在宅医療の報酬上げ・厚労省方針、入院減らし医療費抑制 ／消えゆく熟練 キヨスクに時代の波

在宅医療の報酬上げ・厚労省方針、入院減らし医療費抑制
　厚生労働省は「在宅医療」を充実させるため、24時間体制で往診や看護に応じる開業医の診療報酬を2008年度から引き上げる方針です。外来患者の診療に頼って在宅医療に取り組まない開業医の診療報酬は抑え込み、費用のかかる入院を減らして自宅での療養を促すのが狙いで、医療費の膨張を防ぐことをはかっています。7月にも厚生労働省の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協、土田武史会長）に提示します。2008年4月の改定に向け、来年初めまでに引き上げ幅などを詰めます。

消えゆく熟練　キヨスクに時代の波
　ガム、たばこ、夕刊紙、締めて○○○円－。電車待ちのホームで、一瞬にして暗算して品物をさばく「キヨスクのおばちゃん」が少しずつ姿を消しています。「東日本キヨスク」（東京都）は売り上げ減や電子マネーの普及などに伴い昨年11月、販売熟練者の早期退職を募集したところ、予想以上の応募があって人員不足になり、首都圏では閉鎖しているキヨスクもあります。新聞、たばこ、雑誌が売れなくなっていることもあり、平成13年度には1,112億円あった売り上げが、平成17年度には850億円まで落ち込みました。店舗数を1,106店から892店に縮小しました。収益が悪化したキヨスクの縮小とコンビニ型売店の拡大、販売員の若返りといった改善策を打ち出しました。
　平成13年度に258店だった「ニューデイズ」などのコンビニ型売店は、平成17年度には343店に増加。売り上げも、501億円から682億円に伸びました。東日本キヨスクの平成18年度の総売り上げ（見込み）のうち、キヨスクは34４％で、ニューデイズが35％。初めてコンビニ型売店が上回りそうです。「団塊世代の引退に伴い男性サラリーマンが減り、若者や女性が増えれば需要も変わる」（「次から次へと商品を差し出す客の間に割り込み、忙しく働く販売熟練者とコミュニケーションを取るのは若者や女性に抵抗があった」との分析。コンビニ型なら並んで順番を待つだけで、若者は、キヨスクでは買いずらいイメージがあるらしいです。なんだかね。
　昨年11月、40歳以上の熟練者の正社員を対象にした早期退職優遇制度を実施し、今年３月で早期退職して退職金の上積み支給を受けるか、複数のキヨスクのマネジャーになるかの二者択一をせまりました。足りなくなった販売員は「Ｆスタッフ」と呼ばれる契約社員などを新たに雇用して補う計画です。　これで人件費を圧縮したうえ、中高年層が多かった販売員を若返らせ、新たな購買層に対応します。電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の普及やＰＯＳ（販売時点情報管理）レジの導入により、暗算などの熟練した技術の必要性が低くなったことも計画を後押ししたようです。ところが、600人の対象者のうち、予想を超える400人が退職。代わりに配置するはずだったＦスタッフも、ほとんど集まらなかったようで、今年１月から開店できないキヨスクが目立つようになったそうです。４月１日現在、首都圏で閉鎖中の店舗は178店。忙しい時間帯だけ開けている店舗が40店もあるそうです。

損保保険金、支払い漏れ38万件に・06年９月から12万件増加／「ネットカフェ難民」全国に広がる

損保保険金、支払い漏れ38万件に・06年９月から12万件増加
　損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は、自動車保険などの保険金の支払い漏れの追加調査の結果を発表しました。これで東京海上日動火災保険など大手6社の調査結果が出そろい、最終的な支払い漏れは計38万2,000件・294億円になりました。「人身傷害補償保険」の支払い漏れが多発し、昨年9月末の調査から12万件・132億円増えました。金融庁は損保各社の調査結果を今後精査し、必要であれば行政処分の発動を検討するとみられます。損保各社は昨年9月末に自動車保険などの保険金の支払い漏れの調査結果を公表。ただ、調査に不備があるとして同11月に金融庁がより範囲を広げた追加調査を命じていました。自動車保険の支払い漏れについては、今回が最終結果となります。損保を巡る不祥事としてはこのほか、医療保険などの不払いが問題となり、金融庁が今年3月、東京海上日動、日本興亜など10社に行政処分を出しました。

「ネットカフェ難民」全国に広がる
　日雇い労働などをしながらインターネットカフェを泊まり歩く「ネットカフェ難民」が全国に広がっていることが、労働組合を中心とする市民団体の調査で分かりました。東京、愛知、大阪、福岡など１９地域のネットカフェ３４店舗を調べたところ、７６％の店が長期滞在の利用者がいると回答。常連客を１０人、２０人という単位で抱える店も少なくなかったそうです。それにしても、社会現象に伴い新しい言葉が登場するものですね。

電子マネー保有5700万人、１年で６割増／社保庁紛失 55人分手がかりなし

電子マネー保有5700万人、１年で６割増
　ＩＣカードや携帯電話を読み取り機にかざすだけで代金を支払える電子マネーが急速に普及しています。2007年3月末時点の会員数は前年同期より約6割増え延べ5,700万人に迫ったそうです。単純計算で日本人の「2.2人に1人」が電子マネーを利用していることになります。ただ、決済をするための読み取り機は規格が違うと使えないケースが多く、どの店舗でも使える環境づくりが一段と求められそうです電子マネーはＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）や、ソニー系のビットワレットのＥｄｙ（エディ）など、事前に入金した範囲内で使う前払い式と、クレジットカードと連動して後で精算する後払い式に分かれます。スーパーなどで代金を払う際、読み取り機に携帯電話やカードをかざせば約一秒で支払いが完了します。

社保庁紛失　55人分手がかりなし　
　柳沢厚生労働相は衆院決算行政監視委員会第３分科会で、社会保険庁が国民年金保険料の納付記録を紛失した問題について、これまで明らかになっていた86人分のうち、31人分については市町村などに何らかの記録が残っていたことを明らかにしました。厚生労働省の指示で社会保険庁が行っている実態調査の途中経過について、民主党の長妻昭氏の質問に答えたものです。31人分については、2001年度まで国の委任を受けて市町村が保険料徴収を行っていたことから、市町村に記録が残っていた例が目立ったそうです。社会保険庁がマイクロフィルム化して保存している台帳に記載されていたケースもあったというそうです。他の55人分は、記録が全く残っていなかったとの事。柳沢厚生労働相は紛失の原因について、一部は市町村が納付済み期間を誤って未加入期間と社会保険庁に報告したことなどが原因と見られるものの、他の大部分は原因不明だと述べました。納付記録の紛失は、社会保険庁が昨年８月から実施中の納付記録に関する相談受け付け期間に、加入者本人が領収書など証拠書類を持参したことから発覚しました。毎回毎回ですが、ふざけるな！ですよね。

政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時／老人ホームなど７施設売却へ（郵政公社）

政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時
　政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたことがわかりました。新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出資金で相殺し、減資しました。明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、政府の説明責任が問われそうです。特殊法人や独立行政法人は貸借対照表の「資本の部」に政府出資金を計上しており、これが民間企業の資本金にあたります。損失は特殊法人の事業の失敗などで積み上がり、総額で12兆円ありました。2003年度から2005年度にかけて特殊法人を独立行政法人に再編した際、政府は累積損失を出資金で相殺、その結果、38兆円あった政府出資金は26兆円に減ったようです。

老人ホームなど７施設売却へ（郵政公社）
　郵政行政審議会（総務相の諮問機関）は、日本郵政公社が申請していた簡易保険加入者ホーム「カーサ・デ・かんぽ浦安」（千葉県浦安市）や、郵便貯金会館「メルパルク札幌」（札幌市）など７施設の土地・建物の売却を了承しました。民営化に向けた郵便貯金・簡易保険関連施設の整理の一環で、譲渡先は今後選定するそうです。「かんぽ浦安」は郵政省時代の1991年に開設した簡保加入者向け終身型有料老人ホーム。郵政公社は７月をめどに施設・業務を譲渡する方向で最終選定作業を進めています。同審議会は譲渡に関し、)既入居者が現在以上のサービスを提供される、譲渡前に全入居者から合意を得るなどの２点を条件付けしました。その他の譲渡対象施設は、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島の５市にある５つの簡易保険総合健診センターです。

地銀、強まる再編機運／第３世代携帯、海外展開を軸に

地銀、強まる再編機運
　地方銀行の再編が一気に加速する兆しが出てきました。23日に東京スター銀行の発行済み株式の約67％を保有する米投資ファンドのローンスターが、最大で全保有株を売却する方針を固めたことが判明しました。現在進行中の足利銀行の受け皿選定にも国内外のファンドが複数残っているもようで、地銀はシステム開発の共同化を通じて広域連携をする動きも盛んで、各地の再編につながる可能性もあります。東京スター銀行の買い手に名乗りを上げているのは合計4社。英国最大手銀行のＨＳＢＣのほか、国内ファンドのアドバンテッジ・パートナーズ、米ファンドのテキサス・パシフィック・グループ（ＴＰＧ）、米ＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）が意欲を持っているようです。

第３世代携帯、海外展開を軸に
　菅義偉総務相が日本の情報通信産業の国際競争力を高めるために昨年10月に立ち上げた「ＩＣＴ（情報通信技術）国際競争力懇談会」は最終報告書をまとめました。2011年度をメドに情報通信分野の国内総生産（ＧＤＰ）を2004年度（62兆円）に比べ倍増にする目標を掲げました。第三世代の携帯電話などの海外展開を進めることなどが施策の柱です。携帯電話端末の国際市場はフィンランドのノキアや米モトローラなど海外4社だけで4分の三を占めており、日本の携帯メーカーをすべて合計しても1割程度。総務省は携帯の部品では競争力があっても、端末は出遅れているとみています。それだけ日本の国際化は、人の交流も含め、すべてで遅れているのですかね。

年金保険料、赴任先で免除・厚生労働省、オランダと協定合意／ダイレクトメール、郵政公社が作成に参入・三菱ＵＦＪ信託と

年金保険料、赴任先で免除・厚生労働省、オランダと協定合意
　厚生労働省はオランダ政府と社会保障協定の締結で大筋合意しました。今秋までにオランダで署名式をし、正式に締結する予定です。協定の締結相手国としては9カ国目となります。発効後は本国で公的年金保険料を払えば基本的に滞在国での支払いを免除され、二重払いしなくて済むようになります。厚生労働省は今後、日本企業の駐在員らが多い欧州などで締結国をさらに増やしていく方針です。　日本は現在、ドイツや米国など8カ国と社会保障協定を締結しており、うち5カ国は発効済みで、これまでは協定ごとに法律をつくっていましたが、今国会に提出した社会保障協定に関する包括実施特例法が成立すれば、同法ですべての協定に対応できるようになります。厚生労働省は、法律をつくる作業がなくなるため、より多くの国と締結交渉を進めやすくなると指摘しています。

ダイレクトメール、郵政公社が作成に参入・三菱ＵＦＪ信託と
　日本郵政公社は顧客に広告などを届けるダイレクトメール（DM）の企画・作成事業に参入します。子会社を通じて三菱ＵＦＪ信託銀行と共同で、ＤＭ事業の会社を買収します。これまではメールを届ける手段として郵便を提供してきましたが、ＤＭの企画や作成も手掛け、企業からの一貫した受注につなげる方針です。10月の民営化を前に不振の郵便事業をテコ入れするのが狙いです。郵政公社と三菱ＵＦＪ信託などの共同出資会社でＤＭを封筒に入れて差し出す封入業務をするＪＰビズメール（東京・足立）が、ＤＭの企画・作成をするディーエムリーディング（川崎市）を今年に入って買収し、全額出資子会社にしました。買収額は5億円程度とみられます。

欧州、過去最高の５割・外国人の日本株売買シェア／公的年金、運用の制約緩和

欧州、過去最高の５割・外国人の日本株売買シェア
　欧州の投資家が日本株の売買を拡大しています。東京証券取引所が発表した2006年度の外国人投資家の地域別売買動向で、欧州の売買代金シェアは51.6％と前年度比3.4ポイント上昇。現行統計の公表を始めた2000年1月以来、最高となりました。ユーロ圏経済の成長を背景に投資マネーが拡大、欧州を介したヘッジファンドの資金やオイルマネーも日本へ向かっています。欧州の投資家が2006年度に日本株を売買した代金は267兆円。前年度比49％増と急増しました。三菱ＵＦＪ証券によれば、英国経由が大きいほかイタリアやドイツからの注文の伸びが目立つそうです。グローバルに資金を動かすヘッジファンドが台頭しており、今後も欧州勢の売買は高水準で推移する可能性が高いようです。原油高で潤う産油国マネーが金融センターであるロンドン経由で日本株など世界の株式を売買していることも、欧州のシェアを押し上げています。ロシアや東欧新興国の資金も欧州経由が多いということです。

公的年金、運用の制約緩和
　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の金融・資本市場ワーキンググループは、東京市場の競争力強化を目的とした改革案を正式発表しました。自由な資産運用の足かせとなっている公的年金の法規制を見直すよう求めたほか、証券や金融先物、商品先物などを網羅した「総合取引所」の設立を提言しました。今後さらに議論を詰め、6月の経済財政運営の基本方針（骨太の方針2007）に反映させます。日本の厚生年金や国民年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、運用額が100兆円を超える世界最大の公的年金。ただ、株式や債券の資産構成割合を中期計画で細かく定めるなど法制上の規制が多く、機動的な運用ができない弊害があります。年平均運用利回りも5％と、10％を超える米最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などに比べて低くなっています。

楽天、ＴＢＳ株「20％強を取得」・ＴＢＳは防衛策発動検討／国立大、民間から施設資金初調達

楽天、ＴＢＳ株「20％強を取得」・ＴＢＳは防衛策発動検討
　楽天は、ＴＢＳへの出資比率を20％強まで引き上げ、持ち分法適用会社にする意向を同社へ伝えたと発表しました。楽天の三木谷浩史社長ら2人を社外取締役に選任する株主提案についても表明、楽天はＴＢＳが2月末に新たな買収防衛策を導入したことに反発しており、防衛策発動の条件の１つとなる20％超の株式取得などで揺さぶりをかける狙いとみられます。楽天は19日の市場外の相対取引でＴＢＳの約150万株を追加取得し、グループの出資比率を従来の19.07％から19.86％まで引き上げました。19日の終値で計算しますと、追加取得額は約57億円となります。その上でＴＢＳに、さらなる追加取得の意向を示す説明書を提出、保有割合が「20％を若干超す程度までの追加取得を予定する」と明記しました。ＴＢＳは楽天の通告を受け、「（買収提案への対応について）評価・検討するのに必要な情報として不足があれば改めて提出を求めていく」とのコメントを発表しています。すっかり忘れていましたが、両者の戦い、まだ続いていたのですね。

国立大、民間から施設資金初調達
　国立大学が相次いで民間金融機関からの資金調達に動き出します。文部科学省は月内に第１陣として東京農工大、宇都宮大に施設整備資金の借り入れを認可します。東京大や筑波大も年内に計画中です。政府の補助金など公的資金に依存する資金調達構造の改革の一環で、民間金融機関の監視の目が入ります。今後は大学経営の優劣に応じて借入金利に差がつく可能性もあり、国立大学も市場の競争にさらされる時代に入ります。政府は2005年の政令改正で、大学キャンパス移転の際の土地取得など大規模調達に限ってきた民間借り入れ対象の範囲を、学生寮、職員寮、産学連携施設など整備事業に拡大しました。今回は新制度による初の資金調達になります。

日本で若者の賃金格差に懸念／消費者金融、赤字１兆円超

日本で若者の賃金格差に懸念
　国連は、高齢化が進む日本で若年層に賃金格差が広がっていることなどを懸念する「2007年アジア太平洋経済社会報告」を発表しました。報告は所得分配の偏りを示す「ジニ係数」が、日本で他の先進国平均よりも高くなったとした経済協力開発機構（OECD）の分析などを重視。高齢化の影響でジニ係数がかさ上げされたとする日本政府の反論も踏まえた上で、若年層の賃金格差を問題にしています。　「ここ5年で倍増した非正規雇用の賃金は正社員よりも4割低く、社会保障の恩恵も限られる」と指摘。年金を受けられない高齢者や失業保険・生活保護に依存する低所得者の増大を招きかねないと警鐘を鳴らしています。アジア諸国は今後日本の後を追う形で高齢化を迎えます。報告は「日本の挑戦はこれから高齢化、社会保障費の増大、景気後退に伴う財政赤字や失業給付の拡大といった現象に直面する国々へのシグナルになりうる」との見方を示しました。

消費者金融、赤字１兆円超
　大手消費者金融会社の2007年3月期決算は最終赤字額が各社で従来予想より数百億～1,000億円程度膨らみ、4社で合計1兆円を超える見通しです。金利規制の強化で借り手からの「過払い金」の返還請求が急増し、引当金を積み増すことが響くようです。大手各社は資本に余力があり、ただちに経営が揺らぐことはなさそうですが、中小事業者も含めた業界再編が加速するとの見方は多いです。　大手消費者金融4社は2006年9月中間決算で、借り手が利息制限法の上限金利（15～20％）を超えて支払った金利の返還に備えて、多額の引当金を計上しました。通期の業績予想も下方修正し、1,000億―3,000億円規模の最終赤字を見込んでいました。各社は金利規制の影響を一段と厳しく織り込み、引当金積み増しを検討し始めました。中小企業は最初から消費者金融からの資金調達に踏み切ったわけではなく、銀行からの融資ができなくなってからの行動と考えられます。消費者金融の破綻による中小企業の倒産は、銀行の不良債権の増加に繋がります。景気にも影響を及ぼしかねないですね。

負債９億超、破産申し立て受理され「全家連」解散／８月１０日は「やきとりの日」、７都市の業者らがＰＲ

負債９億超、破産申し立て受理され「全家連」解散
　厚生労働省所管の財団法人「全国精神障害者家族会連合会」（全家連、東京都台東区、小松正泰理事長）は、破産手続きの開始を東京地裁に申し立てました。申し立ては受理され、全国1,600の家族会をとりまとめ、会員数は12万人に上る「全家連」は解散しました。「全家連」によりますと、債務総額は、約９億6,000万円。1996年に温泉ホテルと授産施設を併設した「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）を建設した際の借入金と、その返済のために不正流用した補助金の未返還分が大半を占めるようです。厚生労働省内で記者会見した小松理事長は、つまづきの原因として、「ハートピア建設時、寄付で集めるはずだった８億円が集まらないなど、見通しの甘さがあった」と説明。解散の影響については、「全国の精神障害者の意思を代表して、国や関係団体と折衝する機能が失われる」と述べました。「全家連」は、精神障害（者）に対する社会的理解の促進、精神障害者施策の充実をめざした全国的な運動を展開している団体（全国組織）で、1967(昭42)年2月に精神障害者とその家族のための福祉事業団体として厚生省（当時）から許可され、財団法人になったものです。

８月10日は「やきとりの日」、７都市の業者らがＰＲ
　焼き鳥で知られる全国７都市の業者や組合でつくる「全国やきとり連絡協議会」が、東京・赤坂で「やきとりサミット」を開き、毎年８月10日を「やきとりの日」とすることを決めました。　「土用の丑（うし）」のウナギに対抗してアピールするようです。昨年１月に結成された協議会には埼玉県東松山市、北海道室蘭、美唄市、福島市、愛媛県今治市、福岡県久留米市、山口県長門市の店主らが加盟。協議会が企画した「世界一長いやきとり」は、和歌山県日高川町の記録を福島県川俣町が更新、さらに長門市が13メートル28の記録を樹立するなど盛り上がりを見せています。「やきとりの日」には、共通ロゴなどをあしらったのぼり、ポスターなどを作ってＰＲします。協議会代表世話人の日疋（ひびき）好春さん（36）（東松山市）は、「やきとりは、地域性の濃い和食文化。地域の魅力を再発見するきっかけになれば」と話しているようです。

確定拠出年金、従業員の拠出解禁／住宅・オフィスの省エネ促進、温暖化対策で経産

確定拠出年金、従業員の拠出解禁
　政府の経済財政諮問会議の民間議員が会合に示す「成長可能性拡大戦略」の提言が明らかになりました。確定拠出年金（日本版４０１ｋ）を通じた個人投資を促すため、企業が拠出する掛け金に従業員本人が上乗せして資金を出す「マッチング拠出」を解禁、個人マネーを貯蓄から投資に誘導するのが狙いです。非課税枠を定めた税制などの改正が必要になるようです。ベンチャー企業への投資の際の税負担を優遇する「エンジェル税制」の拡充も盛り込んでいます。投資段階での税額控除や、損した分を課税所得となる所得から差し引く譲渡損控除期間の延長などが柱で、大学・大学院改革では、国立大学向けの補助金である運営交付金の配分方法に第三者機関による評価を反映させます。また民間議員は、一般投資家の保護に向け、証券取引等監視委員会の準司法機能の抜本強化も要請します。

住宅・オフィスの省エネ促進、温暖化対策で経産
　京都議定書で定めた温暖化ガス削減について、経済産業・環境両省の合同審議会がまとめる報告案が明らかになりました。特に家庭、業務、運輸部門の対策強化が必要と指摘、住宅・業務用ビルの省エネ規制厳格化などの追加措置を提案しています。産業界の反発が強い「環境税」も検討事項として明示しました。削減目標の達成が難しくなっており、危機感を強めています。報告案は、審議会が昨秋から進めてきた業界団体や有識者からのヒアリングをもとに課題と改善策をまとめました。政府はこの報告をたたき台に、今夏をメドに温暖化対策の骨子をまとめる方針です。その後、来春までに省エネ法などの必要な法改正に着手する方針で、あわせて、京都議定書の目標達成への具体策を盛った「目標達成計画」に反映させます。

2007年の賃上げ率、1.72％に上昇／対インド直接投資、昨年度は2.7倍に

2007年の賃上げ率、1.72％に上昇
　日本経済新聞社がまとめた2007年の賃金動向調査（1次集計、4月3日現在）によりますと、主要企業の賃上げ率（月例給与の上昇率）は前年より0.05ポイント高い1.72％となりました。3年連続で前の年を上回りましたが、国際競争の激化をにらみ伸びは小幅にとどまっています。一方、業績拡大を反映し年間一時金は同0.69ポイント増の2.70％と高い伸びでした。優秀な人材を確保しようと初任給を引き上げる動きも広がってきました。1次集計の回答企業数は383社。賃上げで有効回答を得た214社の基準内賃金は30万2,124円（平均年齢37.7歳）で、賃上げ額は5,226円でした。

対インド直接投資、昨年度は2.7倍に
　海外からインドへの直接投資が急増しています。カマル・ナート商工相によりますと、2006年度（2006年4月～2007年3月）の投資総額は前年度比2.7倍の約150億ドル。再投資分を含めると180億ドルに達しました。政府による外資規制緩和の効果が表れた形で、不動産分野をはじめＩＴ（情報技術）や金融関連企業の投資が目立ちます。商工省は来年3月までの今年度に250億ドルの直接投資受け入れを目標としています。インド政府は2004年以降、不動産や金融、電気通信などの分野で相次ぎ外資上限の引き上げを実施。2006年には小売業の部分開放に踏み切り、単一ブランド品の販売に限って51％までの外資を認めました。商工省産業政策振興局によりますと、インドでの業務拡張を進める海外大手ＩＴ企業や、2009年の大幅自由化に向けて支店網・サービスの拡充を目指す金融機関の投資が大きく伸びました。インドの個人所得増加に着目した中東・東南アジアなどの不動産開発会社も、相次ぎ大規模な宅地・商業施設開発を進めています。インドはまだまだのびそうです。

世界的不均衡の是正など議論（国際通貨金融委が開幕）／一方的な円安・ユーロ高をけん制

世界的不均衡の是正など議論（国際通貨金融委が開幕）
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が当地で開幕しました。世界的な不均衡の是正やＩＭＦの長期的な歳入改革などが討議される見通しで、共同声明を採択して閉幕します。ＩＭＦＣは昨年春の会合で、巨額の米貿易赤字など国際収支の不均衡是正に向け、各国が取り組むべき政策課題を指摘、これを受け、新たに日米欧に中国とサウジアラビアを加えた多国間での協議を進めており、今回の会合では協議の進ちょく状況が報告されます。また、ＩＭＦは世界経済の回復に伴う融資残高の縮小で金利収入が落ち込んでおり、長期的な歳入改革が不可欠です。このため、保有する金の売却や資金運用の多様化などの具体策について検討を開始します。

一方的な円安・ユーロ高をけん制
　欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）後に記者会見し、「日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は勇気付けられるものがあり、為替相場に反映されるべきだとの説明を受けた。われわれにとってこの言葉は重要だ」と述べ、一方的に円安・ユーロ高に動くべきではないとの認識をにじませました。

年金一元化法案を提出／政府・与党、公務員制度改革で正式合意

年金一元化法案を提出
　政府は、会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金を統合する年金一元化法案を国会に提出、公務員独自の上乗せ年金（職域加算）の廃止などで「官優遇」を改善します。しかし法案に盛り込んだ内容を点検してみますと、共済年金の積立金の半分は一元化に回らず、新たな上乗せ年金などの原資として温存するうえ、共済の管理・運用組織も存続させる方向になっています。「官の制度の温存」との批判が噴出する可能性があります。結局、自分たちの既得権は守ると言うことで、形だけの一元化のようです。重要なのは国民年金をどうするかです。

政府・与党、公務員制度改革で正式合意
　政府・与党は、首相官邸で公務員制度改革に関する協議会を開き、国家公務員の天下り規制を柱とする改革案を正式に決めました。各省の天下りあっせんを禁止して、公務員の再就職管理を内閣府に新設する「官民人材交流センター」（仮称、新・人材バンク）に一元化します。改革案は今国会で法改正をめざす天下り規制や能力・実績主義の導入に加え、来年の通常国会に提出予定の国家公務員制度改革基本法（仮称）制定の二段構えです。天下り規制では2008年中のバンク設立後3年以内に各省あっせんを禁止する方針を明記し、規制対象は公益法人など非営利法人も含むようです。バンク職員には出身省庁職員のあっせんに関与させないものの「人事当局等と必要に応じて協力する」との文言も盛り込んでいます。天下り禁止というお題目は立派ですが、人材バンクの存在がくせ者です。両方の眼で、しっかりと神髄を確かめましょう。決して、受けの良い言葉に翻弄されないように。

「民営郵政」、2008年にも変額年金参入・独自カードも／第一生命、「通院特約」の販売停止へ

「民営郵政」、2008年にも変額年金参入・独自カードも
　今年10月に民営化が始まる郵政グループの個人金融業務への新規参入計画が明らかになりました。2008年5月にも郵便局窓口で変額年金保険を販売します。三井住友カード、ジェーシービー（ＪＣＢ）と提携し、独自クレジットカードも発行します。早期の株式上場を目指して収益力を強化するのが狙いですが、全国の郵便局網を使った金融業務の拡大路線には、民間金融機関から反発が強まる可能性もあります。これらの方針は、民営化準備会社の日本郵政が27日に公表する経営の基本方針（実施計画）に盛り込みます。民営化したあとは、同じ民間ですから民業圧迫と言う言葉は馴染まないかもしれませんが、間違いなく現金融機関には恐怖です。住宅ローンも扱います。いっぱしの金融機関として、質の面でだいじょうでしょうか。

第一生命、「通院特約」の販売停止へ
　第一生命保険が入院前後の通院費を保障する「通院特約」の販売を近く停止します。入院費は支払ったが、本来払えるはずの通院費が漏れるケースが多発しているためで、保険金の不払い問題に関連して商品の販売停止を決めたのは大手生保で初めてです。生保各社は過去5年間の保険金支払状況を点検しており、金融庁に報告します。第一生命は点検作業の中で、通院特約の支払い漏れの可能性がある契約が大量に判明したもようで、その原因が商品性にもあると判断、販売停止の時期は今後調整するようです。販売停止の内容が理解できないのは私だけでしょうか。何か違和感を感じる記事です。

インドの自動車生産、初の200万台突破／仏の保育サービス利用率、日本の２倍

インドの自動車生産、初の200万台突破
　インドの2006年度（2006年4月～2007年3月）の国内自動車生産（商用車含む）は初めて200万台の大台に乗せました。国内市場の成長を背景に各社が増産した結果です。2002年度以降の4年間で倍増しており、新興市場国の成長ぶりが浮き彫りになりました。インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）がまとめた国内生産は前年度比21.4％増の206万4,850台。うち乗用車は同18.0％増の154万4,850台、商用車は同33％増の52万台でした。国内販売は同23.7％多い184万7,580台。うち乗用車ではスズキ子会社マルチ・ウドヨグ、地場のタタ自動車、韓国・現代自動車の上位3社とも2割の伸びを確保しています。ホンダは新車効果でトヨタ自動車を逆転、５位に浮上しました。市場の成長の背景には所得増加に加え、インド政府が昨春、小型乗用車を対象に優遇税制を導入したことがあります。自動車ローンに影響するインド中央銀行（ＲＢＩ）の高金利政策がどうなるかが今年度の焦点となるようです。インド投資の参考にしてください。

仏の保育サービス利用率、日本の２倍
　少子化対策が充実したフランスは託児所など保育サービスの利用率が日本の2倍に達っします（厚生労働省調査）。先進国で利用率が低いのは日本とドイツで、ともに1人の女性が生涯に子どもを産む数は少ないです。日本は子どもがいる世帯への公的な手当を増やそうとしていますが、都市部などでの保育所増設は遅れ気味で利用できる保育サービスが少ないようです。力を入れる政策の取捨選択が必要になりそうです。政府が新しい少子化対策を議論している「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」が「基本戦略分科会」を開きました。厚生労働省は同分科会に、先進国の少子化対策を詳しく比較した資料を提示しました。少子化の進展度合いを判断する指標の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推定される子ども数）が低い国と高い国では、保育サービスの利用率に大きな差が出ています。

日本の労働生産性、米の７割／米経済の軟着陸確認へ（オイルマネーの動向も議論）

日本の労働生産性、米の７割
　日本の労働生産性が2005年時点で米国の7割程度と、主要国で最低水準にとどまっていることが内閣府の分析で明らかになりました。就業者の多い卸・小売業、運輸などサービス分野で低迷が目立ち、米国との同分野での格差は2000年以降広がっています。ＩＴ（情報技術）の活用や規制緩和で差がついた可能性があり、日本経済の成長力強化へサービス分野の効率化が必要になりそうです。内閣府は2006年の経済協力開発機構（OECD）などのデータから2005年の主要国の労働生産性を比較。米国を100とすると、日本は71で主要国で最低の水準。ユーロ圏（87）や英国（83）のほか、OECD加盟国の平均（75）も下回りました。

米経済の軟着陸確認へ（オイルマネーの動向も議論）
　財務省幹部は、記者団に対し、ワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で焦点となる米国経済の動向について、「いい意味でソフトランディング（軟着陸）に入っている」との認識を明らかにしました。Ｇ７声明でも、同様の見解が示される見通しです。米国経済については、住宅市場の低迷を背景に先行き不透明感が台頭していましたが、これに対し同幹部は「米経済は比較的堅調で、住宅市場の減速が大きく影響するとは思えない」と強調しました。また最近の原油高に関連し、「産油国が抱える資金が円滑に使われているかの議論が必要だ」と述べ、オイルマネーの動向がＧ７で主要議題の一つになるとの見通しを示しました。同幹部は「（オイルマネーが）有効に使われないと世界の資金の流れに変調を来す」と指摘、会合に参加する産油国に適切な投資を促す考えを示唆しました。

大手生保、個人向け配当増額へ／年金保険料、赴任先で免除へ

大手生保、個人向け配当増額へ
　日本生命保険や第一生命保険など大手生命保険会社は2007年3月期分の個人契約者向けの配当を引き上げるようです。保有する株式の配当収入が増えるなど運用収益が好調だったためで、増配は3年連続になります。契約者への配当を増やすことで、保有契約のつなぎ留めなどにも役立てたい考えです。生保の配当は事前予想よりも運用収益が増えたり、契約時の見積もりよりも死亡者が少なかったりした場合などに剰余金を原資に支払います。配当額は同じ生保会社の契約者でも、保険商品や加入時期によって異なります。それにしても、保険に配当があることすら忘れていましたね。

年金保険料、赴任先で免除へ
　厚生労働省は海外で働く人が公的年金保険料を二重払いしなくて済む社会保障協定をスウェーデンと締結するため、同国と予備協議を始めます。協定が発効すれば、本国で保険料を支払えば基本的に滞在国での支払いを免除されます。スウェーデンとの協議では二重払いの問題だけでなく、社会保障制度全般について情報や意見を交換する予定です。日本は現在、ドイツや米国など8カ国と社会保障協定を締結しており、うち5カ国は発効済みで、さらに、オランダと締結に向けた政府間交渉に入っているほか、チェコなど3カ国と予備協議を始めています。交渉・協議中のすべての国やスウェーデンと協定を結ぶことができれば、相手国は13に達することになります。

ホームレス、全国で１万8,500人（2003年より6,700人減）／国内日本人、１年１カ月ぶり自然増（昨年11月まで１年間で）

ホームレス、全国で１万8,500人（2003年より6,700人減）
　路上や公園などで野宿するホームレスの人数が2007年１月時点で１万8,564人に上ります（厚生労働省の全国調査）。2003年の前回調査と比べ6,732人減ったことになります。厚生労働省は「雇用情勢の改善や地方自治体による自立支援施策の効果が考えられる」としています。人数調査は、公園や駅を巡回して目視で概数を把握する方法で実施したそうで、都道府県別では大阪が4,911人と最も多く、次いで東京が4,690人、神奈川が2,020人の順でした。

国内日本人、１年１カ月ぶり自然増（昨年11月まで１年間で）
　2005年12月から2006年11月までの１年間に、国内に住む日本人の出生数（108万7,794人）が死亡数（108万6,617人）を1,177人上回る自然増になったそうです。これは、厚生労働省が公表した人口動態統計（概数）で分かったことです。自然増に転じたのは2005年10月以来、１年１カ月ぶりのことです。少子高齢化に伴う人口減少がストップした感じにもみえますが、厚生労働省は、死亡数が増加しており、自然増は一時的で再び自然減に転じるとみています。

厚生年金との一元化、共済積立金の統合は半分どまり／郵政公社、住宅ローンで住宅機構と提携検討

厚生年金との一元化、共済積立金の統合は半分どまり
　政府が来週に閣議決定する厚生・共済年金一元化法案が実施された場合、公務員らの共済年金の積立金（52兆円）のうち、一元化に回すのは約半分の28兆円にするそうです。残る24兆円は公務員向けの上乗せ年金（企業年金に相当）の給付財源の補てんなどにあてようです。積立金の半分が一元化年金とは別に管理されることで民間と比べ手厚い公務員の年金温存につながるでしょう。官民の負担と給付の格差を巡り議論を呼びそうです。調査は国会審議の参考にするため参院がニッセイ基礎研究所に委託して実施しました。2009年度末の各年金の積立金の時価評価は厚生年金（厚年）が156兆円、国家公務員、地方公務員、私学の各共済年金（共済）合計が同52兆円。積立金が何年分の給付を賄えるかを示す積立比率は厚年が5.25年、共済が9.83年でした。これは、毎月の保険料がゼロになっても、年金支給しつづける事が出来る年数を意味します。

郵政公社、住宅ローンで住宅機構と提携検討
　10月に民営化する日本郵政公社の西川善文総裁は、日本経済新聞などとの記者会見に応じ「住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と提携し、長期固定金利の住宅ローンを扱いたい」と語ったそうです。さらに、保有資産の有効活用のため、東京、名古屋、大阪の中央郵便局の高層ビル化や郵便局舎を使った証券化による資金調達も検討していることを明らかにしました。郵政公社は民営化に伴い、収益力を強化するため新規業務に参入する準備を進めています。その一つが住宅ローンですが、ただ業務の経験がないため、ノウハウを持つ住宅機構との提携を検討しています。住宅ローンの参入には政府の郵政民営化委員会の認可は必要になります。巨大メガバンクの誕生です。大丈夫ですかね。

就業率に数値目標、既婚女性7割に上げ／不動産投信、地価を左右／個人向け国債、中途換金元本割れなし

就業率に数値目標、既婚女性7割に上げ
　日本経済の成長力を長期的に維持するため、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）がまとめる労働市場改革案の内容が明らかになり、総人口のうち実際に働いている人の割合である就業率を引き上げるため、10年後の数値目標を設定することが明らかになりました。25～44歳の既婚女性の就業率を7割に上げるなど各年齢・性別で働き手を増やします。人口減少下でも成長基盤を保つのが狙いで、仕事と家庭生活の両立を促すため、年間労働時間を1割短縮する目標も打ち出しました。「働き方を変える、日本を変える」と題した改革案は安倍内閣の労働市場改革の柱で、諮問会議の労働市場改革専門調査会の第一次報告として作成しました。

不動産投信、地価を左右
　不動産投資マネーが地価動向を左右する構図が鮮明になってきました。2006年末時点で不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が保有する都道府県別の資産残高と商業地の価格変動率を比べると、投資額が400億円を超す12地域の大半で地価が上がる一方、投資がない14県では地価の平均下落率がなお5％を超えています。マネーが収益性の観点で国土を再評価した結果、地価の二極化が進んでいるようです。2006年末時点でＲＥＩＴが保有する土地資産の残高は5兆4,000億円となり、前年に比べて58％増えました。金融庁・日銀の監視強化をうけ、銀行は不動産向け融資に慎重になっています。しかし、海外からＲＥＩＴへの資金流入は止まらず、それが不動産に向かっているようです。この結果、商業地の地価は全国平均で16年ぶりにプラスに転じました。

個人向け国債、中途換金元本割れなし
　財務省は個人向け国債を中途換金した場合にかかる違約金を安くする方針を決めました。今は違約金を差し引くと、手取り収入額が投資した元本を下回る例がありまするが、こうした事態が生じないようにするようです。元本割れの恐れがない「安全商品」であることを明確にし、個人の国債購入を促すのが狙いで、金融機関のシステム対応を待ち、来年1月をメドに実施しまする。今は個人向け国債を中途換金すると、直前2回か4回分の税引き前の利息が違約金として差し引かれます。換金するタイミングによっては、手取りが投資元本を下回る可能性がありました。ただ、金利が大きく上昇したときの解約の場合、やはり直前の利息は大きくなっていることが予想されます。具体的に検証することが必要です。個人向け国債を解約するときは、おそらく、他に高いリターンを得られる可能性の商品に乗り換え対と思うときだと思います。個人向け国債は換金性がよいかどうかは検証すべきかもしれません。

毎月分配型投信、残高30兆円・過熱感も、円高などリスク／国債保有割合、個人と外国人で合計10％超え

毎月分配型投信、残高30兆円・過熱感も、円高などリスク
　投資信託で、分配金（株式の配当に相当）を毎月出す商品に個人マネーがますます集まってきています。3月末の純資産残高は30兆円に迫り、公募株式投信全体の4割近くを占めるようになりました。投資の果実を毎月実感できるうえ、銀行の積極的な販売姿勢も人気を後押ししているようです。言い換えれば、銀行も売りやすいのでしょう。毎月分配金が貰えるというと、いかにも日本人好みですね。ただ、ここにきて人気に過熱感も出ていまする。円高リスクに加え、海外株式や不動産で運用する投信が増えるなど商品設計にも注意が必要です。調査会社ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲによりますと3月末の毎月分配型の残高は29兆4,000億円。前年同期末から10兆円（51％）増加しました。商品本数も318本に膨らんでいます。毎月分配は、投資で植えた分その場で貰うと言うことで、「再分配」は増えたお金をさらに投資の元本として運用することで、再分配の方が資産を殖やすには効率的です。投資に対する考え方で商品を選びましょう。

国債保有割合、個人と外国人で合計10％超え
　国内の個人投資家と外国人投資家による日本国債の購入が増えていまする。両者を合わせた保有割合は2006年末時点で10％を超え、8年ぶりの高水準になりましった。一方で主役級だった銀行勢が保有額を急速に減らしています。もともと日本国債は保有者が金融機関などに偏る構図で、買い手の多様化は安定消化につながりまするが、売り圧力が先行すれば長期金利上昇などの混乱をまねく恐れもあります。財務省によりますと、国債発行残高は676兆500億円。うち海外投資家が5.8％の39兆1,900億円、個人は4.8％の32兆3,400億円を保有していました。個人と外国人の国債保有が1割を超えたのは1998年度以来となります。

３月の資金供給残高、19.1％減／年金支給年齢繰上げ

３月の資金供給残高、19.1％減
　日銀が発表した3月の資金供給量（マネタリーベース、月中平均）は前年同月比19.1％減の88兆4,022億円でした。13カ月連続で前年を下回りましたが、マイナス幅は前月よりも2ポイント縮小しました。2006年3月に量的金融緩和政策を解除したことに伴い、金融機関が日銀に預けている日銀当座預金の減少が続いています。マネタリーベースは日銀が金融機関に供給した資金の総額で、日銀当座預金の残高と市中のお金（紙幣と硬貨）を足したもので、内訳は当座預金残高が71.9％減の8兆5,517億円。日銀券発行高は1.3％増の75兆3,603億円、硬貨は0.9％増の4兆4,902億円でした。

年金支給年齢繰上げ
　欧州各国が年金支給開始年齢を一斉に繰り上げました。いままでの支給開始年齢65歳から67歳へと２年遅くしました。アメリカはレーガン政権下で既に67歳支給となっていて、日本もグローバリゼーションの名の下に支給開始年齢を引き上げる余地を残したことになります。各国とも年金財政の破綻阻止が目的とか。欧州よりも高齢化が進んでいる日本にとっては、とても人ごとの話ではありません。

減価償却の期間短縮特例、利用しやすく／個人の株式売買、ネット利用が06年度６割超す

減価償却の期間短縮特例、利用しやすく
　国税庁は企業が製造機械や設備の「減価償却」の期間を短縮できる特例制度を使いやすくします。企業の設備には法定の耐用年数が決まっており、償却期間を短くすると年間の損金計上額を増やせます。設備の陳腐化などで短縮が認められる特例について、対象範囲や計算方法などを明確にした利用指針を作成します。複雑だった特例措置を使いやすくして、企業にとっては償却期間中は年間の税負担を軽減できる効果があります。減価償却は企業の製造設備や建物などの資産について、毎年の価値の減少分を損金として計上できる仕組みで、製造設備の場合、資産ごとに2年から25年までの法定耐用年数が決まっています。企業にとっては嬉し事です。会計拡大の2つの車輪「企業の設備投資」と「個人消費」の増加のうちの企業側に多くお金dを使って貰う施策でしょうか。個人側はいつやってくれるのですかね。

個人の株式売買、ネット利用が06年度６割超す
　個人投資家の間でインターネットを使った株式売買が一段と広がっています。ネット証券大手5社の株式売買代金が個人の取引全体に占める割合は、2006年度（2006年4月～2007年3月）に初めて6割を超えたもようです。売買手数料が低いことに加えて、使い勝手がいいと感じる個人も増えているようです。ネット大手はＳＢＩイー・トレード、松井、楽天、マネックス、カブドットコムの専業5証券。これらの売買代金を東京、大阪、名古屋の3市場、ジャスダック市場の個人の売買代金合計と比較した結果のことだそうです。