土曜日, 12月 29, 2007

派遣労働者数が過去最高/米住宅販売、12年ぶり低水準

 家庭や企業、金融機関の金庫などで年を越すお札(日銀券)の合計が、初めて80兆円を超えたそうです。日銀が28日集計した残高は前年末に比べ1.8%増の81兆2,775億円で、増加は7年連続となります。個人の消費意欲が強まったことや年末年始の休日増などで、年末のお札の需要が増えたそうです。預金金利が上昇すれば伸び幅は縮小するとみられていましたが、低金利が続いたことで預金せずに手元に抱えるお金も多かったようです。今度の年末年始は休みが6日間となり、例年より1日多い人が多く、出費がかさむことに備える人も増えたとみられます。

派遣労働者数が過去最高
 厚生労働省は、労働者派遣の事業者が提出した2006年度の事業報告を集計し、派遣労働者数は過去最高の約321万人に上り、前年度比26.1%増加しました。経費がかさむ正社員の雇用を避けたい企業の需要が根強く、事業者の年間売上高は総額で5兆4,189億円と、34.3%伸びました。

米住宅販売、12年ぶり低水準
 米商務省が28日発表した11月の新築一戸建て住宅販売件数(季節調整済み)は年率換算で64万7,000戸となり、前月に比べ9.0%減りました。市場予測の平均値である71万5,000戸を大幅に下回り、1995年4月以来12年7カ月ぶりの低水準となり、前年同月比では34.4%減少しました。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安が響き、住宅市場が一段と冷え込んでいることを裏付けました。米景気の先行きに対する懸念が強まりそうです。新築一戸建て住宅販売件数が前月比で減少するのは2カ月ぶりで、地域別では中西部(前月比27.6%減)、北東部(同19.3%減)の落ち込みが目立ちました。

金曜日, 12月 28, 2007

亥年は大変でした

 今年も今日が最後です。株式市場における亥年の常勝記録も終わりそうですね。年明けは好調かなとの思惑でしたが、2月の「上海ショック」で、株価が急落、でも企業業績の好調が支えて回復、さすが亥年と思ったのもつかの間、夏からは「サブプライムローン問題」で一気に下落、中国発の株価下落に比べて、アメリカ発の株価下落はきつかったですね。
 相次ぐ政策(建築基準法改正等)により景気は活気をもつ事が出来ず、いわゆる“政策不況”から、欧州の株価復活に取り残され、ずるずると今にいたる感じです。今年はビッグサプライズが2回も来ましたからね。さすがの亥年もどうしようも出来なかったですね。
 2月の「上海ショック」の時もそうでしたが、日本だけ回復が出遅れるのです。「サブプライムローン問題」のあとの株価下落でも、日米が回復が遅れ、アメリカは相次ぐ利下げ等で、回復の兆しが見える中で日本は出遅れています。なんと言ってもアメリカは移民政策により人口は増えていて、実需は確実ですからね。日本の政治は人気は無く、経済政策は出てこない状況で、増税ムードが景気の足を引っ張るという、まさに永田町だけの日本のようです。
 私達はますます「自助努力」が必要なのでしょうね。

火曜日, 12月 25, 2007

アメリカの実需は伸びていますが、日本は...

 米商務省が21日に発表した11月の米個人消費支出(季節調整済み)は年率換算で9兆9,820億ドルとなり、前月から1.1%増えました。市場予想(0.8%増)を上回り、2004年5月(1.2%増)以来、3年半ぶりの大きな伸び率、感謝祭あけから始まった年末商戦の好調な出だしを反映しました。内訳は、食料や衣料品などの非耐久財が前月から2.0%増えたほか、全体の6割を占める外食や旅行などのサービス支出が0.8%、自動車や家電製品などの耐久財も0.3%それぞれ増えました。個人所得は11兆8,683億ドルとなり、前月から0.4%増、税金などの支払いを除いた可処分所得も0.3%増。貯蓄率はマイナス0.5%で、2005年8月(マイナス2.3%)以来の低水準、マイナスに転じるのは1年3カ月ぶりだそうです。
 サブプライム問題で、アメリカ経済に大打撃がありましたが、移民受け入れ等、人口増のアメリカにおいて、実体経済はしっかりとしています。人が増えていくので、消費はしっかりと伸びてきます。 そこが日本とは大きな違いです。おそらく、日本も移民受け入れは考えなければならない課題だと思います。日本経済では、建築基準法改正や改正貸金業法など、政策不況といわれ経済の動きにブレーキをかける政策が相次いでいます。世界的問題となる山田洋行事件など、政治的要素も加え、日本だけが経済的に立ち直れないようです。ポートフォリオは、日本株のウエイトは少し下げる方向ですね。

土曜日, 12月 22, 2007

金融庁、69人増員

 今日から銀行での保険販売(窓販)がスタートします。一般の保険、医療保険、ガン保険を販売します。銀行にすれば「ワンストップ」で、、銀行委くれば国債から投資信託、保険まで買えると言うことで、お客様にとっては利便性が増します。保険業界にとってはどうでしょうかね。

金融庁、69人増員
 金融庁は、2008年度予算の財務省原案に対して復活折衝し、69人の増員が認められました。市場監視体制の強化策として計32人の増員を確保。このうち証券取引等監視委員会は22人の増員となりました。来年度予算は総額で194億円と前の年に比べて12%減少。新庁舎への移転費用などを計上しなくなったことが減額の主な要因ということです。来年度は全体で25人の定員削減があるため、純増は44人となります。市場や金融機関経営のリスクが顕在化する前に不安の芽を摘む業務を担う「リスク対応参事官」ポストの新設も認められ、さらに、かんぽ生命保険を監督する専門ポストとして「郵便保険監督参事官」も新設することになりました。

木曜日, 12月 20, 2007

サッポロビールも値上げ

 2008年度の一般会計は、2007年度当初予算比で0.2%増の83兆613億円。税収の伸びが大幅に鈍るにもかかわらず、与党の歳出増圧力を受け、地方などへの配慮を重視しています。一般会計総額の増加は2年連続で、財務省と各省庁との復活折衝を経て、24日の閣議で政府案を決定します。新規国債の発行額が今年度当初に比べ0.3%減り、25兆3,500億円程度、税収見積もりは53兆5,500億円程度で、800億円程度増える見込みとしました。景気の減速懸念が出ていることもあり、今年度当初予算で前年度比16.5%増に設定したのに比べると、伸びが大幅に鈍ることになります。この結果、歳入全体に占める国債発行収入の比率を示す国債依存度は今年度の30.7%から30.5%になり、借金依存はわずかながら改善することとなり、国債の元利払いに充てる国債費は20兆1,600億円を見込みます。「小さな政府」の方向性を逆に舵をとる感じです。

サッポロビールも値上げ
 サッポロビールは、来年4月1日出荷分からの値上げで調整しているそうで、ビールと発泡酒、ビール風味のアルコール飲料「第3のビール」の全商品が対象になるとみられ、年内に発表する見通しです。 すでにキリンビールは来年2月から、アサヒビールも3月からの値上げを発表し、サントリーも値上げを検討しています。来春には、各社の足並みがそろうことになりそうです。サッポロは他社と同じく、小売業者などに販売価格の設定を任せるオープン価格制を採用しており、具体的な値上げ額は示さないようです。ただ、小売価格に反映された場合、店頭価格は3~5%上昇するとみられます。ビール類の値上げは、酒税改定に伴う値上げを除けば1990年に各社が値上げして以来、18年ぶりとなります。

水曜日, 12月 19, 2007

建築基準法での混乱が影響

 日本初の「三角合併」です。日興コーディアルグループは臨時株主総会で、日興株主にシティ株を割り当てる株式交換の承認を得ました。約3万人の株主に来年1月末に、シティ株が渡されることになります。本国では、サブプライムローン問題で本家本元が大変な状況です。はてさて日本第一号の三角合併、波乱の幕開けとならなければよいのですが。

建築基準法での混乱が影響  
 臨時閣議で了解された2008年度の政府経済見通しは、改正建築基準法の施行に伴う混乱が成長率に大きく影響しました。2007年度の実績見込みは、物価変動を除いた実質で8月時点の2.1%成長から1.3%成長へ大幅な下方修正となりました。このうち、住宅投資の激減、建築関係の設備投資の落ち込みで、0.6ポイント押し下げられました。一方、混乱が収束し、建築確認審査の遅れでずれていた着工が増える2008年度は逆に0.4ポイント押し上げ、2%成長の立役者にまりました。ただ、大田弘子経済財政担当相は閣議後会見で「(2年間をならすと)2006年度からは緩やかな景気回復だ」と説明しました。景気回復は良いのですが「物価高なのに給料が上がらない」という現象の打開は何とかならないのでしょうか。

月曜日, 12月 17, 2007

2008年度一般会計、83兆1,000億~2,000億円/家計の金融資産、1,535兆円

 すっかり寒くなりました。気がつけば、今年も残りわずかです。亥年は、株価校長の年ですが、このままいくと,戦後初、念書価格が年末価格を追い越せないという、いわゆる「負け」の年になるかもしれません。アメリカクリスマス商戦頼みですね。

2008年度一般会計、83兆1,000億~2,000億円
 財務省は、2008年度予算の一般会計総額を2年連続で増額し、83兆1,000億~2,000億円程度とする方向で最終調整に入りました。新規国債発行は2007年度(25兆4,320億円)をわずかに下回る水準に抑制して緊縮型を維持。かつて小泉首相が「国債発行30兆円以内」と言ったあの数字です。それが今回「25兆4,320億円」だそうです。一般歳出でも公共事業費を中心に削減に努めますが、高齢化に伴う社会保障費の膨張を吸収しきれない構図が鮮明になります。一般会計税収の見積もりは、53兆6,000億~7,000億円程度に設定する見通しです。今年度当初予算に比べ2,000億円程度増えますが、前年度比16.5%増だった今年度から伸びは大幅に鈍化します。税外収入は横ばいの4兆円程度を想定。福田康夫首相の指示もあり、新規国債発行額は今年度より減らすが減額幅は極めて小幅になる見込みです。

家計の金融資産、1,535兆円
 日銀が日発表した2007年7~9月期の資金循環統計(速報)によれば、9月末時点で家計が保有する金融資産の残高は前年同期比1.5%増の1,535兆6,981億円となり、2006年12月末に次ぐ過去3番目の高水準となりました。ただ、米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題を背景とする今夏以降の株価下落などが響き、前期(4~6月期)比では1.3%減少しました。内訳は、株式は前年同期比6.3%減の99兆7,648億円で、前期比では9.1%減少しました。株式の残高が100兆円を割り込んだのは2005年9月末以来。一方、投資信託は前年同期比で見ると27.9%増の76兆3,363億円と大幅に伸びましたが、前期比では1.6%減少しました。

土曜日, 12月 15, 2007

混合診療

 混合診療とは、保険治療と自由診療を行うと、すべて手自由診療扱いとなるのを、保険診療と自由診療を別々に請求できるものですが、病院の収益を考えると、自由診療枠を広げることもできます。この問題と株式会社の医療法人設立可能となる案件とはリンクしています。また、海外からの保険診療以外の薬や治療の扱いも問題になってきます。単純な議論ではないようです。

混合診療解禁、2次答申に明記・規制改革会議方針
 政府の規制改革会議の草刈隆郎議長(日本郵船会長)は15日、記者会見し、保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」について「最重要課題であり全面解禁に向けて交渉していく」と語りました。12月にまとめる第2次答申に混合診療の全面解禁を盛り込む方針です。混合診療を巡っては規制改革・民間開放推進会議(当時)が2004年に解禁を提言しましたが、厚生労働省は限定的に認めただけです。草刈氏は同日の記者会見で、今月7日に東京地裁が混合診療の原則禁止を「違法」とする判決を下したことに言及しました。

混合診療、着地点探る・規制改革会議と厚労省が火花
 「混合診療」の解禁を巡る政府内の攻防が大詰めを迎えています。14日の経済財政諮問会議で政府の規制改革会議が「原則自由化」を主張したのに対し、厚生労働省は拒否。新薬の審査期間短縮など現行制度の早急な手直しで対応する考えを示しました。混合診療の適用範囲拡大に向けたルールを設ける方向で着地を探る動きが強まりそうです。規制改革会議は21日にも第2次答申をまとめますが、大きな政策転換につながる混合診療の全面解禁が最重点項目との認識。14日の諮問会議でも、数ある改革メニューの中で混合診療の問題を抜き出して是非を問う作戦に打って出ました。

木曜日, 12月 13, 2007

カード会社、準備大詰め・改正貸金業法、19日本格施行

 イトーヨーカ堂は、北海道、東北を中心とした寒冷地を対象に、暖房器具などに使う灯油が約12,000人に当たる抽選会を14、15日の両日、行うとそうです。提供容量は22万リットルに上り、原油高に伴う生活防衛意識の高まりを受け、地元住民に収益を還元するということだそうです。原油高の世相を反映したものですね。

カード会社、準備大詰め・改正貸金業法、19日本格施行
 個人向けローンの規制強化を目的とした改正貸金業法が19日に本格施行されるのを控え、消費者金融会社やクレジットカード会社は、利用者への制度改正の通知や、システム変更などを急ピッチで実施さひています。また、利用者からの問い合わせに対応するためコールセンター要員も増やしているようです。昨年末成立の改正貸金業法は、2010年6月を期限とする最終施行まで段階的に施行されます。1回目の施行は1月でしたが、罰則強化だけで、2段階目となる今回が本格施行となります。19日には貸金業者の自主規制団体「日本貸金業協会」が発足し、各社は法律と、協会が定める自主ルールの双方にしばられることになります。

水曜日, 12月 12, 2007

米、0.25%追加利下げ・FF年4.25%、経済減速に懸念/10月の経常黒字、10カ月連続プラス

 日経新聞社の金融機関ランキング(三大都市圏での個人を対象としたアンケート)で、顧客満足度第一位は、前年二位の「ソニー銀行」となったそうです。PCや携帯から振込や残高照会ができる利便性の良さや、外貨預金などの品揃えの良さ、初手数量の安さが評価されたそうです。今回の調査の第二位は、前回一位の「新生銀行」、提携先のAYM機利用手数料無料が支持示されています。第三位は「セブン銀行」、セブンイレブン全店にATM機配置と営業時間の長さが評価されたようです。「大垣共立銀行」が四位、前回も三位と、地方銀行が検討、都銀では「三菱東京UFJ銀行」「りそな銀行」「三井住友銀行」がベストテンに復活しました。

米、0.25%追加利下げ・FF年4.25%、経済減速に懸念
 米連邦準備理事会(FRB)は11日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き下げ、年4.25%とすることを賛成多数で決定、即日実施しました。金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.25%引き下げ、年4.75%としました。FF金利の引き下げは9月18日のFOMCから3回連続。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融不安が悪化し、米景気の下振れリスクが高まっているため、追加利下げに踏み切りました。FOMC終了後の声明はここにきて金融市場の緊張が高まり、米経済も減速しているとの懸念を表明、必要に応じて行動すると述べ、今後の状況次第では追加利下げも辞さない姿勢を示しました。

10月の経常黒字、10カ月連続プラス
 財務省が12日発表した10月の国際収支速報によりますと、モノやサービス、投資収益など海外との総合的な取引状況を示す経常収支は、前年同月比45.7%増の2兆2,291億円でした。経常黒字額は10カ月連続で前年同月を上回り、統計で比較可能な1985年以降、10月として過去最高でした。輸出が好調だったことに加え、海外投資の収益を示す所得収支も伸びました。貿易黒字は1兆1,584億円で前年同月比52.3%増えました。自動車やその部品を中心に輸出が増加したことが影響しました。

木曜日, 12月 06, 2007

金融庁、保険の業務規制緩和へ・隔壁見直し

 カタールの首都ドーハで開いていた湾岸協力会議(GCC)の首脳会議は、焦点だった加盟国通貨のドル連動(ペッグ)制維持の是非については意見が割れ、結論を先送りしました。一部加盟国はドルペッグを維持したうえで通貨を切り上げ、輸入価格上昇を抑える動きをみせています。外国為替市場では各国がいつ、どのくらいの幅、通貨を切り上げるかに注目が集まっています。カタールのハマド首相は首脳会議後の記者会見で、加盟国のインフレ対策としてドルペッグを停止する可能性に関し「会議は通貨を巡り何の決定もしなかった」と述べ、当面はクウェートを除くサウジアラビアなど5カ国がドルペッグを維持するとの見方を示しました。すでに、クウェートは、通貨を切り上げて、ユーロなどを含むバスケット制に切り替えています。この「ドルペッグ」は、最近では中国の元の切り上げの時に話題になったもので、自国通貨をドルとの動きを中心に為替を決めるもので、バスケット制は、ユーロを含め、複数の通貨との動きをみて通貨価値を決めるものです。世界の石油産油国のこの動きは、ドルにとっては非常に重要な事で、今後の為替の動き、世界の覇者ドルの立場にとっても注目のニュースです。

金融庁、保険の業務規制緩和へ・隔壁見直し
 金融庁は、金融審議会(首相の諮問機関)を開き、保険会社の業務規制を緩和する本格作業に着手まし。商品、商品先物取引やイスラム金融などを取り扱えるようにするほか、グループの銀行や証券会社との役職員の兼務も認める方向です。金融庁は既に銀行と証券間の業務隔壁(ファイアウオール)見直しを決めており、保険会社も含めた金融コングロマリット(複合企業)化を制度面から後押しすることになります。会合で金融庁は保険会社本体やグループ会社業務の規制緩和の対象として「(1)商品、商品先物での現物決済(2)イスラム金融(3)排出権の取得・譲渡業務(4)リースの取扱業務範囲拡大(5)投資助言・代理業」の五つの分野を示し、保険と同じグループ内の銀行、証券会社との業務隔壁の見直しや国内株式、不動産、外貨建て資産などに対する保有比率の上限の撤廃も検討課題に掲げました。

火曜日, 12月 04, 2007

「200年住宅」税制を来年度創設

 社会経済生産性本部(牛尾治朗会長)発表の、2007年版「国民の豊かさの国際比較」で、経済協力開発機構(OECD)30カ国中、日本は7位(前年6位)となりました。調査はOECDと世界銀行の最新データを用い、6分野で比較・分析するもので、日本を指標別に見ると、環境(4位)、健康(5位)は上位となりましたが、教育(13位)は中位に後退。マクロ経済(22位)は政府が巨額な財政赤字を抱えている点が響き、下位にランクされました。今年の総合ランキング1位はルクセンブルクで、以下ノルウェー、スウェーデン、スイス、フィンランド。5位までは前年と同順位でしたが、6位にはオーストリアが入ったようです。

「200年住宅」税制を来年度創設
 政府・与党は、建て替えずに何世代にもわたって住み続けることが可能な「200年住宅(超長期住宅)」を優遇する税制を2008年度に創設する方針を固めました。13日をめどにまとめる与党の税制改正大綱に盛り込みます。耐久性、耐震性などで一定の基準を満たし、長期間使えると認められた住宅が対象となります。土地や建物の登記にかかる登録免許税(国税)は、新築の場合で住宅価格の0.15%、中古の場合0.3%となっていますが、それぞれ半減するようです。住宅を保有していると毎年かかる固定資産税(市町村税)は、新築から3年間は税額を1/4にします。また国土交通省では、200年住宅について10年ごとに定期点検する制度を検討しているが、政府・与党は、点検後の3年間も固定資産税を3/4に軽減し、長期間の使用を促すことも検討します。住宅を買う際にかかる不動産取得税(都道府県税)も、通常より軽減する方針です。減税効果は国、地方合わせて年間約180億円を見込んでいます。イギリスなどの海外で当たり前で、以前からも可能だったのでしょうが、もはや住宅は何世紀も大丈夫なものですね。

月曜日, 12月 03, 2007

後期高齢者医療、年をとっても大変です

 75歳以上の後期高齢者を対象に来年4月から始まる新しい医療保険制度で、鹿児島県の保険料が2日、正式に決まり、全都道府県の保険料が決まりました。1人あたりの年間平均保険料は7万8,177円(未公表の佐賀県を除く)で、所得による軽減措置後の保険料はそれよりも16%低い6万5,423円(佐賀県を含む)になりました。軽減後の保険料が最も高いのは神奈川県で9万2,750円。最も低いのは青森県の4万6,374円で、格差は約2倍に達しました。保険料格差は、後期高齢者の所得水準と老人医療費が大きく影響しているようです。これまで負担がなかった約200万人は負担増となりますが、激変緩和措置や政府・与党の対策により、来年4月から半年間は負担ゼロ、その後半年間は9割減免となるそうです。
 とにかく、75歳以上の方全員に保険料を負担する制度です。「均等割」と「所得割」の2つの要素で保険料を決めます。東京在住の夫婦年金生活(夫201万円:平均的な厚生年金額の支給、妻79万円:基礎年金満額の支給)の年間保険料は91,968円。同条件での保険料の一番高いところは福岡県の12万5,848円です。男性一人暮らし(年金額201万円)の場合、年間保険料は61,728円となります。
 年をとってもと大変です。

土曜日, 12月 01, 2007

住宅ローン金利引下げ

 三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそなの大手4行が12月から適用する住宅ローン金利を引き下げます。ローン金利を決める際の指標となる長期金利の低下を受けて、ほぼすべての期間で金利が下がりました。金利の固定期間が3年のローンが、三菱東京UFJ、三井住友、りそなの3行が前月比0.05%低い年3.2%。みずほは前月と同じ年3.15%に据え置きました。10年物では三菱東京UFJとりそなが0.1%低い年3.65%にします。みずほは前月と同じ年3.65%。三井住友は0.05%低い年3.55%にします。株価低迷を受け、債券が変われ、長期金利が引き下がった事で、住宅ローン金利も下がりました。
 住宅ローンは、月末に翌月の一ヶ月間の金利を決めます。毎月見直しているのです。これらは、固定金利といわれるもので、変動金利商品の金利は、日銀の政策金利に影響を受ける短期プライムレート等を指標としていますので、日銀の政策金利が上がらない限りは変わらないということになります。
 現在のローンは「実行日基準」ですから、実際に家を買って、銀行とローン契約を結んだ時のつきの金利が摘要されます。ローンを組む金融機関は入居の数ヶ月前に決めますので、実際に実行される時の金利はわからない状態です。考えてみれば、35年もローンを組み、しかも自分の金利が分からないという恐ろしい商品ですね。