、生保各社も準備急ぐ／利上げ見送りの可能性も 欧州中銀総裁が講演で示唆

　与謝野馨官房長官には、親しい経済界の人達で作る「四季の会」があるとの記事が載っていました。各政治家にはこうした民間人の会があるようですね。安部首相にもkの様な応援協力する会はあるようです。

保険商品の銀行窓販全面解禁へ、生保各社も準備急ぐ
　2007年末にも全面解禁となる保険の銀行窓販をめぐって、保険商品を供給する生命保険各社も本格的な準備に入りました。第一生命保険は500億円を投じて窓販専用の新生保子会社を10月に設立。りそな銀行との販売提携でも合意済みで、過去の窓販実績で大きく先行する住友生命保険を追撃、外資系保険なども大手銀行との提携強化を探る方針のようです。最大手の日本生命保険はこれまで自社の営業職員チャネルを重視し、銀行優位の窓販に批判的でしたが、社内からは銀行はすばらしい販売チャネルとの考えも出始めており、販売戦略の見直しをにじませてきたようです。

利上げ見送りの可能性も　欧州中銀総裁が講演で示唆
　欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は、ブダペストで講演し、9月の利上げを事実上予告していたことについて「それは市場が混乱する前の議論だ」と述べ、従来の姿勢を変えて来月6日の定例理事会で利上げを見送る可能性もあることを示唆しました。総裁の発言は、信用力の低い個人向け米住宅ローンの焦げ付き問題で生じた信用収縮を強く意識したものとみられます。金融市場では、ECBはユーロ圏の好景気でインフレ警戒を維持する一方、利上げを1～2カ月先送りする選択肢も残したとの見方が出ています。トリシェ氏は今月2日、物価動向を強く警戒しているとして利上げの方針を示唆しましたが、その後、同住宅ローン問題が欧州の金融機関に波及していることが発覚し、これを受けたECBの対応が焦点となっていました。総裁は講演で、金融市場や景気動向を慎重に考慮して最終判断する意向を示しました。

国債費1.2兆円増に、一般会計85兆円台前半（概算要求）／金融相「引き続き注視」・サブプライム

　安部改造内閣の顔ぶれが決まりました。各紙、各報道がいろいろな論説を展開していますが、皆さんはどうお感じになりましたでしょうか。経済政策に関しては、官房長官と経済財政担当大臣とは基本的な考え方が異なります。どのように舵取りをするのでしょうか。

国債費1.2兆円増に、一般会計85兆円台前半（概算要求）
　2008年度予算の概算要求で、国全体の財政規模を示す一般会計総額が85兆円台前半となる見通しとなりました。82兆9,000億円だった2007年度予算に比べると、2兆円強増えます。政策経費を示す一般歳出、国債費、地方交付税の全3分野でいずれも歳出が膨らむ見通しです。財務省は、各省庁からの概算要求を31日に締め切ったうえで年末の予算編成に向けた査定作業に入ります。国債の元利払いにあてる国債費は、今年度予算に比べ1兆2,000億円程度増え、22兆2,005億円になります。元本の償還費は約3,000億円の減少を見込む一方で、利払い費は1兆5,000億円増えます。

金融相「引き続き注視」・サブプライム
　渡辺喜美金融相は27日の就任会見で、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した世界的な信用収縮の日本の金融機関への影響について、運用面でリスクをとらない「安全天国にいた結果、経営の健全性の問題に発展することはない」との認識を示しました。ただ、監督当局として、この問題を「引き続き注視していく」必要があるとも語っています。山本有二前金融相は外貨準備など公的資産の積極運用について、日本も検討に値すると言明し波紋を呼んでいましたが、これについて渡辺金融相は「微妙な話なので注意が必要」と述べ、政府が投資会社を設立して公的資産を積極運用する構想は慎重に検討する考えを示しました。

東証、金で運用の投信上場

　金融商品も多様化し、いろいろな商品が出てきました。それに伴い、資産の配分方法も変化すると思われます。金融危機も今までの金融機関発からファンド発と、新型の金融危機の様相を呈しています。資産をマーケット投資とマーケットの影響を受けない投資に分けることが必要と思われます。だんだん投資の世界も複雑になってきましたね。そこで、下記の記事のように新しい商品が登場してきました。これからのこのような記事は要チェックです。

東証、金で運用の投信上場
　東京証券取引所は来春、金で運用するＥＴＦ（上場投資信託）を上場します。金は株式や債券などと値動きが連動しにくい代替的な投資対象で、活発な売買が見込めると判断、国内で初めて現物の金と交換できる投信を扱います。証券と商品の分野をまたいだ金融商品の上場となり、投資家の選択肢が広がることになります。証券取引所と商品取引所の間の垣根が崩れることになり、国内の取引所の再編論議が活発になる可能性があります。東証が上場するＥＴＦはこれまで日経平均株価など株価指数に連動するタイプだけでした。新たに上場する金ＥＴＦは金で運用し金相場に連動する投信で、売買単位は数万円程度を検討しています。東京工業品取引所などに上場する金先物取引の単位よりも小口にします。原則として金と交換可能にするそうです。

リスク商品の購入や運用を厳格監視／タクシー値上げ、地方先行

　今、日本金融通信社（通称：ニッキン）と言う新聞に「自己診断テスト」を掲載しています。金融取引法や金融販売法の改正をQ&Aにして、○×で答える物です。非常に簡単ですので、読んでいる方は覗いてみてください。投資商品に関してのクレームが多く、投資元本を大きく上回る損失を被る場合もあるということを十分に認識させずに販売することを避けることが目的です。今年2回の世界同時株安により大きく損失を被った人がいると思われます。先物取引は「金」が初心者には入りやすいというふれこみで、安易に金先物投資を行い、何百万円も損をしたという方もおられます。自己責任ではありますが、購入側もよ～く投資商品を理解してから始めましょう。

リスク商品の購入や運用を厳格監視
　金融庁は、金融機関などに対して重点的にチェックする項目を盛り込んだ2007事務年度（2007年7月～2008年6月）の「監督方針」を公表、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に懸念が強まった証券化商品などリスクのある商品の購入や運用を、金融機関がどれだけ把握・管理しているかを監視することになりました。今事務年度の金融庁の目標の一つは、9月末に全面施行する金融商品取引法の円滑なスタート。規制対象となる銀行など金融機関や、証券会社、ファンドなど金融商品取引業者がリスク商品の販売を利用者にどう説明し、自らが購入・運用する場合はリスク管理をどうするかが課題となります。金融庁は仕組み債などリスクの高い金融商品の購入や運用姿勢を徹底して点検します。具体的には、経営陣が金利変動など将来の金融市場の環境変化を見越したうえで適正に商品のリスクを評価しているか、こうした社内体制が整っているかをチェックします。そのうえで、リスク商品の資産全体に占める割合が経営体力に比べて過剰になっていないかを調べるほ方針です。

タクシー値上げ、地方先行
　国土交通省は、沖縄県（本島地区）、秋田県の全2地区、長崎県（離島除く）について、タクシーの上限運賃の引き上げを9月7日に認可すると公示しました。すでに認可した3地区を含め、計7地区が値上げに動き出しました。値上げの認可は、棚上げ状態の東京都区部よりも地方が先行する形になっています。今回の認可は、長野県、大分県の計3地区で10年ぶりの値上げを認可した今年4月以来で、秋田など4地区の上限運賃の引き上げ率は約8～12％で、9月14日に値上げが実施される見通しです。昨年8月末に値上げ申請した東京都区部の認可では、政府が4、5月に開いた物価安定政策会議で「消費者の理解が得られない」など反対論が続出し、参院選を意識して値上げを凍結していました。

レイク買収、プロミス・アコムなど４社が名乗りへ

　弥生会計が独立系投資ファンド「MBKパートナーズ」に買収されます。弥生会計は中小企業中心に採用されている会計ソフトで、企業の決算に広く使われています。現ライブドア社長平松氏が社長を務めていた会社で、2004年にライブドアが買収していました。当時、インタビューで平松氏が堀江貴文前ライブドア社長を絶賛していたのを覚えています。堀江氏も、自分に何かあったときに後を託したのが平松氏でした。MBKパートナーズはスイスの「UBS」から資金調達をするLBO（借入で買収する方法）により710億円の買収劇となるようです。久々にライブドアの話題でした。

レイク買収、プロミス・アコムなど４社が名乗りへ
　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が売却を検討している「レイク」の名称で営業する消費者金融大手、ＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京・港）の株式について、プロミスなど4社が買収に名乗りをあげる可能性が高いそうです。利用者からの利息返還請求が急増しているほか、2009年末にも施行される改正貸金業法による規制強化で、業界規模の縮小は確実視されており、業界再編の動きが加速する模様です。いわゆるグレーゾーン金利の廃止は、業界に激震が走っています。銀行にも波及しそうな問題ですね。ＧＥは入札方式で来月上旬にもＧＥコンシューマーの株式を売却する方針で、プロミスのほか、アコムなどが入札に参加する可能性が高いです。ただ、ＧＥコンシューマーは非上場で、詳しい財務内容を公表していないほか、同社の利息返還請求のリスクがどの程度あるかわからないそうです。ＧＥ側が提示する売却価格や、店舗や従業員などの取り扱いといった条件次第では、売却交渉が長期化する可能性もあるようです。駅前に多く店舗を構える消費者金融ですが、統廃合なので、地方では駅前オフィスビルに空室が目立つようになりました。結構たいへんですよ。

投資商品について

　日経利用者調査では、金融機関への不満や注文を利用者に聞いた日本経済新聞の調査で、投資信託商品について、大手証券会社や大手銀行での購入者のうち、ほぼ4人に1人が販売手数料の高さなどに不満を感じていると答えたそうです。金融機関の扱う商品や店頭サービスでは、預金金利やＡＴＭの時間外手数料の水準への不満が約4割ありました。調査は7月下旬、インターネットを利用して全国の20歳以上の男女を対象に実施したそうです。（有効回答は投信の購入者が1052人、金融機関への注文が1051人）
　怒濤のごとく、短期間に、一般市民に投資性商品が蔓延しました。販売側の責任が問われています。金融商品取引法や販売法など、法整備もすすめられています。それよりも、購入者側がもっと金融商品に興味を持っていただき、投資や運用を毛嫌いせず。どん欲に知識を習得する姿勢が必要です。

日銀の利上げについて

　安倍政権に対する求心力が問題視されています。防衛省人事を巡ってのトラブルは官房長官も含め、政・官どちらが主流なのかともささやかれています。塩崎官房長官は続投に意欲を示していますが党内では反発を強めているようです。小泉前首相は、何かにつけて「ついて」いました。何かマイナスにふれることがあっても、それを帳消しにする出来事が起こり、結果、小泉前首相を持ち上げる形となっていました。巡り合わせが良かったんですね。安倍首相の場合、やることすること逆方向にふれているようです。そう言う意味では「ついていない」のかもしれません。そこに勢いの違いが感じられるのでしょうか。

　日銀は22日、23日の政策会合で、利上げは見送る決定を行うようです。サブプライムローン問題の影響で、日本経済が混乱したのが原因ですね。「利上げ」とは、政策金利を上げることで、金融機関同士のお金のやりとりをする金利を意味します。私たちの実生活での金利ではありませんが、政策金利を上げると言うことは、結果、ローン金利などに影響があります。政策金利(短期金利）が上がると、長期金利（10年物の国債の利回りが代表）が追いかけるようにして上がる傾向にあいｒます。長期金利の上昇は株価にも影響があります。つまり、日銀の利上げは、株価などの景気や住宅ローンなどの生活上の「金利」にも影響があります。この日銀の金利は、いつでも勝手に上げられるのもではなく、毎月1回、関係者による2日間の会合で決定されます。当然利下げも考えられます。次は9月に利上げがするかどうかが焦点です。日銀の究極的な目的は「日本の景気を安定的に上昇させる」ことです。日銀の政策は景気を良くすることなので、当然マーケットは敏感に反応します。

主婦らから５０億、「真珠投資」社長を出資法違反で逮捕へ

　夏休みが終わり今日からお仕事という方も多いと思われますが、そんな日に、那覇空港では中華航空ボーイング737型が炎上しました、大変な事故で休み明けスタートとなりました。今年は災害が多いですね。亥年は「災害の年」とも言われます。マーケットはおそらく一段落すると思われますが、地震や台風など、リアルな現場やマーケットなどで起こる年ですね。

主婦らから５０億、「真珠投資」社長を出資法違反で逮捕へ
　愛媛県愛南町の真珠養殖販売会社「キュート」が、全国の主婦らに真珠養殖事業への投資話を持ちかけて多額の現金を集めていた出資法違反事件で、愛媛、宮城など６県警の合同捜査本部は、同社社長（64）ら5人について、出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで逮捕状を取りました。同社は、39都道府県の主婦ら約2,500人から総額約50億円を集めていたとみられます。出資の際に契約者に約束した配当金の大半が支払われておらず、捜査本部は詐欺容疑での立件も視野に実態解明を進めます。社長らは金融業の許可を得ずに2003年11月ごろから2005年にかけて、山梨、宮城県などの主婦ら十数人に「真珠アクセサリーを1口100万円で購入すると、真珠養殖事業に投資でき、1年半後に元本に約20万円の配当をつけて返金する」などと勧誘し、計7,000万円を集めた疑いがもたれています。2005年7月ごろから契約者に元本や配当を支払わなくなり、同社工場の従業員も現在2人だけで、休眠状態となっているようです。社長は代理人の弁護士を通じて「事業はあくまで真珠の売買で、投資を募ったわけではない」「真珠養殖事業に協力してくれた顧客に、感謝の気持ちとして利益を還元しただけ。事業不振で利益が上がらなければ、支払うことはできず、義務もない」などと弁明していた要ですが。お金を投資した側は「元本保証」の説明を受けていたようです。そもそも、事業投資など、とうしに元本保証はありえません。まず「保証」という言葉の意味を良く理解しましょう。金融商品にとって、投資商品にとって「保証」という言葉はあり得ません。皆さん、ご注意下さい。

今回のサブプライムローン問題について

　日経平均株価終値が、1日でなんと874円も下がりました。3日連続の今年の最安値更新で、3日間で合計1,570円も下落しました。もっとも下落幅が大きかったのは、2000年4月17日で、この日は1日で1,426円も下げました。このときは米ITバブルの崩壊が原因でした。日経225miniなどの先物で「買い」投資をしている人は泣いているでしょうね。為替も一時は1＄=111円台と、コチラもFX(外国為替証拠金取引）でドル買いをしている人は気がきではないでしょうね。
　米サブプライムローンへの信用問題と報じられていますが、そもそもずっと前から、米の住宅バブルは異常だと言われていました。米は借金漬けの個人消費が支えていたと言われていました。低所得者層向け住宅ローン、はっきり言って、借金がいっぱいあって普通では借りられない人への住宅ローンがサブプライムローンです。当然、返せなくなるのは見えていますよね。案の定、返済が滞った人たちが増えてきたのですね。
　今回の主人公は「ファンド」と呼ばれる大きなお金の集団です。「投資ファンド」や「ヘッジファンド」です。特に投資ファンドは企業を買収して利益を得ますから、買収資金の調達が必要です。サブプライムローンを組み込んだ証券商品で利益を得て企業買収資金としていました。ヨーロッパの銀行も、同様にサブプライムローンがらみの商品で利ざやを稼いでいましたが、これだけ返済滞納者が増えてくると信用が無くなり、商品の格付けは下がり、サブプライムローン関係の商品で投資しているファンド自体の信用がなくなり、ファンドが発行する資金調達のための債券も誰も買ってくれなくなりました。当然、銀行からの資金調達は厳しいでしょう。
　ヨーロッパの銀行はいきなり不良債権を抱えるようなこととなり、その為の引当金として1兆円超のお金を準備しなければならなくなりました。一般投資家はこの異常な行動を不安視していました。今年の2月頃です。「ファンド」という、世界マーケットを凌駕する大きなお金の集団は、資金調達に苦慮して、持っている資産を売ります。多くが日本株であり、欧州株でした。
　米のサブプライムローンがらみの金融商品の格付けが下がると、当然ドル売りが起こります。欧州株の下落もユーロ売りの原因となります。ところが、今までのこの両方の通貨の上昇で、ある通貨は安い状況をずっと維持してきていました。それが日本円です。いままで円を売って外国通貨を買っていた大きなお金の集団が、逆に外国通貨を売り出しました。瞬く間の円高の始まりです。
　ここでも「ファンド」が登場してlきます。もともと資本主義経済は「10の自己資本と90の他人資本」から成り立っています。つまり、他からお金を回してきて、市場で儲けるという仕組みです。自分のお金を使うのではなく、借金をして投資をするようなイメージです。世界で一番金利が低い日本という両替屋さんでお金を借りて、米や豪といった大盤振る舞いの商人のところでお金を増やすという「円キャリートレード」を、「ファンド」と呼ばれる大きなお金の集団はせっせと行ってきました。そこに今回の米サブプライムローン関連商品の信用不安が勃発です。安く仕入れて高く売り抜く構造が崩れてきたのです。「ファンド」は日本人と違って円で物を買いませんからね。円が使えるのは日本だけですから。世界三大通貨に入っている日本円がです。為替で損を被ったものは、株を売って穴埋めします。ここでも「株売り」ですね。大きなお金が動くときはマーケットは動く。大きなお金が大量に株を売れば株価は下がるのは当然です。投資ファンドは企業買収のために、ヘッジファンドは投資家からの資金引き上げに答えるための換金のために株を売ります。一般投資家は訳もわからなくこの現象をぼっと見ているだけで、慌てて売り雰囲気に飲まれていきます。
　大体の大まかな今回の世界同時株安の流れです。細かいところに正確さは欠けるかもしれませんが、大筋の流れはこんなものだろうと思います。日本の金融機関もサブプライムローン関連商品への投資を行っていますが、大した額ではありません。
　米は来年大統領選挙です。ここでNY株価を下げるわけにはいきません。政治的救済を出してきます。ローン借り手側に何らかの措置は執られるでしょう。また、日米欧の中央銀行が大きな資金を市場に放出しています。これで、自体の沈静化を図ろうとしています。資本主義経済は「10の自己資本と90の他人資本」から成り立っていますから、市場にお金を流し込むことで死因の循環をはかるわけです。今までの金余り現象が逆転した格好です。米は公定歩合、つまり中央銀行が民間銀行にお金を貸す金利を下げました。
　そもそも、日本が何かをしたわけではありません。今回の騒動では、日本は犠牲者かもしれません。大きなお金の集団が勝手に日本の両替屋からお金を借りて別の国で儲けていただけのことです。もっともそれにより日本の株価は上昇したのですから「外国人さまさま」なのかもしれませんが、日本の足下の物造り企業はいたって健全です。円高に振れて世界に物を売り込んでいる企業は厳しいかもしれませんが、足下の日本企業は全体的に頑張っています。ここは日本初の世界株式市場の復活といきたいですね。がんばれ！ニッポン！

主要８行・グループ、サブプライム関連損失200億円／日銀、１兆2000億円を供給

　日本の最高気温の記録が更新されました。40.9℃、暑いですね。1933年の山形市の記録を抜きました。株価へ年初来安値を突き抜けました。

主要８行・グループ、サブプライム関連損失200億円
　米国の信用力の低い個人向け融資（サブプライムローン）に関連する投融資で、国内主要8銀行・グループがこれまでに公表した売却損や含み損など損失額の合計は200億円にとどまるようです。三井住友フィナンシャルグループや新生銀行は売却損や評価損を2007年4～6月期に計上しました。大半の銀行は投資した証券化商品が取得時よりも価格が下落しており、含み損を抱えています。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの投資残高は7月末時点で2,800億円で、50億円の含み損を抱えています。あおぞら銀行も210億円の投資残高があり、含み損は44億円。みずほフィナンシャルグループは価格下落を受け、7月にサブプライムに関連した商品の大部分を売却しました。

日銀、１兆2,000億円を供給
　日銀は、短期金融市場に即日で1兆2,000億円を供給する公開市場操作（オペ）を実施しました。即日の資金供給オペは16日の4,000億円に続き2日連続。外国銀行の資金調達意欲が強く、金利が上昇しやすくなっているためです。金融機関が手元資金をやり取りする無担保コール翌日物の金利は取引開始直後から誘導目標（0.5％）を上回る0.54％前後で取引された。資金不足感がやや強く、日銀のオペ後も誘導目標を上回る水準で推移しています。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み金利が上昇したため、日銀は10、13日に大量の資金を供給しました。その後、金利が低下しやすくなり吸収オペに転じましたが、16日から新たな準備預金の積立期間に入り資金余剰感が解消したため再び即日の資金供給に転じていました。ファンドを中心に、資金調達に苦慮しているようです。

日銀、１兆5000億円の資金吸収オペ・２日連続 ／異業種の保険参入、計画の凍結や修正相次ぐ

　サブプライムローン問題が尾を引いています。特に世界の大きなお金の固まりである「ファンド」が資金調達に苦慮し、株式市場では買い控えのようです。日経平均株価も下げがつづき、先物市場での買残が減少しているのが気になります。先物市場の影響がこんなに大きくなっている状況ですね。

日銀、１兆5000億円の資金吸収オペ・２日連続
　日銀は、短期金融市場から即日で1兆5,000億円の資金を2日連続吸収する公開市場操作（オペ）を実施しました。短期市場で信用収縮懸念に伴う資金需要は一服し、資金余剰感が強まったことに対応しました。日経平均株価は大幅に下落していますが、銀行間の資金取引はその影響を受けていないとのことです。日銀が政策金利としている無担保コール翌日物金利は朝、0.2～0.25％程度で推移。日銀は誘導水準の0.5％前後を下回ったことから資金吸収を実施しました。

異業種の保険参入、計画の凍結や修正相次ぐ
　保険業への参入をめざす異業種企業で、計画の凍結や修正が相次いでいます。楽天は商品の独自開発を見送り、他社開発の保険販売に特化、レンタルビデオのカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）も免許取得の準備会社の設立が大幅に遅れています。新規参入企業の間では免許取得のハードルが想定より高いとの声が多いです。一方、各社の事業計画の甘さも指摘されています。金融庁は2004年の金融改革プログラムで保険業への新規参入の促進を盛り込み、昨年の保険業法改正で開発できる商品が限定される代わりに資本規制などが緩やかなミニ保険制度を設けました。これをきっかけに、本業との相乗効果を狙い、保険業への参入を検討する異業種企業が増えました。新規参入が認められたのは、ペット保険、糖尿病患者の保険など大手保険があまり扱わない商品に特化した会社が多いようです。

民営化のお知らせ、１７日から全戸へ（郵政公社）

　北海道の有名なお土産「白い恋人」が、賞味期限をねつ造、同社バームクーヘンから黄色ブドウ球菌などが検出されたとか。内部告発でわかったもので、北海道の有名銘菓が姿を消しそうです。また、メイドイン中国のおもちゃに有害物質が使用されているとして、全米で回収、日本でも回収作業がつづいているそうです。とんでもないことですね。

民営化のお知らせ、１７日から全戸へ（郵政公社）
　「民営化でどうなるの？」－。日本郵政公社は、10月1日の郵政事業の民営化に伴う郵便、貯金、保険の各種商品・サービスの扱いや、必要な手続きなどを一問一答形式で説明した冊子（32ページ）を作り、17日から全国5,756万戸の住宅・事業所への全戸配布に乗り出します。総額89億円の予算を組んだ民営化関連の周知宣伝活動の総仕上げで、郵政公社は「是非一読を」と呼び掛けています。

日米欧、３日で42兆円供給・市場安定化へ継続／マンション価格、５千万円台に

　閣僚の卒業旅行が盛んです。「外遊」という名目で、国会にも出ない防衛大臣はもとより、次は幹事長就任が噂され、政府から党に戻る外務大臣や、他に、財務大臣や経済産業大臣、総務大臣が、もうすぐ内閣改造で大臣を辞めるというのに、日本を代表（？）して、世界諸国を、この時期に大旅行団で訪問しています。すべて税金が使われています。

日米欧、３日で42兆円供給・市場安定化へ継続
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の不安が続く中、欧米の中央銀行は、前週末に続く３度目の資金供給を実施、市場の安定化に全力を挙げる姿勢を改めて示しました。これを受け同日の欧米株式相場は反発。小幅ながら上昇した同日の日経平均株価と合わせ、日米欧の連鎖安にひとまず歯止めが掛かった格好です。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日、短期金融市場に476億6,500万ユーロ（約7兆7,000億円）の資金供給を実施しました。９日から13日までの３営業日で実施した資金供給の合計は約2,035億ユーロ（約32兆8,000億円）に達しました。株式市場では、金融当局の資金供給が市場の不安感を和らげたという見方が広がっています。ＥＣＢは「金融市場は正常化しつつある。さらなる正常化を支援する」と説明しています。世界的金余り状況が、サブプライムローン問題により、資金調達が困難になり、政府がお金を供給したという形のようです。

マンション価格、５千万円台に
　不動産経済研究所（東京）が発表した7月のマンション市場動向によりますと、首都圏の一戸当たり平均価格は前年同月比12.6％増の5,305万円となりました。東京23区平均では7,109万円に達し、いずれも1992年11月以来の高値となります。東京都渋谷区で平均価格が3億円を超えるマンションが売り出されるなど、一部の高額物件が平均を引き上げました。マンション価格はまさに右肩上がり状況です。高級マンションは即完売です。どうなっているのでしょうかね。

北京オリンピックは大丈夫でしょうか

　北京オリンピックまであと1年を切り、天安門広場ではカウントダウンが始まりました。驚くスピードでの建設ラッシュによる大気汚染が問題になっています。IOCも忠告する状況で、北京は世界でも環境に最悪な都市になっています。空気中の粉塵などがひどく、日本選手団も競技ぎりぎりに訪中するなどの対策が必要だとまで言われています。
　食への不安もあり、水などは日本から持参しようとの意見もあります食だけでなく、「メイド・イン・中国」への信頼が問われています。これは世界に羽ばたく国としては致命傷です。さらに、水不足で、黄河流域の稲作を、乾燥地に強いトウモロコシなどを植えるよう、国が強制的に指示している、北京から地方へ強制移住させるなど、さすが共産国です。長江（揚子江）から黄河へ水を引くという大々的な国家プロジェクトもあるとか。大丈夫ですかね、北京オリンピックは。
　ここにきて、チベットやウイグルなどへの人権問題が浮上していて、アメリカ議会でも、この人権問題などから北京オリンピックボイコットなる議論も出てきているとか。そうなれば中国経済は大打撃です。　
　高速道路や高層ビルの建設ラッシュにより日本経済も潤いましたが、中国の国の問題ですが、突貫工事による弊害は内のでしょうか。ソウルで崩れたあの橋も、ソウルオリンピックに向けての急ピッチ工事の産物です。はてさて。北京オリンピック、大丈夫でしょうか。

7月の消費者態度指数、0.6ポイント低下・基調判断は据え置き

　サブプライムローンの余波はまだまだ終息しないようですね。年収500万円の人が1億円の家を買うような状況だったとか。最初の3年間は利息しか払わない支払い方法のローンとか、もうめちゃくちゃですね。家という担保があるからさほど大きな問題にはならないだろうとの味方でしたが、ファンドの資金調達にも影響があり、社債発行もままならず、世界を揺るがしている大問題に発展していますね。週明けマーケットの行方はどうなるのでしょうか。

7月の消費者態度指数、0.6ポイント低下・基調判断は据え置き
　内閣府が発表した7月の消費動向調査によりますと、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）は前月より0.6ポイント低い44.4となりました。指数の低下は3カ月連続だが低下幅はわずかで、内閣府は基調判断を「弱含み」に据え置きました。調査は全国の約6,700世帯を対象に「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の四項目について五段階で答えてもらい、指数としてまとめています。6月は指数を構成する四項目のすべてが前月と前年同月を下回りました。消費者態度指数に加え、内閣府の外郭団体である日本リサーチ総合研究所がまとめた生活不安度指数、日経消費予測指数など消費マインドを示す関連指標はそろって弱含んでいます。6月から始まった個人住民税の負担増やガソリン価格の上昇などが背景にあるとみられ、個人消費の先行きにも微妙な影響を与える可能性があります。

女性管理職、3社に2社

　朝日新聞に年金保険料二関する記事が載っていました。61年間で、年金給付以外に使われた金額が６兆4,000億円もあるそうです。悪名高きグリーンピア事業を含め、被保険者の住宅油脂や年金相談費用などに当てていたそうです。グリーンピア事業は廃止となり間ｈしたが、これからも、今の年金苦情相談受付などの事務費に約2,000億円計上しています。民主党が「年金流用禁止法案」を国会に提出しました。これからは年金を給付以外に使わないと言うのは良いですが、今までのツケは誰が払うのでしょうか。社会保険大学もあるとか。そこにはテニスコートやゴルフ練習場（現在休止中とか）などなど、私たちの年金はどこにいているのでしょうかね。

女性管理職、3社に2社
　厚生労働省がまとめた2006年度女性雇用管理基本調査では、係長以上の女性管理職がいる企業の割合は66.6％と、前回調査の2003年度から4.1ポイント上昇、女性の活躍の場が企業内で広がっているそうです。大手企業ほど女性管理職がいる傾向が強く、5,000人以上の企業では96.0％に達しました。産業別では、医療・福祉（96.4％）、飲食店・宿泊（82.3％）、金融・保険（80.2％）の順で多かったそうです。また、全管理職に占める女性の割合は6.9％と1.1ポイント上昇。役職別でみると、係長に占める割合は10.5％、課長は3.6％、部長は2.0％でした。このうち係長は2.3ポイント上昇と伸びが目立ちました。

７月末の外貨準備高、過去最高の9,237億ドル／

　毎日暑いですね。この暑さでやっと家電量販店でのクーラーなどの売れ行きが伸びているようです。ビールの出荷量にも影響があるでしょうね。日経平均株価がどこまで伸びるか。8月に大きく跳ね上がらないと、今までダメージを受けた投資家の挽回のチャンスは遠のくかもしれません。例年、秋はマーケットは下降傾向が強いです。9月、10月は冷え込む時期です。ただ、日本のお盆時期は、日本人はあまり動きませんが、外人が動いてくれることがあります。ちょっと期待ですね。

７月末の外貨準備高、過去最高の9,237億ドル
　財務省が8日発表した7月末の外貨準備高は9,237億1,800万ドルとなり、6月末と比べ101億4,600万ドル増えました。4月末の9,156億2,300万ドルを超え過去最高となりました。米長期金利の低下（債券価格の上昇）で保有債券の時価評価額が増加したのが主因のようです。外国債や預金の運用益や、ユーロの米ドルに対する上昇でユーロ建て資産の米ドル換算での評価額が増えたことも寄与しました。国際通貨基金（ＩＭＦ）公表の2月末時点の外貨準備高によりますと、首位は中国の1兆1,604億ドル。日本は8,900億ドルで2位でした。財務省は2004年3月以来為替介入をしていないようです。

ユーロ圏以外での外貨準備、ユーロの比率25％に
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は25日、ユーロ圏以外の国・地域の外貨準備高に占めるユーロの割合が2006年末に25.8％となり、2004年末に比べ約1ポイント上昇したと発表しました。米国やアジアがユーロ建て資産を積み増しました。為替リスクを分散するため、ドルを減らしてユーロの比率を高める動きが広がっています。ＥＣＢによりますと、ドル建ての割合は2006年末に64.7％。依然としてユーロ建ての2倍以上の比率でしたが、2004年末比で約1ポイント減りました。対ドル相場が大きく変動した場合に巨額の為替差損が生じるのを避けるため、外貨準備をドルに一極集中しないようにしています。国別にみますと、米国が61％、カナダが51％とすでに半分以上がユーロ建て。今回の統計には中国などの数値は含まれていませんが、アジアでもユーロ建ての比率が上昇しているようです。

生産性向上、成長のカギ（2007年度経済財政白書）

　国有林のスギ、ヒノキの育成に出資して伐採時に配分金を受け取る林野庁の「緑のオーナー（分収育林）制度」を巡り、満期を迎えた個人、団体の契約1万件のうち9割以上が契約時の払込額を下回る「元本割れ」となっているそうです。林野庁側は、「当時はここまで木材価格が下がるとは予想していなかった。緑のオーナー制度は金融商品ではなく、契約書類に元本割れのリスクについて記載する義務はないが、契約者からの問い合わせが出てきた1993年ごろからは明記している」との弁明です。300万円投資して、満期を迎えて届いたのは、スギでできた団扇と、特別オーナーと称する認定書だそうで、馬鹿にされている幼だとの事です。肝心の現金は「300万円→108万円」だそうです。国が行う事業が元本割れとは信じられないとの怒りの声が多数あるそうです。今後満期を迎える約7万6,000０件についても、見通しが立っていないそうです。「緑のオーナー制度」は、1口50万円か25万円を出して国有林の樹木の共有者となり、満期（最短で15年）を迎えた後に伐採、販売代金を配分するもので、公募は1984～1998年度に行われ、個人・団体から計約8万6,000件の出資で約500億円を調達したそうです。公募当初、同庁は、金融商品ではないなどとして元本割れのリスクは説明していなかったようです。民間企業でこんな事を行ったら、詐欺で訴えられますよ。

生産性向上、成長持続のカギ（2007年度経済財政白書）
　大田弘子経済財政担当相は7日の閣議に2007年度の年次経済財政報告書（経済財政白書）を提出しました。白書は「経済成長の持続が今後の最も重要な課題で、生産性向上がカギとなる」とし、少子高齢化で人口が減る中では、1人ひとりの生産性を高める必要があると訴えました。日本経済はデフレからの脱却が視野に入っていると分析し、好調な企業業績が家計の所得増に波及すれば、さらに息の長い景気回復が続くという未来図を描きました。白書の副題は「生産性上昇に向けた挑戦」。安倍晋三政権は今後5年間で労働生産性の上昇率を5割高める目標を掲げており、白書はその実現に向けた企業の取り組みを分析しました。企業の間に広がっているＭ＆Ａ（合併・買収）を例にあげ、これまでは費用節約といったリストラ効果ばかりが重視され、付加価値は必ずしも高まっていないと指摘。経営資源の組み替えなど生産性の改善を視野に入れたＭ＆Ａ活用の余地があるとしました。自己保身ばかりを目的にした買収防衛策は効率化を遅らせ生産性にもマイナスになる可能性があるとしました。

47兆円台前半で調整（2008年度予算の概算要求基準）／日本人だけ割増料金（ハワイ）

　参議院選挙結果で、参議院では与野党逆転となり、衆議院とのねじれ現象と呼ばれている中、重要法案の審議にも影響がありそうです。政府税制調査会は消費税議論も含め、民主党の意見も取り入れるとのコメントもありました。経済のゆくへを決める経済財政諮問会議でも影響が及びそうです。何より来年の日銀総裁が誰になるかは重要な問題です。一般審議は参議院で否決されても衆議院で2/3の賛成が得られれば可決されますが、重要な人事に関しては衆参両院の賛成が前提です。日銀総裁人事もしかりです。今までの与党の思惑通りにはいかないでしょうね。

47兆円台前半で調整（2008年度予算の概算要求基準）
　政府が2008年度予算の概算要求基準（シーリング）で、政策的経費である一般歳出の総額を47兆円台前半とする方向で調整に入ったようです。高齢化に伴う社会保障費の伸びで2007年度当初予算（46兆9,784億円）に比べ増加は避けられないものの、公共事業費は3%減らすなど、2007年度と同様に厳しく対応し、安倍晋三首相が指示した「最大限の削減」に努めます。ただ、来週に本格化する与党との調整の中で、参院選大敗を受けて増額要求が強まることも予想され、最終的にはさらに膨らむ可能性もあります。

日本人だけ割増料金（ハワイ）
　夏休みで多くの観光客が訪れているハワイで、日本人に対してだけ15%加算した料金を請求するレストランが増えているそうです。日本人観光客があふれるワイキキに圧倒的に多く、チップを払う習慣のない日本人対策のようです。しかし、チップを出す日本人からは二重取りになる例もあります。こうしたレストランで日本人観光客が受け取る勘定書きには通常の料金、税金に加え、「サービス・チャージ（S･C）」などと書かれて勝手に15%加えられた額が記載されています。 日本レストランが、日本人客から「チップも含めた領収書を出してほしい」と要望を受けたのが起源とされ、それを米国人レストラン経営者らがまねたともいわれています。文化の違いといってしまえばそれまでですが、日本人観光客のも、その土地の風土を理解する心構えは必要でしょう。ウェイターやウェイトレスもチップは生活費でしょうから死活問題ですよね。難しい話ですな。

米サブプライム今大で日本の信用組合に損失も／投信販売が1兆円突破（郵政公社）

　朝青龍に、4ヶ月の30％の減棒と2場所出場停止、さらに自宅謹慎の処分が決まりました。前田山、双羽黒の時は引退しました。今回の件は、前例に匹敵するといわれながらのこの処分、果たして重いのか軽いのか。相撲協会への風当たりも強い。かつての大横綱北の湖理事長、大丈夫ですか。朝日新聞の一面には、赤城農水大臣の写真の下に朝青龍が載っています。不思議なツーショットです。

米サブプライム問題で日本の信用組合に損失も
　１日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（米国版）は社説で、米国で高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きが増えている問題で、損失が日本の信用組合にも及ぶ可能性があると指摘しました。　社説は、世界中の金融機関のバランスシート上で「小さな債務爆弾が爆発し始めた」と指摘。マイナスの影響がドイツの地方金融機関にも出ており、今後さらなる驚きがあるとすれば、日本の信用組合か米中西部の小さな保険会社で損失が発生することだと述べたようです。

投信販売が1兆円突破（郵政公社）
　日本郵政公社は１日、郵便局窓口などを通じた投資信託商品の7月の販売額が629億円となり、同月末までの累計販売額が1兆18億円に達したと発表しました。2005年10月の参入から1年10カ月で1兆円の大台に乗せ、今年10月の民営化を前に、投信窓販分野では大手銀行に次ぐ地位を確実にしつつあります。

日銀、10月から保有株処分・3兆6400億円分、10年かけ均等売却／税制改正、民主の意向配慮・政府税調会長表明

　マーケットにおいて、結構キーワードは「原子力発電」です。世界的に原子力発電は復活で、中国は大幅に発電所を増設、京都議定書による二酸化炭素排出削減や経済的採掘量の限界から、石油エネルギーから原子力へと移行しています。風力発電や太陽エネルギーに向かわないのは、コスト面の問題もありますが原子力爆弾の開発によりたくさん存在するウランの利用が優先されたことになります。今後、世界的に原子力発電に関する話題が多くなります。日本では、今回の地震による柏崎発電所の問題で安全性の論議から、少しは世界とは動きが変わるかもしれませんが、今や原子力利用の流れになっていくでしょう。今後、この手の話題は注目です。ちなみに原子力に関する技術力は、欧米が開発中止をしていいる間に、日本が大きく水をあけて先行しています。

日銀、10月から保有株処分・3兆6,400億円分、10年かけ均等売却
　日銀は31日、金融危機時の2002年から2004年にかけて銀行から買い入れた保有株の売却指針を発表しました。３月末時点で３兆6,400億円分（時価）の株式を今年10月以降、10年間かけてできるだけ均等に売却して株価への影響を小さくします。市場売却を基本としますが、必要と判断すればＴＯＢ（株式公開買い付け）にも応じるようです。日銀は2002年から2004年まで銀行保有株を約２兆円買いました。企業との持ち合いで株式を持つ銀行が、市場に悪影響を与えずに株を売るのを支援し株安と銀行の財務悪化による金融不安を防ぐための異例の措置でした。

選挙の影響は大きいようですね
税制改正、民主の意向配慮・政府税調会長表明
　政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は31日の会合後の記者会見で、今後の税制改革議論について「参院で第１党になった民主党の考え方をよく理解して進める必要がある」と述べたそうです。民主党は消費税率の据え置きを訴えています。同党は所得税の控除見直しも公約に掲げていますが「社会構造が変化しており（政府税調でも）議論すべきだ」と意欲をみせたそうです。香西会長は従来方針通り、秋以降に抜本改革議論を始める考えを強調、ただ、焦点の消費税問題については「民主党の公約通り落ち着くかもしれないし、いろんな議論を深めなくてはならない」とし、税率引き上げに反対する野党の意向が議論に影響を及ぼすとの見方を示しました。民主党は所得税の扶養控除や配偶者控除の見直しも公約に掲げていますが「（政府税調でも）ぜひやりたいと思っていた」と、秋以降の改革議論で取り上げる考えを表明しました。具体策は未定としながらも「一般論だが課税ベースを広くとって税率を低くする」と述べ、控除を簡素化する方向性を示しました。
　ただ、いずれ消費税率は見直されると思われます。その前に公務員制度改革など、歳出削減を徹底的に行い、それでも足らないと判断したときにはじめて税率を見直すべきだと思います。豪華な議員宿舎と国会議員の年間2,200万円の給料プラスαの見直し、そもそも国会議員の数、多くないですか。そう言ったところから改善してからの税制議論です。

参議院選挙、自民の惨敗、民主の圧勝、さてマーケットは･･･

　参議院選挙は自民党の歴史的敗退で幕を閉じました。それにしても予想以上の議席減で、マーケットも、“織り込み済み”とは言いながら、今日は大幅下落となりました。米のサブプライムローン問題の方が影響が大きく、選挙の結果はさほど影響はないとのおおかたの見方のようです。
　今回、自民党の獲得議席が30台ということは、3年後の参議院選挙で、大幅に議席獲得をしないと過半数はとれないと言うことになります。6年間は衆参ねじれ現象になる可能性もあると言えます。法案の成立に時間がかかり、マーケットとしてはそれをどう受け止めるかが重要となります。２年後には衆議院選挙があります。それまでに解散するのかどうかは微妙ですが、マーケットは、政局の乱れを嫌います。8月の日銀の利上げも、場合によっては9月にずれ込む可能性もあります。その後の政局（衆議院の解散）如何では、来年の追加利上げも分からなくなりました。福井総裁の後任人事にも影響があるとも言われています。
　それにしても、赤城農水大臣など、誰が見てもおかしいと思う対応を、政治のプロである、ましてや選挙のプロの人たちの対応とは思えぬ行動、どう考えても選挙に良い影響が与えないとおもわれることを、わざとしているのではないかとさえ思います。なにか意図があるのでしょうか。凄くうがって見たくなりますね。わざと支持率を下げているとしか思えないような一連の出来事のような気がします。なにか他の意図があるのでしょうか。
　3分の2の勢力を持っている衆議院を、そう簡単に自民党が解散するとは思えません。今の勢いは民主党にある状況下で解散はないと思いますがね。ポスト安部も見あたらない中で、幹事長交代でかたづけて、衆議院選挙での旗頭模索へと動くのではと思います。そうすると、いくら自民党惨敗とはいえ、政局が乱れるとはすぐには考えずらく、日本企業の業績回復やヘッジファンドの日本外の行方から、これから株価は回復すると考えますがいかがでしょうか。そうすると安値で仕掛けると言う行動も「あり」かなぁ～なんて考えます。今回の株価下落は、振り返れば夏のボーナスなのかもしれませんよ、あくまでも私見ですが･･･

「巨大製薬会社、１―２社実現」、厚労省が構想

　確定拠出年金（日本版401k）に関して、従業員達の本音を聞くことがあります。10人が10人、制度の詳細はわかっていないようです。また、拠出先の金融商品は「元本確保型」のみ、最初に決めた資産配分は将来見直すつもりはないとの事です。制度が日本に上陸して以来から関わっている私としては非常に悲しい事です。そもそも導入教育自体に問題があると思います。従業員の前で通り一辺倒の話をすればよいという問題ではないと感じますね。せっかく会社が「運用」の勉強のためのお金を用意してくれるのですから、活用しない手はないでしょう。真剣に制度と向かい合いましょう。

「巨大製薬会社、１―２社実現」、厚労省が構想
　厚生労働省は、国内の製薬会社から世界に通用するメガファーマ（巨大製薬会社）を「少なくとも1～2社」誕生させると提言した「新医薬品産業ビジョン案」をまとめました。2002年に同省が発表した構想を5年ぶりに改定しましたが、5年間で海外の製薬会社は国内企業を上回る成長を遂げており、実現は容易ではないようです。

スパ市場、5,600億円に／1~3月の宿泊数は7,204万人

　ニューヨークダウの大幅な下落を受けて日本の株価も大きく下落しました。アメリカのサブプライムローンの影響、とのことで、住宅投資の減少、住宅ローンを払えない人の買い控えなどで、個人消費が落ち込んだとの検証です。もともとアメリカの経済事情は厳しいと言われてきているにもかかわらず、ニューヨークダウは過去最高を更新してきました。それ自体がおかしいなぁ～と思っていましたが、ドル高などの影響からか、株価好調が続いていました。
　一方、日本は企業優遇措置が功を奏して、企業業績の回復により、日本経済は回復しました。足下の日本はしっかりしているのか彩部位の化を見極めて今回の株安を考えると、なんか、そのうち持ち直していくような気がしますね。日経先物を行っている個人投資家にとっては「夏のボーナス」とでも思っているのではないでしょうか。
　FXで投資している人は損をしているとのイメージがありますが、ドル売りポジションの人はうはうはです。個人投資家ってなぜか、情報を持っていて、このドル安をよそうしているひとがいるはずです。普通に考えても、「サブプライムローン問題→住宅消費の減退→個人消費の悪化→株価下落→ドル安」という流れは自然に考えられます。アメリカ経済を支えているのは借金まみれの個人消費ですからね。
　ここで、再度復習です。景気を支える両輪は「個人消費」と「企業の設備投資」と言われています。アメリカ経済を支えているのは「個人消費」、日本の経済を支えているのは「企業業績」です。このスタンスから世の中を見ると、非常にわかりやすいですよ。

スパ市場、5,600億円に
　経済産業省は27日、温泉や岩盤浴、アロマテラピーなどスパ・サービスについて、市場規模など初の調査結果を発表、2006年の市場規模は5,600億円で、店舗数は1,300店舗、セラピストなど専門家数は3,300人だったそうです。5年後には、店舗数は27％、専門家は75％増えるとの予測も公表しました。市場規模の予測は公表していません。調査は三井情報に委託、年内にもタイとの経済連携協定（ＥＰＡ）が発効することから、スパ関連の専門家を受け入れる可能性があるとして、調査を実施しました。経産省は「国内で専門家を充足できない場合は、海外からの受け入れも有効」と調査報告書で主張しました。あれっ。海外からの受け入れ、なんかキーワードっぽい感じですね。なんとなくですけど。

1~3月の宿泊者数、7,204万人
　コチラも初の全国調査。国土交通省は27日、全国のホテル・旅館などを対象にした1~3月期の宿泊旅行統計調査の結果を発表、延べ宿泊者数は7,204万人泊（宿泊した人数に宿泊数を乗じた値）。同調査は今回が初めてで、これまで都道府県ごとにバラバラだった観光統計の調査基準をそろえ、観光政策に反映させる狙いだそうです。都道府県別にみますと、延べ宿泊者数が多い順に、東京都（約833万人泊）、北海道（約584万人泊）、千葉県（約368万人泊）となりました。一方、最も少なかったのは奈良県（約22万人泊）で、次いで徳島県（約26万人泊）、島根県（約38万人泊）でした。延べ宿泊者数のうち、外国人は6.7％を占める約485万人泊。韓国からの旅行者が約99万人泊と最も多く、次いで台湾（約89万人泊）、米国（約64万人泊）となったそうです。

6月の全国消費者物価0.1%下落

　新潟中越沖地震を切っ掛けに、原子力発電所の施設の安全性が問われています。現状の報道の仕方や対応がもっと早ければ疑惑は生まれなかっただろうとの意見もありますが、そもそも活断層の上に原子力施設を設置するということがどうなのかということですね。地方と国の利害で場所を選定仕手、肝心の安全性による場所の選定はされていないということですね。原子力そのものの賛否の論議とは別の次元の問題ですね。


６月の全国消費者物価0.1％下落
　総務省が27日発表した６月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は、生鮮食品を除く総合が100.1と、前年同月比0.1％下落となりました。下落は５カ月連続。項目別で価格の下落幅が大きかったのは教養娯楽（2.0％下落）でした。生鮮食品を含む総合では100.2と、0.2％下落しました。生鮮食品を除く総合は、日経ＱＵＩＣＫニュース社がまとめた市場予測平均値（0.1％下落）と同じでした。　同時に発表した７月の東京都区部の消費者物価指数（中旬の速報値、2005年＝100）は生鮮食品を除く総合で99.8と、前年同月比0.1％下落しました。

高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁

　朝日新聞に「裏で着々 増税レール」の記事がありました。政府税制調査会（民間の有識者により税制史江戸を議論する内閣総理大臣の諮問機関）で、「消費税に逆進性はない」との発言がありました。つまり、所得が低い人の税負担が重くなるということは無いとの内容です。消費税導入において多くの人のあった抵抗感である、低所得者層への負担増、お金持ち優遇というのはないとの見解です。これを広く世の中の人に広めなければとも発言されています。安部政権は政策論議は秋からと明言しています。すでにm水面下では消費税率アップの下準備が進んでいます。消費税を論点として選挙を戦うと不利であることから、大きな選挙の時は決して消費税のことは言いませんが、国政選挙の谷間でちゃちゃっと決めてしまうと、記事の中でも紹介されています。消費税路地のアップは国民の審判を仰ぐ必要なしとのことでしょうか。

高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁
　厚生労働省は民間病院を経営する医療法人に、高齢者向け住宅賃貸事業への参入を解禁します。入居者の安否を定期的に確認する見守りサービスの提供を条件に、不動産業の兼営を禁じた医療法上の規定を緩和。医師、看護師ら医療スタッフと連携を密にした高齢者向け住居を整備します。心身に不安を抱えがちな高齢者が安心して暮らせる場を増やし、団塊の世代の高齢化で高まる住居ニーズに備えます。医療法人に兼営を認めるのは、バリアフリーで高齢世帯の入居を拒まない高齢者専用賃貸住宅（高専賃）。厚生労働省は高専賃事業に参入する医療法人に、入居者の生活相談に応じたり、高齢者の容体急変に備えて定期的に安否を確認するなどの見守りサービスの継続的な提供を義務付けます。

上期の貿易黒字、59.3％増の5兆1326億円／携帯ビジネス市場、３割拡大・06年9285億円、通販好調

　暑い夏と涼しい夏、猛暑と冷夏、どちらがお金の面からでは良いのでしょうか。それはやはり暑い夏だそうです。電化製品やビールの売れ行きにも影響がありますからね。でも、暑い夏の翌年は花粉が多く飛ぶらしいです。夏は暑く、冬は寒くがいいですね。

上期の貿易黒字、59.3％増の5兆1,326億円
　財務省が25日発表した2007年上半期（1～6月）の貿易統計速報（通関ベース）によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額は前年同期比59.3％増の5兆1,326億円となったそうです。前年水準を上回るのは半期ベースで2期連続。世界経済の好調を受けてアジア向けの輸出などを中心に輸出が伸びました。一方で対米黒字は7期ぶりに縮小しました。輸出額は前年同期比12.8％増の40兆3,650億円、輸入額は8.2％増の35兆2,323億円。いずれも過去最高を更新しました。輸出では自動車や鉄鋼などを中心に好調に推移。輸入も増加しましたが、原油価格がピーク時に比べて落ち着いたことで輸入の伸びを抑えたようです。地域別では、アジア向けの貿易黒字が前年同期比37.6％増の3兆8,969億円と大幅に伸びました。輸出では、マレーシアへのパイプライン用の鉄鋼、中国向けの電子部品が増えました。対中貿易赤字は1兆2,973億円でしたが、輸出の増加に伴い、貿易赤字は前年同期比17.6％減と3期連続で縮小しました。

携帯ビジネス市場、３割拡大・06年9285億円、通販好調
　総務省が24日発表した「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査」によれば、「着メロ」など携帯電話向けにインターネット上で展開するビジネスの市場規模は2006年に9,285億円と、前年に比べ29％伸びました。通信販売や「着うた」のダウンロードなどが大幅に増えたためだそうで、2007年には1兆円を超えるのは確実とみられます。調査は携帯電話向けに音楽やゲームを配信する事業者や携帯電話会社が対象で、売り上げ規模や手数料収入を聞きました。とくに伸びが目立つのは携帯を使った通信販売で、売上高は前年比68％増の2,583億円とな、手軽に書籍やＣＤなどが買える点が人気のようです。「着うた」の売上高は前年比35％増の759億円となり、物品の競売や証券取引などの手数料収入も着実に増えています。

離婚2カ月連続で増加・5月人口統計、「年金分割制度」背景に

　外国為替証拠金取引（FX）での利益の申告漏れに関する話題がよく新聞出でてきます。主婦の約5億円の脱税は記憶に新しいかと思います。外国為替証拠金取引（FX）は、少ない元手で大きな取引ができるもので、いきなり大金を手にする可能性を秘めています。でも、その利益額は雑所得となり、確定申告で、利益を得た翌年の2月～3月までに申告しなければなりません。実際にきっちりと申告している人が少ないようです。3年間に得た約2億円を隠し、約7,000万円を脱税したとして、東京国税局が東京都江戸川区の保険代理業の男性（８４）を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたという記事がありました。こういう記事は後が絶たないようですね。

離婚2カ月連続で増加・5月人口統計、「年金分割制度」背景に
　厚生労働省が23日発表した5月の人口動態統計（速報）によれば、離婚件数は前年同月比4.5％増の2万3,163件と2カ月連続で増加しました。4月に離婚後に夫の厚生年金などを妻と分けられる「年金分割制度」が始まり、離婚に踏み切る夫婦が増えていることが背景にあるようです。この制度を利用すると、結婚していた間の厚生年金や共済年金の報酬比例部分（基礎年金部分は対象外）を最大半分まで分割できます。離婚件数は新制度が始まる前の3月までは12カ月連続で減少していましたが4月には6.1％増と急増した。新制度で年金分割ができるようになるまで離婚を待つ夫婦が多かったことをうかがわせる数字です。ただ離婚件数を1～5月の累計で比べますと今年1～5月は前年同期を1.1％下回っています。厚生労働省は、詳細結果（来年9月公表予定）で年齢別の離婚件数などをみないと今後の動向は判断しにくい」としています。

家計、利上げに備え・定期預金、短期型が急増

　家計が先行きの金利上昇を見込んで、預入期間が短い定期預金が急増する一方、住宅ローンの借り入れでは長期の固定金利型を選ぶ傾向が強まっているとの記事があります。日銀によれば、国内銀行の5月末の預入期間「1カ月以上1年未満」の定期預金残高合計が、45兆3,000億円で前年同月に比べ17.3％増加しました。「1年以上2年未満」も100兆8,000億円で7.6％増えたそうです。一方で「5年以上6年未満」は25兆8,000億円で8.2％減、「3年以上4年未満」も2.9％減となりました。今後も定期預金金利が上がるとの見方から、資金を現在の金利で長期間固定することに慎重になっているとみられます。金利上昇局面では、長期期間の預入より、短期期間の預入れか、変動金利商品が良いでしょう。もし、長期期間固定の定期預金に預けた場合、金利上昇により、ふと横を見ると、預入れ金利の高い預金が出てきたとしたら、今の定期預金を解約しなければならない。解約すると普通預金金利が適用になります。１年物の定期預金なら、数ヶ月待っていれば新しい預金商品に預け替えができます。長期期間の定期預金や保険での貯蓄は避けた方が良いでしょう。

7割強が1年後の物価上昇見込む

　500円玉や100円玉などの少額効果の流通量が減少しています。クレジットカードやプリペイドカードの普及、エディやスイカなどの電子マネーの登場などがコインの減少の大きな要因だそうです。携帯電話さえ持っていれば財布を持たずにコンビニで買い物ができるなど、世の中キャッシュレス。消費税導入で硬貨の流通量は増えましたが、90年代に入ってからは減少傾向でした。なぁ～るほど。時代を反映していますね。かつては100円玉の流通量で世の中の経済の動きが見えましたが（おつりで使うので）、もはや硬貨は経済の動きをはかるものではなくなっているようですね。

７割強が１年後の物価上昇見込む
　日銀が18日発表した6月の生活意識に関するアンケート調査で、1年後の物価上昇を見込むとの回答割合が71.8％となり、前回の3月に比べて13.2ポイント上がりました。ガソリン価格の上昇に加え、マヨネーズなど身近な商品に値上げの動きが出てきたことが背景にあるとみられます。ただ、同様に石油製品高だった昨年9月（79.4％）よりは低い水準にとどまりました。調査は5月25日から6月18日に4000人を対象に実施、有効回答は2179人だった。物価上昇を見込む回答が増えた半面、1年後の物価が「下がる」や「変わらない」との回答割合は減りました。1年後の予想物価上昇率は平均4.5％で、前回に比べて1.5ポイント上昇しました。現在の景況感が1年前に比べて「良くなった」との回答割合は11.6％で、前回比0.5ポイント上昇しました。一方で1年後の景況感が「良くなる」との回答は10.2％で2.1ポイント下がりました。

マンション販売鈍化 大証金価格連動投信発売

　不動産経済研究所による2007年1~6月の首都圏マンション市場動向によれば、発売初月の平均契約率は前年同期比5%低下の75%となったそうです。地価上昇で平均販売価格が1割上昇したのが主因だったそうです。近畿圏でも同様で売れ行きが鈍化しています。首都圏の1~6月平均価格は4,646万円、東京23区内は6,020万円、これは前年同期より1,000万円近く上昇しています。神奈川県では平均価格4,545万円（約500万円上昇）、埼玉県・千葉県は100~300万円の上昇でした。1~6月新規売り出し発売戸数は東京23区で8,182戸と3割減でした。近畿圏でのマンション市場動向では新規発売戸数は1,596戸だそです。2004年は首都圏で8万5,000戸も発売されています。

大証の金価格連動投信、2万6000円程度から投資可能に
　大阪証券取引所は17日、金価格に連動するＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）の上場を承認したと発表しました。売買単位は10口（10グラム）で、現在の相場だと2万6,000円程度から買うことができます。個人が分散投資に利用する動きのほか、17日に東京工業品取引所が取引を始めた金先物の小口取引「金ミニ取引」との裁定取引ニーズもあるとみられます。ファンド名は「金価格連動型上場投資信託」で、8月10日に上場します。管理・運営するのは野村アセットマネジメント。当初は27億～56億円規模になる見通しです。国内の取引所が株価指数以外に連動するＥＴＦを上場するのは初めてです。大証の参加者資格を持つ証券会社であれば取り扱えます。特別なシステム対応も必要ないため、ほとんどの個人向け証券会社で買えるようになるということです。個人向けの新しい投資商品です。

外国人持ち株比率、金融機関上昇続く

　セカンドライフ･･･以前もこのブログで紹介しました仮想空間サービス･･･にオリクス不動産が出店が出店します。グループ各社も続々出店予定だそうです。セカンドライフ内最大級の高さ700mの大規模複合施設を9月に開設されます。まだ何の話かわからない方もおられるでしょう。それがなんなのかも理解できないかもしれません。日本語版セカンドライフまもなく登場です。誰よりも早くセカンドライフを活用しましょう。

外国人持ち株比率、金融機関上昇続く
　金融機関の外国人持ち株比率が上昇傾向を続けています。景気の回復や業績が改善基調にあることなどを好感し、大手銀行六グループでは三井住友フィナンシャルグループが3月末時点で40.4％と前年同期に比べて1ポイント上昇、上場地方銀行では89行のうち60行以上で外国人の持ち株比率が上がりました。三大証券グループもそろって上昇していまする。各社は資本の一層の有効活用や株主配分の充実を迫られる可能性もあります。国際的な分散投資を進める欧米のファンドなどが株式投資を進めているほか、中東のオイルマネーも一部流れ込んでいるもようです。いままで、日本の金利が上がらなかった関係で銀行の利益構造から外人は銀行株を積極的には買わなかった幼ですが、ここに来て利上げ観測や景気拡大もあり、外人が金融機関を買い出したようです。金融期間の株価が上がるとマーケット全体にも好材料です。株価を押し上げる材料がそろいつつあるようです。

７月の個人向け国債、「５年固定」が最高の1.6兆円に

　日経新聞1面に「イエコノミー」が連載されています。アメリカ国債を満期ずれで買い続け、年金の代わりとしているという記事があります。国債は満期まで保有していると、必ず約束された利回りで償還されます。年齢で60歳から1歳ずつ“ずれて”満期を迎えるように購入すれば、毎年お金が貰える仕組みが作れます。まさに「自分年金作り」です。毎月分配の商品は、分配金（半年に1回）をずらして発生するように買えば毎月分配は可能ですね。自分年金作りは大切です。

７月の個人向け国債、「５年固定」が最高の1.6兆円に
　低迷が続いていた個人向け国債の販売額が一転して上向きはじめました。財務省が7月17日に発行する個人向け国債の販売額（確定値）は、前回の4月発行分と比べて約1.6倍の1兆9,676億円と急増。うち5年物の固定金利型の国債は1兆5,964億円と2006年1月の販売開始以来、過去最高となりました。金利上昇の影響で利率が高まり、投資家の人気が集まったようです。財務省は3カ月ごとに10年物の変動型と5年物の固定型の個人向け利付国債を発行。今回の7月発行分は6月13日から7月3日にかけ、銀行や証券会社を通じて販売を進めてきました。販売直前に長期金利が上がったことで5年物の利率が1.5％に高まり、他の金融商品と比べた商品の魅力が高まったということです。

日銀マンの再就職先、地域金融機関が目立つ／理想は手作り、現実は外食やコンビニ

　株式時価総額がにおいて、グーグルがヤフーの5倍になったそうです。アメリカ経済も、双子の赤字だ、3つの赤字（双子＋所得の赤字）が大変だといわれ、住宅バブルは崩壊したと、悪い話ばかりなのに、NYダウは過去最高値を更新中。NYダウは世界的規模での企業が多いですが、純粋にアメリカ国内の指標「S&P500」も上昇トレンドです。どうなっているのでしょうね。

日銀マンの再就職先、地域金融機関が目立つ
　日銀は、1998年度から2006年度までの課長級などの再就職状況を開示しました。地域金融機関のほか、金融関連の団体などへの再就職が多く、大手銀行はほとんどいなかったそうです。情報公開制度に基づく請求に応じ、今回新たに本店課長級以上と、考査役経験者で日銀と当座預金取引関係にある企業に就職した84人の再就職先を明らかにしました。地方銀行・第2地銀が10人、信用金庫・信用組合（系統中央金融機関を含む）が16人おり、地域金融機関への再就職が目立ちました。大手銀は2000年度の1人だけだったそうです。

理想は手作り、現実は外食やコンビニ
　理想は手作りの弁当、でも現実は外食やコンビニに頼りがち。これは、健康に関する情報を発信する「ジャパンヘルスフォーラム」が、20～30代の働く女性の昼食について調査したところ、こんなランチ事情が浮かび上がりました。調査によると、ＯＬにとって理想の昼食は「自宅から弁当を持参」が54％、「外食や社員食堂」が30％で、「弁当を購入」は14％でした。一方、普段の昼食は「自宅から弁当持参」が38％に減り、「弁当購入」が32％に倍増。「外食や社員食堂」は27％でした。漢字１文字で表現すると、理想では「楽、健、美、豊、満」など肯定的なイメージの漢字が挙がったのに対し、普段では「楽、健」のほかに「安、貧、早」というやや否定的なイメージの漢字も並んだそうです。普段の昼食の値段は500円台が30％と最も多く、平均は513円。43％は1,000円以上になると「ぜいたくと感じる」と答えたそうです。非常に世情を表した内容ですね。おもしろいです。ワンコインなんてフレーズもはやりました。でも、亭主ワンコイン、奥様はホテルのディナーなんて感じの川柳がありましたよね。

　野村證券は日本の金融機関で初めて、インターネット上の三次元仮想空間サービス「セカンドライス」内に出店します。はてさて「セカンドハウス」とは何？ホームページで探してみますと次のように紹介競れていました。「セカンドライフとは、欧米で急成長しているネット上の３Ｄ仮想世界です。ネット上の世界に自分の分身を作り、仮想世界を冒険したり人との交流を楽しむことができます」ということです。セカンドライフの運営は「米リンデンラボ」（カリフォルニア州）という企業が行っているそうで、2003年からセカンドライフの商用サービスを始めているそうです。そして、2007年中にはセカンドライフ日本語版が公開されるということで、業界人やマスコミからも注目されています。「セカンドライフの歩き方http://www.sec-life.com/　」のホームページに「セカンドライフとは」のコンテンツに詳しく書かれています。その内容を抜粋します。「セカンドライフでは、土地や島を持つことにより、家やお店を建てることがきます。建物や商品を作るツールは標準装備されていて、誰にでも簡単に３Ｄのアイテムを作ることができ、作ったアイテムを売り利益を得ることも可能です」と紹介されています。買い物、交流、冒険はもちろん、ビジネスの可能性も広がるものだそうで、新しいネット上のツールになりそうです。

株式投信、最高の67兆円・6月末残高、1年で47％増
　投資信託に個人マネーの流入が加速しています。投信協会が12日に発表した6月末の株式投信（公募）の純資産残高は67兆9,000億円、1年前から47％増加し、13カ月連続で過去最高を更新しました。団塊の世代が定年退職する年を迎え、退職金などが流入しているそうです。人気を集めている商品は外国株式型や、複数の資産に投資するバランス型です。6月は新規契約額から解約額を差し引いた資金流入額が2兆9,000億円となり、単月の資金流入額として過去最高を更新しました。1月からの資金流入額は合計で10兆4,000億円、これに運用による増加分も含めると、純資産残高は半年で12兆2,000億円増えた計算になります。販売チャンネルの増加（郵便局等）も拍車をかけていることもありますが、各金融機関が「投資信託」を武器に団塊の世代の退職金を狙っていることがわかりますよね。

記事の解説「突然の円高・円安再び」 商品先物取引で無料電話相談

　日経新聞に「突然の円高・株安再び」という記事が大きく載っています。「米サブプライム問題波及」のサブタイトルがあります。サブプライムローンとは、一言で言えば普通の銀行で住宅トーンが断られ、カードローンなどが沢山ある人向けのローンで、通常の住宅ローンよりも金利が高くなっています。実際、日本にも受け皿のような住宅ローンがあり、私も取扱ったことがあります。アメリカの景気を支えているのが「個人消費」、その中心が個人の住宅購入です。一人のサラリーマンが7軒の家を所有しているという状態です。つまり、「家は転売すれば儲かる」という状況でした。ローン審査が通らないことで住宅景気を失速させるわけにはいかないですよね。
　当然、格付け会社はこの手の債券やサブプライムローン絡みのファンドの格付けを引き下げます。安全資産である米国債に資金が移動、長期金利が下がり、金利低下でドルが売られ、結果、円が高くなる。そうなると、日本の株式市場には悪影響で株価が下がるという感じです。
　さらに、サブプライムローンに絡む運用を行っていたヘッジファンドが運用に失敗。ロシア危機でのヘッジファンドLTCMの破綻によるニューヨーク暴落を彷彿させるものです。ヘッジファンドが業績不振となると、利益確保で今までのポジションを手仕舞います。つまり、大量保有の日本株を利益確定のために売るとも考えられます。「世界の投資銀行の株主資本は潤沢なので心配ない」という記事が載っていますが、文面通りに受けとって良いのでしょうか。今回のヘッジファンドの運用失敗の額は、LTCMの時よりも大きいと言われています。読み飛ばしてはならない記事ですね。

商品先物取引で無料電話相談
　農林水産省は、商品先物取引を巡るトラブルについて、日本商品先物取引協会が無料の電話相談を実施すると発表しました。午前10時から午後4時まで、弁護士など13人が対応します。勧誘を一度拒否したにもかかわらず再び勧誘されたり、希望した注文に商品先物取引会社が応じなかったりする問題に対応するそうです。ところで、なぜ、農林水産省が商品先物取引に関与するのか。金融監督庁ではないのか...実は、日本の商品先物市場は、農林水産省と経済産業省の２つの省庁の管轄となっています。商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission）という専門組織がある米等の諸外国とは大きく異なるところです。

外国人、3ヶ月連続買い越し／ビール類出荷量、アサヒビールが2年ぶり首位

　埼玉や秋田の県庁や市役所などで紙に包まれた現金と手紙が見つかったそうです。東京都や北海道、大分など6都道府県でも見つかっていたそうです。摩訶不思議な事件が起きるものです。

外国人、３カ月連続買い越し
　財務省が11日発表した6月の対外・対内証券売買契約状況（指定報告機関ベース）によりますと、外国人投資家による日本株の取引は1兆1,401億円の買い越しとなりました。買い越しは3カ月連続。取引の内訳は、取得額が28兆8,829億円、処分額が27兆7,428億円でした。外国人の多くはヘッジファンドと呼ばれるお金の大集団です。今の日本株式という舞台の2大キャストの一役を担うのが「外人」です。もう一役は「個人」です。

ビール類出荷量、アサヒビールが２年ぶり首位
　ビール主要５社（オリオンビールを含む）が11日発表した今年上半期（1～6月）のビール類（ビール、発泡酒、第3のビール）の出荷量によれば、アサヒビールが上半期では2年ぶりのシェア首位に、2位に落ちたキリンビールとの差は0.1ポイントでした。全体の出荷量は前年同期比1.9％減の2億2,629万ケース（1ケース＝大瓶20本）。2年ぶりの減少で、1992年の統計開始以来最低になりました。業界関係者は、若者を中心にビール離れが進んでいると見ています。アサヒビールの出荷量は同1.5％減の8,470万ケースで、シェアは37.4％。ビールは前年割れしたものの、「スタイルフリー」などの発泡酒や第3のビールが増えました。一方、キリンビールは同2.7％減の8,446万ケースで、シェアは37.3％。ビールの新商品「キリン・ザ・ゴールド」などを投入まししたが、ビール、発泡酒、第3のビールとも前年同期を下回りました。サッポロビールは13.2％、サントリービールは11.2％と、いずれもシェアを伸ばしましたが、順位は変わらなかったようです。サントリービールは、「ザ・プレミアム・モルツ」の好調で、半期ベースのシェアでは過去最高になりました。

ふるさと納税について

　自治体ごとの地方税収の格差の是正や地域活性化策として創設が表明された「ふるさと納税」。居住地以外の生まれ故郷などに、地方税の一つである住民税の一部（1割程度）を納めたり、自治体への寄付金を税額控除する案などがあります。2005年度の個人都道府県税および個人市町村民税は約8兆円ですから、最大で約8,000億円の税金がふるさとに移譲することになります。「これまで地方はひたすら人材を育成し、都市部に送り出して発展を支える役割を担い続けてきたことを考えてほしい。高校卒業までに必要な福祉や教育で自治体は住民１人当たり２０００万円前後の経費を負担している」（菅総務相）との試算もあります。この「ふるさと」をどう定義するのか。義務教育を受けた都道府県とするのでしょうか。議論を呼ぶところです。現時点での個人住民税は1月1日に住民票がある自治体に納付することになっています。

6月の街角景気、3ヶ月連続で低下／６月の銀行貸出残高0.7％増

　日銀の政策決定会合が７月11日、12日の二日間開かれます。ここで、政策金利を引き上げるかどうかが決定します。いわゆる利上げの是非の判断です。来月８月22日、23日の政策決定会合で0.25％の利上げを決定するのではという大方の見解です。日銀は毎月政策決定会合を実施、９月は18日、19日の二日間、10月は10・11日、11月は12・13日、12月は19・20日です。年内は８月に利上げをし、来年の2月か3月に0.25％利上げをするのではとの予想です。

６月の街角景気、３カ月連続で低下
　内閣府が発表した６月の景気ウオッチャー調査では、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比0.8ポイント低下の46.0だったと発表されました。低下は３カ月連続で、横ばいを示す50を下回るのも３カ月連続です。ガソリン価格の上昇や、定率減税廃止に伴う税負担の増加が響き、家計動向部門を中心に心理が悪化したようです。ただ、景気判断は従来の「このところ回復が緩やかになっている」を継続しました。家計の動向を示す指数は前月比1.3ポイント低下の45.1、飲食を中心に、サービス、小売り関連が悪化し、税負担が増えることで家計が厳しくなり、顧客１人当たりの購入額が減少してきているとのことです、６月の給与明細から明確になった増税感が家計の重しになった面があるようです。住民税が増えたことです。一方、企業の動向を示す指数は0.3ポイント上昇の46.2でした。製造業の一部で受注が持ち直したといい、入札案件は価格を下げなくても以前より落札件数が増え、価格の底上げ感があるとの指摘があったそうです。

６月の銀行貸出残高0.7％増
　日銀が発表した6月の「貸出・資金吸収動向」によれば、民間銀行の平均貸出残高は前年同月比0.7％増の385兆4,547億円となり、2006年2月以来、17カ月連続のプラスとなりました。中小企業向けや個人向け住宅ローンの貸し出しが増えたためで、日銀は、景気拡大で資金需要の緩やかな回復基調が続いているとみているようです。地方銀行の貸出残高は2.1％増の180兆6,315億円でした。都市銀行などは、収益拡大で手元資金に余裕が出た大企業の資金需要が強まらず、0.5％減の204兆8,232億円となったようです。銀行の貸し出しが増えると言うことは世の中の動きが活発と見ることができます。景気には好材料です。今年はマーケットは良くなるとのスタンスは継続で良いのでしょうかね。

景気、全地域で「拡大」や「回復」

　入院や通院を保障する医療保険の新契約数が2001年以降初めてマイナスになったそうです。今の医療保険は、入院した日数に保障額（入院日額）をかけた金額が給付されます。つまり、長く入院すればたくさん給付されるということです。しかもほとんどの場合、医師の診断書（有料）を添付してからの請求ですから、退院してからの受取となります。現在、医療給付費の削減が叫ばれている中、病院での入院日数は削減傾向です。急性疾患病棟（慢性疾患でない、一般に最初の入院するところ）では、厚生労働省から、月平均在院日数を17日にするよう指導されているようです。入院に係る実費を補填する保険ならまだしも、入院した日数に応じての支給の医療保険、手術給付金支給も入院が前提です。果たして医療保険は本当に必要でしょうか。

景気、全地域で「拡大」や「回復」
　日銀は6日の支店長会議で、各地の経済情勢を分析した7月の地域経済報告をまとめました。前回4月の報告と同様、9地域すべてで景気は「拡大」や「回復」の動きが続いていると指摘、「地域差はあるものの、全体として緩やかに拡大している」との総括判断を据え置いたそうです。地域別の景況判断では東北を上方修正する一方、北陸と東海を下方修正しました。2地域の判断を一度に下げたのは2005年4月に今の形の報告を開始して以来、初めてのことです。東北は個人消費が底堅く推移していることを背景に、前回の「緩やかな回復」から「緩やかながら着実な回復」に判断を引き上げた一方、北陸は3月の能登半島地震の影響が長引いているため、前回の「回復」を「緩やかに回復」に下げました。

外人がいっぱい日本株を買っています。

　国内の主要株式市場で2007年上期（1～6月）の外国人投資家の売買シェアが58.8％と前年同期に比べて7.3％増え、半期ベースでは過去最高を記録しています。しかも、彼らは「買い越し（日本株を売るより買う方が多い）」で、その額は6兆５，６６２億円、この数字は2005年の株価40.2％の急上昇の時に次ぐ数字です。2005年も夏の郵政解散後、一気に跳ね上がった株式市場大商いでした。さて、今回は夏の参議院選挙以降大きく跳ね上げるのでしょうか。もっとも郵政選挙の様な自民党大勝とは状況は異なるかもしれませんが...年始にも書きましたが、亥年は過去一度も株価が下がったことがない年です。果てさてどうなりますかね。

　新興市場はちょっと大変です。5日のジャスダック証券取引所の売買代金概算は316億1,088万円となり、2004年12月の市場開設以来、半休日取引を除いて最低となりました。ジャスダックによれば、最低を更新したのは、出資証券と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を含めたベースの売買代金だそうで、株券のみの金額は315億7,029万円で、6月12日（314億3,118万円）に次ぎ２番目に少なかったそうです。新興市場の復活はまだまだ遠いようですね。

　内閣府が5日発表した5月の景気動向指数（速報）は、景気の現状を示す一致指数が66.7％（景気が良いと答えた数が悪いと答えた数を上回った）となり、景気判断の境目となる50％を2カ月連続で上回りました。このため、内閣府は基調判断を「足元改善を示す水準だが、今後の動向を注視する必要がある」とし、前月の「一進一退」から上方修正しました。相変わらずの表現で景気が良くなっても悪くなっても,どちらでも立場が保てる表現です。海運業などの好調から、市場の味方は、日本株は強気といえるでしょう。本当に2005年の再来ですかね。

メガバンク３行、個人向け小型店拡充

　日経新聞では、今年上半期の社長(頭取)交代調査で、新社長の平均年齢が55.9歳に低下したという記事がありました。そのうち、ほぼ6人に1人は20～40歳代だそうです。一方、社長を目指そうという新入社員は今春新社会人になった中のほんの12.0％にすぎないそうです。もはや企業のトップには魅力がないということでしょうか。

メガバンク３行、個人向け小型店拡充
　メガバンク3行はこれまでの支店より小規模な個人向け特化型店を中心に、今後3年間で100店程度を新たに出店するそうです。預金だけでなく投資信託や変額年金保険など窓口での取り扱い商品が多様化したのを受け、運用相談体制を充実させる方針です。今後3年間の投資額は計2,000億円超と従来の倍のペース。小型店中心の効率的な店舗投資で個人マネーの取り込みを狙います。三菱東京ＵＦＪ銀行は改装・新規出店に今後3年間で1,000億円以上をかけるようで、富裕層向け会員制店舗を20店程度出す予定です。銀行の収益は今までは金利差（調達金利と貸付金利の差）によるところが大きかったようですが、今後は手数料収入（保険や投信販売手数料）へのウェイトが大きくなっていくようです。

住宅ローン金利が上昇／ニューヨーク原油高値

　山本有二金融担当大臣は、シンガポールや中国などにならい、年金資産や社会保険資金などの公的資金を、外貨準備やヘッジファンドで運用する方向で経済財政諮問会議に諮ると述べていました。私も、資産の配分に関して、従来の金融商品（株や債券、預貯金など）だけでなく、オルタナティブ投資（代替投資）、代表的なヘッジファンドなどにも配分する方がよいと考えています。アメリカの大学（イェール大学等）は、資産の半分をオルタナティブ、主にヘッジファンドや不動産に投資しています。

住宅ローン金利が上昇
　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は3日、民間の333金融機関と提携した最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」（買い取り型）の7月の平均金利が、3.213％（前月3.077％）に上昇したと発表しました。指標とする10年物国債の上昇傾向を映して3カ月連続で上昇しました。3.2％台となったのは昨年11月以来です。金融機関のうち最高は3.560％（4機関）、最低は2.961％（23機関）でした。一方、フラット35の保証型は、3.040～3.330％となりました。

ニューヨーク原油高値
　週明け2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）8月渡しが四営業日続伸し、前週末比0.41ドル高の1バレル＝71.09ドルで取引を終えました。終値で71ドル台をつけるのは昨年8月下旬以来、約10カ月ぶりとなります。ドライブシーズンを迎えた米国で石油精製施設の不調が続き、ガソリン需給が逼迫（ひっぱく）する懸念が強まりました。英国で発生したテロや産油国ナイジェリアの政情不安も原油高を支える要因となっています。市場からは、石油施設などに対する直接的な攻撃があるのではないかという連想から買われているとの声が聞かれます。

残業抑制に100万円支給、中小企業向け助成金新設へ

　久間防衛大臣の米国原爆投下に関する発言を巡り、政界与野党だけでなく、地元遺族の方々も含め大問題になっています。それにしても、現安倍内閣の閣僚達は、次々と問題発言を繰り返しますね。失言とは言いますが、本当にそう思っているからついポロッと口から出るのでしょうね。

　日経新聞5面に「外国人研修制度」に関してのコラムが載っています。日本の人口はすでに自然減の状態。労働人口の減少は世界の国々中でも“早い”速度だそうです。人口減は、生産能力の現象のみならず、消費者の減少を意味し、それは、国の財源である「納税者」が少なくなることです。人口減の国に経済発展なしとまで言われます。世界から経済的にも見放され内容にするには、この人口減少をくい止める政治判断が必要です。

残業抑制に100万円支給、中小企業向け助成金新設へ
　厚生労働省は、労働者の健康維持や少子化対策の観点から、働き過ぎを是正するための「中小企業労働時間適正化促進助成金」を近く新設します。長時間労働の抑制を狙った助成金を支給するのは初めてで、新制度は、臨時的に1カ月45時間超の残業をさせることも可能な特別条項付きの時間外労働協定（36協定=ｻﾌﾞﾛｸｷｮｳﾃｲ）を労働組合と締結している中小企業が対象です。長時間労働抑制に向けた「働き方改革プラン」（期間1年間）を実施した場合に100万円を支給します。初年度は400社の利用を見込んでいます。

都道府県民共済、「生保」契約で日生を抜く

　日経新聞の１面トップ、日本経済が米国の経済減速の中、堅調であると報じています。ひとえに新興、資源国向けの輸出が大きく経済を支えているとの分析です。ここで、「巡航速度」での経済成長と表現していますが、巡航速度とは「航空機や船舶などが、燃料の消費効率が最も良い状態で移動する速度」を意味し、通常時の移動に用いられる、いわゆる「経済速度」を表します。経済においては、景気成長が、極端に急激でも低調でもなく、金利による調整が効く範囲での成長を意味します。
　新興・資源国への輸出は、サッカーでお馴染みのアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイへの中古建機の輸出。なんと言っても原油高で大儲けしているところですから、まあ凄い建設ブームで、これに北京五輪や上海万博に沸く中国、資源国の大国ロシア、さらにはオーストラリアと日本の輸出を大きく支えています。再建中の三菱自動車がロシア向けのランサーを投入など、米国以外への輸出が絶好調です。
　高島屋東京店では高級シャンパンが売れている、個人向ハイヤー利用者増大、西武鉄道が7年ぶりに新型津金電車を導入、人口の都心回帰がすすんでいる（2006年東京圏では移住者の数が転出者を13万人強上回った）など、まあまあ好景気をにおわせる内容です。日本はまだまだ「買い」ですかね。

都道府県民共済、「生保」契約で日生を抜く
　「県民共済」や「都民共済」などの「都道府県民共済」の一般の生命保険にあたる「生命共済」加入件数は、３月末、１年前に比べ６％増の1309万件となり、生保最大手の日本生命保険（1296万件）を初めて上回りました。保険金の不払いなどで大手生保が軒並み契約者を減らす一方、月1,000～4,000円の割安な掛け金で支持を得ているようです。同共済は全国生活協同組合連合会が運営。1973年に始まり、現在は38都道府県で手がけています。掛け金が2,000円の場合、死亡時に数百万～1,000万円、入院時に１日4,000～5,000円の共済金が払われます。１年契約で、共済金や事業費などを差し引いた残りは加入者に払い戻します。2006年度は収入の30％超を払い戻しました。この払い戻しとは、毎年清算される物で、徴収保険料とその年の給付額(死亡、入院）などから割り出され、給付が少なければ割戻額も増えます。毎月の保険料引き落とし口座に12月お金が振り込まれています。
　共済保険の保険料も安いですが、サラリーマンの方でしたら会社にある「団体定期保険」なども保険料が安くて良いですよ。

医師、看護師の派遣解禁／シティバンク銀が日本法人化、全国で投信を販売

医師、看護師の派遣解禁
　日本経団連は、2007年度の規制改革要望で、労働者派遣法上、医療関係業務を解禁することや地方税徴税業務の民間開放など全体で14分野、205項目に及ぶ要求を来週中に政府に提出、実現を働き掛けます。その中に、同法で派遣禁止業務とされている医師や看護師らが携わる医療での派遣解禁を求めています。医務職の人材不足が社会問題となっている中で、有資格者の女性や高齢者の活用を促す観点からも、早期に派遣を解禁する必要性を指摘しました。さらに、地方税徴収業務（督促、質問・検査、捜索、差し押さえなど）の民間委託が禁止されているものも、地方公共団体の税務職員を増やさず、徴税率を向上させるには、一定の服務規律を課したうえで民間委託できるようにすべきだと指摘しています。派遣業の拡大です。
　また、総務省は、郵政民営化の準備会社、日本郵政（西川善文社長）に対し、人材派遣・人材紹介業務を行う子会社の設立を認可しました。日本郵政が今月19日付けで認可申請していました。

シティバンク銀が日本法人化、全国で投信を販売
　銀行免許に基づき日本法人化したシティバンク銀行は、シティグループ傘下に入った日興コーディアルグループとの共同戦略の第一弾として、全国の店舗を通じて、第一号の投資信託の販売を開始します。日興アセットマネジメントの米国法人が選定する複数のファンドで運用するファンド・オブ・ファンズと呼ばれる商品で、日本での個人顧客の拡大を目指します。販売する投信は、世界の株式、債券、不動産など実物資産と、ヘッジファンドの4つの分野に分散投資します。日興アセット系の日興ＡＭインターナショナルが各分野に強い専門ファンドを選び、投資配分を決めます。10以上のファンドを組み込む予定で「安全資産から新興国、商品市場まで幅広い資産に投資するのが特徴ということです。

確定拠出型年金に関して

　厚生労働省の企業年金研究会（座長、森戸英幸上智大教授）は、企業が導入した確定拠出年金（日本版４０１ｋ）で、企業にしか認められていない掛け金拠出を、会社員本人にも広げることを提言すると言う記事が載っていました。日本の企業型の確定拠出年金の場合、掛け金は企業しか拠出できません。最大で月額４万6,000円拠出できるのですが、実際は平均拠出額が13,000円ぐらいで、大手企業でも一人5,000円ぐらいが多いようです。これでは、頑張って運用しても60歳時点でそんなにお金が貯まっているとは想像しがたいという従業員の嘆きも聞かれます。確定拠出年金での運用は、運用期間中は利益に対して非課税で、一般の運用よりも有利になっています。従業員から、自分たちのお金を捻出できるようにして欲しいというのもよく分かります。
　ほとんどの方は、企業から拠出されるお金を定期預金などの元本確保型に入れています。これではせっかくの制度が十分生かされていません。私は、制度導入時から確定拠出年金にかかわっていて、単行本も出しています。現在、拠出金の運用先の相談、今までの貯蓄資産の振り分け方などの個別相談を受けることが多くなっています。それだけ、企業側（というか運営管理機関）の従業員への説明やサポート体制が十分でないということでしょう。従業員の方が知りたいのは、具体的な運用商品の選び方です。
　せっかく、会社が従業員のためにお金を用意して、国が税制等優遇措置をしてくれて、運用の場所を提供してくれているのですから、ご自身のために上手に活用して。自分のお金を捻出するときにその経験を生かすぐらいの考えで制度と向き合うのはいかがでしょうか。

国の借金、最大834兆円／生産年齢人口減少、世界最速

　朝日新聞の1面は社会保険庁全職員の賞与返納を決めた記事が載っています。社会保険庁長官に加え、約1万7千人の職員の6月賞与を役職に応じた割合で自主返納させます。歴代厚生労働大臣や厚生事務次官、歴代社会保険庁長官のほか事務所長以上の幹部OBからは寄付を求め、返納・寄付をあわせて約10億円だそうです・加えて、安倍首相、塩崎官房長官、柳沢厚生労働大臣、副大臣2名、政務次官2名も返納するそうです。どこへ返すの？国庫への返納です。厳しいようですが、これですべてが解決したわけではありません。選挙前の人気取りで無いことを祈ります。
　日経新聞はネット証券の再編を取り上げています。三菱ＵＦＪ-ＦＧが「松井証券」に資本参加、もともと三和銀行と伊藤忠商事との共同出資の「カブドットコム証券」があり、ネット証券会社2社と提携することになります。SBIイー・トレード証券は、同じグループのSBI証券と合併します。

国の借金、最大834兆円
　「国の借金」とは、国債や借入金などを合計したもので、2006年度末（2007年3月末）時点で834兆3,786億円と過去最高を更新となるそうです。この数字は昨年度末増加率は0.8％になります。この借金額を国民一人に換算すると約653万円です。これを返すには、国民全員が1年間無償で働くような感じです。景気回復で新規は高の国債額は減りましたが、金利上昇で、今までの国債の利払いが膨らむのが心配です。利払いを補うために新たに国債を発行するとなると、いつになったら借金が減るのやらという感じですね。

生産年齢人口減少、世界最速
　経済開発協力機構（OECD）は、2007年版「国際移住アウトルック」で、日本は、生産年齢人口（15～64歳）の減少が、世界最速のペースで進むと発表。一方、外国人労働者の活用は欧米などに比べ低いことがわかりました。就業率の低下は賃金の増加につながると予想しています。ひいては日本の移民受け入れ問題にもつながります。2005年水準維持のために外国人労働者で補うには、年間約50万人の受け入れが必要。現在の実績は約2万人です。移民受け入れの問題は、経済界を含め、重要な問題になるでしょう。

国際決済銀行、最新年報で「円キャリー取引」自制求める

　企業ブランドの消費者やビジネスパーソンからの評価を分析した「2007年企業ブランド知覚指数（PQ）調査（日経リサーチ）」では、総合順位でマイクロソフトが3年連続トップをキープ。2位がキャノン、3位はソニー、4位はトヨタ自動車と続きます。特筆すべきは7位のグーグルで、前回の31位からの大飛躍です。ヤフーはグーグルの一つ下の8位（前回5位）でした。動画共有サイト「ユーチューブ」の買収が評価されています。グーグルのビジネスは注目されています。

国際決済銀行、最新年報で「円キャリー取引」自制求める
　国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した2006年度版の年報で、「最近の円安は明らかに異常」として、低金利の円を借りて高金利の金融商品で運用する「円キャリー取引」の自制を市場参加者に求めました。年報は「キャリー取引の規模や為替相場に対する影響を評価するのは非常に難しい」としながらも、「各種データが重要な役割を果たしていることを示唆している」としました。円キャリー取引の解消で為替相場が急激な円高に転じることにより、投資家が損失を被る危険に注意する必要があるとしました。また、「（円安による）日本からの資金流出が世界の他の地域に好ましくない影響を及ぼしかねない」と指摘し、日本経済については「不良債権問題が改善を見せ、物価下落が続くデフレスパイラルの危険は減少した」と分析しています。そのうえで、日本経済の順調な回復や、日本からの資金流出などは、日本銀行が利上げを継続する支援材料になるとの見方を示しました。為替に影響を及ぼしますでしょうか。

マネー統計、30年ぶり全面見直し

　日本生命保険は7月、東京・品川に、コーヒー店を併設し、平日は午後8時まで、土曜日も同6時まで営業する新型の来店型ショップを開きます。訪問販売に抵抗が多い若い世代を中心に顧客開拓につなげるのがねらいのようです。新店舗はオフィスや若い家族の多いマンションが立ち並ぶＪＲ品川駅近くで、広さは800平方メートルと標準的な店舗より2割広くし、セミナー開催や生活設計の参考になる情報誌を読めるコーナーを設置、保険商品の販売だけでなく、コンサルティングや既存顧客の契約内容変更などにも対応するものだそうです。私のところにご相談にお見えになるお客様の中でも、スーパーの中にある保険ショップで保険に加入したという方が増えています。各社来店型のショップ設営に積極的です。生花店の隣に保険販売ショップ、という感じですね。FPも来店型ショップははやりますかね。

マネー統計、30年ぶり全面見直し
　日本銀行は、マネーサプライ（通貨供給量）統計を約30年ぶりに全面的に見直します。10月の郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」の預金などを含む新たな代表的指標を設けるのが柱で、来年6月公表時から実施されます。統計の名称も「マネーストック統計」に変更します。郵便貯金は現在の代表的指標であるM2＋CD（現金、普通預金、定期預金、譲渡性預金の合計）に含まれていませんが、民営化後は一般の金融機関の預金と区分する理由がなくなるため、ゆうちょ銀行や信用組合など、すべての預金取り扱い金融機関の預貯金を統合した新たな「M3」を代表的指標として用いる見通しです。