月曜日, 10月 29, 2007

最近、ETFがすごいです

 東京証券取引所は11月中にも、国内で初めて海外のETF(上場投資信託)を上場します。ETF(exchange traded funds)とは、2001年7月に導入された上場投資信託のことで、日経平均株価や東証株価指数などの株価指数に連動するよう運用される投資信託で、証券取引所に上場されていて、株式の個別銘柄と同じようにリアルタイムで売買できます。個人投資家の負担する手数料が低いのも特徴で、例えば、株価指数連動タイプでは保有期間中に毎年徴収される信託報酬が0.25%前後と、公募投信のおおむね半分以下にとなっています。
 今回の海外のETFは、ニューヨーク証券取引所に上場している金価格連動型の商品などが有力候補になっていて、上場が実現すれば、国内の個人投資家は海外のETFを円建てで日本時間の昼間に取引できるようになります。東京証券取引所では、11月1日から海外ETFの上場申請を受け付け、米大手運用会社ステート・ストリートはニューヨーク証取に上場する金ETFの上場を申請する方針、さらに、韓国で株価指数連動型の商品を設定している運用会社なども申請を検討しているとのことです。
 大阪証券取引所は23日に、中国の株価指数に連動するETF(上場投資信託)「上海株式指数・上証50連動型上場投資信託」を新規上場しています。上海証券取引所の主要銘柄の指数「上証50指数」に連動するように、野村アセットマネジメントが管理・運営するものです。同時に、日本国内に上場する時価総額の比較的小さい小型株を対象にして組成したETF「ラッセル野村小型コア・インデックス連動型上場投資信託」の新規上場など、大阪証券取引所はETFの品ぞろえを拡充、取引の拡大を目指しています。大和証券投資信託委託は近くシンガポール取引所に日本株で運用するETFを上場します。
 また、金ETF(金価格連動型投資信託)もあります。これは、金地金(現物)のみで運用する投資信託を有価証券化して証券取引所に上場したもので、投資家の購入額に応じて、金ETFの設定会社が現物の金を保管していて、万一取扱会社の破綻があったとしても保護される仕組みとなっています。金ETF(金価格連動型投資信託)は、2003年にオーストラリアやイギリスに導入され、2004年に南アフリカやアメリカにも導入されました。日本でもこの金ETFは上場されていますが、海外の物とは違い、海外の金融機関が発行する金価格に連動する債権を組み込んだ投信となっています。

木曜日, 10月 25, 2007

企業年金不払い124万人、該当者判明は1%/大手銀、ノンバンク不振で相次ぎ損失計上・9月中間

 米証券最大手のメリルリンチは、7~9月期決算で、サブプライムローン関連の資産評価損79億ドル(約9,006億円)を計上しました。純損失22億4,100万ドルとなり、6年ぶりの赤字転落となります。サブプライム関連での損失は、シティグループの64億ドルがすでに発表されていて、メリルは左右田域簿の損失と言えます。これは予想以上の損失と言えます。

企業年金不払い124万人、該当者判明は1% 
 転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会が受給資格者の約3割に年金を支給していませんでした。その内の1%しか該当者がわからないと言うことです。転居等、本人と連絡がつかないとい連合会専門委員会の見解です。企業年金連合会は、厚生年金基金などの企業年金を転職等で途中脱退した会社員の資産を預かり、老後に年金を支給する団体で、累計で約3000万件の年金を預かり、資産残高は13兆円程度あります。今年の9月上旬になって60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人に本来支払うべき年金を支給していなかったことが判明し、未支給額は約1,544億円あり、単純計算すると1人あたり平均の未支給額は10万円程度となるそうです。

大手銀、ノンバンク不振で相次ぎ損失計上・9月中間 
 大手銀行が2007年9月中間期に、ノンバンク事業や米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に関連した損失を相次ぎ計上します。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)や三井住友フィナンシャルグループはノンバンクの業績悪化や株価下落が、利益水準を500億~800億円押し下げる要因となります。サブプライム関連の損失は限定的ですが、今夏の公表時より拡大。この結果、中間期の業績は期初計画に比べ下振れしたもようです。三菱UFJFG傘下の三菱UFJニコスは9月、中間期の連結最終損益が1,194億円の赤字になると発表、利息制限法の上限金利を超えて受け取った過払い金の返還請求に備えた引当金の積み増しやリストラ費用などが大きな負担となったためです。親会社の三菱UFJFGにとっては連結業績で800億円程度の損失となります。

水曜日, 10月 24, 2007

年金の雑談/地域銀、県域越え再編を・日本経済研究センター提言

 年金制度に関する話題が新聞に登場しています。「保険料方式」か「税方式」かの根本的な議論のようです。私たち国民側から見れば、今は「保険方式」ですから、国に納める税金以外に「保険料」を納めて、将来の年金を受取るというもので、今この国に阿づけた保険料の着服や行方不明が問題になっています。「税方式」では、私たちは税金以外の「保険料」は支払う必要はないのですが、税金を多く徴収するということになります。この税金を、直接税ではなく、国民全員に広くいただく間接税(消費税)で賄うというものです。ちなみに、消費税率1%は額にして2.4兆円になるそうです。どちらにしても、私たちが費用を負担することは変わりなく、「保険方式」でも保険料は無駄に使われ、「税方式」でも税の無駄遣いはあります。また、「税方式」の場合は今までの保険料未納者はどうするのか、第三号被保険者(一般的にはサラリーマンの配偶者)はどうするのかの問題もあります。制度の根幹の話で、最低加入期間25年を見直す案も出てきています。

地域銀、県域越え再編を・日本経済研究センター提言
 日本経済研究センター(深尾光洋理事長)は、銀行と生命保険会社について一段の経営改革が必要だとする金融研究報告をまとめました。銀行については特に、ゆうちょ銀行と競合する「地域銀行」に着目し、資金需要が低迷するなかで、コスト削減のためには県境を越えた銀行再編も選択肢と提言、生保については従来型の販売チャネルの再構築を求めました。分析によりますと、地域銀行は資金量が大きくなるほど営業経費率が低くなる傾向が鮮明。規模が小さい銀行同士の経営統合を通じた経費率引き下げが課題と指摘しました。ゆうちょ銀行が近い将来、貸出業務に参入し、地域銀行と限られたパイをめぐる争いが激化するのは確実。都道府県といった枠組みを越えた広域連携の必要性を訴えました。そもそも、銀行側としてはゆうちょ銀行の存在自体を否定していますよね。民間との競合を政府が行う事への不満、それが単に、経営が民営化したというだけで、対立構造はそのままということは、やはり地方銀行にとってはかなりの恐怖です。生命保険に関しても銀行窓販への対応は必至です。従来の「セールスレディー」をたくさん抱えている立場から、銀行窓販は容認できないと思われます。消費者側としては、購入窓口が増え、サービス競争をしてくれることは大歓迎です。地方銀行や生命保険いずれも、自分たちの業界を守ることに専念し、消費者無視の考え方のように思われます。

月曜日, 10月 22, 2007

ビックマック指数の雑談/道路財源の揮発油税、全額一般財源化先送り・政府与党方針

 「マクドナルド指数」というものがあります。これは世界の物価をもとに為替レートを換算するもので、イギリスの経済誌「エコノミスト」が提唱した数値です。全世界でほぼ同じ材料を使って作られる、マクドナルドのビッグマックは、ほぼ全世界で同一品質のものが販売され、原材料費や店舗の光熱費、店員の労働賃金など、さまざまな要因を元に単価が決定されるため、総合的な購買力の比較に使いやすいとの観点から、ビックマックの値段を基準として、為替レートの高低を判断するというものです。
 例えば日本では、ビックマック一個は280円、ニューヨークでは約3ドルと仮定した場合、ビックマック指数では「280円=3ドル」ということで、適正な為替レートは1ドル=93.3円との評価になります。日本でビッグマックが250円、アメリカで2ドル(すべて仮定)のときは、250/2=125となり、 1ドル=125円 がビッグマック指数となります。もしこの時点で、為替レートが1ドル110円だとすると、為替相場はビッグマック指数に比べて円高であり、この後、125円に向けて円安が進むだろう、などと推理します。
 日本ではマクドナルドの価格を、都市・地方と、地域別の価格携帯になっています。今、この地域間格差が広がっているそうでえす。マクドナルドはそれだけ、世界中でのスタンダードに名手いて、日本国内においても、外国商品でありながらジャパンスタンダードになっているのですね。ちなみに、雑誌「エコノミスト」では「スターバックス指数」や「コカコーラマップ」などの指数も発表しています。オーストラリアの投資銀行では「ipod指数」なる物もあるそうです。

道路財源の揮発油税、全額一般財源化先送り・政府与党方針
 政府・与党は、来年度予算編成の焦点である道路特定財源の見直しについて、来年度からの実施を検討していた揮発油税の全額一般財源化を先送りする方針を固めました。地方や一部経済界の反発が強く、道路整備費を上回る余剰分だけを一般財源とし、通常の2倍の暫定税率も据え置きます。安倍晋三前首相は昨年、揮発油税の全額一般財源化を念頭に置いた抜本改革を指示していましたが、後退は避けられないと言えます。道路財源を使い道を限定しない一般財源に切り替えることは小泉政権からの課題で、安倍前首相も「揮発油税を含めた財源全体を見直す」と明言していました。道路特定財源の枠組みから揮発油税をいったん外したうえで、必要な道路整備に充てるよう求めていました。やはり、特定財源、特に道路関係は聖域なのでしょうか。税源問題が、こんな状況で、一般消費者からの消費税増税議論だけ先行するのはどうかと思いますが。

日曜日, 10月 21, 2007

臨時国会は予算を決めます

 通常、国会は春行われます。「通常国会」といわれる、主に各種法案を審議する場です。夏休みを挟んで秋に行われるのは「臨時国会」といわれ、主に来年度予算を決める場です。本来は国会銀は半年しか国会にいないという物です。臨時でこの時期に招集されるというものです。来年度予算を決めるものですから。
 当然来年度の税制制度もこの時期に決まります。通常、11月頃に、政府税制調査会(政府税調)なる有識者による集団が来年度の税の小間仮名枠組みを決めて政府に提出します。それを受けて、与党である自民党(今は自民党と公明党)が、各省庁との調整により、いろんな思惑から政府税調の案を修正します。それが与党(自民党)税制調査会です。ここで、具体的な数字が盛り込まれます。政府税調の数字は自民党税調で修正されることはよくあります。そして今までは、自民党税調で決まったことは覆ったことはありません。それだけすごい権力を持っています。翌年3月までに「自民党税制大綱」が発表され、4月からの通常国会で了承され、内容によっては、その年の1月にさかのぼって適応されます。
 今の時期、新聞紙上では、この税金に関する話題がたくさん登場してきます。税金が絡む法案、いろんな制度制定などもこの時期に登場してきます。税(いわゆる国の収入)が決まってはじめて来年度の国家予算が確定します。各省庁は自分おところへのお金の要求から、省庁からのお願い分、概算要求(シーリング)を政府鑑定に陳情します。
 その臨時国会に持ち込んだのが「テロ特措法」の問題です。予算審議、税の審議等、時間はおしそうな感じですね。あまりゆっくりとはできない状況です。そこをふまえて新聞を読んでください。いろんな駆け引きが出てきます。これからの記事は私たちの生活に直結する問題が目白押しです。ネットだけでなく、ペーパーは読みましょうね。

土曜日, 10月 20, 2007

高齢者らへの過剰販売、クーリングオフ後でも解約可

 東京地区で大手を中心にタクシー運賃が値上げされるようです。第一交通産業では12月3日から初乗り2キロの運賃を上限710円に引き上げられます。燃料高の影響とも言われていますが、パンが値上げ、カップ麺も値上げされるようです。まるか商事(群馬県伊勢崎市)は、「ペヤングソースやきそば」など同社の12商品すべてを来年1月1日出荷分から値上げすると発表しました。平均10%前後の値上げになりそうです。同社の値上げは17年ぶりだそうで、原油高騰による資材・配送コストや小麦価格の上昇が原因で、「ソースやきそば」の希望小売価格(税抜き)は155円から、170円に引き上げられるそうです。 食品などが値上げされるところを見ると、やはりインフレなんでしょうか。

高齢者らへの過剰販売、クーリングオフ後でも解約可
 経済産業省の産業構造審議会(経産相の諮問機関)の小委員会は、高齢者らが必要以上の商品を売りつけられた場合に、クーリングオフ期間が過ぎても契約を解除できる仕組みを導入するなど、悪質な訪問販売への規制を強化することで合意しました。経済産業省は年末をメドに規制強化策の詳細をまとめ、来年の通常国会に提出する特定商取引法(特商法)の改正案に盛り込む方針です。特定商取引法(特商法)は訪問販売について、契約の締結から一定期間内であれば解約できるクーリングオフ制度を設けています、判断力の衰えた高齢者らを相手に必要のないリフォーム契約を繰り返し結ぶようなケースでは、クーリングオフ期間後に契約を解約することは難しいです。このため小委員会は、通常の必要量を超える商品やサービスに関する契約であれば、契約成立後でも取り消せる制度が必要と判断しました。

金曜日, 10月 19, 2007

公的年金運用、中小型株に拡大/医療・介護水準維持 国民1人の負担増10~12万円ーこの記事から

 今年はブラックマンデーから数えて20年目に当たる年です。その年に、やはりアメリカ発のサブプライムローン問題が勃発しました。「ブラックマンデー」とは、1987年10月の史上最高の株価下落の日をを言います。歴史の教科書で学んだ「世界恐慌」は1929年の「暗黒の木曜日」が発端となったものです。ブラックマンデーの時は予想以上の米国の貿易赤字や、プラザ合意後の金利引き上げ観測、出たてのコンピューターによるプログラム取引による売りの売り連鎖が要因と言われています。20年の節目のサブプライム問題、何かの因縁でしょうか。ちなみにこのブラックマンデーの年に登場したのがアラン・グリンスパンFRB前議長です。

公的年金運用、中小型株に拡大
 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(年金運用法人)は、2008年初めに中小型株に特化して投資する新しい資金枠をつくるそうです。規模は1,000億円程度で、新興市場に上場するベンチャー企業株も購します。投資先を中長期的に成長を期待できる中小型株に広げ、運用利回りの向上を目指すそうです。年金運用法人は厚生労働省の委託を受け、150兆円の公的年金積立金のうち90兆円を国内外の株式・債券で運用しています。国内株の運用額は全体の2割強の20兆円で、ここから1,000億円を新しい資金枠に振り向けます。

医療・介護水準維持 国民1人の負担増10~12万円ーこの記事から
 医療・介護給付の水準を将来にわたって維持するには、2025年時点で、20歳以上の1人あたりの税と保険料を合わせた負担増は年間10万~12万円程度になるとの厚生労働省は試算しました。内閣府が17日公表した試算(対象は20~64歳)では、現行より3割、41万円の負担増としていました。試算の前提条件が違うが、政府内で大幅に異なる結果となっています。 経済財政諮問会議に提出された内閣府の試算では、給付水準の維持のためには税と保険料を合わせた負担は11兆~12兆円増え、財政再建分も含めると2025年度には14兆~31兆円の増税が必要としました。20~64歳の現役世代の1人あたりの負担は2008年度の121万円から162万円に増えます。これに対し、厚生労働省は、内閣府の試算のうち11兆~12兆円の負担増分だけを取り出しました。名目成長率が3.2%の「成長ケース」の場合、1人あたり10.6万円程度の増加、名目成長率2.1%の「制約ケース」では、12万円程度の増だそうです。試算結果が異なるのは、内閣府が現役世代(2025年度時点で6,700万人)がすべて負担することを前提にしているのに対し、厚生労働省は高齢者も税や保険料を支払うことから、20歳以上の全国民(1億235万人)で負担を分け合うためのようです。また、厚生労働省の試算では、国民所得に占める社会保障の税負担の比率は2007年度の7.8%から2015年度は8.5%に増えますが、その分を消費税でまかなっても「1%程度の引き上げで済む」と楽観的な数字を挙げています。かくも、前提条件で必要な資金は異なります。税負担という、私たちの生活に直結する問題に関して、法律を作る側次第で左右されるのはいかがな物かと思います。「10年安心年金制度」と言って、その後、特殊出生率の数字が違っていたなんて事がありましたね。法案を通すための数字の調整とも思える行為は、前提条件が異なります。内閣府と厚生労働省の将来の国民一人当たりの税・保険料負担の違いは、慎重に見ていきたいと思います。

水曜日, 10月 17, 2007

食パン、敷島・フジも値上げ-インフレ?

 アメリカはサブプライム問題で、財務省が、国が動き出しました。ポールソン財務長官が、包括的な対策を大統領直属の部会で協議する方針を表明しました。具体的には、財務省支持の民間の金融機関、シティ・グループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースらによる救済基金の設立です。日本でも不良債権の買い取り機構がありましたが、これも、サブプライムで造成されたファンドを担保として資金繰りしている「SIV」というコマーシャル・ペーパーを支援対象とするもので、民間銀行が自分たちを守るために国の援助を受けて、不透明なものをきれいにしようというものです。なかには、サブプライム関連商品を空売りして設けている金融機関もあるとか。これで、サブプライム問題は終息に向かってくれればよいのですがね。

食パン、敷島・フジも値上げ
 製パン大手の敷島製パンは、12月から計520品のパン製品を5~15%値上げすると発表しました。大手のフジパンも同月から、計150品のパン製品を平均7%程度値上げします。小麦粉など原材料の価格が高騰しているためで、小麦を原料とする愛知県内のきしめんメーカーにも値上げの動きが広がっています。 敷島製パンは主力の「超熟食パン」の希望小売価格(税抜き)を現在の170円から20円引き上げ190円にします。フジパンは「本仕込食パン」を180円(同)から10~20円引き上げる方向で調整中だそうです。いずれも値上げは17年ぶりで、10月から政府の小麦売り渡し価格が上がったほか、他の原材料である油脂、乳製品などの価格も高騰しているためということです。これにより、平均8%の値上げを発表している最大手の山崎製パンを含め、大手3社が12月値上げで足並みをそろえた形のなります。メーカー側では、原材料価格の高騰は消費者にも認知されてきており、理解してもらえると思うという声がある一方、嗜好(しこう)性の高い菓子パンや洋菓子は買い控えが起きるのではないかという見方も交錯していて、値上げの影響を測りかねているようです。小麦価格上昇の余波は、名古屋名物のきしめんにも及んでいて、名古屋市のあるメーカーは、商品別に11月と来年1月の2段階に分けて、6~25%を値上げすると顧客に伝えました。こうした食品の相次ぐ値上げに、地元小売店の対応も分かれています。コンビニエンスストアは定価販売が多いことから、サークルKサンクスは、メーカーの値上げを受けての店頭価格の値上げはやむをえないという考えの一方、値引き競争が激しいスーパーでは、ユニーが、自社で上昇分を吸収するぐらいしか対策はないといい、別のスーパー関係者は、先行して値上げすれば、競合店にお客さんが流れてしまうが、いつまで耐えられるかの状況のようです。しばらくは安売りの目玉商品などに組み込みながら、価格転嫁の時期や幅を見極めることになりそうだそうです。いずれも、17年ぶりという値上げ、原材料が高騰している中、やはり「インフレ」という言葉が頭をもたげてきているような気がします。ガソリンも値上げ、値上げ値上げは「インフレ」ですかね 。

火曜日, 10月 16, 2007

2011年度財政黒字化目標、最大6.6兆円税収不足・内閣府試算/長期がん闘病生活サポート、住生が保険金前払い特約

 NYマーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で11月物の1バレル86.13ドルまで高騰しました。過去最高値を大幅に更新しました。地政学的リスクと呼ばれるもので、トルコ軍はイラク北部のクルド人居住地域を攻撃するとの観測から石油生産への影響があるとみられ、冬に向けての原油需要の逼迫から原油価格が上がったと見られています。原油価格が上がると産油国が儲かる、そのオイルマネーが世界市場に環流、間接的にアメリカにも流れていると思われます。

2011年度財政黒字化目標、最大6.6兆円税収不足・内閣府試算
 内閣府は政府目標である2011年度の国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化に関し、追加歳出で歳出削減ペースが鈍ると最大で6兆6,000億円の税収不足になるとの試算をまとめました。与野党から地方などに配慮した歳出増加圧力が強まるなか、歳出を抑えるか増税しないと財政健全化目標を達成できないことを示しているようです。プライマリーバランスは行政サービスにかかる政策的経費を借金せずに税収などで賄えているかどうかを見る指標。日本は税収だけでは不足し、毎年新たな国債を発行して補っている状態です。国の大きな収入源は是金ですから、社会保障制度等を充実するには税収は必要ですが、FPとして,家計のバランスを見る際に、収入が限られると支出を見直すのは当たり前の行動と言えます。採算が合わないから安易に税収を上げるという方向の議論ではなく、歳出カット、特に国会議員を含めて公務員等の人員削減や彼らが使う支出の見直し、公共事業の名のもとに行われている無駄な支出を見直した上で、それでも足らないときにはじめて増税の議論になると思います。

長期がん闘病生活サポート、住生が保険金前払い特約
 住友生命保険は、治る見込みのないがん患者に死亡保険金を前払いする新しい特約を発売するそうです。がんの治療が長期にわたり、経済的に困窮するリスクを保障する特約「がん長期サポート特約」は、手術などの治療を受けても効果がなかった契約者が対象。余命にかかわらず、主契約の死亡保障から最高3,000万円を前払いします。死亡保障には余命6カ月以内と診断された場合に保険金を支払う「リビング・ニーズ特約」がありますが、余命にかかわりなく支払うのは珍しいものです。特約の保険料は無料ですが、請求額から3年分の保険料・利息を差し引いた金額が払われます。死亡保障の付いた契約であれば、がんになった後でも追加できます。特約を付けてすぐに保険金を受け取ることも可能だそうです。

月曜日, 10月 15, 2007

高齢者の医療保険料負担について

 厚生労働省は、75歳以上を対象とした2008年新設の高齢者医療保険で、平均的な所得がある高齢者1人当たりの保険料を月額6,200円とする標準モデルを作成、低所得者へは3段階で保険料を軽減する措置がとられます。この場合、もっとも負担の軽い人で月額900円となります。角度を変えれば、高齢者でも所得の多い人にはそれ相応の負担をして貰うと言うことです。
 この高齢者医療保険制度は、小泉内閣の時に成立した医療制度改革法に盛り込まれているもので、75歳以上の全員から保険料は徴収するという公的医療保険です。高齢者の負担感は大きいものと思われます。
 これを、今回の福田内閣では、高齢者医療費の負担増を凍結すると発表しました。秋の臨時国会は、主に来年度予算を決めるのが大きな仕事。この場でこの高齢者医療費負担の凍結による財源を賄うための補正予算を検討します。
 高齢者医療費は、2008年4月から70~74歳の中・低所得者の自己負担は1割から2割に上がり、75歳以上の高齢者にも一部負担して貰う制度、この凍結により、国費が約1,000億円必要とされています。医療制度改革に伴う高齢者に対しての保険料負担は、完全に政治の道具とされているようです。 
 さらに、厚生労働省は、医療と介護の両方の利用者の自己負担の合計に上限を設ける新制度をまとめました。年齢や所得に応じて7段階で設定、69歳以下で減益並みの所得がある世帯では年126万円、75歳以上の人がいる一般所得世帯では56万円、もっとも年齢が高く所得が少ない世帯では年19万円とする方針です。これも、政府の財政負担の問題から、国のあり方が問われます。今までの「小さな政府」路線の転換なのでしょうか、やはり、次期総選挙へのリップサービスなのでしょうか。
 これは新たに導入する「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年4月から実施されます。ただ、過去、選挙の前では、国民に優しい方針を見せますが、結局は、国の財政との絡みで、一旦浮上したこれらの案は実施されると見て良いでしょう。いずれは、高齢者への医療費負担は避けられないと思われます。

日曜日, 10月 14, 2007

採用している企業年金、401kが25%で最多

 舛添厚生労働大臣は、新薬の承認にかかる期間を米国並みにすると述べ、海外で新薬が出てから日本国内で販売承認されるまでの期間を現在の約4年から1.5年程度に大幅に短縮する考えを示しました。新薬の審査にあたる人員を約400人に倍増するなどして、2011年度の実現を目指すということです。 海外の、おそらくアメリカの製薬会社が日本に進出しやすい環境作りの一環です。薬の世界は、お上がその価格を決めているという、かなり特殊な世界です。医療制度の話は今後かなり新聞紙上に登場してくると思われます。要チェクです。

採用している企業年金、401kが25%で最多
 日本経済新聞社と格付投資情報センター(R&I)は全国の有力企業などを対象に実施した「日経企業年金実態調査」で、採用している企業年金制度(複数回答)は確定拠出年金(日本版401k)が25.8%で最も多かったとの結果が出ました。401kは56.5%の企業が新たに採用したい企業年金に挙げています。401kを採用する企業の割合は昨年調査から4.1ポイント上昇し、昨年は採用率が32.3%と最も高かった税制適格年金は、25.6%に減少し2番目になりました。適格年金は2012年3月末で廃止になることが決まっており、401kなど他の企業年金へ移行しているとみられます。401kは、従業員が会社から拠出される資金で運用して自分の老後年金を準備する制度で、401kが普及すると言うことは、それだけ運用にお金が流れる、株式市場が活性化するという感じです。アメリカが大きく経済回復に向かった要因は401kの大普及といわれています。はてさて、日本はどうなるのでしょうか。

木曜日, 10月 11, 2007

政府・与党、格差是正へ法人2税の配分見直しを検討/バルティック指数10000突破

 民営後での郵便事業において、日本通運との「元国営」同士の提携がありましたが、今度はKDDIと、メールでの年賀状発送の事業の提携が発表されました。携帯で年賀状を作成し。KDDIから郵政にデータが届き、年賀状に印刷して、KDDIに登録されている住所に送られるそうです。年々、年賀状の需要は減っており、原因としてメールの普及が考えられていて、郵政はその「敵」と手を組んだことになります。ゆうちょ銀行も短期市場デビュー間近です。

政府・与党、格差是正へ法人2税の配分見直しを検討
 政府・与党は、地方法人2税(事業税、住民税)の配分方法を見直す方針を固めました。事業所数や従業員数に応じた現行基準を見直して、自治体の人口も加味するなど、進出企業が少ない地方への配分を増やす方向で検討されます。税収が東京都など大都市圏に集中する現状を改め、都市と地方の財政力の格差を是正するのが狙いです。自民党税制調査会の津島雄二会長が、(地方税収の)地方間格差の問題はできたら来年に向けて、目に見えた方向転換をしたいと強調、年末の与党税制改正大綱に向けた重点検討課題とする方針を明らかにしました。政府は11月にまとめる地域再生戦略に法人2税の見直しを目玉施策として盛り込む方針。与党税制調査会の検討を経て、年末までに具体策を決める考えのようです。

バルティック指数10000突破
 国際貿易を担う外航海運市場で、鉄鉱石や穀物など資源輸送の主力である「ばら積み船(バルク船)」の運賃や用船料(海運会社が船主から船を借りる賃料)が高騰しています。バルティック指数とは、英国のロンドン海運取引所が算出するばら積み船の運賃指数のことで、1985年を1000としての指数で表しますが、10倍の10000になったことで、そうとう賃料が上がっていると言えます。ということは海運業界の高収益を意味し、株価も高値を更新しています。中国やブラジルなどの生産拡大に対して輸送貨物船の供給が追いつかないのが原因です。その分、鉄鋼原料や穀物の輸入価格の上昇の要因となりそうです。

水曜日, 10月 10, 2007

介護給付、監視を強化/地銀や信金、合理化へ連携・ゆうちょ銀に対抗

 2006年度の国民年金保険料の年齢層別の実質納付率は、20~24歳が26.9%と最低だったそうです。25~29歳は40.4%、と二番目に低いそうです。全年齢平均層の納付率は49%、40~44歳から下の層ではすべて50%を割り込んでいるそうです。深刻な状況ですね。

介護給付、監視を強化
 厚生労働省は、介護保険の給付費用の抑制や不正請求を防止するために、保険を運営する自治体の監視を強化します。介護の必要度を決める要介護認定が適切かどうかの事後点検や利用者に介護の利用明細を通知する措置など8項目の実施を新たに自治体に求めます。項目ごとに実施率の目標値を定め、2010年度をメドに全自治体で実施する方針のようです。介護給付費用は高齢化の進展で年々増え続け、2006年度の給付費は6兆4,345億円と、制度を導入した2000年度の1.8倍。不正請求も後を絶たず、2006年度末までに事業所の指定取り消し件数は478件に達します。厚生労働省は給付の事後調査を徹底することで不正な請求を防ぎ、介護給付費の抑制につなげたい考えだそうです。

地銀や信金、合理化へ連携・ゆうちょ銀に対抗
 地方銀行や信用金庫が業務の共同化を加速しています。ATMの相互開放などの顧客向けサービスに加え、現金輸送や市場調査など間接部門の合理化でも連携が始まりました。10月に発足したゆうちょ銀行に、規模で劣る地銀や信金が対抗する狙いのようです。10年後に完全民営化するゆうちょ銀の動向を軸に、地域金融機関の提携や再編が相次ぐ展開になりそうです。郵政の民営化は地銀、信金にとっては恐怖のようです。地域金融機関の連携は業務の効率化、高度化、広域化がカギです。北海道や東北では、複数の金融機関が同じ作業を一つにまとめ、経費を削減する効率化の連携が目立ちます。

月曜日, 10月 08, 2007

郵政民営化、その後

 日本郵政公社が持ち株会社に移行して、郵便事業で、日本通運「ペリカン便」と業務提携を行いました。この両者、元国営同士、日本通運も戦時中、国策会社としての役割を担っていました。JRグループとも、旧国鉄からのつながりが強い。この元国営企業コンビvs民間企業という構図でしょうか。
 「ゆうちょ銀行」では、地方銀行のスルガ銀行と、住宅ローンでタッグを組むことが決まっています。地方銀行の連合会は、ゆうちょ銀行との一定の距離を確認していた矢先の出来事。郵政民営化にともない、戦々恐々としているだけにショッキングな出来事でしょう。クレジットカードに関しては、逆に、クレディセゾンとの共用を打ち切り。セゾンも更新時からゆうちょ銀行との関係を見直されます。ゆうちょ銀行は情報が外部にデルコとを恐れ、クレジットに関しては独自で行うようです。投資信託の販売は今まで以上に積極的に行うようです。
 「かんぽ生命保険」は、優しいイメージのテレビコマーシャルが露出しています。今まで民間の保険会社の独壇場である市場への進出なども今後考えられるでしょうか。
 

 

水曜日, 10月 03, 2007

「IP通信網全国一律で」・総務省研究会、2010年代初めメド

 米シティグループは2日、傘下の日興コーディアルグループを完全子会社化すると発表しました。日興は来年1月にも東京証券取引所などで上場廃止となります。子会社化の手法では日興株主にシティ株を割り当てる株式交換方式を採用、これは、5月に外国企業に解禁された三角合併の事実上、初の事例となります。シティは本体が東証に上場する計画も明らかにしました。三角合併は国境をまたいだM&A(合併・買収)をする際に、合併や買収の対価として現金ではなく、株式を使う手法で、米国の信用力が低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)で業績が悪化しているシティは、現金の流出を避けるとともに、迅速に子会社化できる手法とされる株式交換を選択したもようです。言い方を変えれば「現金を使わず、本国自社株で日本の企業を吸収できる」第一号ということです。批判的な表現のようですが、生臭く表現するとこのようになります。着々と、外国の企業が日本市場に子会社を上場させています。

「IP通信網全国一律で」・総務省研究会、2010年代初めメド
 総務省の「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」は2日、2010年代初めをメドに全国どこでもIP通信網を使えるようにすべきだとする報告書案をまとめました。いまはNTT東西が固定電話で全国一律のサービス提供義務を負っていますが、固定電話網からIP通信網への切り替えが進んでおり、制度の維持は難しいと判断しました。総務省の研究会は通信サービスの種類が増えるなかで、固定電話の全国一律サービス維持にこだわると、コストがかさみ利用者の負担が重くなるとみています。全国どこでもIP通信網にアクセスできるようにすれば、利用者はIP電話やブロードバンド(高速大容量)通信などから選んでサービスを受けられるようになる見通しです。研究会は過疎地の自治体やケーブルテレビ局などにもIP通信網の提供義務を課し、赤字が出れば補てんする仕組みの導入を提言しました。

火曜日, 10月 02, 2007

高齢者医療費、負担増凍結へ「基金」・厚労省、補正予算で対応検討/「証券優遇税制を廃止」民主税調会長、与野党協議を否定

 日本郵政公社が株式会社日本郵政(持ち株会社)のもと、136年の官業の歴史に幕を下ろして新たな道を歩みました。とはいえ、まだまだ民営化されているのではなく、現在も国営企業のままで、完全民営化は2017年と、その道のりはまだまだ遠いものです。いずれにしても、郵便局の人たちの制服が変わり、看板も掛け替えられました。総勢24万人、全国24,000の店舗数、総資産338兆円の巨大グループが誕生したわけです。税金を使って、たった一つの選択肢だけで行った選挙を経て登場した、民営郵政、今後どうなっていくのか、私たちの暮らしにどのような影響があるのか、しっかりと見極めていきたいものです。

高齢者医療費、負担増凍結へ「基金」・厚労省、補正予算で対応検討
 厚生労働省は、与党が求めている来年4月からの高齢者医療費の負担増凍結について、必要な資金を国費でまかなうため特例の「基金」を設立する検討に入ったそうです。基金を今年度の補正予算で作って、実際の支出を来年度にすれば、資金を持ち越せるメリットがあります。単年度財政主義からは逸脱するため、財政規律が緩む恐れがあります。2007年度補正予算で「臨時特例基金(仮称)」を創設することを検討し、来年度予算の概算要求基準(シーリング)の枠外で対応できるよう、今年度の補正予算で措置する考えのようです。この臨時国会は、来年度の国の予算を決めるもので、「概算要求(シーリング)」と言う言葉がよく登場してきます。各省庁の思惑で、いかに多くの予算を自分の省に誘導するかの駆け引きが伺えます。注目は省昇格の防衛省への予算です。北朝鮮やテロへの恐怖を武器に、国際貢献の名のもと、自衛隊派遣を含め財務省と駆け引きが行われるでしょう。国鉄民営化による運輸省、郵政民営化による郵政省は既になく、その責任も負われることなく姿を消しています。今は厚生労働省が矢面に立たされています。社会保障制度という、私たちのライフプランに直結する制度への予算配分です。「大きな政府」から「小さな政府」への流れの中、こういう記事は注目しておきたいですね。

「証券優遇税制を廃止」民主税調会長、与野党協議を否定
 民主党税制調査会の藤井裕久会長は、2008年末以降に期限が切れる株式譲渡益と配当にかかる軽減税率(10%)について、延長せず、廃止するよう求める方針を表明しました。道路特定財源の見直しでは、自動車取得税と自動車重量税をゼロにすべきだと明言。消費税の税収を基礎年金に充てる目的税化のための法案を来年の通常国会に提出する考えも示しました。自民党とは「いっさい事前に話し合う気はない」とも強調し、12月に党独自の税制改革大綱をまとめ、通常国会で野党が多数を占める参院に独自の税制改正法案を相次いで出す段取りを明らかにしました。来年度の国家予算策定に伴い、その財源としての税制改革の議論もこの秋の臨時国会の重要な課題です。通常、11月頃に有識者による政府税制調査会が試案を出し、与党による税制調査会(自民党税制調査会」が各省庁とすりあわせて、具体的な数字に手直しをして「大綱」をまとめます。この時期の新聞には、税制の話題も多く登場してきます。この話題も注目です。私たちの生活に直結する内容ですから是非注目してください。

月曜日, 10月 01, 2007

保険会社、7年ぶり増・銀行窓販の全面解禁控え、参入相次ぐ/日本郵政公社、投信残高が1兆円突破

 今日から10月です。2007年も残すところ1/4となりました。今日からいろんな物が新しくなります。テレビ番組秋の改変もいいですが、いよいよ国会が再開されます。やっとですね。なにより、136年もの官業の歴史に幕を降ろし、新たに持ち株会社としてスタートします「民営郵政」。私たちにとって本当にメリットがあるのかないのか。緊急地震速報もスタートしますが、早朝の箱根の地震には対応できなかったとか。大丈夫でしょうか。さらに、国の養育費相談がスタートします。離婚した夫から養育費をきちんと貰うよう、その為の相談窓口が開設されます。育児休業給付に関して、休業前賃金の50%(今までは40%)に引き上げられます。

保険会社、7年ぶり増・銀行窓販の全面解禁控え、参入相次ぐ
 銀行窓口での保険商品販売の全面解禁を12月に控え、国内保険市場に新規参入する動きが相次いでいます。今年度に入り2社が免許を取得したほか、独アリアンツなど数社が金融庁に免許の予備審査を申請しています。2001年以降に進んだ生損保の再編や外資撤退も一段落しており、国内の保険会社数は今年度、7年ぶりの増加に転じるのが確実な情勢のようです。国内で営業する保険会社の数は今年3月末時点で、生保38社、損保48社の計86社。直近のピークだった2001年3月末の112社に比べ、23%の大幅減少となっていました。今年度に入り第一生命保険の全額出資子会社、第一フロンティア生命保険や、仏大手金融グループのクレディ・アグリコル生命保険が金融庁から免許を取得しました。

日本郵政公社、投信残高が1兆円突破
 日本郵政公社による投資信託の販売開始からほぼ2年で、純資産残高が1兆円を突破しました。けん引したのは定期的に分配金を受け取れる商品で、民営化の今日から、販売局数を3割増やす方針です。ただ、金融商品取引法の施行で顧客保護が厳しく求められるため、販売ペースが鈍る可能性もあります。郵政公社の投信販売は2005年10月に開始。全国1,155の郵便局で販売してきました。7、8月は株式相場下落の影響で増加ペースが鈍りましたが、1営業日あたり10億~30億円の新規資金が流入。9月27日時点の純資産残高が1兆39億円と、前年9月末に比べ2.8倍となりました。