厚生労働省の企業年金研究会（座長、森戸英幸上智大教授）は、企業が導入した確定拠出年金（日本版４０１ｋ）で、企業にしか認められていない掛け金拠出を、会社員本人にも広げることを提言すると言う記事が載っていました。日本の企業型の確定拠出年金の場合、掛け金は企業しか拠出できません。最大で月額４万6,000円拠出できるのですが、実際は平均拠出額が13,000円ぐらいで、大手企業でも一人5,000円ぐらいが多いようです。これでは、頑張って運用しても60歳時点でそんなにお金が貯まっているとは想像しがたいという従業員の嘆きも聞かれます。確定拠出年金での運用は、運用期間中は利益に対して非課税で、一般の運用よりも有利になっています。従業員から、自分たちのお金を捻出できるようにして欲しいというのもよく分かります。
ほとんどの方は、企業から拠出されるお金を定期預金などの元本確保型に入れています。これではせっかくの制度が十分生かされていません。私は、制度導入時から確定拠出年金にかかわっていて、単行本も出しています。現在、拠出金の運用先の相談、今までの貯蓄資産の振り分け方などの個別相談を受けることが多くなっています。それだけ、企業側（というか運営管理機関）の従業員への説明やサポート体制が十分でないということでしょう。従業員の方が知りたいのは、具体的な運用商品の選び方です。
せっかく、会社が従業員のためにお金を用意して、国が税制等優遇措置をしてくれて、運用の場所を提供してくれているのですから、ご自身のために上手に活用して。自分のお金を捻出するときにその経験を生かすぐらいの考えで制度と向き合うのはいかがでしょうか。
