土曜日, 3月 31, 2007

外貨資産残高、個人40兆円で生保を逆転/火災保険料取りすぎ、10万8000件で57億円

外貨資産残高、個人40兆円で生保を逆転
 個人が外貨建て資産の購入を拡大しています。外貨建ての投資信託や預金などを合わせた外貨資産残高は2006年末に初めて40兆円を突破しました。1980年代後半のバブル期に世界の金融市場に影響を与えた生命保険会社の同残高を逆転しました。景気回復と超低金利を背景に、個人が自ら為替リスクを取って投資する姿勢が鮮明になってきました。外為市場では新たな円安要因として存在感を増しています。投資信託や預金、債券などを合わせた個人の外貨資産残高は2006年末時点で約40兆300億円。2003年9月に20兆円を突破以降、3年余りで2倍に膨らみました。国内の超低金利で円建て預金や債券の魅力が薄らぐ一方、中国などの新興国・地域では高成長が続き株価や金利が上昇。成長格差から日本と海外の金利差が開き、外貨建て商品の魅力が一段と高まりました。

火災保険料取りすぎ、10万8000件で57億円
 東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなど損害保険6社は、火災保険の契約者から少なくとも約10万8,000件、約57億円にのぼる保険料の取りすぎがあったとの調査結果を発表しました。調査結果は3月末時点までの途中経過で、各社は全契約を対象に2008年春まで調査する予定で、取りすぎの規模がさらに拡大することは必至のようです。に明らかになった大手各社の取りすぎ件数は、損害保険ジャパンが4万2,730件(約9億円)、東京海上日動が2万6,979件(約20億円)、あいおい損害保険が2万2,139件(約10億円)など。1件あたりの平均は約5万円。中堅以下の損保でも見つかっています。取りすぎが起きたのは、火災保険を契約する際に損保会社や販売代理店が建物の構造認定を誤って保険料を高額に算出したり、耐火性の高い住宅に適切な割引制度を適用しなかったことなどが原因で、損保各社は契約者に取りすぎていた保険料を返しはじめているそうです。

金曜日, 3月 30, 2007

2月の完全失業率4.0%・前月比横ばい /累積赤字、最大8,100億円に=2011年度、政管健保の収支見通し

2月の完全失業率4.0%・前月比横ばい
 総務省が発表した2月の完全失業率(季節調整値)は4.0%となり、前月に比べ横ばいでした。完全失業者数は前年同月比7万人減の270万人となり、15カ月連続で減少しました。また就業者数は6,302万人となり、前年同月より30万人増加、5カ月連続増加となりました。完全失業率を男女別にみますと、男性が前月比0.1ポイント低下の4.0%、女性が0.2ポイント上昇の4.0%でした。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は68万人、「自己都合」は101万人でした。

累積赤字、最大8,100億円に=2011年度、政管健保の収支見通し
 社会保険庁は、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険(政管健保)について、2007~2011年度の収支見通しを公表しました。最も厳しいケースでは、2009年度から積立金を含めた累積で赤字に転落し、2011年度には累積赤字が最大8,100億円に膨らむといいます。政管健保の運営は2008年10月に公法人の全国健康保険協会に移管されることが決まっていまする。同庁は円滑な移行を考慮して、2008年度の保険料率(現在は年収8.2%を労使折半)について、引き上げも含め検討する必要があると指摘しています。

水曜日, 3月 28, 2007

3割以上が強度不足=国管理の河川堤防/療養病床、介護施設への転換促す・厚労省が支援拡充

3割以上が強度不足=国管理の河川堤防
 国が管理する全国の河川堤防1万117キロのうち、点検済み分の37%に当たる2,396キロで水の浸透に対する強度が不足していることが、国土交通省の調査で分かりました。同省は安全度が特に低い約55キロについて2007年度から3年間、優先的に対策を実施します。また、都道府県管理の堤防7,725キロのうち4,461キロ(58%)は詳細な点検が必要と判定されました。同省は約105キロを対象に、同じく向こう3年間で堤防強化を進めることにしました。

療養病床、介護施設への転換促す・厚労省が支援拡充
 厚生労働省は医療費の抑制のため、高齢者が長期入院する療養病床を減らし、運営費用の安い介護施設や老人ホームなどへの転換を促す支援策を拡充します。改築費用を低利で貸し出す融資制度を創設するほか、税制優遇や建築規制の緩和などの措置をとるようです。厚生労働省は療養病床の削減で、2012年には年間3,000億円程度の医療費を抑制できると試算しています。厚生労働省によりますと、医療保険を使う療養病床は月平均49万円かかりますが、老人保健施設ならば平均31万円ですみます。慢性的な病状で入院する高齢者の療養病床は現在38万床で、政府はこれを2011年度末までに6割減らす方針です。医療サービスをあまり必要としない「社会的入院」を解消します。その受け皿として老人保健施設や介護施設への転換を促す考えのようです。医療に関する記事はこれからも要チェックです。私たちの生活に直結することで、重要事項ですよ。

火曜日, 3月 27, 2007

ANAマイル、ヤマダ・高島屋ポイントと交換可能に/自治体にもカード払い・東京都と横浜市、水道料金2007年度に

ANAマイル、ヤマダ・高島屋ポイントと交換可能に
 全日本空輸は、カードのポイント交換で、家電量販のヤマダ電機、百貨店の高島屋の2社と提携したと発表しました。全日空でためた1万マイルがヤマダ電機と高島屋(ゴールド会員)の1万ポイントに交換でき、ヤマダ電機の4,000ポイントが全日空の1,000マイルに、高島屋の2,000ポイントが全日空の500マイルに交換できます。全日空はポイント提携を拡大しており、これまでにセブン&アイ・ホールディングスや東京メトロ、楽天などと提携しています。

自治体にもカード払い・東京都と横浜市、水道料金2007年度に
 全国の地方自治体で、税金や水道料金などの「公金」にクレジットカード払いを導入する動きが広がってきました。東京都や横浜市は2007年度に水道料金で、三重県玉城町は4月からすべての税・公共料金を対象に導入します。住民の利便性を高め、納付率を引き上げる狙いです。カード会社に徴収の事務負担や回収できない場合のリスクを転換できる利点もあります。公金のカード払いは昨年5月に成立した改正地方自治法で明確に認められました。利用者はパソコンで自治体のサイトを訪れ、クレジットカードの番号や有効期限などを入力すれば、公金をカードで支払えます。一部の自治体は窓口でもカード払いを受け付けています。手元に現金がなくても支払えるほか、夜中にも手続きができ、カードのポイントがたまります。

月曜日, 3月 26, 2007

郵便局に初の派遣労働者(人手確保にあの手この手)/ポルシェ、VWとの提携強化へ

郵便局に初の派遣労働者(人手確保にあの手この手)
 日本郵政公社は、今月末の大量退職に伴う人手不足対策として、郵便局の窓口業務に派遣労働者を初めて活用する方針を明らかにした。パートなど非常勤職員「ゆうメイト」の求人対策では先に、4月から時給の最大300円アップを決めており、公社はあの手この手で人手確保を図る考えのようです。 郵政公社では、3月末で正規職員の約5%に当たる1万2,400人が定年・早期退職する一方、4月の新規採用は6,400人にとどまります。これらの結果、4月1日時点で正規職員の配置不足数は約1万人と、前年同期の4倍に達する見込みです。こうした人手不足に対応して、ゆうメイトの時給を「地域で競争力のある雇用単価」(人事部門)に上げるとともに、派遣労働者の活用を試験的に始めます。当面の対象は神奈川、大阪、兵庫の1府2県の計20局で、4月中をめどに合計20人を貯金窓口業務に従事させるようです。

ポルシェ、VWとの提携強化へ
 ドイツの高級車メーカー、ポルシェは、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の株式を買い増しし、保有比率を27.3%から311%に引き上げると発表しました。創業時から関係の深い両社は研究開発などで協力していますが、国際競争の激化に立ち向かうため、経営の一体化も視野に入れた提携強化に踏み出します。VWに対する議決権は持ち株比率にかかわらず制限される「VW法」がありまするが、この規制はいずれ撤廃されると見られています。 いろんな業界で勢力図が変わってきています。そのうち、今までのビッグネームも、数が減るだけでなく、別の名前に変わる事も多くなるでしょう。もう銀行は、前はなんて言う名前だったかわからなくなっていますよね。

日曜日, 3月 25, 2007

社会保険料長期滞納、病院などに厳罰/「携帯クレジット」が広がる

社会保険料長期滞納、病院などに厳罰
 厚生労働省は2009年4月をめどに医療・介護保険や年金など社会保険料を長期間滞納している悪質な医療・介護事業者への罰則を導入します。保険適用機関としての新規指定や指定更新を認めないようです。医療・介護事業者は診療報酬などを社会保険制度から受け取る立場で、社会保険料を負担する責任はより重いと判断しました。罰則の対象は病院などの医療機関や薬局、介護サービス事業者など社会保険に直接かかわる職種。健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料など社会保険料の事業主負担や従業員負担を長期間納めず、強制徴収にあたる「滞納処分」を受けた後も3カ月以上滞納を続けた場合に罰則を科します。保険適用機関の指定条件に保険料の納付を加え、長期滞納の事業者を排除します。

「携帯クレジット」が広がる
 携帯電話をかざすだけで代金を支払える「携帯クレジット」の利用範囲が急速に広がってきました。携帯クレジットの普及を進めるトヨタファイナンスやNTTドコモなどが書店やタクシーなどへの読み取り端末の設置を加速しています。支払いが簡便なことから利用者と店舗の双方にとって利便性が高いです。会員数は260万人超に達しており、利用範囲の拡充を急ぐようで、トヨタファイナンスは今月末から、書泉グランデなどの店舗名で展開している書泉グループなど全国1,500の書店に携帯クレジットの読み取り端末の設置を始めます。出版取次大手のトーハンと組んで、同社の取引先書店への設置を進めます。トヨタファイナンスやジェーシービー(JCB)の規格である「クイックペイ」の会員が雑誌などを購入する際、携帯電話で支払えるようになります。

土曜日, 3月 24, 2007

外来医療、高齢者に定額制・75歳以上/家計の資金余剰、企業超す

外来医療、高齢者に定額制・75歳以上
 厚生労働省は75歳以上の高齢者を対象に、外来診療でかかる医療費を検査や投薬の数量にかかわらず、同じ病気なら定額とする「包括払い方式」を導入する方針を固めました。2008年4月から適用するそうで、過剰診療を減らす狙いです。その結果、患者の医療費負担も減る公算が大きいと思われます。特定の主治医が外来診療から在宅ケアまで対応する公的な「かかりつけ医」制度と一体的に導入し、医療の効率化を目指します。政府は2006年の医療制度改革で、75歳以上の「後期高齢者」を対象とした新しい健康保険制度を2008年度に創設することを決めました。厚労省は医師が受け取る診療報酬についても、新制度に対応した体系を今年末までにつくる予定で、外来診療への定額制導入はその柱になります。まさに、一般の人がよくわからない部分ですが、海外では一般的な制度が「包括払い方式」です。一疾患ごとに治療費が決まるとくものです。やたら検査を多くして費用を上げようということはなくなるでしょう。ただし、まだ一部の病院や高齢者に限るというのが現状です。

家計の資金余剰、企業超す
 日銀が発表した2006年の資金循環統計(速報)によりますと、家計部門の資金余剰額が大幅に増加し、6年ぶりに企業部門を逆転したとのことです。債務圧縮が進んだ企業が前向きの投資に向けた資金調達を増やしたのが主因で、所得がようやく改善してきた家計は借金を増やすことには依然慎重で、投資信託などの運用に資金を回しているというのです。資金循環統計は資金の出入りや残高の増減を企業や家計、政府など部門別に把握できます。一定期間で金融負債よりも金融資産の増え方が大きい場合は資金余剰、逆の場合は資金不足となります。

金曜日, 3月 23, 2007

超低金利で家計、331兆円の利子所得失う/公示地価16年ぶり上昇・2007年全国平均プラス0.4%

超低金利で家計、331兆円の利子所得失う
 日銀の福井俊彦総裁は参院財政金融委員会で、バブル崩壊後の超低金利により家計が失った金利収入の累計が331兆円に上るとの試算を明らかにしました。福井総裁は「低金利政策のマイナス面の一つだが、借入金利低下の影響を含めた経済全般への効果を判断する必要がある」と述べたようです。試算は最新の国民所得統計をもとに日銀がまとめたもので、バブル崩壊直後にあたる1991年の家計の受取利子額は年間38兆9,000億円。家計が同じ額を2005年まで継続してもらっていた場合と、実際に受け取った利子額との差をはじいたものです。だから金利は上げようと言いたいのでしょうか。でも、低金利とはこういうことで、特に年金受給者は、毎年の年金額が増えない状況にあります。

公示地価16年ぶり上昇・2007年全国平均プラス0.4%
 国土交通省が発表した2007年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年に比べ0.4%上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じました。マンション・オフィス需要が堅調な東京、大阪、名古屋の3大都市圏がけん引役になったようです。地方圏全体ではなお地価は下落していますが、仙台や福岡など地方の中核都市では反転上昇したようです。バブル崩壊後、長らく続いた「土地デフレ」から脱却した感じです。全国平均の地価は、現行統計でさかのぼれる1971年以降では、第一次石油危機後の1975年に一時的に下落した後、1991年まで16年連続して上昇しました。バブル崩壊後の1992年からは一転、15年連続で値下がりしました。2002年以降の景気回復や金融機関の不良債権処理の進展などを背景に2006年には3大都市圏の商業地が反転上昇、今年は全国に波及しました。2007年の全国平均は商業地が2.3%、住宅地も0.1%上昇しました。3大都市圏の商業地の上昇率は昨年の1.0%から8.9%に高まり、東京都(14.0%)と大阪府(10.3%)では2ケタに達した。住宅地も2.8%上がったようです。それでも、土地価格の地域格差は否めませんね。

木曜日, 3月 22, 2007

2月の貿易黒字、7.7%増・4カ月連続プラス/ 個人の外貨建て投資、預金から投信へ動く

2月の貿易黒字、7.7%増・4カ月連続プラス
 財務省が発表した2月の貿易統計速報(通関ベース)によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額は前年同月比で7.7%増の9,796億円となった。前年同月でのプラスは4カ月連続で、2月としては過去最高額隣mあした。米国向けの自動車など輸出が堅調に伸びました。対中国では貿易赤字の幅が4カ月ぶりに拡大しました。輸入額は5兆4,380億円となり、前年同月から10.1%増え、2月としては過去最高で、中国からの衣料品や、豪州からのアルミが伸びました。ただ、原油価格が1キロリットルあたり4万1,845円と34カ月ぶりに下がったこともあり、伸び率は小幅にとどまっています。輸出額は6兆4,176億円で9.7%の増加。これも2月としては最高で、自動車や韓国向けの鉄鋼が寄与したようです。地域別では対中国での貿易赤字が3,081億円と赤字幅が4カ月ぶりに拡大、ジーンズや携帯電話の輸入が増えた一方、電子部品の輸出が伸び悩んだようです。中国向け輸出の伸びは前年同月で9.2%増と13カ月ぶりに一ケタ台にとどまりました。

個人の外貨建て投資、預金から投信へ動く
 外貨建て投資をする個人が、より高いリターンを求めて預金から投資信託へとお金を移す動きを強めています。外貨預金が今年1月まで18カ月続けて前年同月比マイナスとなる一方、海外の債券や株式などを対象とする投資信託の残高は同4割超で増えています。低金利の国内を尻目に、個人マネーが海外に向かう傾向は当面続くとみられるようです。日銀の統計によりますと、今年1月時点の外貨預金残高(居住者ベース)は6兆5,957億円で、前年同月に比べ8.8%減りました。減少は2005年8月から続いており、残高は4年9カ月ぶりの低水準となりましった。現在でも減少傾向は続いているといいます。投資信託の販売網の拡大(銀行、郵便局)も影響はあると思います。みなさん、きちっと商品の特性を理解して買っていますか。

火曜日, 3月 20, 2007

2006年度特別交付税5.9%減、11年ぶり1兆円下回る/日銀短観、3月予測横ばい

2006年度特別交付税5.9%減、11年ぶり1兆円下回る
 菅義偉総務相は閣議に2006年度の特別交付税の交付額を報告、交付額は前年度比5.9%減の9,545億円と、11年ぶりに1兆円を下回りました。市町村合併に伴う交付が1,491億円と前年度の4分の3程度となったほか、暖冬の影響などで除雪費は前年度から約7割減り161億円となりました。交付税総額の削減に伴い、特別交付税は6年連続で減りました。特別交付税は交付税の総額の6%を占め、災害などの一時的な費用に充てます。台風や豪雨などの災害費は、2006年度は245億円と前年度に比べて約1割増えました。合併関連の費用は減ったとはいえなお高水準にあるため、市町村と比べると、東京都を除いた道府県の減少の度合いが大きかったようです。

日銀短観、3月予測横ばい
 日銀が4月2日に公表する3月の企業短期経済観測調査(短観)について、民間調査機関の予測がまとまりましった。12社平均の大企業・製造業の業況判断指数(DI)は前回の昨年12月調査より1ポイント低いプラス24で、企業の景況感はほぼ横ばいとなるとの見方が大勢。企業収益は堅調に推移するものの、米景気の不透明感が影響するとの見方が多いです。業況判断指数は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した分を差し引いて算出しまする。日銀は3カ月ごとに調査しており、今回の対象期間は2月23日から3月末です。

月曜日, 3月 19, 2007

外国人労働者の在留資格、要件緩和を・経団連が提言/株主配分最高の13兆円に

外国人労働者の在留資格、要件緩和を
 日本経団連は外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言をまとめました。企業の国際競争力を高める観点から、エンジニアなど高い専門知識や技術を持つ外国の人材の在留資格要件を緩和するよう政府に要請します。企業側の法令順守体制や自治体による生活支援も強化し、外国人の円滑な受け入れを目指します。経団連が会員企業に実施したアンケートではIT(情報技術)、先端研究開発、国際業務といった分野で外国の専門家へのニーズが高く、国際的な人材獲得競争も激しくなっているという結果が出ました。日本は少子化に伴う人口減を余儀なくされています。労働人口の減少だけでなく消費者人口の減少(=納税者の減少)となり、その国の経済成長にも影響を与えます。移民受け入れは大きなテーマとなるでしょう。

株主配分最高の13兆円に
 上場企業が株主への配当金と1株利益の増加につながる自社株買いを合計した金額は、2006年度に13兆3,000億円程度と前年度比23%増え過去最高となる見通しとなりました。企業収益の拡大が続くなか、純利益の半分相当を株主へ返すことになります。本格的なM&A(企業の合併・買収)時代を迎え、株主配分を増やし、市場での評価を高めることで買収の標的となるリスクを軽減する狙いもあります。日本経済新聞社が過去4年分の財務諸表が比較できる全上場企業3,795社を対象に集計しました。2006年度の株主配分の内訳は、配当が前年度比11%増の約6兆3,700億円、自社株買いが35%増の6兆9,000億円程度となる見通しで、いずれも過去最高です。

日曜日, 3月 18, 2007

長短金利差、じわり縮小・3年半ぶりの水準に/温暖化で途上国と対立

明日の朝、TBS系「みのもんたの朝ズバッ」にVTRで出演します。離婚による年金分割に関してコメントしています。よろしければ見てください。

長短金利差、じわり縮小・3年半ぶりの水準に
 金融市場で長短金利差がほぼ3年半ぶりの水準に縮んできました。日銀の2月の利上げで短期金利が0.5%前後に上昇した一方、長期金利の指標である10年物国債利回りは1.5%台に低下し、差は1.1%前後となっています。利上げ局面でも景気拡大の勢いは強まらず、物価が上がりにくいという市場の見方を映しているためだそうです。世界的な連鎖株安も影響しているようです。日銀は利上げ後、金融政策で動かす「無担保コール翌日物金利」を0.5%前後に誘導しており、16日は0.483%でした。一方、10年物国債は利上げ直前の1.7%前後から同日には1.58%に下がり、両者の差は2003年8月以来の水準まで縮まりました。

温暖化で途上国と対立
 主要8カ国(G8)環境相会合は、環境対策と持続的成長の両立が重要との認識で一致し、閉幕しました。ただ、地球温暖化対策をめぐる先進国と途上国の意見対立もあり、2013年以降の京都議定書の次期枠組みづくりの難しさが改めて浮き彫りになりました。地球規模での問題です。是非国境をなくして考えたいものです。

土曜日, 3月 17, 2007

火災保険料、「一律」崩れる/都道府県公務員、退職金1兆4,000億円に

火災保険料、「一律」崩れる
 火災保険の保険料に、4月から本格的に格差が生じます。東京都内のマンションの場合、東京海上日動火災保険など上位3社が約2%下げる一方、あいおい損害保険などは引き上げるようです。1998年の損害保険料の自由化以降、ほぼ横並びだった火災保険でも価格競争が始まり、消費者の選択肢も広がりそうです。いいことですよjね。地域別では台風被害の多い四国、九州などで値上げが目立ちます。損保商品では、インターネット通販で割安な商品が登場した自動車保険の価格競争が激化。火災保険でも値下げするには一段の経費削減が必要になるため、損保各社の経営体力で価格差がさらに広がる可能性もあります。保険料が高止まりする損保では顧客離れが起きる公算もありそうです。

都道府県公務員、退職金1兆4,000億円に
 全国の都道府県が2007年度に支払う退職金の総額が、1兆4,700億円にのぼることがわかりました。和歌山、高知などでは地方税収の2割以上に相当する金額が必要になるそうです。年度ごとの現金収支の管理が基本の自治体会計には制度的な引き当て措置がなく、借金である「退職手当債」を発行して賄うところが大半で、団塊世代の大量退職に伴う「2007年問題」が、新たな地方財政の圧迫要因になりそうです。そもそも債券を発行するということは、そのツケは住民が払うと言うことになるんですよ。無計画すぎますね。お役所のすることは。2月中旬に日本経済新聞社が47都道府県にアンケートし、暫定予算を組む福岡を除く、46都道府県の予算(一部予算案)を集計しました。総額は2006年度より24%の増加で、20府県が支払いのピークを2009年度と回答しました。民間企業では、こういう事態ははじめからわかっているので、あらかじめ退職金準備の資金を割り当てていますが、都道府県で独自に退職基金を設けているのは奈良県を含むほんの一握りとか。最後は住民の税金を使えばよいやとでも思っているのでしょうか。

金曜日, 3月 16, 2007

農業への企業参入低調、規制残り負担重く/日経平均、スカパーJを4月3日から採用

農業への企業参入低調、規制残り負担重く
 2005年9月に解禁された株式会社などの農業参入が想定より進んでいないことが分かりました。参入企業・法人184社のうち11社がすでに撤退、2010年度までに500社という参入目標も下回る公算が大きいようです。投資負担がかさむ遊休農地しか借りられないなど規制が残るのが主因で、一段の規制緩和を通じた農業の競争力強化を求める声が強まるのは必至です。株式会社や非営利組織(NPO)の参入は2003年に構造改革特区で始まり、2005年9月に全国展開しました。参入法人のうち2006年9月時点で事業を継続しているのは173法人。撤退の大半は2006年3月から半年間に集中しており、農水省は事業継続断念の背景に参入規制がある可能性を視野に入れ、調査に乗り出します。新規参入の希望も減っているとみられます。

日経平均、スカパーJを4月3日から採用
 日本経済新聞社と日本経済新聞デジタルメディアは、日経平均株価を構成する225銘柄について、スカイパーフェクト・コミュニケーションズの代わりに、同社がジェイサットと設立する共同持ち株会社、スカパーJSATを採用すると発表しました。スカパーは上場廃止となる3月27日に除外し、スカパーJを新規上場翌日の4月3日に採用します。銘柄選定ルールに沿い、事業を実態的に引き継ぐ銘柄を継続して採用します。スカパーJのみなし額面は5万円、日経業種は通信。3月27日から4月2日までの5営業日は、日経平均は224銘柄で算出しまする。除数の修正で指数の継続性を保ちます。

木曜日, 3月 15, 2007

保険証をICカード化/転職者数、過去最高の346万人

保険証をICカード化
 厚生労働省は、健康保険証にICカード機能を搭載し、過去の病歴や受診内容を患者や医師がパソコンで確認できる「健康ITカード」(仮称)を導入する方針だそうです。情報化で医療の効率を高めるのが目的で、経済財政諮問会議に示す医療・介護分野の「質向上・効率化プログラム」に盛り込むようです。健康ITカードは2012年4月をメドに導入されます。ICカードで国が整備するデータベースに接続することで、医療機関は他の病院で受けた診療内容や病歴が分かりまする。患者も自分が受けた診療内容を確認することができるようになります。

転職者数、過去最高の346万人
 2006年に転職した人は前年比6万人増え、346万人(前年比1.8%増)と、調査を始めた2002年以降最も多かったことが総務省の調べで分かりました。女性の転職が前年に比べ2.9%増え、転職者数を押し上げたようです。単純比較は難しいですが、以前の統計と比べても2006年の転職者数は最多になります。景気回復で雇用環境が改善し、企業が積極的に即戦力となる人材を増やしていることを反映しました。転職者数の増加は2年連続。2002年に327万人いた転職者は、2004年に323万人にまで減っていました。2002年6月には5.5%まで悪化した完全失業率は2006年11月に4.0%まで下降するなど雇用情勢は改善していることを反映しています。

水曜日, 3月 14, 2007

直接雇用外国人、12%増の22万人/大卒、高卒とも就職内定率が改善

直接雇用外国人、12%増の22万人
 厚生労働省が発表した外国人雇用状況報告(2006年6月1日時点)によりますと、企業が直接雇用する外国人労働者は前年比12%増の22万2,929人で、過去最高でした。外国人労働者は9万3,775人だった1994年以降、増え続けています。外国人を直接雇用する事業所数は2万7,323で、前年より9%増えました。直接雇用の外国人労働者を出身地域別でみますと、東アジアが45.0%で最多で、以下、中南米の29.1%、東南アジアの14.5%が続きます。産業別では製造業が最多でした。都道府県別では東京都、愛知県、静岡県、神奈川県、大阪府の順に多く、この5都府県で直接雇用の外国人の過半をしめる状況です。

大卒、高卒とも就職内定率が改善
 厚生労働、文部科学両省がまとめた今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)は87.7%と前年同期を1.9ポイント上回りました。高校生の内定率(1月末現在)も88.1%と2.8ポイント改善しました。景気回復や団塊世代の退職期を迎えて企業の採用意欲は強く、大学は3年連続、高校は4年連続でそれぞれ改善しました。大卒内定率の内訳は、男子88.5%、女子86.8%。このほか高等専門学校(男子のみ)は98.4%と4.7ポイント、短大(女子のみ)70.6%と1.6ポイントそれぞれ改善しました。高卒の求人数は14.6%伸びる一方、求職者数は1.4%増にとどまった結果、求人倍率は1.70倍と0.2ポイント上昇しました。

火曜日, 3月 13, 2007

NY原油、3日続落 4月物58.91ドル/

NY原油、3日続落 4月物58.91ドル
 12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3日続落しました。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の4月物は前週末比1.14ドル安の1バレル58.91ドルで取引を終えました。終値が58ドル台となるのは3週間ぶりで、米北東部の気温が上昇するとの気象予報が伝わり、暖房用燃料の需要が減るとして先物が売られたようです。原油価格が下がるということは、原材料調達コストが下がり、一般的には株価には好影響といえますが、最近は教科書どおりには物事が進まないですからね。

リハビリ打ち切り、狭心症や心筋梗塞の1割以上
 厚生労働省は12日、昨年の診療報酬改定でリハビリテーションの治療日数を原則として「最大180日」に制限したことに関し、実態調査をまとめました。医師が「改善の見込みがある」と判断しながら、上限日数に達したためリハビリを打ち切ったケースが心筋梗塞(こうそく)や狭心症、関節炎などの患者の1割以上にのぼることが明らかになりました。リハビリ打ち切りを促しかねない制度に批判も出ており、診療報酬のあり方を審議する中央社会保険医療協議会で見直しに乗り出す方針です。調査は昨年12月、全国2,822の医療機関を対象に実施し、3割から回答を得ました。全体の78~89%の患者については、
   治療日数の上限が来る前にリハビリの効果が出て終了した
   日数の上限規制がない疾患で、医者が十分と判断するまでリハビリ
   を継続した
のいずれかでした。しかし、急性心筋梗塞や狭心症発作などでは1割程度、関節炎など運動機能の患者では10~15%が「改善見込みがある」にもかかわらず、日数の規制にかかってリハビリが打ち切られていました。強力な行政指導の弊害ともいえるものでしょうか。

月曜日, 3月 12, 2007

「休日保育所」目標の4割/住宅ローン、金利変動の説明徹底・大手銀、販売に自主ルール

「休日保育所」目標の4割
 政府が2004年度に定めた少子化対策の進ちょく状況が明らかになりましった。休日に子どもを預かる保育所は2,200カ所にまで増やす計画でしたが今年度末時点で960にとどまるなど、出産・育児の環境整備で遅れが目立ちます。資金や人材不足が主因ですが、既存の予算や組織を組み替えることで財源・人員を確保するなど国や自治体の取り組みが遅れていることも影響しています。2004年12月に政府がまとめた総合的な少子化対策「子ども・子育て応援プラン」の125項目について、2009年度の目標に対する進ちょく状況を内閣府が調べました。

住宅ローン、金利変動の説明徹底・大手銀、販売に自主ルール
 大手銀行が住宅ローンの販売や相談時に、金利変動リスクの説明を徹底し始めました。日銀が2月に利上げを決め、住宅ローン金利の上昇が一段と見込まれるためで、過去に大量販売した「短期固定」型住宅ローン金利商品からの借り換え需要増加もにらんでいまする。ただ、借り換えなどには手数料がかかるケースが多く、銀行に利用者還元を求める声も強まりそうです。100兆円に上る住宅ローン残高のうち、6~7割が10年以下の固定金利や変動金利型。本格的な金利上昇局面が今後予想される中、住宅ローン利用者は金利変動で将来の負担が増えるリスクを十分に考えて、商品を選ぶ必要が出てきました。全国銀行協会は金利変動の仕組みなどの説明を加盟行に指示してきましたが、大手行は利用者の求めがなくても、個別の生活実態により即して説明する自主ルールを作り始めました。銀行の勧めるとおり住宅ローンをくんだ人はどうなるのですか。自己責任ですかね。

日曜日, 3月 11, 2007

中国の60歳以上、1億人超えた/

中国の60歳以上、1億人超えた
 中国の国政助言機関、中国人民政治協商会議(政協)の鄭斯林委員は、高齢化に関する記者会見で「世界で60歳以上の人口が1億人を超えたのは中国だけだ」と指摘し、急速な高齢化に警鐘を鳴らしたとのことです。鄭委員は、2045年ごろに60歳以上が人口に占める割合が30%に達するとの予測を示し、多くの国で100年かけて進行した高齢化が、中国では半世紀も経過せずに起きる」と指摘しました。なにもかもが規模がでかい。

全国の大型病院数、9000割り込む
 入院ベッドや高度医療機器などを備える大型病院の数が9,000を割り込んだそうです(厚生労働省調べ)2006年末時点で8,920で2005年末と比べ98減りました。ピークの1990年には1万96の病院がありましたが減少傾向が続いていまする。厚生労働省の調査では、総合病院などの大型医療施設を病院と呼び、開業医などの小規模施設である「一般診療所」と区別されています。同省の医療施設動態調査によりますると、病院数が減るのは、高度な医療設備などへの投資負担が重く赤字経営の大型病院が多いためです。その一方、開業医などの一般診療所は経営が安定しやすく増加傾向で、2006年末の一般診療所は9万8,860。前年比では26カ所減ったものの1990年と比べ約1万8,000カ所増えています。(

土曜日, 3月 10, 2007

暖冬で屋外レジャー好調/

暖冬で屋外レジャー好調
 経済産業省が発表した1月の特定サービス産業動態統計(速報)によりますと、遊園地・テーマパークの売上高は前年同期比14%増えました。暖冬の影響で客足が増えたのが主因で、月間の売り上げ増加率としては、「東京ディズニーシー」や「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」が新設された月を除けば、2000年の調査開始以来、過去最高となりましった。ゴルフ関連も暖冬の恩恵を受け、ゴルフ場は17.4%、ゴルフ練習場は14.1%と2ケタの伸びを記録しました。経済産業省は「1月は好天が多く、暖かい日が多かったため」とみていまする。気象庁によりますると、日本の1月の平均気温は平年を1.44度上回り、1898年以降では過去4番目の高さだったそうです。降雪が少なく打撃を受けたスキー場とは対照的に、屋外レジャーの好調さが数字で裏付けられた格好です。

1月の米貿易赤字、591億ドルに減少
 米商務省が発表した1月の貿易赤字は、モノとサービスの取引を合計した国際収支ベースで前月比3.8%減の591億1,800万ドル(季節調整済み)となりました。輸出が資本財を中心に増加する一方、米景気の減速を背景に輸入額がやや減少しました。モノの取引に限った貿易相手国・地域別の赤字では、最大の対中国が212億7,100万ドルと12.0%増加しました。対日本は12.8%減の64億9,800万ドルと、対カナダを下回り2006年2月以来111カ月ぶりに国別で3位となりました。

金曜日, 3月 09, 2007

2月の街角景気指数、5カ月ぶり上昇/欧州中央銀行、主要政策金利の0・25%引き上げ決定

2月の街角景気指数、5カ月ぶり上昇
 内閣府が日発表した2月の景気ウオッチャー調査によりますと、街角の景況感を示す現状判断指数が前月より2ポイント高い49.2でした。街角景気の良い悪いの境目を示す50を4カ月連続で下回ったものの、指数自体は5カ月ぶりに上昇しました。暖冬の影響で春物衣料などの消費が好調だったとみられ、家計、企業部門いずれも改善しました。調査は景気を肌で感じやすい小売店で働く人ら約2,000人が対象。現状判断指数は3カ月前と比べた景気の現状を「良い」から「悪い」まで5段階で答えてもらうそうです。

欧州中央銀行、主要政策金利の0.25%引き上げ決定
 欧州中央銀行(ECB)はドイツ・フランクフルトで定例理事会を開き、ユーロ圏13か国の主要政策金利を現在の年3.5%から0.25%引き上げて年3.75%とする決定を行いました。14日から実施されます。世界同時株安で欧州の株式市場でも一時、株価が大幅に下落したが、ECBは欧州域内は堅調な経済成長が続くと見て、インフレ警戒から追加利上げに踏み切りました。ECBのジャンクロード・トリシェ総裁は8日、フランクフルトでの理事会終了後に記者会見し、今回の利上げ後も「金融政策は緩和的」と述べ、今後も追加利上げがある可能性を示唆しました。

木曜日, 3月 08, 2007

年金保険料、転用時は使途公開/普通預金金利が上昇

年金保険料、転用時は使途公開
 自民党は厚生労働部会を開き、社会保険庁改革法案について、公的年金の広報など年金関連事業に年金保険料や税金を使った場合、使途や内訳を公開する規定を新たに盛ったうえで了承したそうです。年金給付以外への保険料の転用を巡っては、保険料の無駄遣いにつながるとの懸念が党内で出ていました。新条項を追加し、公的年金の運営の透明性を高める狙いです。同法案は、現在の社保庁を解体し、2010年1月に非公務員型の新法人「日本年金機構」に公的年金業務を引き継ぐことが柱で、保険料の使途についても学生向けの年金教育・広報や、加入者向けの相談・情報提供業務などに限っています。さらに使い道についてインターネットのホームページなどで公表しまする。同部会では、保険料の使途を毎年度厳しく精査することや、新法人に移る社保庁職員を厳選することを政府に申し入れることも併せて決議し、政府は社保庁改革法案を閣議決定する予定だそうですが、こんなの当たり前ですよ。いままでやっていなかったことに怒りを覚えますね。
 そもそも、私たちの年金保険料が、年金給付以外に使われていること自体、知らない人が多いのではないでしょうか。まるで小学校の学級会のような議論をしているようで、お小遣い帳をつけて親に見せましょうという話し合いのようで、あきれるばかりです。

普通預金金利が上昇
 日銀が公表した預金種類別店頭表示金利によりますと、全国金融機関の普通預金の平均利率(店頭表示期間2月26~3月2日)は0.172%と、前週比0.073ポイント上昇しました。日銀が2月21日に追加利上げを実施したことに合わせ、金融機関が相次いで預金金利を引き上げたためです。
 確かに、少しずつではありますが預金金利は上がってきています。でも、数字を見ると、小数点以下の桁の多いこと。借入金利は小数点の前に整数がありますが、預金金利の場合は小数点の前は整数「0」です。勝手なイメージですが、利上げ“即”借入利率引き上げ、利上げ“徐々に”預け入れ金利微増。。。ですかね。

水曜日, 3月 07, 2007

米労働生産性、1.6%上昇・10~12月期改定値 /県民所得2年連続増(2004年度)

米労働生産性、1.6%上昇・10~12月期改定値
 米労働省が発表した昨年10~12月期の非農業部門の労働生産性(季節調整済み、1992年=100)の改定値は137.1となり、前期から1.6%上昇しました。増減率がマイナス0.5%に下方修正された前期との比較では生産性向上を示す形になりましたが、速報値からは1.4ポイントの下方修正で、ほぼ市場の予測通りでした。労働生産性は生産高と労働時間の比率を示したもので、経済活動の効率性を判断する材料となります。10~12月期は生産高が前期比2.5%増え、労働時間が0.9%伸びました。賃金指標となる非農業部門の単位労働コストは前期比6.6%上昇し、前回発表の速報値を4.9ポイント上方修正しました。前期の上昇率(1.1%上昇に下方修正)からも5.5ポイント上昇しました。2006年通年の非農業部門の労働生産性の改定値は前年から1.6%上昇、前回発表の速報値を0.5ポイント下方修正し、1997年(1.6%上昇)以来の低い伸び率となりました。

県民所得2年連続増(2004年度)
 内閣府が発表した2004年度の県民経済計算によりますと、1人あたり県民所得の全国平均は前年度比0.3%増の297万8,000円となりましった。増加は2年連続。県内総生産(名目)が前年度比でプラスの都府県は34に上り、2003年度の26から増えました。2002年2月から始まる景気回復が3年目を迎え、回復のすそ野が徐々に広がった姿がうかがえる。 1人あたり県民所得は雇用者報酬、利子配当、企業所得などの合計を人口で割った金額です。企業所得も含めるため、個人の所得水準とは性格が異なります。県内総生産は国内総生産(GDP)に近い手法で、都道府県別に生み出した付加価値の総額を推計しました。1人あたり県民所得が前年度比で増加したのは20都府県、減少したのは27道県。原子力発電所が再稼働して電気業や製造業の伸びをけん引した福島県が3.4%増。シャープの亀山工場の設立で製造業が好調だった三重県は2.2%増と高い伸びを示しました。一方、高知県は公共事業の減少で3.1%減ちました。

火曜日, 3月 06, 2007

NY原油、大幅続落/ATMの入出金を携帯で、フェリカが開発

NY原油、大幅続落
 5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の4月物は前週末比1.57ドル安の1バレル60.07ドルで取引を終えました。アジア・欧州株安が続いたことを受け、リスク資産圧縮目的の売りが出たようです。金も含め、何もかも「安」ですね。前週の中国株急落をきっかけに世界の株式相場が調整する中、原油相場は中東情勢緊迫化などを受け、金や株式などに比べ値を保ってきました。この日は利益確定売りが出て、一時は59.60ドルと2月21日以来の安値を付けました。米景気が拡大局面の終盤に来ている上、株価が下げ止まらない場合、世界各国の景気を押し下げる可能性があり、今後、原油需要が減退するとの思惑が出て、売りを誘ったとの見方もありました。カタールのアティーヤ・エネルギー・産業相が3月15日から開催される石油輸出国機構(OPEC)臨時総会での減産に否定的な発言をしたことも、売りにつながったようです。

ATMの入出金を携帯で、フェリカが開発
 ソニーやNTTドコモなどが出資するフェリカネットワークス(東京・品川)は、携帯電話をキャッシュカード代わりに使う「携帯キャッシュカード」を開発しました。携帯電話をATMに備え付けた読み取り端末にかざすと、キャッシュカードと同じように現金の預け入れや引き出し、振り込みができるそうです。3メガバンクなど金融機関とサービス内容を詰めており、1年後の実用化を目指しますす。ATMを使う場合は、まず携帯電話に暗証番号を入力してキャッシュカードの機能を起動しまする。ATMの読み取り端末に携帯電話をかざし、その後はATMの画面案内に沿って、キャッシュカードの暗証番号や引き出し金額などを入力するそうです。恐るべし、携帯の威力。

月曜日, 3月 05, 2007

地域ブランド実力度、夕張メロンが1位/郵貯ATMの利用無料化

地域ブランド実力度、夕張メロンが1位
 日本経済新聞社は初の「地域ブランド(地域団体商標)調査」を実施しました。インターネットを通じて知名度や実際に購入したかどうかなど6項目の質問をして、ブランドごとの実力を分析しました。1位の夕張メロンをはじめベストテンを食品が独占。都道府県別では、京都の健闘が目立ちました。地域ブランドは地域名や商品名を商標として登録できる制度。伝統工芸品や名産品の保護・育成を狙って、特許庁が昨年4月に制度を創設し、申請の受け付けを始めました。調査対象は制度創設前の商標登録済み12件を含む583件で、申請中の案件も加えました。2月上旬に全国の成人男女5,000人にアンケートし、6項目の偏差値の平均を算出して実力度としました。

郵貯ATMの利用無料化
 三井住友銀行は、全国の郵便局に設置されている約2万6,000台の現金自動預払機(ATM)から、預金を引き出す際の平日昼間の手数料を無料にすると発表しました。JR東日本の主要駅に設置されているATM約250台とともに、10月から実施します。同行は生体認証対応型のATMを日本郵政公社と相互開放するなど、民営化を控えた公社との関係強化を進めている。三井住友銀の奥正之頭取は「顧客の利便性向上のため実施する」とし、その狙いを説明しました。大手信託銀行を除くメガバンクの中で、郵便局のATMを条件なしで無料化するのは初めて。三菱東京UFJ銀やみずほ銀などの顧客還元策にも影響を及ぼしそうです。三井住友銀のATMは、コンビニエンスストアの「am/pm」に設置している約1,100台を加えて現在約6,700台に上ります。また、同行は預金残高10万円以上の顧客に対しては、自行ATMの平日時間外手数料を無料とします。

日曜日, 3月 04, 2007

国土地理院の地図、ネットで提供/東京の地図、江戸や明治と比較

国土地理院の地図、ネットで提供
 国土交通省は2008年度をメドに、国土地理院が作製している各種地図について、インターネットを通じた提供を始めます。飲食店の位置確認などネット上での地図情報サービスが広がるなかで、国内地図の基本となっている同院の地図を手軽に使えるようにするのが狙いで、開会中の通常国会に測量法の改正案を提出します。現行の測量法は紙の地図を想定しており、国土地理院の地図情報をそのまま複製した地図が販売されるのを防ぐ狙いから、営利目的の複製を禁止していました。このためネットを通じた地図データの提供ができませんでした。法律と時代のギャップが大きくなっていることってたくさんあるのでしょうね。

東京の地図、江戸や明治と比較
 インターネットのポータル(玄関)サイト最大手のヤフーは、江戸や明治時代の地図と現代の地図を見比べられる「古地図で東京めぐり」を公開したそうです。東京23区(一部地域を除く)の地図上で、同じ場所が時代によりどう変化したかを簡単なマウス操作で見比べることができます。公開は3月15日までの期間限定で、利用は無料。池波正太郎の時代小説に登場した名所の地図を見られる「『鬼平』『剣客』の舞台」や、遠山の金さんこと遠山左衛門尉景元の屋敷の場所などが分かる「有名人のお宅訪問」など、地図を楽しむための情報も用意したそうです。江戸時代の地図は安政3年(1856年)前後、明治時代の地図は明治40年(1907年)前後のもの。利用者からの反響によっては公開期間の延長も検討するということです。

土曜日, 3月 03, 2007

住宅ローン、審査強化を・米金融監督当局が要請/正社員雇用、回復鮮明に

住宅ローン、審査強化を・米金融監督当局が要請
 米連邦準備理事会(FRB)などの米金融監督当局は、信用力の低い人を対象とした高金利型の住宅ローン(サブプライムローン)に関する指針を発表しました。サブプライムローンの審査を厳格にするとともに、利用者への情報開示に万全を期すよう金融機関に要請しました。今回の指針では、サブプライムローンの金利変動リスクが高いことを利用者に周知すべきだと指摘し、利用者の返済能力を十分に審査して、無理のない融資を実行するよう求めている。ここでいう信用力の低い人とは、カードローン等を抱えている人のことで。通常のローンよりは金利が高めに設定されています。中には、最初の2年間は金利を抑え、3年目から金利が10%になるという商品もあります。 ローンを借りている人は、購入住宅を担保にローンを組んで、サブプライムローンを返済する人もあり、まったくローンに対しては無頓着な国民性のように感じます。
 米国ではサブプライムローンの延滞や物件の差し押さえが増え、金融機関の経営にも打撃を与えています。FRBのバーナンキ議長は「健全性に懸念がある」と述べ、与信管理の強化などを求める考えを示していました。

正社員雇用、回復鮮明に
 企業の正社員雇用回復が鮮明になってきました。総務省が発表した2006年の労働力調査では、正社員数が前年比37万人増の3,411万人と、2002年の調査開始以来初の増加に転じました。企業は景気回復を背景に、定着率の高い正社員を確保し、事業拡大や団塊世代の退職などに備えています。製造業を中心に運輸、福祉などの業種で人手不足感が強く、今後も雇用拡大が続きそうです。正社員数は2002年から2005年までの間に約3%減って3,374万人になりました。2006年には前年に比べ1%増えました。非正社員は2002年の1,451万人から2006年までに16%増えました。これまで企業の採用増は非正社員中心でしたが、2006年には正社員にも広がったようです。

金曜日, 3月 02, 2007

グリーンスパン氏、米の景気後退「蓋然性低い」/投信販売目標、1カ月早く達成(郵政公社)

グリーンスパン氏、米の景気後退「蓋然性低い」
 グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は、「米経済は年末にかけ景気後退に陥る可能性があるが、その蓋然(がいぜん)性は低いと思う」と語りました。2月26日に「景気後退の可能性」に言及したことが、株式市場などで独り歩きしていまする。この日の発言は市場の過剰反応を和らげる狙いがあるとみられます。グリーンスパン前議長は投資銀行のCLSAが東京で開催中の投資セミナーで、衛星中継を通じ講演しなした。低所得者向け住宅ローン(サブプライム)の内容悪化が、普通の住宅ローンに波及する兆候はないと指摘、住宅市場の調整が個人消費に及ぼす影響についても「限定的」との認識を示しました。

投信販売目標、1カ月早く達成(郵政公社)
 日本郵政公社は、郵便局窓口での投資信託の販売額が、昨年4月から2月までの累計で計5,428億円となり、2006年度の年間目標額(5,400億円)を1カ月前倒しで達成したと発表しました。昨年10月に投信取扱局を1,155局とほぼ2倍に増やしたことや、2月下旬までの株価の上昇基調が好調な販売につながったもようです。

木曜日, 3月 01, 2007

確定拠出年金、転職者の6割が運用放棄 /変額年金、200万件突破

確定拠出年金、転職者の6割が運用放棄
 厚生労働省の外郭団体の国民年金基金連合会が1月末時点で調べでは、確定拠出年金を転職先に持ち運ばず、運用を放棄している人の数が、転職者全体の約6割にあたる7万4,600人いることが分かりました。雇用の流動化に合わせ年金も持ち運びしやすい仕組みがこの制度の大きな特徴でしたが、手続きが必要で、十分活用されていないことが浮き彫りになりましった。厚生労働省は転職者が自動的に年金を移せるよう転職者の積立金を専門に運用するファンドをつくることなど新たな制度の検討に入りましった。確定拠出年金は確定給付年金など他の企業年金とは異なり、企業を窓口にしますが、企業ではなく個人が金融機関と運用の契約を結ぶことになります。従来の企業年金は転職すると、年金制度が終わってしまい、積立金を精算する必要がありまするが、確定拠出年金は転職先が導入していなくても、一定の手続きをすれば引き続き加入できまする。2001年に発足し、1月末で8,000社が採用。加入者数は2006年12月末で218万人となっています。導入企業が増えたことで2005年3月末と比べ2倍程度に増えています。

変額年金、200万件突破
 株式や債券の運用成果によって契約者の受け取る年金額が変わる変額年金保険の保有契約件数が、全生保38社合計で昨年122月末に204万7,000件に達しました(生命保険協会の調べ)。2002年3月末は15万4,000件にすぎなかったものが、金融機関の窓口を通じた販売(窓販)解禁をきっかけに市場が急拡大し、約5年で13倍の規模に成長しました。変額年金保険は2002年10月に窓販が解禁されたもので、同保険は、外貨預金や投資信託など投資型の金融商品に近い性格で、販売を担当する銀行などにとってなじみがあったこともあり市場は順調に拡大しています。解禁当初は外資系生保の独壇場でしたが、国内生保や損保系生保の実績も次第に伸びました。