木曜日, 8月 30, 2007

ETF税制手続き簡素化、金融庁要望・控除対象に包括指定/

 日経新聞1面に、次世代高速通信の記事が載っています。NTTグループ、KDDIグループが免許申請を行う用意があるとの報道です。通信事業は総務省の認可事業で、NTTグループ独占といえる状況でした。新規企業参入のハードルを下げることで、ソフトバンクやウィルコムも申請の準備をしているようです。津新事業には高額な資金が必要なので、それぞれ単独1者では厳しく、資金揚力会社を募り、グループとして事業参加します。NTTグループはJR東日本や三井物産等、KDDIグループは京セラや三菱東京UFJ銀行等、ソフトバンクはインテルやゴールドマンサックスなどの外資軍団となっています。携帯や通信の世界はこれからどうなっていくのでしょうか。おそらく、技術革新は私たちの想像を超えや世界を生み出すのでしょうね、

ETF税制手続き簡素化、金融庁要望・控除対象に包括指定
 金融庁は、現在10%に軽減されている株式配当にかかる税率を恒久的に維持するよう求め、さらに、上場投資信託(ETF)を包括的に税額控除の対象に指定し、税制手続きを簡素化するよう要望しました。家計の“貯蓄から投資へ”の流れを促進させ、東京市場の国際競争力を高めるのが狙いです。この税制改正要望は国内外の株価指数に連動するETFが対象で、株式配当と同様に税額控除の対象でしたが、いまは対象となる指数を個別に列挙する方式を採っています。これを改め、株価指数連動のETF全般を包括的に指定するよう求めました。包括指定なら、新たに誕生したETF指数をいちいち指定する必要がなくなります。税額控除でないと売れ行きが鈍る可能性があるので、すべてのタイプのETF指数が自動的に控除対象になれば、ETFをつくる金融機関側も安心して様々なタイプの商品を新たに登場させやすくなり、ETFの市場育成を後押しできるとの思惑です。
 上場投資信託(ETF)とは、日経平均株価や東証株価指数などの株価指数に連動するよう運用される投資信託で、証券取引所に上場されていて、株式の個別銘柄と同じようにリアルタイムで売買できます。運用コストも低く、価格の動きもわかりやすいので、信用取引や対象とする株価指数との裁定取引なども可能です。日本では個人投資家を株式市場に呼び込むことをねらって2001年7月に導入、2006年5月末現在、東証・大証合わせて14銘柄が上場しています。

水曜日, 8月 29, 2007

保険商品の銀行窓販全面解禁へ、生保各社も準備急ぐ/利上げ見送りの可能性も 欧州中銀総裁が講演で示唆

 与謝野馨官房長官には、親しい経済界の人達で作る「四季の会」があるとの記事が載っていました。各政治家にはこうした民間人の会があるようですね。安部首相にもkの様な応援協力する会はあるようです。

保険商品の銀行窓販全面解禁へ、生保各社も準備急ぐ
 2007年末にも全面解禁となる保険の銀行窓販をめぐって、保険商品を供給する生命保険各社も本格的な準備に入りました。第一生命保険は500億円を投じて窓販専用の新生保子会社を10月に設立。りそな銀行との販売提携でも合意済みで、過去の窓販実績で大きく先行する住友生命保険を追撃、外資系保険なども大手銀行との提携強化を探る方針のようです。最大手の日本生命保険はこれまで自社の営業職員チャネルを重視し、銀行優位の窓販に批判的でしたが、社内からは銀行はすばらしい販売チャネルとの考えも出始めており、販売戦略の見直しをにじませてきたようです。

利上げ見送りの可能性も 欧州中銀総裁が講演で示唆
 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は、ブダペストで講演し、9月の利上げを事実上予告していたことについて「それは市場が混乱する前の議論だ」と述べ、従来の姿勢を変えて来月6日の定例理事会で利上げを見送る可能性もあることを示唆しました。総裁の発言は、信用力の低い個人向け米住宅ローンの焦げ付き問題で生じた信用収縮を強く意識したものとみられます。金融市場では、ECBはユーロ圏の好景気でインフレ警戒を維持する一方、利上げを1~2カ月先送りする選択肢も残したとの見方が出ています。トリシェ氏は今月2日、物価動向を強く警戒しているとして利上げの方針を示唆しましたが、その後、同住宅ローン問題が欧州の金融機関に波及していることが発覚し、これを受けたECBの対応が焦点となっていました。総裁は講演で、金融市場や景気動向を慎重に考慮して最終判断する意向を示しました。

火曜日, 8月 28, 2007

国債費1.2兆円増に、一般会計85兆円台前半(概算要求)/金融相「引き続き注視」・サブプライム

 安部改造内閣の顔ぶれが決まりました。各紙、各報道がいろいろな論説を展開していますが、皆さんはどうお感じになりましたでしょうか。経済政策に関しては、官房長官と経済財政担当大臣とは基本的な考え方が異なります。どのように舵取りをするのでしょうか。

国債費1.2兆円増に、一般会計85兆円台前半(概算要求)
 2008年度予算の概算要求で、国全体の財政規模を示す一般会計総額が85兆円台前半となる見通しとなりました。82兆9,000億円だった2007年度予算に比べると、2兆円強増えます。政策経費を示す一般歳出、国債費、地方交付税の全3分野でいずれも歳出が膨らむ見通しです。財務省は、各省庁からの概算要求を31日に締め切ったうえで年末の予算編成に向けた査定作業に入ります。国債の元利払いにあてる国債費は、今年度予算に比べ1兆2,000億円程度増え、22兆2,005億円になります。元本の償還費は約3,000億円の減少を見込む一方で、利払い費は1兆5,000億円増えます。

金融相「引き続き注視」・サブプライム
 渡辺喜美金融相は27日の就任会見で、米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)に端を発した世界的な信用収縮の日本の金融機関への影響について、運用面でリスクをとらない「安全天国にいた結果、経営の健全性の問題に発展することはない」との認識を示しました。ただ、監督当局として、この問題を「引き続き注視していく」必要があるとも語っています。山本有二前金融相は外貨準備など公的資産の積極運用について、日本も検討に値すると言明し波紋を呼んでいましたが、これについて渡辺金融相は「微妙な話なので注意が必要」と述べ、政府が投資会社を設立して公的資産を積極運用する構想は慎重に検討する考えを示しました。

月曜日, 8月 27, 2007

東証、金で運用の投信上場

 金融商品も多様化し、いろいろな商品が出てきました。それに伴い、資産の配分方法も変化すると思われます。金融危機も今までの金融機関発からファンド発と、新型の金融危機の様相を呈しています。資産をマーケット投資とマーケットの影響を受けない投資に分けることが必要と思われます。だんだん投資の世界も複雑になってきましたね。そこで、下記の記事のように新しい商品が登場してきました。これからのこのような記事は要チェックです。

東証、金で運用の投信上場
 東京証券取引所は来春、金で運用するETF(上場投資信託)を上場します。金は株式や債券などと値動きが連動しにくい代替的な投資対象で、活発な売買が見込めると判断、国内で初めて現物の金と交換できる投信を扱います。証券と商品の分野をまたいだ金融商品の上場となり、投資家の選択肢が広がることになります。証券取引所と商品取引所の間の垣根が崩れることになり、国内の取引所の再編論議が活発になる可能性があります。東証が上場するETFはこれまで日経平均株価など株価指数に連動するタイプだけでした。新たに上場する金ETFは金で運用し金相場に連動する投信で、売買単位は数万円程度を検討しています。東京工業品取引所などに上場する金先物取引の単位よりも小口にします。原則として金と交換可能にするそうです。

土曜日, 8月 25, 2007

リスク商品の購入や運用を厳格監視/タクシー値上げ、地方先行

 今、日本金融通信社(通称:ニッキン)と言う新聞に「自己診断テスト」を掲載しています。金融取引法や金融販売法の改正をQ&Aにして、○×で答える物です。非常に簡単ですので、読んでいる方は覗いてみてください。投資商品に関してのクレームが多く、投資元本を大きく上回る損失を被る場合もあるということを十分に認識させずに販売することを避けることが目的です。今年2回の世界同時株安により大きく損失を被った人がいると思われます。先物取引は「金」が初心者には入りやすいというふれこみで、安易に金先物投資を行い、何百万円も損をしたという方もおられます。自己責任ではありますが、購入側もよ~く投資商品を理解してから始めましょう。

リスク商品の購入や運用を厳格監視
 金融庁は、金融機関などに対して重点的にチェックする項目を盛り込んだ2007事務年度(2007年7月~2008年6月)の「監督方針」を公表、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を背景に懸念が強まった証券化商品などリスクのある商品の購入や運用を、金融機関がどれだけ把握・管理しているかを監視することになりました。今事務年度の金融庁の目標の一つは、9月末に全面施行する金融商品取引法の円滑なスタート。規制対象となる銀行など金融機関や、証券会社、ファンドなど金融商品取引業者がリスク商品の販売を利用者にどう説明し、自らが購入・運用する場合はリスク管理をどうするかが課題となります。金融庁は仕組み債などリスクの高い金融商品の購入や運用姿勢を徹底して点検します。具体的には、経営陣が金利変動など将来の金融市場の環境変化を見越したうえで適正に商品のリスクを評価しているか、こうした社内体制が整っているかをチェックします。そのうえで、リスク商品の資産全体に占める割合が経営体力に比べて過剰になっていないかを調べるほ方針です。

タクシー値上げ、地方先行
 国土交通省は、沖縄県(本島地区)、秋田県の全2地区、長崎県(離島除く)について、タクシーの上限運賃の引き上げを9月7日に認可すると公示しました。すでに認可した3地区を含め、計7地区が値上げに動き出しました。値上げの認可は、棚上げ状態の東京都区部よりも地方が先行する形になっています。今回の認可は、長野県、大分県の計3地区で10年ぶりの値上げを認可した今年4月以来で、秋田など4地区の上限運賃の引き上げ率は約8~12%で、9月14日に値上げが実施される見通しです。昨年8月末に値上げ申請した東京都区部の認可では、政府が4、5月に開いた物価安定政策会議で「消費者の理解が得られない」など反対論が続出し、参院選を意識して値上げを凍結していました。

金曜日, 8月 24, 2007

レイク買収、プロミス・アコムなど4社が名乗りへ

 弥生会計が独立系投資ファンド「MBKパートナーズ」に買収されます。弥生会計は中小企業中心に採用されている会計ソフトで、企業の決算に広く使われています。現ライブドア社長平松氏が社長を務めていた会社で、2004年にライブドアが買収していました。当時、インタビューで平松氏が堀江貴文前ライブドア社長を絶賛していたのを覚えています。堀江氏も、自分に何かあったときに後を託したのが平松氏でした。MBKパートナーズはスイスの「UBS」から資金調達をするLBO(借入で買収する方法)により710億円の買収劇となるようです。久々にライブドアの話題でした。

レイク買収、プロミス・アコムなど4社が名乗りへ
 米ゼネラル・エレクトリック(GE)が売却を検討している「レイク」の名称で営業する消費者金融大手、GEコンシューマー・ファイナンス(東京・港)の株式について、プロミスなど4社が買収に名乗りをあげる可能性が高いそうです。利用者からの利息返還請求が急増しているほか、2009年末にも施行される改正貸金業法による規制強化で、業界規模の縮小は確実視されており、業界再編の動きが加速する模様です。いわゆるグレーゾーン金利の廃止は、業界に激震が走っています。銀行にも波及しそうな問題ですね。GEは入札方式で来月上旬にもGEコンシューマーの株式を売却する方針で、プロミスのほか、アコムなどが入札に参加する可能性が高いです。ただ、GEコンシューマーは非上場で、詳しい財務内容を公表していないほか、同社の利息返還請求のリスクがどの程度あるかわからないそうです。GE側が提示する売却価格や、店舗や従業員などの取り扱いといった条件次第では、売却交渉が長期化する可能性もあるようです。駅前に多く店舗を構える消費者金融ですが、統廃合なので、地方では駅前オフィスビルに空室が目立つようになりました。結構たいへんですよ。

木曜日, 8月 23, 2007

投資商品について

 日経利用者調査では、金融機関への不満や注文を利用者に聞いた日本経済新聞の調査で、投資信託商品について、大手証券会社や大手銀行での購入者のうち、ほぼ4人に1人が販売手数料の高さなどに不満を感じていると答えたそうです。金融機関の扱う商品や店頭サービスでは、預金金利やATMの時間外手数料の水準への不満が約4割ありました。調査は7月下旬、インターネットを利用して全国の20歳以上の男女を対象に実施したそうです。(有効回答は投信の購入者が1052人、金融機関への注文が1051人)
 怒濤のごとく、短期間に、一般市民に投資性商品が蔓延しました。販売側の責任が問われています。金融商品取引法や販売法など、法整備もすすめられています。それよりも、購入者側がもっと金融商品に興味を持っていただき、投資や運用を毛嫌いせず。どん欲に知識を習得する姿勢が必要です。

水曜日, 8月 22, 2007

日銀の利上げについて

 安倍政権に対する求心力が問題視されています。防衛省人事を巡ってのトラブルは官房長官も含め、政・官どちらが主流なのかともささやかれています。塩崎官房長官は続投に意欲を示していますが党内では反発を強めているようです。小泉前首相は、何かにつけて「ついて」いました。何かマイナスにふれることがあっても、それを帳消しにする出来事が起こり、結果、小泉前首相を持ち上げる形となっていました。巡り合わせが良かったんですね。安倍首相の場合、やることすること逆方向にふれているようです。そう言う意味では「ついていない」のかもしれません。そこに勢いの違いが感じられるのでしょうか。

 日銀は22日、23日の政策会合で、利上げは見送る決定を行うようです。サブプライムローン問題の影響で、日本経済が混乱したのが原因ですね。「利上げ」とは、政策金利を上げることで、金融機関同士のお金のやりとりをする金利を意味します。私たちの実生活での金利ではありませんが、政策金利を上げると言うことは、結果、ローン金利などに影響があります。政策金利(短期金利)が上がると、長期金利(10年物の国債の利回りが代表)が追いかけるようにして上がる傾向にあいrます。長期金利の上昇は株価にも影響があります。つまり、日銀の利上げは、株価などの景気や住宅ローンなどの生活上の「金利」にも影響があります。この日銀の金利は、いつでも勝手に上げられるのもではなく、毎月1回、関係者による2日間の会合で決定されます。当然利下げも考えられます。次は9月に利上げがするかどうかが焦点です。日銀の究極的な目的は「日本の景気を安定的に上昇させる」ことです。日銀の政策は景気を良くすることなので、当然マーケットは敏感に反応します。

月曜日, 8月 20, 2007

主婦らから50億、「真珠投資」社長を出資法違反で逮捕へ

 夏休みが終わり今日からお仕事という方も多いと思われますが、そんな日に、那覇空港では中華航空ボーイング737型が炎上しました、大変な事故で休み明けスタートとなりました。今年は災害が多いですね。亥年は「災害の年」とも言われます。マーケットはおそらく一段落すると思われますが、地震や台風など、リアルな現場やマーケットなどで起こる年ですね。

主婦らから50億、「真珠投資」社長を出資法違反で逮捕へ
 愛媛県愛南町の真珠養殖販売会社「キュート」が、全国の主婦らに真珠養殖事業への投資話を持ちかけて多額の現金を集めていた出資法違反事件で、愛媛、宮城など6県警の合同捜査本部は、同社社長(64)ら5人について、出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで逮捕状を取りました。同社は、39都道府県の主婦ら約2,500人から総額約50億円を集めていたとみられます。出資の際に契約者に約束した配当金の大半が支払われておらず、捜査本部は詐欺容疑での立件も視野に実態解明を進めます。社長らは金融業の許可を得ずに2003年11月ごろから2005年にかけて、山梨、宮城県などの主婦ら十数人に「真珠アクセサリーを1口100万円で購入すると、真珠養殖事業に投資でき、1年半後に元本に約20万円の配当をつけて返金する」などと勧誘し、計7,000万円を集めた疑いがもたれています。2005年7月ごろから契約者に元本や配当を支払わなくなり、同社工場の従業員も現在2人だけで、休眠状態となっているようです。社長は代理人の弁護士を通じて「事業はあくまで真珠の売買で、投資を募ったわけではない」「真珠養殖事業に協力してくれた顧客に、感謝の気持ちとして利益を還元しただけ。事業不振で利益が上がらなければ、支払うことはできず、義務もない」などと弁明していた要ですが。お金を投資した側は「元本保証」の説明を受けていたようです。そもそも、事業投資など、とうしに元本保証はありえません。まず「保証」という言葉の意味を良く理解しましょう。金融商品にとって、投資商品にとって「保証」という言葉はあり得ません。皆さん、ご注意下さい。

土曜日, 8月 18, 2007

今回のサブプライムローン問題について

 日経平均株価終値が、1日でなんと874円も下がりました。3日連続の今年の最安値更新で、3日間で合計1,570円も下落しました。もっとも下落幅が大きかったのは、2000年4月17日で、この日は1日で1,426円も下げました。このときは米ITバブルの崩壊が原因でした。日経225miniなどの先物で「買い」投資をしている人は泣いているでしょうね。為替も一時は1$=111円台と、コチラもFX(外国為替証拠金取引)でドル買いをしている人は気がきではないでしょうね。
 米サブプライムローンへの信用問題と報じられていますが、そもそもずっと前から、米の住宅バブルは異常だと言われていました。米は借金漬けの個人消費が支えていたと言われていました。低所得者層向け住宅ローン、はっきり言って、借金がいっぱいあって普通では借りられない人への住宅ローンがサブプライムローンです。当然、返せなくなるのは見えていますよね。案の定、返済が滞った人たちが増えてきたのですね。
 今回の主人公は「ファンド」と呼ばれる大きなお金の集団です。「投資ファンド」や「ヘッジファンド」です。特に投資ファンドは企業を買収して利益を得ますから、買収資金の調達が必要です。サブプライムローンを組み込んだ証券商品で利益を得て企業買収資金としていました。ヨーロッパの銀行も、同様にサブプライムローンがらみの商品で利ざやを稼いでいましたが、これだけ返済滞納者が増えてくると信用が無くなり、商品の格付けは下がり、サブプライムローン関係の商品で投資しているファンド自体の信用がなくなり、ファンドが発行する資金調達のための債券も誰も買ってくれなくなりました。当然、銀行からの資金調達は厳しいでしょう。
 ヨーロッパの銀行はいきなり不良債権を抱えるようなこととなり、その為の引当金として1兆円超のお金を準備しなければならなくなりました。一般投資家はこの異常な行動を不安視していました。今年の2月頃です。「ファンド」という、世界マーケットを凌駕する大きなお金の集団は、資金調達に苦慮して、持っている資産を売ります。多くが日本株であり、欧州株でした。
 米のサブプライムローンがらみの金融商品の格付けが下がると、当然ドル売りが起こります。欧州株の下落もユーロ売りの原因となります。ところが、今までのこの両方の通貨の上昇で、ある通貨は安い状況をずっと維持してきていました。それが日本円です。いままで円を売って外国通貨を買っていた大きなお金の集団が、逆に外国通貨を売り出しました。瞬く間の円高の始まりです。
 ここでも「ファンド」が登場してlきます。もともと資本主義経済は「10の自己資本と90の他人資本」から成り立っています。つまり、他からお金を回してきて、市場で儲けるという仕組みです。自分のお金を使うのではなく、借金をして投資をするようなイメージです。世界で一番金利が低い日本という両替屋さんでお金を借りて、米や豪といった大盤振る舞いの商人のところでお金を増やすという「円キャリートレード」を、「ファンド」と呼ばれる大きなお金の集団はせっせと行ってきました。そこに今回の米サブプライムローン関連商品の信用不安が勃発です。安く仕入れて高く売り抜く構造が崩れてきたのです。「ファンド」は日本人と違って円で物を買いませんからね。円が使えるのは日本だけですから。世界三大通貨に入っている日本円がです。為替で損を被ったものは、株を売って穴埋めします。ここでも「株売り」ですね。大きなお金が動くときはマーケットは動く。大きなお金が大量に株を売れば株価は下がるのは当然です。投資ファンドは企業買収のために、ヘッジファンドは投資家からの資金引き上げに答えるための換金のために株を売ります。一般投資家は訳もわからなくこの現象をぼっと見ているだけで、慌てて売り雰囲気に飲まれていきます。
 大体の大まかな今回の世界同時株安の流れです。細かいところに正確さは欠けるかもしれませんが、大筋の流れはこんなものだろうと思います。日本の金融機関もサブプライムローン関連商品への投資を行っていますが、大した額ではありません。
 米は来年大統領選挙です。ここでNY株価を下げるわけにはいきません。政治的救済を出してきます。ローン借り手側に何らかの措置は執られるでしょう。また、日米欧の中央銀行が大きな資金を市場に放出しています。これで、自体の沈静化を図ろうとしています。資本主義経済は「10の自己資本と90の他人資本」から成り立っていますから、市場にお金を流し込むことで死因の循環をはかるわけです。今までの金余り現象が逆転した格好です。米は公定歩合、つまり中央銀行が民間銀行にお金を貸す金利を下げました。
 そもそも、日本が何かをしたわけではありません。今回の騒動では、日本は犠牲者かもしれません。大きなお金の集団が勝手に日本の両替屋からお金を借りて別の国で儲けていただけのことです。もっともそれにより日本の株価は上昇したのですから「外国人さまさま」なのかもしれませんが、日本の足下の物造り企業はいたって健全です。円高に振れて世界に物を売り込んでいる企業は厳しいかもしれませんが、足下の日本企業は全体的に頑張っています。ここは日本初の世界株式市場の復活といきたいですね。がんばれ!ニッポン!

金曜日, 8月 17, 2007

主要8行・グループ、サブプライム関連損失200億円/日銀、1兆2000億円を供給

 日本の最高気温の記録が更新されました。40.9℃、暑いですね。1933年の山形市の記録を抜きました。株価へ年初来安値を突き抜けました。

主要8行・グループ、サブプライム関連損失200億円
 米国の信用力の低い個人向け融資(サブプライムローン)に関連する投融資で、国内主要8銀行・グループがこれまでに公表した売却損や含み損など損失額の合計は200億円にとどまるようです。三井住友フィナンシャルグループや新生銀行は売却損や評価損を2007年4~6月期に計上しました。大半の銀行は投資した証券化商品が取得時よりも価格が下落しており、含み損を抱えています。三菱UFJフィナンシャル・グループの投資残高は7月末時点で2,800億円で、50億円の含み損を抱えています。あおぞら銀行も210億円の投資残高があり、含み損は44億円。みずほフィナンシャルグループは価格下落を受け、7月にサブプライムに関連した商品の大部分を売却しました。

日銀、1兆2,000億円を供給
 日銀は、短期金融市場に即日で1兆2,000億円を供給する公開市場操作(オペ)を実施しました。即日の資金供給オペは16日の4,000億円に続き2日連続。外国銀行の資金調達意欲が強く、金利が上昇しやすくなっているためです。金融機関が手元資金をやり取りする無担保コール翌日物の金利は取引開始直後から誘導目標(0.5%)を上回る0.54%前後で取引された。資金不足感がやや強く、日銀のオペ後も誘導目標を上回る水準で推移しています。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に絡み金利が上昇したため、日銀は10、13日に大量の資金を供給しました。その後、金利が低下しやすくなり吸収オペに転じましたが、16日から新たな準備預金の積立期間に入り資金余剰感が解消したため再び即日の資金供給に転じていました。ファンドを中心に、資金調達に苦慮しているようです。

木曜日, 8月 16, 2007

日銀、1兆5000億円の資金吸収オペ・2日連続 /異業種の保険参入、計画の凍結や修正相次ぐ

 サブプライムローン問題が尾を引いています。特に世界の大きなお金の固まりである「ファンド」が資金調達に苦慮し、株式市場では買い控えのようです。日経平均株価も下げがつづき、先物市場での買残が減少しているのが気になります。先物市場の影響がこんなに大きくなっている状況ですね。

日銀、1兆5000億円の資金吸収オペ・2日連続
 日銀は、短期金融市場から即日で1兆5,000億円の資金を2日連続吸収する公開市場操作(オペ)を実施しました。短期市場で信用収縮懸念に伴う資金需要は一服し、資金余剰感が強まったことに対応しました。日経平均株価は大幅に下落していますが、銀行間の資金取引はその影響を受けていないとのことです。日銀が政策金利としている無担保コール翌日物金利は朝、0.2~0.25%程度で推移。日銀は誘導水準の0.5%前後を下回ったことから資金吸収を実施しました。

異業種の保険参入、計画の凍結や修正相次ぐ
 保険業への参入をめざす異業種企業で、計画の凍結や修正が相次いでいます。楽天は商品の独自開発を見送り、他社開発の保険販売に特化、レンタルビデオのカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)も免許取得の準備会社の設立が大幅に遅れています。新規参入企業の間では免許取得のハードルが想定より高いとの声が多いです。一方、各社の事業計画の甘さも指摘されています。金融庁は2004年の金融改革プログラムで保険業への新規参入の促進を盛り込み、昨年の保険業法改正で開発できる商品が限定される代わりに資本規制などが緩やかなミニ保険制度を設けました。これをきっかけに、本業との相乗効果を狙い、保険業への参入を検討する異業種企業が増えました。新規参入が認められたのは、ペット保険、糖尿病患者の保険など大手保険があまり扱わない商品に特化した会社が多いようです。

水曜日, 8月 15, 2007

民営化のお知らせ、17日から全戸へ(郵政公社)

 北海道の有名なお土産「白い恋人」が、賞味期限をねつ造、同社バームクーヘンから黄色ブドウ球菌などが検出されたとか。内部告発でわかったもので、北海道の有名銘菓が姿を消しそうです。また、メイドイン中国のおもちゃに有害物質が使用されているとして、全米で回収、日本でも回収作業がつづいているそうです。とんでもないことですね。

民営化のお知らせ、17日から全戸へ(郵政公社)
 「民営化でどうなるの?」-。日本郵政公社は、10月1日の郵政事業の民営化に伴う郵便、貯金、保険の各種商品・サービスの扱いや、必要な手続きなどを一問一答形式で説明した冊子(32ページ)を作り、17日から全国5,756万戸の住宅・事業所への全戸配布に乗り出します。総額89億円の予算を組んだ民営化関連の周知宣伝活動の総仕上げで、郵政公社は「是非一読を」と呼び掛けています。

火曜日, 8月 14, 2007

日米欧、3日で42兆円供給・市場安定化へ継続/マンション価格、5千万円台に

 閣僚の卒業旅行が盛んです。「外遊」という名目で、国会にも出ない防衛大臣はもとより、次は幹事長就任が噂され、政府から党に戻る外務大臣や、他に、財務大臣や経済産業大臣、総務大臣が、もうすぐ内閣改造で大臣を辞めるというのに、日本を代表(?)して、世界諸国を、この時期に大旅行団で訪問しています。すべて税金が使われています。

日米欧、3日で42兆円供給・市場安定化へ継続
 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の不安が続く中、欧米の中央銀行は、前週末に続く3度目の資金供給を実施、市場の安定化に全力を挙げる姿勢を改めて示しました。これを受け同日の欧米株式相場は反発。小幅ながら上昇した同日の日経平均株価と合わせ、日米欧の連鎖安にひとまず歯止めが掛かった格好です。欧州中央銀行(ECB)は同日、短期金融市場に476億6,500万ユーロ(約7兆7,000億円)の資金供給を実施しました。9日から13日までの3営業日で実施した資金供給の合計は約2,035億ユーロ(約32兆8,000億円)に達しました。株式市場では、金融当局の資金供給が市場の不安感を和らげたという見方が広がっています。ECBは「金融市場は正常化しつつある。さらなる正常化を支援する」と説明しています。世界的金余り状況が、サブプライムローン問題により、資金調達が困難になり、政府がお金を供給したという形のようです。

マンション価格、5千万円台に
 不動産経済研究所(東京)が発表した7月のマンション市場動向によりますと、首都圏の一戸当たり平均価格は前年同月比12.6%増の5,305万円となりました。東京23区平均では7,109万円に達し、いずれも1992年11月以来の高値となります。東京都渋谷区で平均価格が3億円を超えるマンションが売り出されるなど、一部の高額物件が平均を引き上げました。マンション価格はまさに右肩上がり状況です。高級マンションは即完売です。どうなっているのでしょうかね。

日曜日, 8月 12, 2007

北京オリンピックは大丈夫でしょうか

 北京オリンピックまであと1年を切り、天安門広場ではカウントダウンが始まりました。驚くスピードでの建設ラッシュによる大気汚染が問題になっています。IOCも忠告する状況で、北京は世界でも環境に最悪な都市になっています。空気中の粉塵などがひどく、日本選手団も競技ぎりぎりに訪中するなどの対策が必要だとまで言われています。
 食への不安もあり、水などは日本から持参しようとの意見もあります食だけでなく、「メイド・イン・中国」への信頼が問われています。これは世界に羽ばたく国としては致命傷です。さらに、水不足で、黄河流域の稲作を、乾燥地に強いトウモロコシなどを植えるよう、国が強制的に指示している、北京から地方へ強制移住させるなど、さすが共産国です。長江(揚子江)から黄河へ水を引くという大々的な国家プロジェクトもあるとか。大丈夫ですかね、北京オリンピックは。
 ここにきて、チベットやウイグルなどへの人権問題が浮上していて、アメリカ議会でも、この人権問題などから北京オリンピックボイコットなる議論も出てきているとか。そうなれば中国経済は大打撃です。 
 高速道路や高層ビルの建設ラッシュにより日本経済も潤いましたが、中国の国の問題ですが、突貫工事による弊害は内のでしょうか。ソウルで崩れたあの橋も、ソウルオリンピックに向けての急ピッチ工事の産物です。はてさて。北京オリンピック、大丈夫でしょうか。

土曜日, 8月 11, 2007

7月の消費者態度指数、0.6ポイント低下・基調判断は据え置き

 サブプライムローンの余波はまだまだ終息しないようですね。年収500万円の人が1億円の家を買うような状況だったとか。最初の3年間は利息しか払わない支払い方法のローンとか、もうめちゃくちゃですね。家という担保があるからさほど大きな問題にはならないだろうとの味方でしたが、ファンドの資金調達にも影響があり、社債発行もままならず、世界を揺るがしている大問題に発展していますね。週明けマーケットの行方はどうなるのでしょうか。

7月の消費者態度指数、0.6ポイント低下・基調判断は据え置き
 内閣府が発表した7月の消費動向調査によりますと、消費者心理を示す消費者態度指数(一般世帯、原数値)は前月より0.6ポイント低い44.4となりました。指数の低下は3カ月連続だが低下幅はわずかで、内閣府は基調判断を「弱含み」に据え置きました。調査は全国の約6,700世帯を対象に「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の四項目について五段階で答えてもらい、指数としてまとめています。6月は指数を構成する四項目のすべてが前月と前年同月を下回りました。消費者態度指数に加え、内閣府の外郭団体である日本リサーチ総合研究所がまとめた生活不安度指数、日経消費予測指数など消費マインドを示す関連指標はそろって弱含んでいます。6月から始まった個人住民税の負担増やガソリン価格の上昇などが背景にあるとみられ、個人消費の先行きにも微妙な影響を与える可能性があります。

金曜日, 8月 10, 2007

女性管理職、3社に2社

 朝日新聞に年金保険料二関する記事が載っていました。61年間で、年金給付以外に使われた金額が6兆4,000億円もあるそうです。悪名高きグリーンピア事業を含め、被保険者の住宅油脂や年金相談費用などに当てていたそうです。グリーンピア事業は廃止となり間hしたが、これからも、今の年金苦情相談受付などの事務費に約2,000億円計上しています。民主党が「年金流用禁止法案」を国会に提出しました。これからは年金を給付以外に使わないと言うのは良いですが、今までのツケは誰が払うのでしょうか。社会保険大学もあるとか。そこにはテニスコートやゴルフ練習場(現在休止中とか)などなど、私たちの年金はどこにいているのでしょうかね。

女性管理職、3社に2社
 厚生労働省がまとめた2006年度女性雇用管理基本調査では、係長以上の女性管理職がいる企業の割合は66.6%と、前回調査の2003年度から4.1ポイント上昇、女性の活躍の場が企業内で広がっているそうです。大手企業ほど女性管理職がいる傾向が強く、5,000人以上の企業では96.0%に達しました。産業別では、医療・福祉(96.4%)、飲食店・宿泊(82.3%)、金融・保険(80.2%)の順で多かったそうです。また、全管理職に占める女性の割合は6.9%と1.1ポイント上昇。役職別でみると、係長に占める割合は10.5%、課長は3.6%、部長は2.0%でした。このうち係長は2.3ポイント上昇と伸びが目立ちました。

水曜日, 8月 08, 2007

7月末の外貨準備高、過去最高の9,237億ドル/

 毎日暑いですね。この暑さでやっと家電量販店でのクーラーなどの売れ行きが伸びているようです。ビールの出荷量にも影響があるでしょうね。日経平均株価がどこまで伸びるか。8月に大きく跳ね上がらないと、今までダメージを受けた投資家の挽回のチャンスは遠のくかもしれません。例年、秋はマーケットは下降傾向が強いです。9月、10月は冷え込む時期です。ただ、日本のお盆時期は、日本人はあまり動きませんが、外人が動いてくれることがあります。ちょっと期待ですね。

7月末の外貨準備高、過去最高の9,237億ドル
 財務省が8日発表した7月末の外貨準備高は9,237億1,800万ドルとなり、6月末と比べ101億4,600万ドル増えました。4月末の9,156億2,300万ドルを超え過去最高となりました。米長期金利の低下(債券価格の上昇)で保有債券の時価評価額が増加したのが主因のようです。外国債や預金の運用益や、ユーロの米ドルに対する上昇でユーロ建て資産の米ドル換算での評価額が増えたことも寄与しました。国際通貨基金(IMF)公表の2月末時点の外貨準備高によりますと、首位は中国の1兆1,604億ドル。日本は8,900億ドルで2位でした。財務省は2004年3月以来為替介入をしていないようです。

ユーロ圏以外での外貨準備、ユーロの比率25%に
 欧州中央銀行(ECB)は25日、ユーロ圏以外の国・地域の外貨準備高に占めるユーロの割合が2006年末に25.8%となり、2004年末に比べ約1ポイント上昇したと発表しました。米国やアジアがユーロ建て資産を積み増しました。為替リスクを分散するため、ドルを減らしてユーロの比率を高める動きが広がっています。ECBによりますと、ドル建ての割合は2006年末に64.7%。依然としてユーロ建ての2倍以上の比率でしたが、2004年末比で約1ポイント減りました。対ドル相場が大きく変動した場合に巨額の為替差損が生じるのを避けるため、外貨準備をドルに一極集中しないようにしています。国別にみますと、米国が61%、カナダが51%とすでに半分以上がユーロ建て。今回の統計には中国などの数値は含まれていませんが、アジアでもユーロ建ての比率が上昇しているようです。

火曜日, 8月 07, 2007

生産性向上、成長のカギ(2007年度経済財政白書)

 国有林のスギ、ヒノキの育成に出資して伐採時に配分金を受け取る林野庁の「緑のオーナー(分収育林)制度」を巡り、満期を迎えた個人、団体の契約1万件のうち9割以上が契約時の払込額を下回る「元本割れ」となっているそうです。林野庁側は、「当時はここまで木材価格が下がるとは予想していなかった。緑のオーナー制度は金融商品ではなく、契約書類に元本割れのリスクについて記載する義務はないが、契約者からの問い合わせが出てきた1993年ごろからは明記している」との弁明です。300万円投資して、満期を迎えて届いたのは、スギでできた団扇と、特別オーナーと称する認定書だそうで、馬鹿にされている幼だとの事です。肝心の現金は「300万円→108万円」だそうです。国が行う事業が元本割れとは信じられないとの怒りの声が多数あるそうです。今後満期を迎える約7万6,0000件についても、見通しが立っていないそうです。「緑のオーナー制度」は、1口50万円か25万円を出して国有林の樹木の共有者となり、満期(最短で15年)を迎えた後に伐採、販売代金を配分するもので、公募は1984~1998年度に行われ、個人・団体から計約8万6,000件の出資で約500億円を調達したそうです。公募当初、同庁は、金融商品ではないなどとして元本割れのリスクは説明していなかったようです。民間企業でこんな事を行ったら、詐欺で訴えられますよ。

生産性向上、成長持続のカギ(2007年度経済財政白書)
 大田弘子経済財政担当相は7日の閣議に2007年度の年次経済財政報告書(経済財政白書)を提出しました。白書は「経済成長の持続が今後の最も重要な課題で、生産性向上がカギとなる」とし、少子高齢化で人口が減る中では、1人ひとりの生産性を高める必要があると訴えました。日本経済はデフレからの脱却が視野に入っていると分析し、好調な企業業績が家計の所得増に波及すれば、さらに息の長い景気回復が続くという未来図を描きました。白書の副題は「生産性上昇に向けた挑戦」。安倍晋三政権は今後5年間で労働生産性の上昇率を5割高める目標を掲げており、白書はその実現に向けた企業の取り組みを分析しました。企業の間に広がっているM&A(合併・買収)を例にあげ、これまでは費用節約といったリストラ効果ばかりが重視され、付加価値は必ずしも高まっていないと指摘。経営資源の組み替えなど生産性の改善を視野に入れたM&A活用の余地があるとしました。自己保身ばかりを目的にした買収防衛策は効率化を遅らせ生産性にもマイナスになる可能性があるとしました。

月曜日, 8月 06, 2007

47兆円台前半で調整(2008年度予算の概算要求基準)/日本人だけ割増料金(ハワイ)

 参議院選挙結果で、参議院では与野党逆転となり、衆議院とのねじれ現象と呼ばれている中、重要法案の審議にも影響がありそうです。政府税制調査会は消費税議論も含め、民主党の意見も取り入れるとのコメントもありました。経済のゆくへを決める経済財政諮問会議でも影響が及びそうです。何より来年の日銀総裁が誰になるかは重要な問題です。一般審議は参議院で否決されても衆議院で2/3の賛成が得られれば可決されますが、重要な人事に関しては衆参両院の賛成が前提です。日銀総裁人事もしかりです。今までの与党の思惑通りにはいかないでしょうね。

47兆円台前半で調整(2008年度予算の概算要求基準)
 政府が2008年度予算の概算要求基準(シーリング)で、政策的経費である一般歳出の総額を47兆円台前半とする方向で調整に入ったようです。高齢化に伴う社会保障費の伸びで2007年度当初予算(46兆9,784億円)に比べ増加は避けられないものの、公共事業費は3%減らすなど、2007年度と同様に厳しく対応し、安倍晋三首相が指示した「最大限の削減」に努めます。ただ、来週に本格化する与党との調整の中で、参院選大敗を受けて増額要求が強まることも予想され、最終的にはさらに膨らむ可能性もあります。

日本人だけ割増料金(ハワイ)
 夏休みで多くの観光客が訪れているハワイで、日本人に対してだけ15%加算した料金を請求するレストランが増えているそうです。日本人観光客があふれるワイキキに圧倒的に多く、チップを払う習慣のない日本人対策のようです。しかし、チップを出す日本人からは二重取りになる例もあります。こうしたレストランで日本人観光客が受け取る勘定書きには通常の料金、税金に加え、「サービス・チャージ(S・C)」などと書かれて勝手に15%加えられた額が記載されています。 日本レストランが、日本人客から「チップも含めた領収書を出してほしい」と要望を受けたのが起源とされ、それを米国人レストラン経営者らがまねたともいわれています。文化の違いといってしまえばそれまでですが、日本人観光客のも、その土地の風土を理解する心構えは必要でしょう。ウェイターやウェイトレスもチップは生活費でしょうから死活問題ですよね。難しい話ですな。

木曜日, 8月 02, 2007

米サブプライム今大で日本の信用組合に損失も/投信販売が1兆円突破(郵政公社)

 朝青龍に、4ヶ月の30%の減棒と2場所出場停止、さらに自宅謹慎の処分が決まりました。前田山、双羽黒の時は引退しました。今回の件は、前例に匹敵するといわれながらのこの処分、果たして重いのか軽いのか。相撲協会への風当たりも強い。かつての大横綱北の湖理事長、大丈夫ですか。朝日新聞の一面には、赤城農水大臣の写真の下に朝青龍が載っています。不思議なツーショットです。

米サブプライム問題で日本の信用組合に損失も
 1日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(米国版)は社説で、米国で高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付きが増えている問題で、損失が日本の信用組合にも及ぶ可能性があると指摘しました。 社説は、世界中の金融機関のバランスシート上で「小さな債務爆弾が爆発し始めた」と指摘。マイナスの影響がドイツの地方金融機関にも出ており、今後さらなる驚きがあるとすれば、日本の信用組合か米中西部の小さな保険会社で損失が発生することだと述べたようです。

投信販売が1兆円突破(郵政公社)
 日本郵政公社は1日、郵便局窓口などを通じた投資信託商品の7月の販売額が629億円となり、同月末までの累計販売額が1兆18億円に達したと発表しました。2005年10月の参入から1年10カ月で1兆円の大台に乗せ、今年10月の民営化を前に、投信窓販分野では大手銀行に次ぐ地位を確実にしつつあります。

水曜日, 8月 01, 2007

日銀、10月から保有株処分・3兆6400億円分、10年かけ均等売却/税制改正、民主の意向配慮・政府税調会長表明

 マーケットにおいて、結構キーワードは「原子力発電」です。世界的に原子力発電は復活で、中国は大幅に発電所を増設、京都議定書による二酸化炭素排出削減や経済的採掘量の限界から、石油エネルギーから原子力へと移行しています。風力発電や太陽エネルギーに向かわないのは、コスト面の問題もありますが原子力爆弾の開発によりたくさん存在するウランの利用が優先されたことになります。今後、世界的に原子力発電に関する話題が多くなります。日本では、今回の地震による柏崎発電所の問題で安全性の論議から、少しは世界とは動きが変わるかもしれませんが、今や原子力利用の流れになっていくでしょう。今後、この手の話題は注目です。ちなみに原子力に関する技術力は、欧米が開発中止をしていいる間に、日本が大きく水をあけて先行しています。

日銀、10月から保有株処分・3兆6,400億円分、10年かけ均等売却
 日銀は31日、金融危機時の2002年から2004年にかけて銀行から買い入れた保有株の売却指針を発表しました。3月末時点で3兆6,400億円分(時価)の株式を今年10月以降、10年間かけてできるだけ均等に売却して株価への影響を小さくします。市場売却を基本としますが、必要と判断すればTOB(株式公開買い付け)にも応じるようです。日銀は2002年から2004年まで銀行保有株を約2兆円買いました。企業との持ち合いで株式を持つ銀行が、市場に悪影響を与えずに株を売るのを支援し株安と銀行の財務悪化による金融不安を防ぐための異例の措置でした。

選挙の影響は大きいようですね
税制改正、民主の意向配慮・政府税調会長表明
 政府税制調査会(首相の諮問機関)の香西泰会長は31日の会合後の記者会見で、今後の税制改革議論について「参院で第1党になった民主党の考え方をよく理解して進める必要がある」と述べたそうです。民主党は消費税率の据え置きを訴えています。同党は所得税の控除見直しも公約に掲げていますが「社会構造が変化しており(政府税調でも)議論すべきだ」と意欲をみせたそうです。香西会長は従来方針通り、秋以降に抜本改革議論を始める考えを強調、ただ、焦点の消費税問題については「民主党の公約通り落ち着くかもしれないし、いろんな議論を深めなくてはならない」とし、税率引き上げに反対する野党の意向が議論に影響を及ぼすとの見方を示しました。民主党は所得税の扶養控除や配偶者控除の見直しも公約に掲げていますが「(政府税調でも)ぜひやりたいと思っていた」と、秋以降の改革議論で取り上げる考えを表明しました。具体策は未定としながらも「一般論だが課税ベースを広くとって税率を低くする」と述べ、控除を簡素化する方向性を示しました。
 ただ、いずれ消費税率は見直されると思われます。その前に公務員制度改革など、歳出削減を徹底的に行い、それでも足らないと判断したときにはじめて税率を見直すべきだと思います。豪華な議員宿舎と国会議員の年間2,200万円の給料プラスαの見直し、そもそも国会議員の数、多くないですか。そう言ったところから改善してからの税制議論です。