４～６月の生産活動、増勢は緩やかに／UCCがコーヒー値上げ 消費拡大で豆の価格高騰

４～６月の生産活動、増勢は緩やかに
　企業の生産活動が足踏みしています。経済産業省が発表した４月の鉱工業生産指数は前月に比べ0.1％低下し、１～３月期平均と同水準にとどまりました。輸出の減速や国内販売の不振を背景に自動車を中心とする輸送機械が落ち込んだのが主因です。ＩＴ（情報技術）分野の在庫もなお高水準で、４～６月期の生産の増勢は緩やかになる公算が大きいようです。４月の鉱工業生産指数が市場予想（前月比0.5％プラス）を下回ったのは、輸送機械が前月比2.8％低下した要因が大きいとみられます。自動車は米国向け輸出の減速が鮮明で、国内販売も軽乗用車を含めて低調で、内外需の両面から生産が抑えられました。

UCCがコーヒー値上げ　消費拡大で豆の価格高騰
　UCC上島珈琲（神戸市）は、直営喫茶店で提供するコーヒー関連のメニューと、コーヒー豆（100グラム）などの販売価格をそれぞれ約30円ずつ7月1日から引き上げると発表しました。家庭用のレギュラーコーヒーの納入価格も引き上げ、店頭価格で10％程度上昇する見通しです。BRIC's（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめ、高成長が続く国々のコーヒー消費量が拡大する中、生産国の増産体制が整わず、コーヒー豆の価格が世界的に高騰しているためといわれています。喫茶店では、ブレンドコーヒーが１杯450円、コロンビア豆（100グラム）は460円と、ともに30円高くなるようです。新興国の経済成長はいろんなところに影響があるのですね。

出生率1.3台を回復・昨年、６年ぶり上昇／推計人口、2025年から全都道府県で減少

出生率1.3台を回復・昨年、６年ぶり上昇
　2006年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数）が6年ぶりに上昇し、1.3台に回復したようです。景気回復による雇用改善で、1971～1974年生まれの団塊ジュニア世代を中心に結婚・出産が増えたのが主因だそうです。ただ出生率の上昇基調が今後も続くかどうかは未知数で、少子化対策や成長力引き上げに向けた政策努力は必要になりそうです。厚生労働省は2006年の出生率を6月上旬に発表する予定で、2005年の出生率は過去最低の1.26でしたが、2006年は0.05ポイント上昇し1.31になったもようです。これは2002年（1.32）以来の高い水準になります。ここでも団塊の世代の財産の恩恵なのでしょう。団塊ジュニアの次はないので、この終章率改善は一時的なものなのでしょう。もし、この数字を全面に年金制度が語られたら、それは注意しなければなりません。

推計人口、2025年から全都道府県で減少
　国立社会保障・人口問題研究所が発表した都道府県別の将来推計人口によれば、2025年からすべての都道府県で人口が減少する見通しとなっています。高齢化も全国で進み、2035年には44都道府県で65歳以上の人口が3割を超える見通しです。国全体で人口が減るなかで、東京など都市部への人口集中もいっそう進む見通しだそうです。この調査は、2005年の国勢調査や各都道府県ごとの合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供の数、中位推計）などをベースに、2005年から2035年までの都道府県別の人口を推計しました。都道府県別の人口は、2010年から2015年にかけては東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄を除く42都道府県で減少します。2015～2020年には人口が増えるのは東京と沖縄だけに、さらに2020～2025年は沖縄だけになり、2025年以降は人口が増える都道府県がなんとゼロになるとの報告です。

三菱東京ＵＦＪ銀、ディズニーと組み「ネット支店」／需給ギャップ、10年ぶりに２四半期連続プラス

三菱東京ＵＦＪ銀、ディズニーと組み「ネット支店」
　三菱東京ＵＦＪ銀行は、ウォルト・ディズニー・ジャパンと提携し、女性やファミリー層向けにインターネット上に「キャッスルタウン支店」を新設したと発表しました。同支店に専用口座をつくると、パソコンや携帯電話の画面上で、ミッキーマウスの案内に従って預金や振り込みなどの取引ができるそうです。親子で経済を易しく学べるゲームも用意されています。新サービスは「ディズニーおさいふプラス」。取引内容を預金や振り込み、残高照会などに絞り込み、従来のネットバンキングより操作方法を分かりやすくしました。20～30代の女性やファミリー層の取り込みを狙い、3年間で50万口座の開設を目指すそうです。通帳やキャッシュカードは支店やＡＴＭで利用できます。口座の開設や友人の紹介に応じてポイントがたまり、ディズニーグッズと交換できるサービスも8月から始めます。

需給ギャップ、10年ぶりに２四半期連続プラス
　日本経済の実際の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップが10年ぶりに２四半期連続でプラス（需要超過）となりました。内閣府が28日公表した試算値によりますと、2007年1～3月期の需給ギャップはプラス0.7％。需要の方が大きいと、物価が上がりやすくなります。消費者物価指数（ＣＰＩ）などはなお力強さを欠くようですが、物価が継続的に下落するデフレに逆戻りする可能性は低くなったとの見方も出ています。需給ギャップは、国内の労働力や工場設備を平均的に使った「潜在的な国内総生産（ＧＤＰ）＝供給力」と、実際のＧＤＰ（需要）を比べたもので、内閣府が算出しており、今回は1～3月期のＧＤＰ速報値を踏まえて過去の数字も見直しました。2006年10～12月期はプラス0.5％と、これまでの公表値から0.2ポイント下方修正。1～3月期はプラス0.7％となりました。プラス幅は1992年4～6月期以来、約15年ぶりの大きさでした。

４月の中国株売買代金、日本株上回る／日本資産運用のヘッジファンド、資産残高初の減少

４月の中国株売買代金、日本株上回る
　中国の株式市場が一段と過熱しているようです。国際取引所連盟（ＷＦＥ）の集計によりますと、上海、深センの両証券取引所の4月の合計売買代金が6,453億ドルと、日本市場（東京、大阪証券取引所の合計、5,124億ドル）を初めて上回りました。5月も同様の傾向が続いています。中国の株式バブル崩壊への懸念からアジアの株価が軒並み下げるのをよそに、25日も上海総合指数は過去最高値を2日ぶりに更新しました。中国の売買代金は昨年10月まで月間1,000億ドル前後で推移していましたが、以降急増。横ばいで推移する日本を一気に抜きました。中国の株式市場参加者はほとんどが個人だそうです。なんか変な地殻変動の中心にならなければよいのですがね。

日本資産運用のヘッジファンド、資産残高初の減少
　株式を中心に日本の資産だけで運用する世界のヘッジファンドの資産残高が2006年度に初めて減少に転じました。2007年3月末の残高は368億500万ドル（約4兆4,700億円）と、前の年に比べ9億8,100万ドル（2.6％）減りました。ファンドの運用成績が低迷し、欧米の機関投資家などの資金が流出しました。日本株の値動きの悪さを映し出した格好ですね。調査会社のユーリカヘッジ（シンガポール）が日本の資産だけを組み込んだファンド250本（3月末）を集計したもので、資産残高の約9割を日本株が占めます。残高がマイナスとなったのは、1999年度の調査開始以来初めてです。今世界の金の流れが日本からヨーロッパへ移っているような気がしますが、日本株への影響は大丈夫でしょうか。

日欧成長率、2007年は米を上回る・ＯＥＣＤ予測／投資顧問の契約資産167兆7000億円・06年度末、４年連続最高

日欧成長率、2007年は米を上回る・ＯＥＣＤ予測
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、世界経済見通し（エコノミック・アウトルック）を発表しました。世界経済は米国の減速を日本や欧州が補い、バランスのとれた成長を持続し、今年の実質経済成長率は日欧が米を上回ると予測しました。世界的には雇用情勢改善や資源価格上昇などでインフレ圧力が広がるとする一方、日本のデフレ脱却はなお途上として、当面は利上げすべきでないと強調しました。日本経済の現状についてＯＥＣＤは設備投資と輸出をけん引役に戦後最長の景気拡大を続けていると分析、2007年の実質経済成長率は2.4％と、前回の昨年11月予測を0.4ポイント上昇修正しました。2008年も2.1％の安定成長を見込んでいます。一方、物価は2007年の消費者物価指数（ＣＰＩ）が2年ぶりの前年比マイナスになると予測しました。経済全体の価格の動きを示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターがプラスに転じるのは2008年で、デフレ脱却には時間がかかるとの見方を改めて示しました。

投資顧問の契約資産167兆7,000億円・2006年度末、４年連続最高
　年金基金などから資産運用を請け負う投資顧問会社の契約資産残高は2006年度末（今年3月末）現在、167兆7,000億円となり、前年同期から15％増えて過去最高となりました。国内株式相場はほぼ横ばいで推移しましたが、民間への運用委託を進める公的年金の利用が増えました。年度末ベースで過去最高を更新したのは4年連続です。日本証券投資顧問業協会が会員を対象にした調査結果を発表しました。内訳をみますと、運用の権限をすべて請け負う投資一任契約が同9％増の120兆円、助言だけをする投資助言契約が同34％増の46兆円となりました。昨年度は厚生年金と国民年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）からの運用受託が拡大し、国内公的年金の契約額は30兆円と前の年度から13％増えました。海外株式がＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数で17％上昇し、全体を押し上げました。ヘッジファンドを含め、投資顧問業の投資が、日本株式から海外の株式へと移行されているようです。日本の株式市場にも影響を与えています。

日航、資本支援を要請・主力行に2,000億～4,000億円／長期金利、1,7％に上昇、日銀利上げ観測で約1カ月ぶり

日航、資本支援を要請・主力行に2,000億～4,000億円
　経営再建中の日本航空が、日本政策投資銀行など主力取引銀行に対し、2,000億～4,000億円規模の資本支援を要請しているそうです。今夏にも日航向け貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化」が軸で、資本を増強して信用力低下に歯止めをかける狙いです。最大の債権者の政投銀は日航の要請に協力し、貸倒引当金の積み増しで自らが赤字になる可能性を回避する方針です。ただ新中期経営計画のスタート直後という異例の支援要請にメガバンクの一部は反発。追加リストラなどを日航に迫る可能性もあります。複数の関係者によれば、日航の西松遥社長らが今月中旬ごろに、政投銀、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の4行にそれぞれ支援を要請。早ければ株主総会が開かれる6月末までに合意を取り付け、夏にも実施したい意向を伝えました。どうなる!?日本トップの航空会社は･･･

長期金利、1.7％に上昇、日銀利上げ観測で約1カ月ぶり
　24日午前の東京債券市場では、長期金利の指標となる10年国債の流通利回りが一時、前日に比べ0.02％上昇（価格は下落）の1.70％となりました。長期金利が1.7％をつけたのは4月18日以来約1カ月ぶりになります。海外市場で金利高が進んでいるほか、22日に日銀の水野温氏審議委員が7月利上げを示唆する発言が伝えられたことなどを受け、夏場の利上げ観測が台頭。長期金利は上昇基調が鮮明となっています。長期金利が上がるときは、景気が持続的に良くなると観測された場合や、短期金利が上昇すると考えられ時に上昇します。ということは･･･

地方公務員健保の本人負担、12組合「５割未満」／成長施策に5000億円、政府戦略大綱2007年度原案

地方公務員健保の本人負担、12組合「５割未満」
　地方公共団体が設立した全国18の公務員健康保険組合のうち12組合で、2007年度の保険料に占める地方公務員の負担割合が50％に満たないことが明らかになりました。公務員の負担は50％とし、残り50％は雇用主である自治体が負担するのが原則ですが、一部の地方公務員は50％を超える部分を公費で賄う優遇措置が残ることを示します。国は早急に是正するよう求めています。安倍晋三首相は2006年度に国会で改善を求めていましたが、今年度に是正したのは2組合だけでした。どういうことでしょうか。なんども読み返してもよくわからない内容ですが、会社員の健康保健組合とは明らかに違うと言うことでしょうか。さらっとした記事にしてよい内容でしょうか。公費イコール税金です。

成長施策に5000億円、政府戦略大綱2007年度原案
　安倍晋三政権の経済成長路線を推進する総合的な対策を盛った2007年度の「経済成長戦略大綱」の原案が明らかになりました。技術革新を通じて国際競争力を強化するという基本政策を維持しながら、7月の参院選をにらみ中小企業や地域の再生にも配慮する内容です。政府は政策実現に向け、2008年度に前年度から2,000億円を上積みした5,000億円規模の特別予算を設定する方向で調整に入りました。甘利明経済産業相が経済財政諮問会議に提出します。政府が6月にまとめる「骨太方針2007」の核にします。経済成長戦略大綱は昨年、日本経済が2015年度までに年平均2.2％の成長を実現するために策定され、今回は1年ごとの見直しの第1弾です。安部政権にとっての経済に対する初めての発言といって良いでしょう。教育再生、国民投票などは、直接経済抑揚には影響はありませんでした。この「骨太方針」は今後の経済において注目ですね。

退職手当債の発行、2007年度4.6倍・全国115市／ネット混雑時、通信制限へ指針

退職手当債の発行、2007年度4.6倍・全国115市
　団塊世代職員の大量退職で膨らむ退職金を賄うため、2007年度に退職手当債を発行する市は115市で、2006年度の4.6倍に増えていることが日本経済新聞社の調査で分かりました。人件費削減や基金取り崩しでは対応しきれず、借金で賄うようです。厳しい財政状況が長引けば償還が大きな負担となりかねなません。全国781市と東京23区の今年度予算を調査。退職手当債はその年度の退職金の支払いが過去の標準的な金額を上回る場合に発行可能だそうで、昨年度の当初予算では25市が120億3,500万円の発行を計画していました。2007年度は852億円と金額ベースでは約七倍に膨らみます。この借金というのは、市民・区民への借金で、市民税などの地方税にも影響があります。団塊の世代の大量退職はわかっていたこと。まったくふざけた話です。

ネット混雑時、通信制限へ指針
　総務省は年内をメドに高速インターネットの混雑を緩和するための指針を作ります。大量の映像をやりとりする利用者が増えた結果、一般家庭での通信速度が遅くなる「ネット渋滞」の増加に対応。通信事業者などが回線の利用を制限する際の基準を設けます。ネット渋滞を解消すると同時に、通信・接続事業者による利用制限の乱用も防ぎます。新指針は電気通信事業法に基づきます。ＮＴＴ、ネット検索の米グーグル、インターネット接続事業者などが参加する「ネットワークの中立性に関する懇談会」で6月をめどに方向性を打ち出すようです。詳細を詰めたうえで年明けから新指針に基づく通信制限が始まる見通しです。確かに「ネット渋滞」はいらいらしますよね。

変動幅を０．５％に拡大 中国、元相場弾力化を促すグーグル新機能、自動翻訳で外国サイト検索 ２０カ国語対象／

変動幅を０．５％に拡大　中国、元相場弾力化を促す
　中国人民銀行（中央銀行）は、人民元取引の柔軟性を促すため、米ドルに対する変動幅をこれまでの基準値に対し1日上下0.3％から0.5％に拡大すると発表しました。週明けから実施されます。2005年7月の人民元2％切り上げ以来の大幅な制度改革で、人民銀は、貸出・預金金利や預金準備率の引き上げも同時に発表し、金融引き締めの姿勢を打ち出しました。米国と中国は、ワシントンで米中戦略経済対話を開催する予定で、相場の弾力化を要求している米国に対し改革をアピールする狙いがあります。国際的に期待が高かった人民元相場の弾力化が進み、元高のペースも速まりそうです。ドル以外の通貨に対する変動幅はこれまでと同水準を維持します。人民元は、2005年の切り上げ後、人民銀が毎日発表する基準値に対し、上下0.3％の幅で変動する管理変動相場に移行しましたが、実際の変動幅は元高では今年2月に記録した0.2％強が最高でした。最近元相場の上昇ペースはやや速まっていますが、切り上げ直後の1ドル＝8.11元からの上昇幅（基準値ベース）も累計で約5.6％にとどまっています。人民銀は、変動幅拡大は企業や金融機関の為替リスク対応能力を上げ、市場の発展や金融政策の自由度を拡大することにもつながると指摘しました。結果、日本の円も、ドルに対して円高に動きました。

グーグル新機能、自動翻訳で外国サイト検索　２０カ国語対象
　米インターネット検索大手のグーグルは、自動翻訳機能を活用し、ウェブサイトの検索結果を母国語で表示するサービスを近く導入すると発表しました。日本語や英語、中国語、アラビア語など20カ国語から、対象サイトの言語を1つ選んで検索。外国語が苦手でも、必要な情報を取り出す手掛かりになってくれそうです。例えば、日本語でキーワードを入れると、英語サイトの検索結果と、それを日本語に翻訳した結果が表れます。入力されたキーワードを他の言語に翻訳し、ネット情報を検索。結果を利用者が使った言語に再び翻訳し直して、画面に表示する仕組みです。サービスの開発責任者のウディ・マンバー氏は「言語の壁を超えて、より広範囲の情報を手軽に入手できるようになる」と話しています。

少数派人口、１億人突破、ヒスパニック系急増（アメリカ）／「デフレ脱却とは言えない」景気回復は持続（大田経財相）

少数派人口、１億人突破、ヒスパニック系急増（アメリカ）
　米国勢調査局は、米国の人口約3億人に占めるヒスパニック系やアフリカ系米国人（黒人）、アジア系などのマイノリティー（少数派）人口が2006年7月現在で1億70万人と大台を突破し、米国人の3分の1を占めたと発表しました。少数派人口の最大のグループはヒスパニック系で、4,430万人（総人口比14.8％）。2005年7月以降の1年間で3.4％の伸びを示し、最も増加率の高いグループになりました。　これに次ぐ黒人は4,020万人（総人口比13.4％）。増加率は1.3％でした。

「デフレ脱却とは言えない」景気回復は持続（大田経財相）
　大田弘子経済財政担当相は記者会見で、「デフレから脱却したとはまだ言えない状態だ」と述べ、政府が2006年度中を目指していたデフレ脱却が実現できなかったことを認めました。景気の現状認識については、「生産の一部に弱さが見られるが、基調に大きな変化はなく、回復は持続している」と述べました。同相はデフレについて「（脱却は）確実に視野に入っている」と強調し、日本経済の成長力強化に引き続き取り組む姿勢を見せました。ただ「単位労働コストが足元でマイナス幅が拡大している」と指摘し、デフレに後戻りしないよう注視していく考えを明らかにしました。

医療保険の給付見直し、社会保障費削減で財制審／航空券安売り、ネットに軍配、ホテル料金も

医療保険の給付見直し、社会保障費削減で財制審
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、財政構造部会を開き、社会保障制度改革について議論し、高齢化で膨らむ医療費の削減に向けて、税金と保険料を財源とする公的医療保険の給付の範囲を見直して対応すべきだとの認識で大筋で一致しました。政府が来月策定する「骨太方針2007」への反映を目指し、具体的な項目の詰めを急いでいます。財務省は会合で、先発医薬品（新薬）と効果が同じで価格が安い後発医薬品の普及を促すため、医療保険の適用範囲の改定を求める資料を提出、保険給付でカバーする金額を後発薬を基準に設定する新たな仕組みに切り替えれば、総額で1兆3,000億円の医療費（国の歳出ベースでは3,000億円）を削減できると試算しました。西室泰三部会長は会合後の記者会見で、医薬品の保険給付の見直しについて「いわば常識的な話で、大事な部分だ」と指摘。骨太に先立ってとりまとめる財制審の建議に盛り込む考えを明らかにしました。

航空券安売り、ネットに軍配、ホテル料金も
　内閣府は、電子商取引が物価に与える影響に関する調査委員会（委員長・堀内昭義中央大教授）で、インターネットでの航空券の販売価格が店頭販売に比べ安いケースは全体の8割に上るなどとする調査結果を報告しました。調査では、アジア、欧州、米国向けの計9路線について、旅行代理店など40店舗とネット販売会社30社で平均価格を比較し、その結果、7路線はネットで購入した方が最大で23％安かったそうです。ホテルの宿泊料金についても同様の調査を実施したところ、8割のホテルでは同じ部屋でもネット事業者を通じて予約した方が安かったことがわかりました。

ソニー銀、セブン銀と住宅ローンで提携／簡易保険の契約情報紛失、最大３１０件

ソニー銀、セブン銀と住宅ローンで提携
　インターネット専業のソニー銀行は、セブン銀行と住宅ローンの取り次ぎで提携したと発表しました。セブン銀の有人店舗にソニー銀の住宅ローンの申し込み書類などを置き、セブン銀は取引をソニー銀につなぐことになり、ソニー銀が住宅ローンの取り次ぎをソニーグループ外に委ねるのは初めてです。ネット以外の販売網を増やすことで顧客層のすそ野を広げたい考えです。セブン銀の有人店舗はイトーヨーカドーの一角にあり、千葉県と東京都に2つずつと埼玉県に1つの計5カ所あります。ソニー銀の住宅ローン残高は2006年12月末で2,540億円。前年同期比で30％増えました。2007年3月末は2,700億円を超す見込みですが、ネットだけで住宅ローンを販売するビジネスモデルでは、大手銀行などと比べて知名度で劣ります。ソニー銀は知名度向上をめざし、個人の目に留まる有人店舗での販売を強めます。今後はセブン銀以外の金融機関とも提携を進める方針です。

簡易保険の契約情報紛失、最大３１０件
　日本郵政公社近畿支社は、大阪府堺郵便局で、簡易保険の契約内容が記載されたカード56枚を紛失したと発表しました。記載された契約は集計中ですが、「最大で310件」（保険事業部）という。　カードは簡易保険の満期を迎えた契約者を把握するために作成。氏名や住所などに加え、保険金額も記されています。

電気製品の省エネ規制強化／外国人研修生、在留2年延長案

電気製品の省エネ規制強化
　経済産業省は電気製品に関してメーカー側に義務づけている省エネ規制を強化します。地上デジタル放送対応のＤＶＤレコーダーに消費電力の削減を義務付けるほか、すでに各メーカーが現行の基準をクリアしている自動販売機と電気便座については、従来より高い削減目標を課します。政府は京都議定書の採択を受けて1998年に省エネルギー法を改正し、家電や自動車などを対象に目標年度までに消費電力や燃費の削減を義務付ける「トップランナー基準」を設けています。現在の対象製品は自動車、エアコン、冷蔵庫など21品目です。

外国人研修生、在留2年延長案
　経済産業省は外国人研修・技能実習制度の改革案をまとめました。日本の在留期間を現行の3年から事実上、2年延長して5年にすることが柱で、より専門的な技能取得を促すとともに、受け入れる企業の人材不足解消につなげる狙いがあります。外国人研修生には「研修」「技能実習」で合計3年の在留を認めています。改革案では3年間の研修を終えて帰国した後も、日本で働く意欲のある外国人には再来日を認め、2年間の「高度技能実習」を認めます。高度実習では管理職としての登用も可能にするそうです。日本の人口が減っていくなか、移民受け入れの問題も出てくるでしょう。

医療保険、後発薬普及へ見直し／海外新薬、１年半で承認・厚生労働省、５年計画

医療保険、後発薬普及へ見直し
　政府は先発医薬品（新薬）と効果が同じで価格が安い後発医薬品の普及を促すため、医薬品に対する公的医療保険の適用範囲を見直す検討に入りました。保険給付でカバーする金額を後発薬を基準に設定し、あえて割高な先発医薬品を選んだ場合は患者の自己負担が増える仕組みとします。薬の選択でのコスト意識を高めて医療費を抑える狙いで、これにより薬剤費を1兆円近く削減できると見込んでいます。日本で処方されている薬のうち30～40％では先発薬と後発薬が併存しています。後発薬の価格は先発薬のおおむね半分程度とされますが、効用や価格についての理解が道半ばで、先発薬が提供されるケースが多いようです。薬剤費が年間7兆円まで膨らむ中で、公的負担削減のためには後発薬の普及が急務になっています。

海外新薬、１年半で承認・厚生労働省、５年計画
　厚生労働省は患者の要望が強い新薬などを使いやすくする仕組みを整えるため、使用の承認に必要な治験（臨床試験）を製薬会社が素早くできるよう、複数の国で同時に効能を検証する「国際共同治験」を推進します。海外で開発された薬などの承認までの期間を現在の約4年から1年半程度に短縮し、患者の選択肢を増やし、国内医薬品の質の向上につなげます。厚生労働省は月内に詳細を詰め、医薬品の質の向上に関する5カ年計画をまとめる方針です。日本は新薬承認に時間がかかり、欧米で一般に使える薬が国内では使えない「ドラッグラグ（薬の時間差）」と呼ばれる問題が深刻化しています。

ヘッジファンド問題を議論／ふるさと納税を検討

ヘッジファンド問題を議論
　財務省の渡辺博史財務官は、記者団に対し、ドイツのポツダム近郊で１開かれる主要８カ国（Ｇ８）財務相会合でヘッジファンド問題が主要議題になるとの見通しを示しました。巨額の資金を扱うヘッジファンドは金融資本市場への影響が大きいため、監視の在り方について討議します。この問題では、議長国ドイツが規制強化に前向きな姿勢を示しています。これに対し、米国や英国、日本などは、ヘッジファンドに資金を供給している金融機関への既存の監督ルールを使うべきだと、直接的な関与に否定的な立場で、会合では両者の溝をどの程度埋められるかが焦点になります。

ふるさと納税を検討
　安倍晋三首相は、居住地への納税が原則の個人住民税の一部を出身地などに納めることができる「ふるさと納税」の導入について「多くの方の、生まれ故郷を大切にしたい、地域の美しさを守りたいという思いをどうくみ取っていくのか、検討していかなければいけない」と述べ、検討する考えを示しました。　また、首相は「地方対策、参院選対策というより、そういう思いを大切にすることが重要だ」と語り、首相官邸で記者団の質問に答えたようです。論議を呼びそうですね。

米ＦＲＢ、政策金利据え置き・ＦＦ金利、年5.25％維持／中国の競争力、日本上回る・スイスの研究所調べ

米ＦＲＢ、政策金利据え置き・ＦＦ金利、年5.25％維持
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は9日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年5.25％に据え置くことを全会一致で決めました。同目標に1％上乗せする公定歩合も、現行の年6.25％を維持しました。政策金利の据え置きは、昨年8月のＦＯＭＣから７回連続。米国では景気減速と物価上昇の懸念が混在しており、両方のリスクに配慮して様子見の状態を続けることにしました。ＦＯＭＣ終了後に発表した声明は「金融政策の将来の調整は、物価と経済成長の見通しの変化に左右されるだろう」との文言を踏襲し、今後の経済動向次第で利下げと利上げのどちらにでも動く姿勢を堅持しました。

中国の競争力、日本上回る・スイスの研究所調べ
　スイスの有力ビジネススクール、ＩＭＤ（経営開発国際研究所、本部ローザンヌ）が発表した「2007年世界競争力年鑑」で、日本の順位は昨年の16位から24位に下がった一方、中国は昨年の18位から15位に上がり、1998年以来9年ぶりに日本を上回りました。ＩＭＤは55の国と地域の「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4分野、323項目に関する統計や聞き取り調査の結果を集計し国の競争力を示すランキングを作成しています。ＩＭＤは毎年集計方法を変更しており、発表時に過去の順位も変動します。発表時点で中国の競争力が日本を上回ったのは今回が初めてになります。日本は4分野のすべてで順位が後退しました｡特に昨年の26位から34位に下がった政府の効率性に関する調査項目では「法人税率」の55位、「政府債務」の54位などが足を引っ張ったようです｡景気回復持続にもかかわらず、マクロ経済も対日直接投資の減少などを反映して14位から22位に後退しました。

「金利上昇と住宅ローン～新規・借換え～」 セミナー開催のお知らせ　
　日銀の金利引き上げで住宅ローンの借入金利も上がっています。これから住宅ローンを組む方も、今、すでに住宅ローンを組んでいる方も心配でしょう。その「心配」にお答えするセミナーです。是非ご参加下さい。　　　　　　　　
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　　　　　　　　※メールの件名に「生活安心セミナー参加」とご記入下さい。
　　　　　　　　【お電話でのお申し込み】　
　　　　　　　　フリーダイヤル：0120-54-1508

「金利上昇と宅ローン」セミナー開催のお知らせ／ネット公売、国税庁も参加／自動車生産、日本が首位

「金利上昇と住宅ローン～新規・借換え～」 セミナー開催のお知らせ
　日銀の金利引き上げで住宅ローンの借入金利も上がっています。これから住宅ローンを組む方も、今、すでに住宅ローンを組んでいる方も心配でしょう。その「心配」にお答えするセミナーです。是非ご参加下さい。
　　　　　　　　日時：2007年5月12日（土）14:00 ～ 16:00　
　　　　　　　　東京：人形町セミナールーム
http://www.fpic.co.jp/office/access.html
　　　　　　　　費用：3,000円（税込）
　お申し込み：
【Eメールでのお申し込み】　メールアドレス seminar@fp-cafe.net　
※参加希望日、お名前、ご連絡先を必ずご記入ください。　
※メールの件名に「生活安心セミナー参加」とご記入下さい。
【お電話でのお申し込み】　フリーダイヤル：0120-54-1508

ネット公売、国税庁も参加
　国税庁は、国税の滞納者から差し押さえた財産の公売を、インターネットのオークションサイトで６月に行うと発表しました。ネットを利用した公売は地方自治体が既に取り組んでいましたが、国税当局は初めてのことです。ネット競売最大手のヤフーが運営するサイト「官公庁オークション」に、全国の国税局が差し押さえた動産623点を出品します。見積もり（最低入札）価格は総額約6,000万円で、最高額は、5.153カラットのダイヤ（627万円）。英海軍の軍用品だったロレックス製時計（18万円）や、重さ1.5キロの純金メダル（300万円）もあります。出品する物件は今月17日午後１時、ヤフーのサイトに掲載し、オークションは６月５日午後１時から７日午後１時まで開かれます。

自動車生産、日本が首位
　2006年に日本国内で生産された自動車の台数が米国を上回り世界一となりました。ゼネラル・モーターズなど米自動車ビッグスリーが自国市場で販売不振に陥る一方、低燃費を武器に日本車の人気が世界的に高まり、日本からの輸出が増加したのが要因で、日本が首位に立つのは1993年以来13年ぶりのことになります。日本自動車工業会などのまとめによりますと、日本の生産実績は前年比6.3％増の1,148万台に達しました。一方、米国の生産台数は5.7％減の1,126万台と４年連続のマイナスでした。

３大銀グループを格上げ、10年ぶりダブルＡ・ムーディーズ／エアコン世界販売、過去最高

３大銀グループを格上げ、10年ぶりダブルＡ・ムーディーズ
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行などの長期信用格付けを「Ａ１」から、上から3番目の「Ａａ２」に引き上げました。3大銀行グループの不良債権処理からの脱却が格付け面からも鮮明になります。大手銀行のダブルＡ格への復帰は約10年ぶりになります。今回の格上げは、ムーディーズが政府からの支援の可能性を従来以上に格付けに反映するように評価手法を変更したことが背景にあり、このため、他の大手銀行や地方銀行なども軒並み格上げとなりましたが、財務状況などによって上げ幅に差が付きました。3大銀行グループは2006年秋までに公的資金を完済したことなども評価されたとみられます。地方銀行では静岡銀行、中国銀行が「Ａａ３」とダブルＡ格に上がりました。格付けでの銀行間格差が出てきたようですね。

エアコン世界販売、過去最高
　日本冷凍空調工業会が発表した２００６年の世界のエアコン販売実績（推定）は、前年比3.3％増の6,635万台に達し、1988年の調査開始以来、過去最高を記録しました。来夏の北京五輪を控えた中国で公共施設の建設が相次ぎ、業務用エアコンを中心に需要が伸びたのが一因とみられます。

「タンス株」いまだ７４２億、ペーパーレス化で紙くずにも／財務相、日本１億ドル拠出の構想を表明

「タンス株」いまだ７４２億、ペーパーレス化で紙くずにも
　2009年１月に予定される上場企業の株券電子化（ペーパーレス化）まで、残り１年半、しかし、投資家が自宅や貸金庫で保管している「タンス株」はいまだに742億株（２月末現在）に上るそうです。証券会社を通じて証券保管振替機構に預け入れる手続きをしないと、株券は「紙くず」となり、株主の権利を失う恐れもあります。証券業界は、ペーパーレス化直前には手続きが殺到して混乱すると予想、「今年が正念場」として周知活動を本格化させています。日本証券業協会によれば、法律で株券の電子化が決まった2004年度末時点でのタンス株残高は1,043億株でした。その後、年々１割ずつ減り続けていますが、依然として上場企業の発行株総数の約２割を占め、時価総額に換算すると資産価値は約30兆円に達っします。

財務相、日本１億ドル拠出の構想を表明
　尾身財務相は、京都市で開かれたアジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）の年次総会の開会式で議長として演説し、アジア太平洋域内での省エネ・環境対策、投資促進のため、新たに二つの基金を創設し、日本政府として総額１億ドルを拠出することなどを柱とする「アジアの持続的成長のための日本のイニシアチブ（ＥＳＤＡ）」構想を明らかにしましたＥＳＤＡでは、ＡＤＢとの協力で、「アジアクリーンエネルギー基金」と「投資環境整備基金」の２基金を新設、日本政府として最大総額１億ドル（約120億円）を拠出します。さらに、日本の国際協力銀行を通じ、「環境」と「投資」両分野に対し、今後５年間で総額20億ドル（約2,400億円）規模の円借款を行うことを柱としています。

市民１人当たり行政コスト、最大3.5倍の差／通貨危機に備え外貨管理、買い支えの資金提供

市民１人当たり行政コスト、最大3.5倍の差
　市民1人当たりの地方自治体の行政コストに最大3.5倍の差があることが日本経済新聞社の調べで明らかになりました。企業並みの損益計算書（行政コスト計算書）をもつ306市のなかで、1人当たりコストが最も高いのは兵庫県養父市の年70万円弱。最低の千葉県流山市は同20万円弱です。コスト差は高齢化などが主因ですが、人件費削減など財政改革の加速が必要になりそうです。調査は今年3～4月に実施。自治体首長や学識者らで構成する公会計改革研究会（座長・神野直彦東大教授）と共同で分析したそうです。2005年度の自治体決算のデータを活用し、社会保障費など通常の支出に減価償却費なども加え算出したようで、コストがかかればよいのか悪いのかは、それぞれの事情もあるので単純には論じられないでしょうが、国と地方のかかわり方が大きく変わろうとしている昨今、国の役割を確認する必要があると思いますね。

通貨危機に備え外貨管理、買い支えの資金提供
　東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会議が、京都市内で開かれ、通貨危機に備えて外貨を拠出し合う新たな多国間体制の構築を盛り込んだ共同声明を採択しました。新体制は、参加国が外貨準備の一部を拠出し合い、一元的に管理するプール制の形をとります。通貨危機に見舞われた国は、このプールから提供された外貨を売って自国通貨を買い支えます。アジア版の国際通貨基金（ＩＭＦ）としての役割を担う可能性があります。1997年のアジア通貨危機は、タイ・バーツの暴落をきっかけに各国通貨が急落し経済に打撃を与えました。ＡＳＥＡＮプラス３はその後、２国間で危機発生時に通貨を融通し合う協定を張り巡らせる防衛策をとっています。今回合意した新体制は、この通貨交換協定網（チェンマイ・イニシアチブ）を発展させるもので、より大きな資金を迅速に融通することで、通貨の異常な急落を食い止める効果があると期待されています。今後、拠出の総額や参加国の拠出割合、借入限度額、発動方法などについての協議を進めるようです。一方、共同声明は、経済発展に必要な資金を域内で調達するため債券市場を活性化させる「アジア債券市場育成イニシアチブ」を進める方針で一致、アジア各国は貯蓄率が比較的高く、これを発電所建設など経済基盤の整備に有効活用しようとするものです。

公的年金資金、株や債券以外でも運用検討／米住宅問題などに留意、アジア経済、先行き楽観

公的年金資金、株や債券以外でも運用検討
　公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（年金運用法人）は、国内外の株式と債券に限っている運用先を多様化するため、不動産の証券化商品などへの投資を検討しています。分散投資によって株式や為替相場に大きく左右される運用利回りを安定させるのが狙いです。株・債券運用では先物市場を活用し、株価の急変動などによる損失を回避することも検討します。年金運用法人は運用資産を抜本的に見直す2010年度に、株と債券以外の「代替投資」を導入したい考えです。今後、有識者で構成する運用委員会で議論し、厚生労働省とも調整します。オフィスビルなどを保有して賃料を稼ぐ不動産私募ファンドへの出資のほか、住宅ローンを担保にした証券化商品の購入を検討する見通しで、未公開株などに投資する私募ファンドの活用も検討課題になります。アメリカの年金運用先や大学の運用においては、すでに「代替運用」はすすんでいます。

米住宅問題などに留意、アジア経済、先行き楽観
　尾身幸次財務相、中国の金人慶財政相、韓国の権五奎副首相兼財政経済相は京都市内で会談し、アジア地域の経済情勢を中心に意見交換、会談では、アジアと世界経済の先行きに楽観的な見方を示す一方、米国の住宅市場問題、原油価格の動向に留意すべきだとの認識で一致しました。尾身財務相は会談後の記者会見で、中国経済に関し「世界経済の中で、責任ある経済運営をするよう要請した」と述べました。これに対して金財政相が、人民元相場の柔軟化を管理可能な状況で徐々に進めると説明したことを明らかにしました。会談後発表した共同声明は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国との「ＡＳＥＡＮ＋３」の下で地域金融連携を強化する姿勢を強調。「ＡＳＥＡＮ＋３」の財務相会合で、通貨危機の防止に向け、域内各国が拠出した外貨準備の一部を一元管理する新体制の構築で合意を目指す方針を確認しました。

保険会計に時価評価・国際会計基準理事会が2010年導入／プラザ合意後の最低更新（４月の実質実効為替レート）

保険会計に時価評価・国際会計基準理事会が2010年導入
　国際会計基準をつくる国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ、本部ロンドン）は、保険会社の会計に2010年から初の国際共通ルールを導入する方針を正式発表しました。保険会社の負債に当たる保険契約の評価に時価（現在価値）評価を導入します。保険会社の経営内容の透明性を高め、一般の消費者が保険会社を選ぶうえで比較しやすくするのが狙いです。ＩＡＳＢは正式な基準のたたき台となる検討資料を開示。11月まで関係者から意見を募り、具体的な基準づくりに着手します。作成には米国会計基準団体や保険監督機関も加わります。保険会社は加入者との保険契約を将来の支払いを約束した負債として、貸借対照表に計上しています。日本では原則として金利など契約時点の状況のままで負債の評価を計算しており、各国でも共通ルールはありません。「外部から比較しにくく、ブラックボックスのようだ」（ＩＡＳＢ）という批判が出ていました。

プラザ合意後の最低更新（４月の実質実効為替レート）
　日銀が２日発表したところによりますと、４月の円の実質実効為替レート（速報値）は96.9となり、先進５カ国がドル高是正で合意した1985年のプラザ合意後の最低を更新しました。内外金利差を背景に円が幅広い通貨に対して売られたためです。実質実行為替レートは、複数の貿易相手国の通貨に対し、物価変動や貿易量などを勘案して実質的に割高か割安かを表す指標で、1973年３月を100とし、数字が小さいほど円安で、輸出競争力の面で有利なことを示します。４月の円相場は、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で目立った円安批判が出なかったことから、円売り安心感が台頭し、米景気の先行き不透明感から対ドルでの下落は限定的だったものの、対ユーロで初めて１ユーロ＝163円台に下落したほか、オーストラリア・ドルや英ポンドといった高金利通貨に対しても円安が進みました。

地方公営企業、72事業が実質債務超過／ガソリン値上げ

地方公営企業、72事業が実質債務超過
　公立病院や公営バスなど全国の地方公営企業のうち、少なくとも72の事業が2005年度末で実質債務超過に陥っていたことが、日本経済新聞の集計で分かりました。債務超過額の合計は2,300億円。2008年度から連結ベースで自治体の健全性を評価し早期の再生を促す再建制度が始まる予定で、今後、赤字事業への税金投入や抜本的な事業再建を迫られます。集計の対象は総務省の「地方公営企業年鑑」で貸借対照表を開示している2,643事業。地方公営企業は設備の建設などのための借入金を「借入資本金」と呼び、資本の部に含める独特の会計処理をします。だが借金に変わりはないので、「資本合計」から除いて独自に算出しました。

ガソリン値上げ
　ガソリンの小売価格がふたタブ値上げしています。石油元売り各社が１日からガソリン卸値を１リットル当たり５円前後引き上げたのが影響しています。都内では１日朝から早速値上げで、１リットル当たり131円だったレギュラーガソリンが１リットル137円、セルフ価格は同129円が135円となっていました。元売り値上げの原因は、原油価格高騰に加え、円安が進んだことがあげられます。ゴールデンウィーク突入でのガソリン価格値上げ、ちょっと厳しいですね。

金融庁、ヘッジファンドの実態調査／東京、大阪、名古屋駅前の「中央郵便局」を新ビルに

金融庁、ヘッジファンドの実態調査
　金融庁は今秋から、国内で活動するヘッジファンドの実態調査を始めます。新たに設立される中小ヘッジファンドが相次ぎ、地域金融機関などの投資も増えています。金融庁は国内の金融市場のかく乱要因になりかねないとみており、毎年運用残高の報告を求め、市場規模の推移を適切に把握できるようにします。ヘッジファンドが顧客に虚偽の表示や説明をしている疑いがある場合には、検査に入るなど必要な監督措置を取ります。

東京、大阪、名古屋駅前の「中央郵便局」を新ビルに　
　ビジネス街の一等地にある３大都市の中央郵便局の高層化が５月、本格始動します。JR東京駅前の東京中央、JR阪駅前の大阪中央、JR名古屋駅前の名古屋中央駅前分室の各局で、いずれも2011年度中に新ビルが完成する見通しです。日本郵政公社は、余剰スペースを貸し出して民営化後の収入源に育てる考えです。東京中央は地上３７階、地下４階、延べ床面積19万平方メートルを想定。今年度中に基本設計を終え2008年度には建設に着手します。想定される建設費用数百億円は、郵政グループ内からの調達を軸に調整します。新ビルの高さは約200メートル弱で、同じ東京駅丸の内口側で高層ビルに建て替えられた丸の内ビルディング、新丸の内ビルディングと同規模。下層部は小売店などの商業施設も設置し、上層部はオフィスとして貸すそうです。大阪、名古屋の再開発も、地上30階建て程度を想定。ともに2011年度中の完成を目指します。各地で「中央」と名が付く郵便局は、駅前など好立地にあるものの老朽化が進んでいました。有効活用されていない例が多いですが、公社時代は不動産事業ができず、塩漬けになっていました。10月の民営化で「郵便局会社」の所有となり、不動産開発が可能になるため、下準備が始まりました。東京、名古屋、大阪３局舎の再開発による賃貸収入は、年数百億円程度を見込みます。ほかの大都市圏の大規模郵便局も順次再開発する予定です。