参議院選挙、自民の惨敗、民主の圧勝、さてマーケットは･･･

　参議院選挙は自民党の歴史的敗退で幕を閉じました。それにしても予想以上の議席減で、マーケットも、“織り込み済み”とは言いながら、今日は大幅下落となりました。米のサブプライムローン問題の方が影響が大きく、選挙の結果はさほど影響はないとのおおかたの見方のようです。
　今回、自民党の獲得議席が30台ということは、3年後の参議院選挙で、大幅に議席獲得をしないと過半数はとれないと言うことになります。6年間は衆参ねじれ現象になる可能性もあると言えます。法案の成立に時間がかかり、マーケットとしてはそれをどう受け止めるかが重要となります。２年後には衆議院選挙があります。それまでに解散するのかどうかは微妙ですが、マーケットは、政局の乱れを嫌います。8月の日銀の利上げも、場合によっては9月にずれ込む可能性もあります。その後の政局（衆議院の解散）如何では、来年の追加利上げも分からなくなりました。福井総裁の後任人事にも影響があるとも言われています。
　それにしても、赤城農水大臣など、誰が見てもおかしいと思う対応を、政治のプロである、ましてや選挙のプロの人たちの対応とは思えぬ行動、どう考えても選挙に良い影響が与えないとおもわれることを、わざとしているのではないかとさえ思います。なにか意図があるのでしょうか。凄くうがって見たくなりますね。わざと支持率を下げているとしか思えないような一連の出来事のような気がします。なにか他の意図があるのでしょうか。
　3分の2の勢力を持っている衆議院を、そう簡単に自民党が解散するとは思えません。今の勢いは民主党にある状況下で解散はないと思いますがね。ポスト安部も見あたらない中で、幹事長交代でかたづけて、衆議院選挙での旗頭模索へと動くのではと思います。そうすると、いくら自民党惨敗とはいえ、政局が乱れるとはすぐには考えずらく、日本企業の業績回復やヘッジファンドの日本外の行方から、これから株価は回復すると考えますがいかがでしょうか。そうすると安値で仕掛けると言う行動も「あり」かなぁ～なんて考えます。今回の株価下落は、振り返れば夏のボーナスなのかもしれませんよ、あくまでも私見ですが･･･

「巨大製薬会社、１―２社実現」、厚労省が構想

　確定拠出年金（日本版401k）に関して、従業員達の本音を聞くことがあります。10人が10人、制度の詳細はわかっていないようです。また、拠出先の金融商品は「元本確保型」のみ、最初に決めた資産配分は将来見直すつもりはないとの事です。制度が日本に上陸して以来から関わっている私としては非常に悲しい事です。そもそも導入教育自体に問題があると思います。従業員の前で通り一辺倒の話をすればよいという問題ではないと感じますね。せっかく会社が「運用」の勉強のためのお金を用意してくれるのですから、活用しない手はないでしょう。真剣に制度と向かい合いましょう。

「巨大製薬会社、１―２社実現」、厚労省が構想
　厚生労働省は、国内の製薬会社から世界に通用するメガファーマ（巨大製薬会社）を「少なくとも1～2社」誕生させると提言した「新医薬品産業ビジョン案」をまとめました。2002年に同省が発表した構想を5年ぶりに改定しましたが、5年間で海外の製薬会社は国内企業を上回る成長を遂げており、実現は容易ではないようです。

スパ市場、5,600億円に／1~3月の宿泊数は7,204万人

　ニューヨークダウの大幅な下落を受けて日本の株価も大きく下落しました。アメリカのサブプライムローンの影響、とのことで、住宅投資の減少、住宅ローンを払えない人の買い控えなどで、個人消費が落ち込んだとの検証です。もともとアメリカの経済事情は厳しいと言われてきているにもかかわらず、ニューヨークダウは過去最高を更新してきました。それ自体がおかしいなぁ～と思っていましたが、ドル高などの影響からか、株価好調が続いていました。
　一方、日本は企業優遇措置が功を奏して、企業業績の回復により、日本経済は回復しました。足下の日本はしっかりしているのか彩部位の化を見極めて今回の株安を考えると、なんか、そのうち持ち直していくような気がしますね。日経先物を行っている個人投資家にとっては「夏のボーナス」とでも思っているのではないでしょうか。
　FXで投資している人は損をしているとのイメージがありますが、ドル売りポジションの人はうはうはです。個人投資家ってなぜか、情報を持っていて、このドル安をよそうしているひとがいるはずです。普通に考えても、「サブプライムローン問題→住宅消費の減退→個人消費の悪化→株価下落→ドル安」という流れは自然に考えられます。アメリカ経済を支えているのは借金まみれの個人消費ですからね。
　ここで、再度復習です。景気を支える両輪は「個人消費」と「企業の設備投資」と言われています。アメリカ経済を支えているのは「個人消費」、日本の経済を支えているのは「企業業績」です。このスタンスから世の中を見ると、非常にわかりやすいですよ。

スパ市場、5,600億円に
　経済産業省は27日、温泉や岩盤浴、アロマテラピーなどスパ・サービスについて、市場規模など初の調査結果を発表、2006年の市場規模は5,600億円で、店舗数は1,300店舗、セラピストなど専門家数は3,300人だったそうです。5年後には、店舗数は27％、専門家は75％増えるとの予測も公表しました。市場規模の予測は公表していません。調査は三井情報に委託、年内にもタイとの経済連携協定（ＥＰＡ）が発効することから、スパ関連の専門家を受け入れる可能性があるとして、調査を実施しました。経産省は「国内で専門家を充足できない場合は、海外からの受け入れも有効」と調査報告書で主張しました。あれっ。海外からの受け入れ、なんかキーワードっぽい感じですね。なんとなくですけど。

1~3月の宿泊者数、7,204万人
　コチラも初の全国調査。国土交通省は27日、全国のホテル・旅館などを対象にした1~3月期の宿泊旅行統計調査の結果を発表、延べ宿泊者数は7,204万人泊（宿泊した人数に宿泊数を乗じた値）。同調査は今回が初めてで、これまで都道府県ごとにバラバラだった観光統計の調査基準をそろえ、観光政策に反映させる狙いだそうです。都道府県別にみますと、延べ宿泊者数が多い順に、東京都（約833万人泊）、北海道（約584万人泊）、千葉県（約368万人泊）となりました。一方、最も少なかったのは奈良県（約22万人泊）で、次いで徳島県（約26万人泊）、島根県（約38万人泊）でした。延べ宿泊者数のうち、外国人は6.7％を占める約485万人泊。韓国からの旅行者が約99万人泊と最も多く、次いで台湾（約89万人泊）、米国（約64万人泊）となったそうです。

6月の全国消費者物価0.1%下落

　新潟中越沖地震を切っ掛けに、原子力発電所の施設の安全性が問われています。現状の報道の仕方や対応がもっと早ければ疑惑は生まれなかっただろうとの意見もありますが、そもそも活断層の上に原子力施設を設置するということがどうなのかということですね。地方と国の利害で場所を選定仕手、肝心の安全性による場所の選定はされていないということですね。原子力そのものの賛否の論議とは別の次元の問題ですね。


６月の全国消費者物価0.1％下落
　総務省が27日発表した６月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は、生鮮食品を除く総合が100.1と、前年同月比0.1％下落となりました。下落は５カ月連続。項目別で価格の下落幅が大きかったのは教養娯楽（2.0％下落）でした。生鮮食品を含む総合では100.2と、0.2％下落しました。生鮮食品を除く総合は、日経ＱＵＩＣＫニュース社がまとめた市場予測平均値（0.1％下落）と同じでした。　同時に発表した７月の東京都区部の消費者物価指数（中旬の速報値、2005年＝100）は生鮮食品を除く総合で99.8と、前年同月比0.1％下落しました。

高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁

　朝日新聞に「裏で着々 増税レール」の記事がありました。政府税制調査会（民間の有識者により税制史江戸を議論する内閣総理大臣の諮問機関）で、「消費税に逆進性はない」との発言がありました。つまり、所得が低い人の税負担が重くなるということは無いとの内容です。消費税導入において多くの人のあった抵抗感である、低所得者層への負担増、お金持ち優遇というのはないとの見解です。これを広く世の中の人に広めなければとも発言されています。安部政権は政策論議は秋からと明言しています。すでにm水面下では消費税率アップの下準備が進んでいます。消費税を論点として選挙を戦うと不利であることから、大きな選挙の時は決して消費税のことは言いませんが、国政選挙の谷間でちゃちゃっと決めてしまうと、記事の中でも紹介されています。消費税路地のアップは国民の審判を仰ぐ必要なしとのことでしょうか。

高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁
　厚生労働省は民間病院を経営する医療法人に、高齢者向け住宅賃貸事業への参入を解禁します。入居者の安否を定期的に確認する見守りサービスの提供を条件に、不動産業の兼営を禁じた医療法上の規定を緩和。医師、看護師ら医療スタッフと連携を密にした高齢者向け住居を整備します。心身に不安を抱えがちな高齢者が安心して暮らせる場を増やし、団塊の世代の高齢化で高まる住居ニーズに備えます。医療法人に兼営を認めるのは、バリアフリーで高齢世帯の入居を拒まない高齢者専用賃貸住宅（高専賃）。厚生労働省は高専賃事業に参入する医療法人に、入居者の生活相談に応じたり、高齢者の容体急変に備えて定期的に安否を確認するなどの見守りサービスの継続的な提供を義務付けます。

上期の貿易黒字、59.3％増の5兆1326億円／携帯ビジネス市場、３割拡大・06年9285億円、通販好調

　暑い夏と涼しい夏、猛暑と冷夏、どちらがお金の面からでは良いのでしょうか。それはやはり暑い夏だそうです。電化製品やビールの売れ行きにも影響がありますからね。でも、暑い夏の翌年は花粉が多く飛ぶらしいです。夏は暑く、冬は寒くがいいですね。

上期の貿易黒字、59.3％増の5兆1,326億円
　財務省が25日発表した2007年上半期（1～6月）の貿易統計速報（通関ベース）によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額は前年同期比59.3％増の5兆1,326億円となったそうです。前年水準を上回るのは半期ベースで2期連続。世界経済の好調を受けてアジア向けの輸出などを中心に輸出が伸びました。一方で対米黒字は7期ぶりに縮小しました。輸出額は前年同期比12.8％増の40兆3,650億円、輸入額は8.2％増の35兆2,323億円。いずれも過去最高を更新しました。輸出では自動車や鉄鋼などを中心に好調に推移。輸入も増加しましたが、原油価格がピーク時に比べて落ち着いたことで輸入の伸びを抑えたようです。地域別では、アジア向けの貿易黒字が前年同期比37.6％増の3兆8,969億円と大幅に伸びました。輸出では、マレーシアへのパイプライン用の鉄鋼、中国向けの電子部品が増えました。対中貿易赤字は1兆2,973億円でしたが、輸出の増加に伴い、貿易赤字は前年同期比17.6％減と3期連続で縮小しました。

携帯ビジネス市場、３割拡大・06年9285億円、通販好調
　総務省が24日発表した「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査」によれば、「着メロ」など携帯電話向けにインターネット上で展開するビジネスの市場規模は2006年に9,285億円と、前年に比べ29％伸びました。通信販売や「着うた」のダウンロードなどが大幅に増えたためだそうで、2007年には1兆円を超えるのは確実とみられます。調査は携帯電話向けに音楽やゲームを配信する事業者や携帯電話会社が対象で、売り上げ規模や手数料収入を聞きました。とくに伸びが目立つのは携帯を使った通信販売で、売上高は前年比68％増の2,583億円とな、手軽に書籍やＣＤなどが買える点が人気のようです。「着うた」の売上高は前年比35％増の759億円となり、物品の競売や証券取引などの手数料収入も着実に増えています。

離婚2カ月連続で増加・5月人口統計、「年金分割制度」背景に

　外国為替証拠金取引（FX）での利益の申告漏れに関する話題がよく新聞出でてきます。主婦の約5億円の脱税は記憶に新しいかと思います。外国為替証拠金取引（FX）は、少ない元手で大きな取引ができるもので、いきなり大金を手にする可能性を秘めています。でも、その利益額は雑所得となり、確定申告で、利益を得た翌年の2月～3月までに申告しなければなりません。実際にきっちりと申告している人が少ないようです。3年間に得た約2億円を隠し、約7,000万円を脱税したとして、東京国税局が東京都江戸川区の保険代理業の男性（８４）を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたという記事がありました。こういう記事は後が絶たないようですね。

離婚2カ月連続で増加・5月人口統計、「年金分割制度」背景に
　厚生労働省が23日発表した5月の人口動態統計（速報）によれば、離婚件数は前年同月比4.5％増の2万3,163件と2カ月連続で増加しました。4月に離婚後に夫の厚生年金などを妻と分けられる「年金分割制度」が始まり、離婚に踏み切る夫婦が増えていることが背景にあるようです。この制度を利用すると、結婚していた間の厚生年金や共済年金の報酬比例部分（基礎年金部分は対象外）を最大半分まで分割できます。離婚件数は新制度が始まる前の3月までは12カ月連続で減少していましたが4月には6.1％増と急増した。新制度で年金分割ができるようになるまで離婚を待つ夫婦が多かったことをうかがわせる数字です。ただ離婚件数を1～5月の累計で比べますと今年1～5月は前年同期を1.1％下回っています。厚生労働省は、詳細結果（来年9月公表予定）で年齢別の離婚件数などをみないと今後の動向は判断しにくい」としています。

家計、利上げに備え・定期預金、短期型が急増

　家計が先行きの金利上昇を見込んで、預入期間が短い定期預金が急増する一方、住宅ローンの借り入れでは長期の固定金利型を選ぶ傾向が強まっているとの記事があります。日銀によれば、国内銀行の5月末の預入期間「1カ月以上1年未満」の定期預金残高合計が、45兆3,000億円で前年同月に比べ17.3％増加しました。「1年以上2年未満」も100兆8,000億円で7.6％増えたそうです。一方で「5年以上6年未満」は25兆8,000億円で8.2％減、「3年以上4年未満」も2.9％減となりました。今後も定期預金金利が上がるとの見方から、資金を現在の金利で長期間固定することに慎重になっているとみられます。金利上昇局面では、長期期間の預入より、短期期間の預入れか、変動金利商品が良いでしょう。もし、長期期間固定の定期預金に預けた場合、金利上昇により、ふと横を見ると、預入れ金利の高い預金が出てきたとしたら、今の定期預金を解約しなければならない。解約すると普通預金金利が適用になります。１年物の定期預金なら、数ヶ月待っていれば新しい預金商品に預け替えができます。長期期間の定期預金や保険での貯蓄は避けた方が良いでしょう。

7割強が1年後の物価上昇見込む

　500円玉や100円玉などの少額効果の流通量が減少しています。クレジットカードやプリペイドカードの普及、エディやスイカなどの電子マネーの登場などがコインの減少の大きな要因だそうです。携帯電話さえ持っていれば財布を持たずにコンビニで買い物ができるなど、世の中キャッシュレス。消費税導入で硬貨の流通量は増えましたが、90年代に入ってからは減少傾向でした。なぁ～るほど。時代を反映していますね。かつては100円玉の流通量で世の中の経済の動きが見えましたが（おつりで使うので）、もはや硬貨は経済の動きをはかるものではなくなっているようですね。

７割強が１年後の物価上昇見込む
　日銀が18日発表した6月の生活意識に関するアンケート調査で、1年後の物価上昇を見込むとの回答割合が71.8％となり、前回の3月に比べて13.2ポイント上がりました。ガソリン価格の上昇に加え、マヨネーズなど身近な商品に値上げの動きが出てきたことが背景にあるとみられます。ただ、同様に石油製品高だった昨年9月（79.4％）よりは低い水準にとどまりました。調査は5月25日から6月18日に4000人を対象に実施、有効回答は2179人だった。物価上昇を見込む回答が増えた半面、1年後の物価が「下がる」や「変わらない」との回答割合は減りました。1年後の予想物価上昇率は平均4.5％で、前回に比べて1.5ポイント上昇しました。現在の景況感が1年前に比べて「良くなった」との回答割合は11.6％で、前回比0.5ポイント上昇しました。一方で1年後の景況感が「良くなる」との回答は10.2％で2.1ポイント下がりました。

マンション販売鈍化 大証金価格連動投信発売

　不動産経済研究所による2007年1~6月の首都圏マンション市場動向によれば、発売初月の平均契約率は前年同期比5%低下の75%となったそうです。地価上昇で平均販売価格が1割上昇したのが主因だったそうです。近畿圏でも同様で売れ行きが鈍化しています。首都圏の1~6月平均価格は4,646万円、東京23区内は6,020万円、これは前年同期より1,000万円近く上昇しています。神奈川県では平均価格4,545万円（約500万円上昇）、埼玉県・千葉県は100~300万円の上昇でした。1~6月新規売り出し発売戸数は東京23区で8,182戸と3割減でした。近畿圏でのマンション市場動向では新規発売戸数は1,596戸だそです。2004年は首都圏で8万5,000戸も発売されています。

大証の金価格連動投信、2万6000円程度から投資可能に
　大阪証券取引所は17日、金価格に連動するＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）の上場を承認したと発表しました。売買単位は10口（10グラム）で、現在の相場だと2万6,000円程度から買うことができます。個人が分散投資に利用する動きのほか、17日に東京工業品取引所が取引を始めた金先物の小口取引「金ミニ取引」との裁定取引ニーズもあるとみられます。ファンド名は「金価格連動型上場投資信託」で、8月10日に上場します。管理・運営するのは野村アセットマネジメント。当初は27億～56億円規模になる見通しです。国内の取引所が株価指数以外に連動するＥＴＦを上場するのは初めてです。大証の参加者資格を持つ証券会社であれば取り扱えます。特別なシステム対応も必要ないため、ほとんどの個人向け証券会社で買えるようになるということです。個人向けの新しい投資商品です。

外国人持ち株比率、金融機関上昇続く

　セカンドライフ･･･以前もこのブログで紹介しました仮想空間サービス･･･にオリクス不動産が出店が出店します。グループ各社も続々出店予定だそうです。セカンドライフ内最大級の高さ700mの大規模複合施設を9月に開設されます。まだ何の話かわからない方もおられるでしょう。それがなんなのかも理解できないかもしれません。日本語版セカンドライフまもなく登場です。誰よりも早くセカンドライフを活用しましょう。

外国人持ち株比率、金融機関上昇続く
　金融機関の外国人持ち株比率が上昇傾向を続けています。景気の回復や業績が改善基調にあることなどを好感し、大手銀行六グループでは三井住友フィナンシャルグループが3月末時点で40.4％と前年同期に比べて1ポイント上昇、上場地方銀行では89行のうち60行以上で外国人の持ち株比率が上がりました。三大証券グループもそろって上昇していまする。各社は資本の一層の有効活用や株主配分の充実を迫られる可能性もあります。国際的な分散投資を進める欧米のファンドなどが株式投資を進めているほか、中東のオイルマネーも一部流れ込んでいるもようです。いままで、日本の金利が上がらなかった関係で銀行の利益構造から外人は銀行株を積極的には買わなかった幼ですが、ここに来て利上げ観測や景気拡大もあり、外人が金融機関を買い出したようです。金融期間の株価が上がるとマーケット全体にも好材料です。株価を押し上げる材料がそろいつつあるようです。

７月の個人向け国債、「５年固定」が最高の1.6兆円に

　日経新聞1面に「イエコノミー」が連載されています。アメリカ国債を満期ずれで買い続け、年金の代わりとしているという記事があります。国債は満期まで保有していると、必ず約束された利回りで償還されます。年齢で60歳から1歳ずつ“ずれて”満期を迎えるように購入すれば、毎年お金が貰える仕組みが作れます。まさに「自分年金作り」です。毎月分配の商品は、分配金（半年に1回）をずらして発生するように買えば毎月分配は可能ですね。自分年金作りは大切です。

７月の個人向け国債、「５年固定」が最高の1.6兆円に
　低迷が続いていた個人向け国債の販売額が一転して上向きはじめました。財務省が7月17日に発行する個人向け国債の販売額（確定値）は、前回の4月発行分と比べて約1.6倍の1兆9,676億円と急増。うち5年物の固定金利型の国債は1兆5,964億円と2006年1月の販売開始以来、過去最高となりました。金利上昇の影響で利率が高まり、投資家の人気が集まったようです。財務省は3カ月ごとに10年物の変動型と5年物の固定型の個人向け利付国債を発行。今回の7月発行分は6月13日から7月3日にかけ、銀行や証券会社を通じて販売を進めてきました。販売直前に長期金利が上がったことで5年物の利率が1.5％に高まり、他の金融商品と比べた商品の魅力が高まったということです。

日銀マンの再就職先、地域金融機関が目立つ／理想は手作り、現実は外食やコンビニ

　株式時価総額がにおいて、グーグルがヤフーの5倍になったそうです。アメリカ経済も、双子の赤字だ、3つの赤字（双子＋所得の赤字）が大変だといわれ、住宅バブルは崩壊したと、悪い話ばかりなのに、NYダウは過去最高値を更新中。NYダウは世界的規模での企業が多いですが、純粋にアメリカ国内の指標「S&P500」も上昇トレンドです。どうなっているのでしょうね。

日銀マンの再就職先、地域金融機関が目立つ
　日銀は、1998年度から2006年度までの課長級などの再就職状況を開示しました。地域金融機関のほか、金融関連の団体などへの再就職が多く、大手銀行はほとんどいなかったそうです。情報公開制度に基づく請求に応じ、今回新たに本店課長級以上と、考査役経験者で日銀と当座預金取引関係にある企業に就職した84人の再就職先を明らかにしました。地方銀行・第2地銀が10人、信用金庫・信用組合（系統中央金融機関を含む）が16人おり、地域金融機関への再就職が目立ちました。大手銀は2000年度の1人だけだったそうです。

理想は手作り、現実は外食やコンビニ
　理想は手作りの弁当、でも現実は外食やコンビニに頼りがち。これは、健康に関する情報を発信する「ジャパンヘルスフォーラム」が、20～30代の働く女性の昼食について調査したところ、こんなランチ事情が浮かび上がりました。調査によると、ＯＬにとって理想の昼食は「自宅から弁当を持参」が54％、「外食や社員食堂」が30％で、「弁当を購入」は14％でした。一方、普段の昼食は「自宅から弁当持参」が38％に減り、「弁当購入」が32％に倍増。「外食や社員食堂」は27％でした。漢字１文字で表現すると、理想では「楽、健、美、豊、満」など肯定的なイメージの漢字が挙がったのに対し、普段では「楽、健」のほかに「安、貧、早」というやや否定的なイメージの漢字も並んだそうです。普段の昼食の値段は500円台が30％と最も多く、平均は513円。43％は1,000円以上になると「ぜいたくと感じる」と答えたそうです。非常に世情を表した内容ですね。おもしろいです。ワンコインなんてフレーズもはやりました。でも、亭主ワンコイン、奥様はホテルのディナーなんて感じの川柳がありましたよね。

　野村證券は日本の金融機関で初めて、インターネット上の三次元仮想空間サービス「セカンドライス」内に出店します。はてさて「セカンドハウス」とは何？ホームページで探してみますと次のように紹介競れていました。「セカンドライフとは、欧米で急成長しているネット上の３Ｄ仮想世界です。ネット上の世界に自分の分身を作り、仮想世界を冒険したり人との交流を楽しむことができます」ということです。セカンドライフの運営は「米リンデンラボ」（カリフォルニア州）という企業が行っているそうで、2003年からセカンドライフの商用サービスを始めているそうです。そして、2007年中にはセカンドライフ日本語版が公開されるということで、業界人やマスコミからも注目されています。「セカンドライフの歩き方http://www.sec-life.com/　」のホームページに「セカンドライフとは」のコンテンツに詳しく書かれています。その内容を抜粋します。「セカンドライフでは、土地や島を持つことにより、家やお店を建てることがきます。建物や商品を作るツールは標準装備されていて、誰にでも簡単に３Ｄのアイテムを作ることができ、作ったアイテムを売り利益を得ることも可能です」と紹介されています。買い物、交流、冒険はもちろん、ビジネスの可能性も広がるものだそうで、新しいネット上のツールになりそうです。

株式投信、最高の67兆円・6月末残高、1年で47％増
　投資信託に個人マネーの流入が加速しています。投信協会が12日に発表した6月末の株式投信（公募）の純資産残高は67兆9,000億円、1年前から47％増加し、13カ月連続で過去最高を更新しました。団塊の世代が定年退職する年を迎え、退職金などが流入しているそうです。人気を集めている商品は外国株式型や、複数の資産に投資するバランス型です。6月は新規契約額から解約額を差し引いた資金流入額が2兆9,000億円となり、単月の資金流入額として過去最高を更新しました。1月からの資金流入額は合計で10兆4,000億円、これに運用による増加分も含めると、純資産残高は半年で12兆2,000億円増えた計算になります。販売チャンネルの増加（郵便局等）も拍車をかけていることもありますが、各金融機関が「投資信託」を武器に団塊の世代の退職金を狙っていることがわかりますよね。

記事の解説「突然の円高・円安再び」 商品先物取引で無料電話相談

　日経新聞に「突然の円高・株安再び」という記事が大きく載っています。「米サブプライム問題波及」のサブタイトルがあります。サブプライムローンとは、一言で言えば普通の銀行で住宅トーンが断られ、カードローンなどが沢山ある人向けのローンで、通常の住宅ローンよりも金利が高くなっています。実際、日本にも受け皿のような住宅ローンがあり、私も取扱ったことがあります。アメリカの景気を支えているのが「個人消費」、その中心が個人の住宅購入です。一人のサラリーマンが7軒の家を所有しているという状態です。つまり、「家は転売すれば儲かる」という状況でした。ローン審査が通らないことで住宅景気を失速させるわけにはいかないですよね。
　当然、格付け会社はこの手の債券やサブプライムローン絡みのファンドの格付けを引き下げます。安全資産である米国債に資金が移動、長期金利が下がり、金利低下でドルが売られ、結果、円が高くなる。そうなると、日本の株式市場には悪影響で株価が下がるという感じです。
　さらに、サブプライムローンに絡む運用を行っていたヘッジファンドが運用に失敗。ロシア危機でのヘッジファンドLTCMの破綻によるニューヨーク暴落を彷彿させるものです。ヘッジファンドが業績不振となると、利益確保で今までのポジションを手仕舞います。つまり、大量保有の日本株を利益確定のために売るとも考えられます。「世界の投資銀行の株主資本は潤沢なので心配ない」という記事が載っていますが、文面通りに受けとって良いのでしょうか。今回のヘッジファンドの運用失敗の額は、LTCMの時よりも大きいと言われています。読み飛ばしてはならない記事ですね。

商品先物取引で無料電話相談
　農林水産省は、商品先物取引を巡るトラブルについて、日本商品先物取引協会が無料の電話相談を実施すると発表しました。午前10時から午後4時まで、弁護士など13人が対応します。勧誘を一度拒否したにもかかわらず再び勧誘されたり、希望した注文に商品先物取引会社が応じなかったりする問題に対応するそうです。ところで、なぜ、農林水産省が商品先物取引に関与するのか。金融監督庁ではないのか...実は、日本の商品先物市場は、農林水産省と経済産業省の２つの省庁の管轄となっています。商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission）という専門組織がある米等の諸外国とは大きく異なるところです。

外国人、3ヶ月連続買い越し／ビール類出荷量、アサヒビールが2年ぶり首位

　埼玉や秋田の県庁や市役所などで紙に包まれた現金と手紙が見つかったそうです。東京都や北海道、大分など6都道府県でも見つかっていたそうです。摩訶不思議な事件が起きるものです。

外国人、３カ月連続買い越し
　財務省が11日発表した6月の対外・対内証券売買契約状況（指定報告機関ベース）によりますと、外国人投資家による日本株の取引は1兆1,401億円の買い越しとなりました。買い越しは3カ月連続。取引の内訳は、取得額が28兆8,829億円、処分額が27兆7,428億円でした。外国人の多くはヘッジファンドと呼ばれるお金の大集団です。今の日本株式という舞台の2大キャストの一役を担うのが「外人」です。もう一役は「個人」です。

ビール類出荷量、アサヒビールが２年ぶり首位
　ビール主要５社（オリオンビールを含む）が11日発表した今年上半期（1～6月）のビール類（ビール、発泡酒、第3のビール）の出荷量によれば、アサヒビールが上半期では2年ぶりのシェア首位に、2位に落ちたキリンビールとの差は0.1ポイントでした。全体の出荷量は前年同期比1.9％減の2億2,629万ケース（1ケース＝大瓶20本）。2年ぶりの減少で、1992年の統計開始以来最低になりました。業界関係者は、若者を中心にビール離れが進んでいると見ています。アサヒビールの出荷量は同1.5％減の8,470万ケースで、シェアは37.4％。ビールは前年割れしたものの、「スタイルフリー」などの発泡酒や第3のビールが増えました。一方、キリンビールは同2.7％減の8,446万ケースで、シェアは37.3％。ビールの新商品「キリン・ザ・ゴールド」などを投入まししたが、ビール、発泡酒、第3のビールとも前年同期を下回りました。サッポロビールは13.2％、サントリービールは11.2％と、いずれもシェアを伸ばしましたが、順位は変わらなかったようです。サントリービールは、「ザ・プレミアム・モルツ」の好調で、半期ベースのシェアでは過去最高になりました。

ふるさと納税について

　自治体ごとの地方税収の格差の是正や地域活性化策として創設が表明された「ふるさと納税」。居住地以外の生まれ故郷などに、地方税の一つである住民税の一部（1割程度）を納めたり、自治体への寄付金を税額控除する案などがあります。2005年度の個人都道府県税および個人市町村民税は約8兆円ですから、最大で約8,000億円の税金がふるさとに移譲することになります。「これまで地方はひたすら人材を育成し、都市部に送り出して発展を支える役割を担い続けてきたことを考えてほしい。高校卒業までに必要な福祉や教育で自治体は住民１人当たり２０００万円前後の経費を負担している」（菅総務相）との試算もあります。この「ふるさと」をどう定義するのか。義務教育を受けた都道府県とするのでしょうか。議論を呼ぶところです。現時点での個人住民税は1月1日に住民票がある自治体に納付することになっています。

6月の街角景気、3ヶ月連続で低下／６月の銀行貸出残高0.7％増

　日銀の政策決定会合が７月11日、12日の二日間開かれます。ここで、政策金利を引き上げるかどうかが決定します。いわゆる利上げの是非の判断です。来月８月22日、23日の政策決定会合で0.25％の利上げを決定するのではという大方の見解です。日銀は毎月政策決定会合を実施、９月は18日、19日の二日間、10月は10・11日、11月は12・13日、12月は19・20日です。年内は８月に利上げをし、来年の2月か3月に0.25％利上げをするのではとの予想です。

６月の街角景気、３カ月連続で低下
　内閣府が発表した６月の景気ウオッチャー調査では、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比0.8ポイント低下の46.0だったと発表されました。低下は３カ月連続で、横ばいを示す50を下回るのも３カ月連続です。ガソリン価格の上昇や、定率減税廃止に伴う税負担の増加が響き、家計動向部門を中心に心理が悪化したようです。ただ、景気判断は従来の「このところ回復が緩やかになっている」を継続しました。家計の動向を示す指数は前月比1.3ポイント低下の45.1、飲食を中心に、サービス、小売り関連が悪化し、税負担が増えることで家計が厳しくなり、顧客１人当たりの購入額が減少してきているとのことです、６月の給与明細から明確になった増税感が家計の重しになった面があるようです。住民税が増えたことです。一方、企業の動向を示す指数は0.3ポイント上昇の46.2でした。製造業の一部で受注が持ち直したといい、入札案件は価格を下げなくても以前より落札件数が増え、価格の底上げ感があるとの指摘があったそうです。

６月の銀行貸出残高0.7％増
　日銀が発表した6月の「貸出・資金吸収動向」によれば、民間銀行の平均貸出残高は前年同月比0.7％増の385兆4,547億円となり、2006年2月以来、17カ月連続のプラスとなりました。中小企業向けや個人向け住宅ローンの貸し出しが増えたためで、日銀は、景気拡大で資金需要の緩やかな回復基調が続いているとみているようです。地方銀行の貸出残高は2.1％増の180兆6,315億円でした。都市銀行などは、収益拡大で手元資金に余裕が出た大企業の資金需要が強まらず、0.5％減の204兆8,232億円となったようです。銀行の貸し出しが増えると言うことは世の中の動きが活発と見ることができます。景気には好材料です。今年はマーケットは良くなるとのスタンスは継続で良いのでしょうかね。

景気、全地域で「拡大」や「回復」

　入院や通院を保障する医療保険の新契約数が2001年以降初めてマイナスになったそうです。今の医療保険は、入院した日数に保障額（入院日額）をかけた金額が給付されます。つまり、長く入院すればたくさん給付されるということです。しかもほとんどの場合、医師の診断書（有料）を添付してからの請求ですから、退院してからの受取となります。現在、医療給付費の削減が叫ばれている中、病院での入院日数は削減傾向です。急性疾患病棟（慢性疾患でない、一般に最初の入院するところ）では、厚生労働省から、月平均在院日数を17日にするよう指導されているようです。入院に係る実費を補填する保険ならまだしも、入院した日数に応じての支給の医療保険、手術給付金支給も入院が前提です。果たして医療保険は本当に必要でしょうか。

景気、全地域で「拡大」や「回復」
　日銀は6日の支店長会議で、各地の経済情勢を分析した7月の地域経済報告をまとめました。前回4月の報告と同様、9地域すべてで景気は「拡大」や「回復」の動きが続いていると指摘、「地域差はあるものの、全体として緩やかに拡大している」との総括判断を据え置いたそうです。地域別の景況判断では東北を上方修正する一方、北陸と東海を下方修正しました。2地域の判断を一度に下げたのは2005年4月に今の形の報告を開始して以来、初めてのことです。東北は個人消費が底堅く推移していることを背景に、前回の「緩やかな回復」から「緩やかながら着実な回復」に判断を引き上げた一方、北陸は3月の能登半島地震の影響が長引いているため、前回の「回復」を「緩やかに回復」に下げました。

外人がいっぱい日本株を買っています。

　国内の主要株式市場で2007年上期（1～6月）の外国人投資家の売買シェアが58.8％と前年同期に比べて7.3％増え、半期ベースでは過去最高を記録しています。しかも、彼らは「買い越し（日本株を売るより買う方が多い）」で、その額は6兆５，６６２億円、この数字は2005年の株価40.2％の急上昇の時に次ぐ数字です。2005年も夏の郵政解散後、一気に跳ね上がった株式市場大商いでした。さて、今回は夏の参議院選挙以降大きく跳ね上げるのでしょうか。もっとも郵政選挙の様な自民党大勝とは状況は異なるかもしれませんが...年始にも書きましたが、亥年は過去一度も株価が下がったことがない年です。果てさてどうなりますかね。

　新興市場はちょっと大変です。5日のジャスダック証券取引所の売買代金概算は316億1,088万円となり、2004年12月の市場開設以来、半休日取引を除いて最低となりました。ジャスダックによれば、最低を更新したのは、出資証券と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を含めたベースの売買代金だそうで、株券のみの金額は315億7,029万円で、6月12日（314億3,118万円）に次ぎ２番目に少なかったそうです。新興市場の復活はまだまだ遠いようですね。

　内閣府が5日発表した5月の景気動向指数（速報）は、景気の現状を示す一致指数が66.7％（景気が良いと答えた数が悪いと答えた数を上回った）となり、景気判断の境目となる50％を2カ月連続で上回りました。このため、内閣府は基調判断を「足元改善を示す水準だが、今後の動向を注視する必要がある」とし、前月の「一進一退」から上方修正しました。相変わらずの表現で景気が良くなっても悪くなっても,どちらでも立場が保てる表現です。海運業などの好調から、市場の味方は、日本株は強気といえるでしょう。本当に2005年の再来ですかね。

メガバンク３行、個人向け小型店拡充

　日経新聞では、今年上半期の社長(頭取)交代調査で、新社長の平均年齢が55.9歳に低下したという記事がありました。そのうち、ほぼ6人に1人は20～40歳代だそうです。一方、社長を目指そうという新入社員は今春新社会人になった中のほんの12.0％にすぎないそうです。もはや企業のトップには魅力がないということでしょうか。

メガバンク３行、個人向け小型店拡充
　メガバンク3行はこれまでの支店より小規模な個人向け特化型店を中心に、今後3年間で100店程度を新たに出店するそうです。預金だけでなく投資信託や変額年金保険など窓口での取り扱い商品が多様化したのを受け、運用相談体制を充実させる方針です。今後3年間の投資額は計2,000億円超と従来の倍のペース。小型店中心の効率的な店舗投資で個人マネーの取り込みを狙います。三菱東京ＵＦＪ銀行は改装・新規出店に今後3年間で1,000億円以上をかけるようで、富裕層向け会員制店舗を20店程度出す予定です。銀行の収益は今までは金利差（調達金利と貸付金利の差）によるところが大きかったようですが、今後は手数料収入（保険や投信販売手数料）へのウェイトが大きくなっていくようです。

住宅ローン金利が上昇／ニューヨーク原油高値

　山本有二金融担当大臣は、シンガポールや中国などにならい、年金資産や社会保険資金などの公的資金を、外貨準備やヘッジファンドで運用する方向で経済財政諮問会議に諮ると述べていました。私も、資産の配分に関して、従来の金融商品（株や債券、預貯金など）だけでなく、オルタナティブ投資（代替投資）、代表的なヘッジファンドなどにも配分する方がよいと考えています。アメリカの大学（イェール大学等）は、資産の半分をオルタナティブ、主にヘッジファンドや不動産に投資しています。

住宅ローン金利が上昇
　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は3日、民間の333金融機関と提携した最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」（買い取り型）の7月の平均金利が、3.213％（前月3.077％）に上昇したと発表しました。指標とする10年物国債の上昇傾向を映して3カ月連続で上昇しました。3.2％台となったのは昨年11月以来です。金融機関のうち最高は3.560％（4機関）、最低は2.961％（23機関）でした。一方、フラット35の保証型は、3.040～3.330％となりました。

ニューヨーク原油高値
　週明け2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）8月渡しが四営業日続伸し、前週末比0.41ドル高の1バレル＝71.09ドルで取引を終えました。終値で71ドル台をつけるのは昨年8月下旬以来、約10カ月ぶりとなります。ドライブシーズンを迎えた米国で石油精製施設の不調が続き、ガソリン需給が逼迫（ひっぱく）する懸念が強まりました。英国で発生したテロや産油国ナイジェリアの政情不安も原油高を支える要因となっています。市場からは、石油施設などに対する直接的な攻撃があるのではないかという連想から買われているとの声が聞かれます。

残業抑制に100万円支給、中小企業向け助成金新設へ

　久間防衛大臣の米国原爆投下に関する発言を巡り、政界与野党だけでなく、地元遺族の方々も含め大問題になっています。それにしても、現安倍内閣の閣僚達は、次々と問題発言を繰り返しますね。失言とは言いますが、本当にそう思っているからついポロッと口から出るのでしょうね。

　日経新聞5面に「外国人研修制度」に関してのコラムが載っています。日本の人口はすでに自然減の状態。労働人口の減少は世界の国々中でも“早い”速度だそうです。人口減は、生産能力の現象のみならず、消費者の減少を意味し、それは、国の財源である「納税者」が少なくなることです。人口減の国に経済発展なしとまで言われます。世界から経済的にも見放され内容にするには、この人口減少をくい止める政治判断が必要です。

残業抑制に100万円支給、中小企業向け助成金新設へ
　厚生労働省は、労働者の健康維持や少子化対策の観点から、働き過ぎを是正するための「中小企業労働時間適正化促進助成金」を近く新設します。長時間労働の抑制を狙った助成金を支給するのは初めてで、新制度は、臨時的に1カ月45時間超の残業をさせることも可能な特別条項付きの時間外労働協定（36協定=ｻﾌﾞﾛｸｷｮｳﾃｲ）を労働組合と締結している中小企業が対象です。長時間労働抑制に向けた「働き方改革プラン」（期間1年間）を実施した場合に100万円を支給します。初年度は400社の利用を見込んでいます。

都道府県民共済、「生保」契約で日生を抜く

　日経新聞の１面トップ、日本経済が米国の経済減速の中、堅調であると報じています。ひとえに新興、資源国向けの輸出が大きく経済を支えているとの分析です。ここで、「巡航速度」での経済成長と表現していますが、巡航速度とは「航空機や船舶などが、燃料の消費効率が最も良い状態で移動する速度」を意味し、通常時の移動に用いられる、いわゆる「経済速度」を表します。経済においては、景気成長が、極端に急激でも低調でもなく、金利による調整が効く範囲での成長を意味します。
　新興・資源国への輸出は、サッカーでお馴染みのアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイへの中古建機の輸出。なんと言っても原油高で大儲けしているところですから、まあ凄い建設ブームで、これに北京五輪や上海万博に沸く中国、資源国の大国ロシア、さらにはオーストラリアと日本の輸出を大きく支えています。再建中の三菱自動車がロシア向けのランサーを投入など、米国以外への輸出が絶好調です。
　高島屋東京店では高級シャンパンが売れている、個人向ハイヤー利用者増大、西武鉄道が7年ぶりに新型津金電車を導入、人口の都心回帰がすすんでいる（2006年東京圏では移住者の数が転出者を13万人強上回った）など、まあまあ好景気をにおわせる内容です。日本はまだまだ「買い」ですかね。

都道府県民共済、「生保」契約で日生を抜く
　「県民共済」や「都民共済」などの「都道府県民共済」の一般の生命保険にあたる「生命共済」加入件数は、３月末、１年前に比べ６％増の1309万件となり、生保最大手の日本生命保険（1296万件）を初めて上回りました。保険金の不払いなどで大手生保が軒並み契約者を減らす一方、月1,000～4,000円の割安な掛け金で支持を得ているようです。同共済は全国生活協同組合連合会が運営。1973年に始まり、現在は38都道府県で手がけています。掛け金が2,000円の場合、死亡時に数百万～1,000万円、入院時に１日4,000～5,000円の共済金が払われます。１年契約で、共済金や事業費などを差し引いた残りは加入者に払い戻します。2006年度は収入の30％超を払い戻しました。この払い戻しとは、毎年清算される物で、徴収保険料とその年の給付額(死亡、入院）などから割り出され、給付が少なければ割戻額も増えます。毎月の保険料引き落とし口座に12月お金が振り込まれています。
　共済保険の保険料も安いですが、サラリーマンの方でしたら会社にある「団体定期保険」なども保険料が安くて良いですよ。

医師、看護師の派遣解禁／シティバンク銀が日本法人化、全国で投信を販売

医師、看護師の派遣解禁
　日本経団連は、2007年度の規制改革要望で、労働者派遣法上、医療関係業務を解禁することや地方税徴税業務の民間開放など全体で14分野、205項目に及ぶ要求を来週中に政府に提出、実現を働き掛けます。その中に、同法で派遣禁止業務とされている医師や看護師らが携わる医療での派遣解禁を求めています。医務職の人材不足が社会問題となっている中で、有資格者の女性や高齢者の活用を促す観点からも、早期に派遣を解禁する必要性を指摘しました。さらに、地方税徴収業務（督促、質問・検査、捜索、差し押さえなど）の民間委託が禁止されているものも、地方公共団体の税務職員を増やさず、徴税率を向上させるには、一定の服務規律を課したうえで民間委託できるようにすべきだと指摘しています。派遣業の拡大です。
　また、総務省は、郵政民営化の準備会社、日本郵政（西川善文社長）に対し、人材派遣・人材紹介業務を行う子会社の設立を認可しました。日本郵政が今月19日付けで認可申請していました。

シティバンク銀が日本法人化、全国で投信を販売
　銀行免許に基づき日本法人化したシティバンク銀行は、シティグループ傘下に入った日興コーディアルグループとの共同戦略の第一弾として、全国の店舗を通じて、第一号の投資信託の販売を開始します。日興アセットマネジメントの米国法人が選定する複数のファンドで運用するファンド・オブ・ファンズと呼ばれる商品で、日本での個人顧客の拡大を目指します。販売する投信は、世界の株式、債券、不動産など実物資産と、ヘッジファンドの4つの分野に分散投資します。日興アセット系の日興ＡＭインターナショナルが各分野に強い専門ファンドを選び、投資配分を決めます。10以上のファンドを組み込む予定で「安全資産から新興国、商品市場まで幅広い資産に投資するのが特徴ということです。