確定拠出型年金に関して

　厚生労働省の企業年金研究会（座長、森戸英幸上智大教授）は、企業が導入した確定拠出年金（日本版４０１ｋ）で、企業にしか認められていない掛け金拠出を、会社員本人にも広げることを提言すると言う記事が載っていました。日本の企業型の確定拠出年金の場合、掛け金は企業しか拠出できません。最大で月額４万6,000円拠出できるのですが、実際は平均拠出額が13,000円ぐらいで、大手企業でも一人5,000円ぐらいが多いようです。これでは、頑張って運用しても60歳時点でそんなにお金が貯まっているとは想像しがたいという従業員の嘆きも聞かれます。確定拠出年金での運用は、運用期間中は利益に対して非課税で、一般の運用よりも有利になっています。従業員から、自分たちのお金を捻出できるようにして欲しいというのもよく分かります。
　ほとんどの方は、企業から拠出されるお金を定期預金などの元本確保型に入れています。これではせっかくの制度が十分生かされていません。私は、制度導入時から確定拠出年金にかかわっていて、単行本も出しています。現在、拠出金の運用先の相談、今までの貯蓄資産の振り分け方などの個別相談を受けることが多くなっています。それだけ、企業側（というか運営管理機関）の従業員への説明やサポート体制が十分でないということでしょう。従業員の方が知りたいのは、具体的な運用商品の選び方です。
　せっかく、会社が従業員のためにお金を用意して、国が税制等優遇措置をしてくれて、運用の場所を提供してくれているのですから、ご自身のために上手に活用して。自分のお金を捻出するときにその経験を生かすぐらいの考えで制度と向き合うのはいかがでしょうか。

国の借金、最大834兆円／生産年齢人口減少、世界最速

　朝日新聞の1面は社会保険庁全職員の賞与返納を決めた記事が載っています。社会保険庁長官に加え、約1万7千人の職員の6月賞与を役職に応じた割合で自主返納させます。歴代厚生労働大臣や厚生事務次官、歴代社会保険庁長官のほか事務所長以上の幹部OBからは寄付を求め、返納・寄付をあわせて約10億円だそうです・加えて、安倍首相、塩崎官房長官、柳沢厚生労働大臣、副大臣2名、政務次官2名も返納するそうです。どこへ返すの？国庫への返納です。厳しいようですが、これですべてが解決したわけではありません。選挙前の人気取りで無いことを祈ります。
　日経新聞はネット証券の再編を取り上げています。三菱ＵＦＪ-ＦＧが「松井証券」に資本参加、もともと三和銀行と伊藤忠商事との共同出資の「カブドットコム証券」があり、ネット証券会社2社と提携することになります。SBIイー・トレード証券は、同じグループのSBI証券と合併します。

国の借金、最大834兆円
　「国の借金」とは、国債や借入金などを合計したもので、2006年度末（2007年3月末）時点で834兆3,786億円と過去最高を更新となるそうです。この数字は昨年度末増加率は0.8％になります。この借金額を国民一人に換算すると約653万円です。これを返すには、国民全員が1年間無償で働くような感じです。景気回復で新規は高の国債額は減りましたが、金利上昇で、今までの国債の利払いが膨らむのが心配です。利払いを補うために新たに国債を発行するとなると、いつになったら借金が減るのやらという感じですね。

生産年齢人口減少、世界最速
　経済開発協力機構（OECD）は、2007年版「国際移住アウトルック」で、日本は、生産年齢人口（15～64歳）の減少が、世界最速のペースで進むと発表。一方、外国人労働者の活用は欧米などに比べ低いことがわかりました。就業率の低下は賃金の増加につながると予想しています。ひいては日本の移民受け入れ問題にもつながります。2005年水準維持のために外国人労働者で補うには、年間約50万人の受け入れが必要。現在の実績は約2万人です。移民受け入れの問題は、経済界を含め、重要な問題になるでしょう。

国際決済銀行、最新年報で「円キャリー取引」自制求める

　企業ブランドの消費者やビジネスパーソンからの評価を分析した「2007年企業ブランド知覚指数（PQ）調査（日経リサーチ）」では、総合順位でマイクロソフトが3年連続トップをキープ。2位がキャノン、3位はソニー、4位はトヨタ自動車と続きます。特筆すべきは7位のグーグルで、前回の31位からの大飛躍です。ヤフーはグーグルの一つ下の8位（前回5位）でした。動画共有サイト「ユーチューブ」の買収が評価されています。グーグルのビジネスは注目されています。

国際決済銀行、最新年報で「円キャリー取引」自制求める
　国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した2006年度版の年報で、「最近の円安は明らかに異常」として、低金利の円を借りて高金利の金融商品で運用する「円キャリー取引」の自制を市場参加者に求めました。年報は「キャリー取引の規模や為替相場に対する影響を評価するのは非常に難しい」としながらも、「各種データが重要な役割を果たしていることを示唆している」としました。円キャリー取引の解消で為替相場が急激な円高に転じることにより、投資家が損失を被る危険に注意する必要があるとしました。また、「（円安による）日本からの資金流出が世界の他の地域に好ましくない影響を及ぼしかねない」と指摘し、日本経済については「不良債権問題が改善を見せ、物価下落が続くデフレスパイラルの危険は減少した」と分析しています。そのうえで、日本経済の順調な回復や、日本からの資金流出などは、日本銀行が利上げを継続する支援材料になるとの見方を示しました。為替に影響を及ぼしますでしょうか。

マネー統計、30年ぶり全面見直し

　日本生命保険は7月、東京・品川に、コーヒー店を併設し、平日は午後8時まで、土曜日も同6時まで営業する新型の来店型ショップを開きます。訪問販売に抵抗が多い若い世代を中心に顧客開拓につなげるのがねらいのようです。新店舗はオフィスや若い家族の多いマンションが立ち並ぶＪＲ品川駅近くで、広さは800平方メートルと標準的な店舗より2割広くし、セミナー開催や生活設計の参考になる情報誌を読めるコーナーを設置、保険商品の販売だけでなく、コンサルティングや既存顧客の契約内容変更などにも対応するものだそうです。私のところにご相談にお見えになるお客様の中でも、スーパーの中にある保険ショップで保険に加入したという方が増えています。各社来店型のショップ設営に積極的です。生花店の隣に保険販売ショップ、という感じですね。FPも来店型ショップははやりますかね。

マネー統計、30年ぶり全面見直し
　日本銀行は、マネーサプライ（通貨供給量）統計を約30年ぶりに全面的に見直します。10月の郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」の預金などを含む新たな代表的指標を設けるのが柱で、来年6月公表時から実施されます。統計の名称も「マネーストック統計」に変更します。郵便貯金は現在の代表的指標であるM2＋CD（現金、普通預金、定期預金、譲渡性預金の合計）に含まれていませんが、民営化後は一般の金融機関の預金と区分する理由がなくなるため、ゆうちょ銀行や信用組合など、すべての預金取り扱い金融機関の預貯金を統合した新たな「M3」を代表的指標として用いる見通しです。

携帯電話、端末買えずに変更可能に／政府税調、租税３原則の維持で一致

　日経新聞1面トップに、日本ビクターとケンウッドが経営統合する記事が載っています。かねてより、松下電器産業が、子会社の日本ビクターの売却先を模索していました。こういった、企業統合や企業の買収、あるいは企業の破綻などは必ずと言っていいほど週末に発表され報道されます。金融危機といわれた時代の銀行や証券会社、保険会社の破綻も金曜の夜や土曜日に発表されることが多かったです。それは、マーケットへの影響を避けるためで、金曜のマーケット終了後か土曜日に発表します。土日の2日の休日の間に体制を整える時間を稼ぐ意味もあるのでしょう。

携帯会社、端末変えず変更可能に
　総務省は2010年をめどに、携帯電話の利用者が契約会社を乗り換えても携帯電話端末をそのまま使えるようにしたり、同じ電話番号で複数の携帯端末を利用したりできるようにします。携帯電話の値引きの原資となる販売奨励金についても段階的な見直しを促します。携帯各社の競争を促進し、サービスの多様化を進めるのがねらいです。

政府税調、租税３原則の維持で一致
　政府税制調査会（首相の諮問機関）は、あるべき税制の理念を示す租税原則について議論し「公平・中立・簡素」とする3原則を維持する方向で一致しまし。香西泰会長は就任当初、経済成長に重点を置いて租税原則を見直す考えを示していましたが、会合では原則は変えず、政策目標として「成長」を据えることでほぼまとまりました。専門委員の藤谷武史・北大准教授が「租税原則に『成長』を掲げると、不要な政策減税へのチェックが甘くなる」などと懸念する調査報告を提出、ほかの委員からも「市場への介入を極力減らす『中立』の原則が、むしろ経済活性化に役立つ」などとする意見が出ました。そのため租税3原則は維持し、「成長」は政策目標とすることでほぼ一致しました。

外国人、6週連続の買い越し／株式売買、女性が好調

　欧州中央銀行（ECB）専務理事はユーロ高を容認という記事が日経新聞に出ています。今月6日、政策金利をを4%に引き上げ、さらなる利上げを示唆したことで世界的な長期金利の上昇を招きました。この記事にもさらなる利上げをほのめかしています。現在の主要国の政策金利は、ユーロ4.00%、アメリカ5.25%、イギリス5.50%、カナダ4.25%、オーストラリア6.25%、ニュージーランド8.00%です。日本は0.50%です。

外国人、6週連続の買い越し
　東京証券取引所が21日発表した6月第2週（11～15日）の東京、大阪、名古屋3市場の投資主体別売買動向によれば、外国人投資家は3,052億円の買い越しとなりました。買い越しは6週連続となり、日本の株高の牽引となっています。外国人以外では、個人投資家が2,319億円の売り越しに転じ、信託も1,568億円の売り越しです。投資信託は407億円の買い越しでした。

株式売買、女性が好調
　過去1年間、株式売買で得た利益の平均は、男性18万円に対し、女性は50万円出会ったという報告が、ネット投資家を対象に、野村ホールディングス傘下のジョインベスト証券が行ったアンケート調査でわかりまし。過去1年の損益は全体平均でプラス27万円。新興市場の株価低迷を背景に、昨年の86万円から大きく落ち込みました。しかし、男女別で見ると、男性が昨年の110万円から大幅減となったのに対し、女性は11万円増え、男性の2.7倍を稼いだようです。

成長重視、「骨太方針2007」決定

　国会は12日間、会期を延長しました。過去、会期延長後の参議院選挙は自民党が負けているというジンクスよりも、法案可決が優先されました。何をそんなに急いでいるのか。「教育改革関連三法案」「イラク復興支援特別措置法改正案」は強行採決、「国家公務員法改正案」の今国会での成立に並々ならぬ意欲を見せる安部首相。“年次改革要望書”で、アメリカから強く言われているのかと思いたくなるような急ぎぶりです。さらに、選挙用でしょうか、「社会保険庁改革関連法案」「年金時効撤廃特例法案」と、５点セットの早期可決に向けての会期延長です。「通常国会」と呼ばれるのは春に行われます。国会議員は半年だけ国会で働きます。秋に行うのは「臨時国会」です。

成長重視、「骨太2007」決定
　政府は臨時閣議で、経済政策運営の指針となる「骨太方針2007」を決定しました。「骨太の方針」とは、経済財政諮問会議が2001年6月に最初に決定した当面の政策運営の枠組みのことで、毎年６月に改訂しています。「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」が正式名称ですが、今回「経済財政改革の基本方針」に改めました。政府の経済政策の骨格が盛り込まれるうえ、実質的に来年度予算編成の一部を前倒ししている面もあります。小泉前総理と竹中元経済財担当相の時に誕生した物です。安部政権では初めての経済政策発表です。これまでのスローガンと中身を見れば、この骨太方針の内容がわかると思います。
　　　2001年　「改革なくして成長なし」、不良債権問題の早期解決
　　　2002年　「構造改革の推進」、広く薄く簡素な税制
　　　2003年　「地方でできることは地方に」、三位一体改革
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４兆円の補助金見直し
　　　2004年　「バブル崩壊後簿負の遺産からの脱却」、郵政民営化法案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年提出
　　　2005年　「小さくて効率的な政府の実現」、公務員純減目標策定
　　　2006年　「新たな挑戦の10年へ」、2011年度国と地方の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基礎的財政収支黒字化
　　　2007年　「美しい国へのシナリオ」。成長力底上げと環境立国戦略
　今回の安倍政権での「美しい国へのシナリオ」というスローガンのもとの骨太方針2007は、竹中氏も酷評を、構成メンバーである民間議員３名からは素っ気ない評価を受けています。　　

ノートパソコンにHD-DVD／りそな銀行ATM機、いつでも無料

　日経新聞トップは「川崎重工業が中国で最大級の造船所を建設する」話題です。日本の造船業は、日本有数の業界で、どの技術も高い。船底塗装部門では、韓国や香港に水をあけられていますが、水にサビない鉄鋼を開発。塗装は10年に一回塗り替えなければならず、ランニングコストがかかりますが、このサビない鉄鋼では塗装の必要が無く、大きなビジネスになります。海運業も好調で、CO2排出問題からこれから重宝される天然ガス、液化天然ガス船は注目です。

ノートパソコンにHD-DVD
　東芝は次世代DVD規格「HD-DVD」普及に向け、量販型のノートパソコン「ダイナブック」にHD-DVD機を搭載します。東芝のノートパソコンは世界四位の出荷数で、今年は推定1千万台になります。この内の6割の個人向け機器に搭載します。対抗はソニー陣営の「ブルーレイ・ディスク」、プレイステーション3に搭載はもちろん、低価格のパソコンへの搭載にも動いているそうです。「VHSvsベータ」のビデオ規格競争ではないですが、市場に認められた方がビックビジネスになるのは必至です。アメリカの映画界も巻き込んでの壮大な戦い、低価格商品を利用しての規格普及拡大競争の始まりですね。

りそな銀行ATM機、いつでも無料
　りそなグループは、傘下銀行の本支店のATM機利用のお金の引き出し手数料を、時間外でも無料にします。これまで、新生銀行や地方銀行の一部に限られていたこの「手数料無料」システムですが、大手行でははじめてとなります。そもそも、何で自分のお金を引き出したり預けたりするのに「手数料」がかかるのでしょうか。この「手数料」は、銀行法など、どの法律にも明記されていないもので、いわば銀行の「慣習」の様なものです。最初から「いらない」もののような気がします。手数料無料は、特筆すべきものではなく「あたりまえ」と思いますがいかがでしょうか。

銀行窓販を支持、生保協会／国の資産を売却

銀行窓販を支持、生保協会
　斉藤勝利生命保険協会会長（第一生命保険社長）は、銀行窓口での保険販売（窓販）を全面支持しています。いままで、保険側は銀行での保険販売には消極的でしたが、銀行が融資先に圧力を掛けて販売することを規制できれば、窓販全面解禁容認の意思表示を行いました。第一生命保険は、りそなホールディングから優先株の一部を引き受けることで関係を強化しています。人材交流や販売ノウハウの提供など、関係を強めています。銀行にとっての保険の窓販は、手数料収入獲得にはうってつけの材料です。銀行に行けば預金や国債、投信に保険、なんでもありますよと言う感じですね。

国の資産を売却
　財務省は、財政再建のために、国の土地資産の売却をすすめています。国家公務員宿舎や庁舎移転跡地の売却などで1兆6,400円（平成18年路線価ベース）の国庫収入を確保するようです。「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」がこの報告書をまとめています。大手町だけで売却額3,700億円になるそうで、それらはビジネス街の面した超一等地だけに、不動産会社（デベロッパー）の争奪合戦は必至です。

外人比率が高い／改正会計士法成立

外人比率が高い
　日経新聞一面に「外国人最高の28％」という記事が載っています。東京証券取引所など全国5証券取引所（ジャスダックを除く）が発表した2006年度の株式分布状況での、外国人の保有比率のことで、日本の株を買っている外国人が、全体の28％もいると言うことです。この比率は毎年増えていて、4年連続で最高を更新しているそうです。外国人は昨年度、株式を6兆円強買い越したとも書いています。つまり、外国人は打ったが部より買った株の方が6兆円多かったということです。外国人の主な主人公はヘッジファンドと呼ばれるお金の集団です。個人投資家、ネット取引の普及で急激に増え、その占める割合も11年連続最高を更新しているそうです。このことは、言い換えれば、日本の株式の上がり下がりは、外国人の影響が大きいと言うことです。外国人の中には「投資ファンド」もあり、日本の企業経営にも影響が出そうです。

改正会計士法成立
　金融庁が提出している公認会計士法改正案が、参院財政金融委員会で全会一致で可決され、今国会での成立がほぼ確実になりました。2008年春をメドに施行する予定で、監査の厳格化の流れが加速するとのことです。アメリカが求める会計士の世界基準統一と絡むのでしょうか。「年次改革要望書」にも会計士の項目があるとか。専門職の資格に関する話題は結構重要です。世界の会計基準はアングロサクソンが握っていると言われています。果てさてこの問題、奥が深いのか...

金先物「ミニ取引」開始／新薬は高く、古い薬は安く

金先物「ミニ取引」開始
　東京工業品取引所は、従来よりも少ない資金で投資が可能な金先物「ミニ取引」を新規上場します。経済産業省の認可を経て、7月9日から取引をスタートさせます。金ミニ取引の売買単位は100グラム、1売買単位ごとに投資家が取引業者に差し入れる証拠金額は取引開始当初、1万2,000円にするそうです。日経225mini（通常の証拠金の10分の1で取引できる）が個人投資家向けの登場しています。投資と聞けば大きな資金が必要と思われがちですが、少額資金から投資できるようになりました。

新薬は高く、古い薬は安く
　新薬メーカーを中心につくる日本製薬工業協会が、厚生労働省に対し、治療効果が高い新薬には製薬会社が付けた高い薬価を特許期間中維持することと、特許が切れた薬は大幅な値下げをするということをセットにした新しい薬価制度を提案しました。2015年の導入を目指していますが、値下げ対象になる後発医薬品や、新薬が出にくい中堅以下のメーカーの反発は必至のようです。現行の新薬の値決めは原則的に、既存の同分野の薬価をもとに「画期性」「有用性」を評価して加算しますが、製薬会社側には加算幅が大きいとは言えないとの不満があります。製薬協は、効き目が高い新薬は製薬会社が説明責任を負い値付けをする新方式を提案、その新薬の特許期間中は、２年に一度の値下げの対象外にすることも求めています。特許切れの薬で今以上の値下げを進めれば、保険財政の負担増は抑えられるとしています。テレビのCMにもある「ジェネリック医薬品」が特許が切れた後発品のことです。そもそも薬価制度が医療費高騰を助長しているのではと言う意見もあります。治療に対する点数積み上げ方式など、この世界見直すことが多いような気がします。

「骨太の方針2007」大筋合意／1年後の物価、上昇予想

「骨太の方針2007」大筋合意
　安倍政権初の経済財政運営基本法方針「骨太方針2007」を発表しました。首相を議長とする経済財政諮問会議にて大筋合意しました。米国・欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）については、将来の課題として検討することで省庁間の調整を図りました。年金記録問題派の対策も盛り込まれました。安倍首相の独自色を出すようです。今まで、経済活性の対策は何も出してきていない現政権初の経済政策です。マーケットも注目していると思われます。

１年後の物価、上昇予想
　内閣府が発表した5月の消費動向調査によれば、1年後の物価上昇を見込む世帯（単身世帯を除く）の割合は53.5％となり、9カ月ぶりに上昇しました。ガソリン値上がりが主因で、前月比で7.9ポイントの急上昇で、2006年12月（53.6％）以来の高水準となりました。石油情報センターによれば、レギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は2月から4月まで1リットル128―130円で推移していましたが、5月14日時点で136.4円まで上昇しました。消費動向調査の基準日は5月15日なので、ガソリン高が消費者の物価予想に影響を与えました。消費者の物価予想（期待インフレ率）は、将来の物価形成にも影響を与えるとされます。ガソリン価格は5月中旬以降も上昇が続いており、6月4日時点で1リットル138.2円と年初来高値を更新中。6月調査でも物価上昇を予想する世帯の割合が上昇しそうです。

地銀など111行の前期、最終利益21％減／三菱東京UFJ銀行に業務改善命令

地銀など111行の前期、最終利益21％減
　金融庁は、地方銀行と第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた111行の2007年3月期決算が、銀行単体の合算値で、最終利益は前の期比21％減の8,052億円と発表しました。一方、各行の資本増強策の効果などで、自己資本比率は10.4％と0.6ポイント上昇し、初の二ケタ台に乗せました。不良債権残高は前の期より9,000億円少ない7兆8,000億円。不良債権比率も4.0％と0.5ポイント低下し、ピーク時（2002年9月期）の半分以下の水準に下がりました。ただ貸し出し競争の激化などを背景に、本業のもうけを示す実質業務純益は0.8％増の2兆28億円にとどまりました。貸出金は192兆5,000億円と5兆1,000億円伸びましたが、金利収入など資金利益は0.3％増とほぼ横ばい。投資信託など手数料収入（役務取引等利益）の増加率も前の期の半分程度に落ち込んでいます。好調な都銀との格差が出てきて、地銀連合などが取りざたされてきますね。

三菱東京UFJ銀行に業務改善命令
　金融庁は投資信託の販売や海外業務に多数の問題があったと、三菱東京UFJ銀行に業務改善命令をだしました。指摘された主な点は、
　　　　投信販売での誤発注や注文漏れに対し、なんの処理
　　　　　　　　　　　　　もせず謝罪ですませた（過去3年約100件）
　　　　資金洗浄（マネーロンダリング）への監視体制の
　　　　　　　　　　　　　整備怠慢（海外業務）
　　　　海外拠点での現地採用職金の覆う量、銀行資金の不正使用
　　　　　　　　　　　　　（過去3年で数十件）
　三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下企業への行政処分は日米合わせて半年で5件にもおよびます。

参院選後、秋に利上げか／歴代厚生労働大臣にも責任

今日は朝刊休刊日です。それでもいくつかおもしろネタを･･･

参院選後、秋に利上げか
　国際決済銀行（ＢＩＳ、本部スイス・バーゼル）は10日公表した四季報で、日本では物価圧力が抑制されているものの、市場では引き続き金融政策が徐々に正常化されるとみられており、次回の利上げは今秋に予想されているとの見方を明らかにしました。秋頃の利上げを予想する人も多く、日銀側も年内利上げを実施したい意向をちらつかせています。長期金利の上昇しているので、利上げは考えられますね。

歴代厚生労働大臣にも責任
　社会保険庁の不祥事に関して、民主党菅直人副代表も厚生労働大臣を務めていたので責任があると、自民党が批判していましたが、当時は「自社さ政権」でしたよね。歴代大臣といえば、介護保険をスタートさせたときの厚生労働大臣は小泉純一郎前首相です。話がだんだん低レベル化していっています。歴代社会保険庁長官の退職金を返還させろと言う、元大蔵大臣が発言しています。なんでもいいから、私たち国民に、年金への「安心」を与えて下さい。

「ＩＰアドレス」枯渇問題／納税者番号制を本格検討へ

「ＩＰアドレス」枯渇問題
　インターネットに接続されたパソコンなどの機器を識別する「ＩＰアドレス」が、2010年にも足りなくなる事態がおきそうです。中国やインドなどでＩＰアドレスの需要が急増していて、数年以内に在庫がなくなる見通しです。ここでも中国、インドの多人口国の台頭が大きな影響を与えているようです。ＩＰアドレスはインターネットに接続する機器の通信のあて先になるネット上の「住所」で、ネットにアクセスするたびに通信事業者がサーバーで割り振っています。電子メールのアドレスではありません。いまは「ＩＰｖ４」という通信ルールを使い、アジア太平洋、北米など地域ごとに分けて管理しています。総務省の調べでは需要が今のペースで増えると、早ければ4年で足りなくなるそうです。新しい悩みですね。

納税者番号制を本格検討へ
　政府税制調査会（首相の諮問機関）は、すべての納税者に番号を割り振って所得を捕捉する「納税者番号制度」の導入を本格検討することになりました。将来の増税をにらんで税の徴収への国民の信頼を高め、公平で効率的な徴税体制をつくるのがねらいとのことです。政府の経済財政諮問会議は月内にまとめる「骨太方針2007」に納税者番号の導入検討を盛り込む見通しです。政府税調、諸外国での納税者番号制度などを研究し、国内での導入に向けた具体案作りに乗り出します。この納税者番号制、かつての住民登録番号とあわせ、個人の独立存在に関わってくると言うのは考えすぎですかね。

お札発行残高75兆円(20年で３倍）／長期金利が上昇

お札発行残高75兆円（20年で３倍）
　世の中に出回るお札（日銀券）の量が高水準で推移しています。日銀の統計では5月末の発行残高は75兆円になり、バブル景気の20年前に比べてほぼ3倍になります。家計や企業が銀行窓口やATM機で引き出す現金を増やせば発行量は増え、逆に、金融機関に現金を持ち込んで預金口座に入れれば発行量は減ります。経済活動の規模を表す名目国内総生産（GDP）は1987年の1.4倍にとどまっているのに対し、お札の伸びが大きいのは、金利がまだまだ低く、いわゆる「タンス預金」が減らないと見るのが妥当でしょう。90年代、深刻な不況からお札の発行残高は急増、それが金融機関にまわらず「タンス預金」になっていると思われます。
　景気が良くなれば消費や商取引が増え、お札の需要が膨らむのですが、今の時代は、クレジットカードや電子マネーの普及で、経済の拡大が現金需要の増加に必ずしも結びつかなくなっていて、今までの経験則でははかれなくなっています。
　「タンス預金」の額は、1995年末で３兆円弱と言われているのが、2006年はじめには27兆円に膨らんだと言われています。

長期金利が上昇
　世界の長期金利が上昇しています。代表的な指標である新発十年国債利回りが欧米で急伸し、日本でも8日、一時1.92％と約10ヵ月ぶりの水準に上昇しました。世界景気の拡大を背景に、金融引き締め観測が広がっています。景気の足腰が強ければ、金利上昇（＝債券価格の下落）は、債券から株式への資産が移動しやすくなりますが、今回は、株安路債券安が同時進行しています。株式市場も完全に信頼があるとは言えない状況のようです。

外貨準備高、５月末は9,111億ドルに減少／ＮＹ原油価格くが高騰

外貨準備高、５月末は9,111億ドルに減少
　財務省が発表した5月末の外貨準備高は9,111億3,700万ドルとなり、4月末と比べ44億8,600万ドル減少しました。減少は2006年12月以来5カ月ぶり。外国債や預金の運用益は増えたものの、米長期金利の上昇（債券価格の低下）やユーロの米ドルに対する下落で、ユーロ建て資産の米ドル換算評価額が下がったことが影響したようです。国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した2月末時点の外貨準備高によると、首位は中国の1兆1,604億ドル。日本は8,900億ドルで2位でした。

ＮＹ原油価格が高騰
　7日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、石油輸出国機構（OPEC）が増産に否定的な姿勢を示したと報じられたことなどから急伸し、米国産標準油種ＷＴＩの中心限月7月物は、前日終値比0.97ドル高の1バレル＝66.93ドルと、中心限月の終値としては昨年9月以来、9カ月ぶりの高水準で引けました。原油価格の高騰は、ガソリンはもとより、トイレットペーパーやティッシュなど、生活用品の値上げにもつながり、生活にも影響があります。

スティール・パートナーズ／薄型テレビの購入単価上昇

スティール・パートナーズ
　米国系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが注目を集めています。日本の企業の株を買い、経営者への発言権を持つ、いわゆる「M&A」を仕掛けています。日本のおなじみの会社がねらわれています。個人投資家の間では、スティール・パートナーズが買い占めている銘柄を追いかけて買うなどの行動も見られます。このファンドの資金源は、アメリカの富裕層や機関投資家といわれています。配当などを出し、その事業を欲しがる企業や別ファンドに保有株を売却します。スティール・パートナーズが大株主になっている会社、いわゆる「スティール銘柄」は、江崎グリコ、サッポロビール、キッコーマン、ブルドックソース、ハウス食品、日清食品、明星食品、ワコール、ノーリツ、アデランスなどです。どれも聞いたことのある名前ばかりですね。

薄型テレビの購入単価上昇
　下がり続けていた薄型テレビの販売単価が上昇に転じました。大画面化が進んだのに加え、付加機能のついた機種の売り上げの伸びが単価を押し上げたようです。平均単価はプラズマ、液晶ともに4月から上昇に転じ、市場に最も多く出回っている32型以上40型未満の液晶テレビでは値下がりが続いているそうですが、それ以外の薄型テレビは3月ごろから価格が下げ止まるか、反転しているようです。

円の価値は低下／キャリートレードの反動が怖い

円の価値は低下
　外国為替市場では、円が全面安の展開です。ユーロ、英ポンド、豪ドル、カナダドル、NZドルすべてに円が安くなっています。「実質実効為替レート」といのを日銀が発表しています。これは、通常私たちが目にするドルやユーロなど個別の通貨に対する為替相場ではなく、様々な通貨に対して全般的に円が「安い」か「高い」かを見る指標です。相手国・地域の物価を加味した上で、貿易額に応じて為替相場を加重平均したもので、数値が小さいほど円安が進み、日本の輸出環境が好転していると判断します。この数字が円安（数値が小さく）に向かっていて、1985年9月のプラザ合意の時点まで数値が小さくなった（円安になった）ということです。
　通常、その国の経済状況が良くなると通貨は強くなる、つまり高くなるものです。日本は完全失業率が9年1ヶ月ぶりに3％台に低価、1～3月期の法人の設備投資が伸びていて、日銀も総切り上げを検討するほど経済状況が良くなっているにもかかわらず、円はすべての塚に対して「安く」なっている状況です。

キャリートレードの反動が怖い
　円を売って外貨を買う、いわゆる円キャリートレードが進むのに加え、個人マネーも外貨購入に動いていて円が安くなっていると分析されています。これには日本と海外主要国との「金利差」が影響しています。「金利=長期金利」と考えると、アメリカは利下げ見送り、ヨーロッパは年内2回の利上げ観測、オセアニア諸国の高金利と、日本が少しずつ金利を上げているとはいえ、その差は縮まらない状況が、円売りを誘っていると言えます。でも、いつかは反転するときがあるでしょう。ヘッジファンドと呼ばれる外国資本が円キャリートレードの主役のようですが、彼らには「利益」優先で、そこには感情は一切無い。ちょっとした動きで経済状況は反転することも考えられます。常にリスク管理は必要であると言うことを忘れないようにしましょう。

上場地銀減益、経営体力に格差／アメリカは医療費が高い

ブロガーシステムの都合により、このブログの更新ができませんでした。本日やっと再開です。またまためいいっぱい情報をご提供いたします。

上場地銀減益、経営体力に格差
　株式を上場している地方銀行89行、グループの2007年３月期決算は、連結純利益が前の期比15.2％減の6,800億円となりました。本業の儲けを示す実質業務純益が伸び悩み、不良債権処理損失も膨らんだようです。全体の不良債権比率（リスク管理債権ベース）は0.5％改善はしたものの、4.1％と高止まりしており、1％台のメガバンクと差がつきました。もっとも、政府の絶大な庇護のもとにいる無がバンクと比較するのは酷ですがね。
　都会と地方では、金融においても事情が異なります。地場の企業は、融資を国金（政府系金融機関）、メガバンクとの熾烈な競争に加え、郵政民営化で、競争相手が増えます。投資信託販売では郵便局に推されている感じです。地方の方が油便局への依存は高いでしょう。
　政府系金融機関の縮小は地銀にとっては朗報ですが、郵便局の住宅ローン販売等で、新たな、最強のライバルの出現で、厳しい局面が続きますね。

アメリカは医療費が高い
　アメリカは先進国で唯一、皆保健制度がない国です。民間の保険で、医療負担をカバーする国です。それだけ民間の保険会社の力が強いとも言えます。医療ミスの賠償額などにより、病院側、保険会社側が、医療費や保険料を引き上げ、その結果、お金を持っている人たちだけが医療保険に加入することができ、病院に行くことができる社会が誕生しました。
　アメリカで言う医療保険は日本で言うのとはことなります。日本の健康保健のようなもので、大手企業は、この民間の保険を従業員全員にかけなければならないというルールから、不況時には企業の財務を圧迫。大手自動車会社の経営を圧迫しました。貧富の差が激しいアメリカでは、イコール医療行為が受けられるかどうかにつながるという、まさに命がけの格差です。
　日本も同じ道を歩むのでしょうか。

6月1日から住民税上げ、年収700万円で実質月3,680円／６月の住宅ローン金利、各行対応分かれる

6月1日から住民税上げ、年収700万円で実質月3,680円
　約2,786万に上るサラリーマン世帯のうち、そのほとんどで6月1日から個人住民税（地方税）が引き上げられます。政府は、国から地方に3兆円の税源を移譲するため、1月から所得税（国税）を減税する一方、6月納付分から住民税の税率を10％に一本化。これと合わせて同じ時期に、景気対策として導入された所得税・住民税の定率減税を全廃するため、サラリーマン世帯の税負担は増加することになります。総務省の試算によれば、年収700万円の専業主婦と子供２人のサラリーマン世帯の場合、1月から所得税の負担が月額1万2,880円から7,160円に5,720円減りますが、6月から住民税は1万5,100円から2万4,500円に9,400円増えます。住民税と所得税を差し引きすると、実質的に月額3,680円の負担増となります。

６月の住宅ローン金利、各行対応分かれる
　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀各行が6月1日から適用する住宅ローン金利が出そろいました。各行は市場金利が上昇傾向にあることを背景に短期の固定金利を引き上げましたが、一方で一部には金利を引き下げる動きもあり、銀行間で対応が分かれました。三菱東京ＵＦＪは1年物の固定金利を年1.0％にする優遇サービスを始めます。優遇は6月1日から9月末までに借り入れをする人が対象。ほかにもインターネット経由で住宅ローンを申し込んだ人に限り、金利を全期間1.2％優遇する商品も用意されます。三井住友は3年物を年0.1％引き上げますが、5年物、10年物、20年物は0.05～0.1％引き下げます。みずほはすべての期間で金利を0.05％引き上げます。りそなは35年の提携ローン金利を0.05％引き上げるが、ほかの固定期間は据え置きました。