家計調査について

　総務省が28日に発表した8月の2人以上の世帯の家計調査によりますと、1世帯あたりの消費支出は29万6,035円、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比で1.6％増え、2カ月ぶりのプラスになったそうです。総務省は「個人消費は堅調」とみているそうです。
　家計調査とは、総務省ホームページでは「世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。調査結果は、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています」と紹介されています。
　8月は猛暑が良い結果をもたらしたとのことで、エアコンが実質で前年同月比45％増、ビールが13.6％増、帽子が11.2％増となったそうです。こうした猛暑関連の支出だけで消費支出を約0.7ポイント押し上げたと総務省は試算しています。勤労者（サラリーマン）世帯の実収入は実質で前年同月比1.5％減と2カ月連続の減少し、税金や社会保険料を差し引いた可処分所得、いわゆる手取額も2.6％減ったそうです。住民税が上がりましたからね。

世界の外為取引、1日3兆ドルに・日本は４位に後退

　福田内閣が発足、17人中13人だけが再任、「背水の陣」内閣と総理自身が命名ましたが、いろんなネーミングがあり、結構笑えますよ。共産党らしい「阿部お下がり内閣」、再任が多くPC時代を反映した「上書き保存内閣」、田原総一郎氏の「幕の内弁当内閣」、「居抜き内閣」なんて手厳しい物もあります。いろいろありますね。福田総理は自民党最後の総理なんて言われ、「15代将軍」なんて徳川政権最後の徳川慶喜をもじった言葉も出ています。みんなうまく考えますね。

世界の外為取引、1日3兆ドルに・日本は４位に後退
　世界の外国為替取引規模が今年4月時点で1日平均3兆2,100億ドル（約369兆円）と初めて3兆ドルの大台に乗せたことが国際決済銀行（ＢＩＳ）が25日発表した調査で分かりました。3年前の調査時の1兆8,800億ドルと比べ約7割増えました。国別シェアで日本は6.0％と前回の3位から4位に後退し、グローバル金融市場での地位低下が浮き彫りになったようです。日本の国別シェアは前回（8.3％）より下がり、比較可能な1995年の同調査以降最低。首位の英国は34.1％。英国はアジアと米欧の両方から取引に参加しやすい立地条件から、外貨取引の集中が加速まし。中でも外貨準備が急増したアジアの新興国などが運用通貨をドル以外に多様化しようと英ポンドやユーロ取引を増やしたことが影響したとみられるようです。2位は米国（16.6％）、3位はスイス（6.1％）でした。5位のシンガポール（5.8％）は前回よりシェアを高め、日本に肉薄しています。

医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も／

　福田総裁体制が発表されました。党４役となり、いずれも派閥の領袖で固められたものです。選挙対策委員をもうける事で、選挙での後任者の選定は幹事長の専権行為て、権力の源でもある行為で、その行為を古賀誠氏が握る事になるでしょうか。

医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も
　与党内で検討されている高齢者の医療費負担増の凍結、障害者自立支援法の抜本見直しなどが実施されるますと、年1,000億円を超える国庫負担が発生する可能性があるそうです。厚生労働省は「他の社会保障費を1,000億円超も削るのは不可能」としており、社会保障費の膨張につながるのは必至です。この臨時国会で法改正が必要になる可能性もあり、国会運営の焦点の１つになりそうです。厚生労働省によれば、2008年4月から70～74歳の低所得者らの医療費の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる措置の凍結で発生する国庫負担は500億円。確実に来年4月の実施を凍結するには、健康保険法をこの臨時国会で再改正する必要があります。

日本郵政公社、株１兆円超売却・７月末までの４カ月

　本日、自民党総裁が決定します。大方の予想では福田氏有利となっていますが、麻生氏がどれだけ得票するかが注目されています。福田氏を支える各派閥の領袖の処遇など、早くも話題は人事に移っているのがしらけますね。なにより、この選挙は国民不在の選挙です。私達には投票権は有りません。私達に投票権が無いのに、この選挙で日本のトップが決まります。

日本郵政公社、株１兆円超売却・７月末までの４カ月
　日本郵政公社が7月末までの4カ月で、保有する日本株を約1兆1,000億円売却したことが明らかになりました。10月1日の民営化を控え、公社としての最後の決算で利益を確保するのが狙いとみられます。郵政公社の大量の売却は株式相場の上値を抑える要因になってきました。ただ人材や組織など運用体制が整う民営化後は、一転して「買いが見込めそう」との見方が強まっています。制度の動きがマーケットに影響を与える例ですね。郵政公社の資金量は郵貯部門が約180兆円、簡保部門が約110兆円で、合わせて約300兆円。個人金融資産の5分の1を占めます。大半をリスクの少ない国債で運用していますが、信託銀行や投資顧問会社に委託する「金銭の信託」という勘定で、株式も運用しています。郵貯は200兆円を超えていましたが、この数字のギャップは投資信託に流れた数字と言われています。

人のお金をなんと思っているのでしょうか。

　国会開催するのに1日3億円かかるそうです。今は開店休業、黙ってても、何もしなくても今、3億円が消えて無くなっています。これはすべて税金です。安部総理のポケットマネー出だすか、自民党が負担してほしいですね。
　年金保険料の「ちょろまかし」は、お国の社会保険庁でも、市町村役場の職員でも、「謝れば」罪は問われないという公務員特権があるそうです。着服がばれずにやめていれば「セーフ」、人様のお金を使い込んでも退職金は貰えます。国会という大きな場での国家公務員も、地方自治体の地方公務員も、税金や年金保険料などの人様のお金をどう考えているのでしょうか。

北京大系の投資ファンド、日本に進出

　東京、大阪、名古屋の三大都市圏は２年連続の基準地価の上昇。一方、地方圏では、中核都市や有力観光地は上昇も見られますが、全体的には基準地価は下落傾向です。土地には「５つの価格」があると言われています。「基準地価」とは、毎年7月1日時点の不動産鑑定士の評価を参考に、都道府県が発表するもので、１平方メートル当たりの価格を表します。対象は2万4,372地点。これ以外に、「公示価格（国土交通省が3月公表、1月1日時点の約3万地点の調査）」、「路線価（国税庁が8月公表、1月1日時点の約47万地点の調査）」、「固定資産税評価額（市町村公表）」、これに「実勢価（いわゆる販売価格）」を加えて「５つの価格」をなします。「基準地価」は、公示価格では調査しない林地などの都市計画区域外の4,167地点も調査しています。「路線価」は相続税を計算する元になるもので、公示価格のおおむね80％となり、「固定資産税評価額」は公示価格のおおむね70％となっています。

北京大系の投資ファンド、日本に進出
　北京大学が全額出資する企業グループ、北京大学青鳥集団は、日本で中国の未公開株式（プライベートエクイティ）に投資するファンドを設立しました。今後5年間で3,000億円を日本の機関投資家や事業会社から募る方針。中国の未公開株投資ファンドでは国内最大となります。中国の経済成長に期待する日本の投資家の運用ニーズは高いと判断しました。中国本土系投資ファンドの日本進出は珍しいものです。青鳥集団は8月末、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント元社長の山崎養世氏らと共同で、ファンドを運用する亜細亜共同投資を東京都内に設立しました。すでに国内の機関投資家などから120億円の資金を集めたそうです。新しい動きですね。

銀行の保険窓販、金融審「予定通り12月実施」

　日銀が発表した2007年6月末の資金循環統計（速報）によりますと、家計が保有する金融資産残高は前年同期より2.9％増えて1,555兆3,989億円となり、1979年度末の統計開始以来の過去最高となりました。個人の投資意欲の高まりを背景に、投資信託や国債などが過去最高を更新、団塊世代の退職金の流入や、株式評価額の上昇も寄与したようです。資金循環統計は、家計や一般企業、政府など経済主体ごとのお金の流れを分析した統計。景気回復で所得が改善し、2003年から緩やかに増加しています。個人資産1,500兆円の時代ですね。「私にはそんなにないよ」との声も聞こえてきそうですが、退職金と言う言葉からも、ほとんどが60歳以上の人が数字を引っ張っているのでしょう。あやかりたいですよね。

銀行の保険窓販、金融審「予定通り12月実施」
　金融庁が銀行窓口での保険商品の販売について、12月下旬にも全面解禁する方針です。金融審議会（首相の諮問機関）が18日、窓口での保険販売について議論し、全面解禁の障害だった「銀行による押しつけ販売」の問題は少ないと判断。予定通り実施すべきだとの意見が多数を占めました。生命保険、損害保険の代表者や与野党から意見を聞いた上で、10月にも正式決定されます。いよいよ銀行の窓口で保険契約を結ぶことができるようになります。保険窓販を全面解禁する際には銀行による押しつけ販売などの弊害を防止する措置を講じたうえで、有効に機能していることが前提条件になるようです。保険の代理店の方々、戦々恐々としているのでしょうか。それともびくともしないという構えでしょうか。

総務省、携帯「圏外」解消へ国庫負担を増強／米有力投資銀が日本進出・フーリハン、中堅Ｍ＆Ａを支援

　英国ノーザン・ロック銀行で、取り付け騒ぎが起こり、中央銀行の資金融資により、預金は全額保護されると発表されました。サブプライムローンの余波というにはすごい影響ですね。アメリカも政策金利FFれ＾とを下げる、いわゆる「利下げ」が予想されています。金利が下がると株価には好影響です。金利（長期金利）が上がりすぎると株価は下がってきます。利下げは株マーケットには良い状況のようです。

総務省、携帯「圏外」解消へ国庫負担を増強
　総務省は来年度から過疎地に携帯電話用のアンテナなどを増やし、携帯電話が使えない状況に置かれている人口を大幅に減らす方針です。携帯電話会社が自社負担だけでアンテナを設置したがらない過疎地の整備費用の多くを国が負担します。都市部と地方の情報格差（デジタルデバイド）を解消する狙いがあります。携帯電話をまったく使えない状況にいる人口は今年3月末で41万6,000人。山あいや離島など過疎地に住んでいる場合がほとんどです。総務省は携帯電話が使えない人口を2009年3月末までに10万人程度減らす目標です。

米有力投資銀が日本進出・フーリハン、中堅Ｍ＆Ａを支援
　中堅企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）の助言で米国トップの投資銀行、フーリハン・ローキーが日本に進出。業績回復に伴って日本企業のＭ＆Ａが一段と活発になると判断し、月内に日本拠点を開業、2006年にオリックスの傘下に入りました。オリックス本体と連携しながら案件を積み上げるようです。日本のＭ＆Ａ市場のすそ野の拡大につながる可能性があります。フーリハンは1970年に設立した独立系の有力投資銀行で、米国内や英国、ドイツ、フランス、香港に総勢約800人の人員を抱えます。昨年1月には投資銀行事業の強化を進めるオリックスが約7割の株式を取得して買収しました。日本のＭ＆Ａ市場が急速に拡大し、国境を超えたＭ＆Ａも増えていることから、日本での事業開始を決めたようです。

企業年金連合会、初の赤字・昨年度1136億円／500万円からのラップ口座、業界最低

　安倍首相の突然の退陣、首相の椅子が転がり込んできたかに思えて麻生幹事長に、福田元官房長官の出現で大ピンチ。派閥の力学で決まりそうな総裁選。なんだかなぁ～。

企業年金連合会、初の赤字・昨年度1,136億円　
　転職した会社員らの企業年金を管理する企業年金連合会の収支が2006年度に初めて赤字となったそうです。高齢化で年金の受給年齢に達した加入者が増えたことなどが原因で、赤字額は1,136億円。2007年度は5日に発覚した未払い年金の支給が支出に加わるため、赤字は一段と膨らみそうです。同会は約13兆円ある積立金を取り崩して対応する方針を固めました。2006年度は年金支給に伴う支出が前年度比11％増の4,053億円となる一方、転職者や解散した基金からの資金移管による収入は61％減の2,917億円に落ち込み、その差の1,136億円が赤字とりました。2005年度は3,779億円の黒字で、前身の旧厚生年金基金連合会の設立（1967年）以来初めて赤字に転じました。どこもかしこも年金は大変です。

500万円からのラップ口座、業界最低　
　大和証券は、顧客が投資対象の選定、売買など運用を証券会社に一任する「ラップ口座」の最低契約金額を500万円に引き下げたサービスを、10月9日から始めると発表しました。最低金額は1,000万円が主流で、業界最低水準となります。資産運用を考える初心者をターゲットに新規顧客獲得を目指すそうです。ラップ口座とは、サランラップなどのラップと同じく、英語のWrap（包む）の意味で、証券会社が、投資家から一任された資金を株式や債券、投資信託などで運用・管理を行う他、資産管理、投資アドバイス、売買の執行、口座管理など、資産運用に関する様々なサービスを包括（ラップ）して提供するものです。通常、富裕層向けに用いられたサービスですが、その最低限を引き下げることで、初心者への拡大をもくろんだようです。

外人が売り越し、過去最高

　財務省が発表した8月の対内・対外証券投資において、外国人投資家の日本株の売越額は1兆2,709億円となり、月間で過去最高となりました。同時に中長期債は3兆8,085億円の買い越しとなり、これも過去最高でした。外国人投資家が日本市場でも株式から、国債など債券に投資の軸足を移したことを裏付けたことになります。日本の株式市場でのメインキャストである外人がこんな売り越せば株価は上がらないでしょう。外国人投資家が日本株を売り越すのは5カ月ぶり。2005年1月に現行の基準で統計を取り始めて以来、売越額が最大だったのは昨年5月の5,039億円。8月はこれを大きく上回ったことになります。取引自体も大きく、売却額は38兆6,295億円、買い入れ額は37兆3,586億円で、それぞれ過去最高水準でした。なんともはや荒れたた市場でしたね。

厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階

　4-6月期の内閣府発表の国内総生産（GDP）はマイナス成長となり、長期継続されてきた景気拡大にブレーキがかかったのではと懸念されていまが、大方の見方では、7-9月はプラスになるのではと言われています。国内総生産（GDP）とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額で、まさに、その国の景気を表しています。日本が発する「生産やサービス」の額は世界第二位の規模です。

厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階
　厚生労働省は医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、合計額に上限を設ける新制度の詳細をまとめました。負担限度額を年齢や所得に応じて7段階で設定。69歳以下で現役並み所得がある世帯は年126万円、75歳以上の人がいる一般所得世帯では56万円、最も年齢が高く所得が少ない世帯は年19万円に抑えます。利用者の負担が減る一方、高齢化で該当者が急増すると財政負担が増す可能性もあります。新たに導入するのは「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年4月から実施されます。健保組合や国民健康保険など健康保険ごとに、加入者本人と扶養家族の医療と介護サービスの利用額を合計し、一定額を超えた分を払い戻す仕組みです。高騰する胃腸費の各家庭の負担額を、ある額以上は負担しなくてすむ制度と読み取れます。医療制度と介護制度、それぞれに負担額が設定されているのを、家庭ごとに、事情に合わせ負担の上限を決めるものです。こういう話題になると必ず財源が議論されます。制度としては、高齢者が多い家庭には優しく、いわゆる格差の是正をもくろんでいるのでしょうが、その為には消費税率の問題も議論が必要となるのでしょう。

山口光事件弁護団vs橋下弁護士

　山口光事件弁護団vs橋下弁護士、テレビで弁護団への懲戒請求を呼びかけて、昨年１年間の件数の３倍もの請求がされたと言うことで、弁護団が業務遂行を妨げている等で、橋下弁護士を訴えるという事態になっています。そもそも、母子殺害、暴行など、目を覆うような無惨な事件に対して、１審・２審の内容とは異なる主張を高裁で行う弁護団、つまりは、「殺害の意図はなかった」とする傷害致死罪を主張した事への説明責任を求めて、橋下弁護士が大阪のテレビで怒りを訴え、弁護団への信任投票の意味で懲戒請求を求めたようです。懲戒請求の存在をはじめて知りました。しかもそれが簡単にできることもはじめて知りました。「業界の常識」と「世間の常識」のギャップを主張する橋下弁護士。世間と業界のギャップは、辺五指の世界だけではないですが、一般に権威があるといわれている業界にはこの構図は多いようですね。はてさて肝心の被害者が登場しないこの問題、結末はどうなるのでしょうか。

　海外では大幅に円高が進んでいます。サブプライムローンにからむ債券への格付け低下により、通貨が下落し、結果、円が高くなったといい感じで、通常、自国通貨が強くなるということは、経済は良くなるのですが、株価は大幅下落、教科書通りにはいかないですね。はてさてどうなりますか。

ゆうちょ銀、地銀と組み住宅ローン

　朝日新聞トップにお役所の職員が、ネット上で、自分たちの都合の悪い記事は削除し、自分たちと対立している野党議員の悪口を書き込んでいることが発覚したという記事が載っていました。全く馬鹿ですね。舞台は「ウィキュペディア」という、読んでいる人たちの書き込みで構成される無料閲覧の百科事典です。匿名性により、書いた人が特定されないことで勝手な書き込みが多く見られ、「ブログ炎上」なる現象もあるぐらい無法状態となっています。今回、米国より特定の組織からの書き込みがわかるプログラム「ウィキススキャナー」をネット上で公開、団体名を入力すると、その組織内から、いつどんな書き込みをしたかが一覧表示されます。官公庁や組織内LANから次々に内容が書き換えられたことがわかりました。厚生労働省、法務省、宮内庁など、書き込まれた省庁が特定されました。全く暇というか何というか、そんな時間があれば消えた年金を何とかしろと言いたいですね。全く開いた口がふさがらない記事です。

ゆうちょ銀、地銀と組み住宅ローン
　10月の郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」が地方銀行と組んで住宅ローン事業に参入する計画を進めているそうです。勤続年数が少ないことなどを理由に民間金融機関が融資に慎重な人などを対象に、高めの金利で融資します。民間金融機関が貸さない人を対象とすることでしょうか。地銀との連携で民業圧迫批判をかわす狙いもありそうで、巨額の資産とネットワークを抱える「ゆうちょ銀」の戦略が議論を呼びそうです。民業圧迫の議論は、そもそも民営化時点で解決しておかなければならないことだと思います。民営化準備会社、日本郵政（西川善文社長）が今週に入ってから常陽銀行など住宅ローン残高の多い10行前後に住宅ローン業務の共同展開を打診し、9月半ばまでに詳細な商品内容を検討したうえで、月内にも提携先を決定。来年中に取り扱いを始める予定だそうです。そもそも、郵便貯金は「貯蓄銀行」としての役割で誕生したもので、その役割は十分に終えていると思います。10月より、民間金融機関になるという事です。繰り返しますが、「民間」の金融機関になると言うことです。

個人マネー、投信流入続く／金融庁、無登録ファンドに警告

　「１円から」の領収書添付は自民党内で見直されるそうです。領収書をコピーして使うことは「手違い」で、良くある単純なミスだそうです。コピーをとるという行為、それを計上するという行為は確信犯です。人のお金（保険料や税金）を勝手に使うのは横領であるという常識は、霞ヶ関や永田町では通じないようで、この問題もいつの間にか、該当者を処分して終わりなのでしょう。無くなったお金はどうなるのでしょう。民事は残ると思いますが。全く美しくない国です。

個人マネー、投信流入続く
　投資信託への個人マネーの流入が継続しています。残高1,000億円以上の主要投信を対象に8月の資金流出入状況を調べたところ、契約額が解約額を合計で約7,300億円上回る「資金流入超」だったそうです。8月は株安・円高で運用環境が悪化し一部で解約も起きましたが、外貨建て資産を中心に運用する投信などに、円相場が再び下がると判断した個人投資家らの資金が流れ込みました。ただ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で運用する商品などでは資金流出が目立ちます。不動産投資信託は債券と同じような動きをします。調査会社ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲが残高1,000億円以上の投信111本を対象に基準価格や純資産残高をもとに推計しました。主要投信が資金流入超になったことで、投信全体でも8月は4年1カ月連続で契約額が解約額を上回ったとみられます。7月の投信全体の資金流入超過額は約800億円でした。

金融庁、無登録ファンドに警告
　金融庁は今月末の金融商品取引法施行後、登録や届け出を怠ったファンド業者に対し、無登録状態を即座に改善するよう文書で警告します。これまで規制対象外だったファンドの実態把握を早期に進める狙いで、故意に登録や届け出を拒否している業者には、警察に通報するなどの厳しい措置を取るようです。ファンド形式で事業資金を集めていた通信ベンチャー「平成電電」が経営破綻したり、エビ養殖事業で出資を募っていたファンド業者が詐欺容疑で警視庁の家宅捜索を受けたりするなど、消費者が被害を受ける問題が起きています。金融庁はすべてのファンドの登録、届け出が短期間で終われば、問題のあるファンドに業務改善命令などを早めに出し、消費者への被害が広がるのを防げるとみています。

個人向け国債の条件決まる、５年物利率は1.15％／金融庁、貸金業者の広告監視強化

　元大本営参謀で、伊藤忠商事の会長だった瀬島龍三氏が亡くなりました。昭和の裏面史を知る人物といわれ、山崎豊子氏「不毛地帯」の「壱岐正」のモデルとなった人です。その口からは、東京裁でのやソ連側承認の真相等は聞かれませんでした。私も、「不毛地帯」は全巻読みました。伊藤忠商事などで役員をされていた方から、瀬島龍三氏のお話は聞いたことがあります。ご冥福をお祈りいたします。

個人向け国債の条件決まる、５年物利率は1.15％
　財務省は5日、6日から募集する個人向け国債の発行条件を決定しました。固定金利の5年物の表面利率が1.15％、変動金利の10年物の最初半年に適用される利率は年0.85％となりました。28日まで募集し、10月15日に発行します。市場金利の低下を受け、5年物の利率は7月発行の前回債の過去最高の1.50％から0.35％下がりました。変動10年物の利率も前回債から0.16％下がっています。

金融庁、貸金業者の広告監視強化
　金融庁は昨年12月に成立した改正貸金業法を受け、貸金業者への広告規制を強化します。10月にも定める監督上の着眼点を示す指針で「広告規制」の項目を新設、広告の表現を厳しく制限し、違反すれば行政処分の対象とします。貸金業者のテレビＣＭや広告が「借りすぎ」の一因となっているとの指摘が出ており、監視を強化します。「電話一本即融資」などといった、審査を全く行わずに融資するかのような表現や、自己破産者が簡単にお金を借りられるかのような宣伝文句、他社からの借入件数や借入総額を考慮せずに貸すようにも読み取れる文言を禁じます。違反が見つかれば、業務改善命令や業務停止命令の対象となります。さらに不適切な広告を防ぐための社内規定や社員教育の体制があるかどうかもチェックします。

年金保険料、職員の横領が３億4000万円に

　サブプライムローン問題はかなり尾を引いています。企業業績が良き日本においても、なかなか株価に力強さが戻りません。日本の地銀の損失が54億円どまりと、徐々にサブプライムローン被害の内容が明らかになってきました。投資ファンド等、情報開示をしていない大きなお金の固まりも、中央銀行の資金供給で、おおかた収まりがついた化のように思われますが、まだまだわからないところが多いです。この「わからない」が市場を冷やしています。おそらく「わからない」部分がはっきりするのが10月や11月の米系、欧州系のヘッジファンドの決算時期かもしれません。かつてのLTCMのようにこの時期にファンド破綻のニュースが出てくるかもしれません。こうなると「金融相場」に突入するかもしれません。企業業績が良いのに株価は下がる、企業業績は悪いのに株価が上がるという現象が生じます。まだまだ余談を許さない状況です。テレビなどでもマーケット関係者が言っていましたが、先物においては、「買い」一辺倒ではなく「売り」ポジションも持つべきとの主張です。投資信託で投資をしているかたは、「買い」のみなので、しばらくは様子見ですかね。毎月積立は、ドルコスト平均法によるリスク分散の考えで行くと、そのまま継続ですかね。

年金保険料、職員の横領が３億4000万円に
　社会保険庁は、同庁と市町村の職員による年金保険料などの横領が合計99件あり、総額約3億4,300万円に上るとの調査結果をまとめました。社会保険庁が総務省の年金記録問題検証委員会に報告、横領金の弁済などが不明なケースがあり、委員会ではさらに詳細を調査する方針だそうです。どうなているのでしょうか。社会保険庁が全国の社会保険事務局を通じて過去にさかのぼって調査した結果、社会保険庁職員による国民年金や厚生年金、健康保険の給付費や保険料などの横領が50件、横領総額が約1億4,200万円あることが分かりました。市町村職員による国民年金保険料の横領件数は49件、横領総額は2億円強だったことも明らかになりました。岡山県浅口市（旧寄島町）のケースでは職員が1975年度から計6,244万円を横領していました。国民年金の保険料は2002年3月までは市町村が集めていました。立派な犯罪です。舛添要一厚生労働相は3日夕、横領について、「本当に恥ずかしく許し難い行為で、きちんと調査をした上でしかるべき対応を取りたい」と語ったそうですが、しかるべき対応とはどういう事でしょうか。消えたお金は戻ってくるのでしょうか。そもそも中央官庁の監督とはどういうものでしょうか。こんな事がまかり通る仕組みであったということでしょうか。役人が信用できない国になりましたね。

農水大臣辞任、WTO農業交渉や牛肉問題が山積

　遠藤農林水産大臣は、自らが組合長を務める農業共済組合が国の補助金を不正に受給していた問題の責任をとって辞任します。遠藤氏は8月27日の内閣改造で農水大臣に起用されましたが、自ら組合長を務める「置賜（おきたま）農業共済組合」（山形県米沢市）が加入者を水増しするなどして、農業災害補償法に基づく共済掛け金115万円分を国から不正に受給していたことが発覚しました。これってはっきり言って「詐欺」行為ですよね。税金のだまし取りです。その詐欺行為を指摘するトップが農林水産大臣ですよね。
　遠藤氏は、不正受給の事実を2004年には把握していたことを認めていました。「速やかな対応」とかで、就任7日での辞任劇ですが、めちゃくちゃですね。農水事業の構造的問題も指摘されます。農水省は、補助金を含めた利権官庁とも言われています。遠藤農水大臣はもともと「やりたくない」大臣だったそうですが、「党や国会に迷惑を掛けるから」という理由で（国民には悪くはないという考えがあるかどうかはわかりませんが）辞任します。
　また、会議費を二重計上した坂本由紀子外務政務官も辞任します。さらに領収書を5枚コピーして計上していた岩手県選出の玉沢徳一朗の問題といい、「金と政治」問題はムチャクチャです。国会議員は治外法権で、一般国民の常識や法律は適用しないようです。
　農水関連の問題としては、今月からは世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉が再開。米産牛肉の輸入条件見直しなど農政の課題は山積しています。9月3日からジュネーブで事務レベル会合が始まります。月齢20カ月以下の若い牛に限定している米産牛肉の輸入条件についても、日米両政府間で実務レベルの見直し協議が始まっていて、機敏な対応を迫られています。経済にも影響はあります。

野村、駅ナカに「出店」・投資情報、わかりやすく0強

　FX（外国為替証拠金取引）に日経先物miniに金先物取引、個人が投資できる商品のラインアップが多岐にわたるようになり、より身近になりました。今月には、商品の多様化によるトラブルを防ぐために、金融取引法や金融商品販売法が改正されます。投資家保護を謳った証券取引法に基づくもので、私たちも商品の中身をよく知るようにしましょう。

野村、駅ナカに「出店」・投資情報、分かりやすく提供
　野村証券は今秋から鉄道駅構内（駅ナカ）やショッピングセンター内に小型の情報提供ブースを開設します。一辺３メートルの立方体の専用スペースで、訪れた通行人や買い物客などを対象に、株式投資や金融商品に関する情報をわかりやすく説明します。来訪者はタッチパネルを操作して投資に関する情報や投資信託などの商品情報を自由に参照できるほか、常駐スタッフからも説明を受けられます。野村の顧客層は中高年層や投資のベテランが中心ですが、気軽に立ち寄れる情報提供ブースを展開することで、投資を経験したことのない層にも認知度を広げる狙いです。