水曜日, 12月 31, 2008

時価総額が大きく下落

 時価総額とは、企業の価値を表す代表的な指標で、その会社の発行済み株数に評価時点の株価をかけて算出、理論上ではその会社の売却値段になるといわれています。上場企業の総額は、その国の株式市場の規模を示すことになります。
 東京証券取引所ホームページによりますと、2008年11月末時点で、東証一部は約270兆円、二部、マザーズもあわせると合計で約274兆6000億円です。2007年11月の総額は約501兆7700億円ですから、なんと11月末時点での比較では45%も下落したことになります。大納会で、日経平均株価は42%下落ですから、恐ろしい話です。2005年のりそな銀行国有化から株価が年末まで40.2%上昇した分は一気に吹っ飛んだことになります。
 新光総合研究所によれば、世界の主要企業6500社の株式時価総額は22兆ドル(1980兆円)、46%が消えたことになります。2007年3月の世界の企業の時価総額の合計は51兆2250億ドル、1ドル=90円で計算すると、約4610兆円でした。
 下落率ワースト1はロシアで70%以上も下落、アメリカ(ダウ工業株30種)は36.04%、イギリス(FT100種)は33.10%下落しました。新興国ではインド(SENSEX)で53.01%、中国(上海総合)で65.16%も下落、やはり金融不安では、不安定な新興国からお金は逃げていくようです。
 日本における企業別時価総額は、トヨタがNo1の規模で。約10兆円、昨年比下落率は54%、日産自動車は35位で1兆4466億円、下落率はなんと74%にもなります。ちなみに2位はNTTドコモで約8兆円、下落率は7%でした。

火曜日, 12月 30, 2008

ビッグスリーはやはり潰せないよね

 米財務省は29日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の関連金融会社で、自動車ローンなどを扱うGMACに対し、50億ドル(約4500億円)を資本注入すると発表しました。GM本体への緊急融資も10億ドル(約900億円)上積みします。いずれも金融安定化法で定めた公的資金枠から拠出、経営難に陥っているGMへの追加支援となります。資本注入は、米財務省がGMACの優先株を購入する形で実施、GMへの緊急融資の上積みは、同社がGMACの銀行持ち株会社化を支援するための資金として提供します。米政府は自動車大手の資金繰りを支援するため、金融安定化法で定めた公的資金枠からGMに134億ドル、クライスラーに40億ドルの緊急融資を決定。GMACへの資本注入とGMへの追加融資はこれとは別枠の支援となります。
 ロックフェラーとロスチャイルドでしょうか。GMやクライスラーの話はよく出てきますが、フォードはどうなのでしょうか。金融の世界でもこの戦いがあるとかないとか。表の舞台だけでは計り知れないことがあるようですが、来年は大きな転換期となるような気がします。

過去最大の下落率を記録(東京証券取引所)

 30日の東京株式市場で日経平均株価の終値は8859円56銭となり、前年の終値と比べて42.1%安となりました。年間騰落率としては、算出開始の1949年以降で過去最大の下落率となりました。これまでの記録はバブル経済が崩壊した1990年のマイナス38.7%でした。特に9月の米証券のリーマン・ブラザーズの破綻以降は大きく売られる展開となり、10月27日には1982年10月7日以来、26年ぶりの安値となる7162円90銭まで下落しました。 東証株価指数(TOPIX)の年間騰落率はマイナス41.8%でした。
 干支別のアノマリーでは、昨年の亥年や今年の子年は、株価は上昇の確率が高いのですが、過去の経験則は全く機能しなかったことになります。来年は丑年で、この年は過去最悪のパフォーマンスです。ことらはアノマリーが通用しない方がよいですね。

アメリカ長期金利が低下、ドル暴落に注意

 米連邦準備理事会(FRB)による異例の金融緩和を受け、米金融市場では長期金利が2%割れ目前の歴史的な低水準に低下し、ドル相場が急落しています。FRBが米国債の買い入れを検討すると表明したことが長期金利を押し下げる一方、大幅緩和でドルの価値が目減りするとの懸念が強まっているためです。長期金利の低下は、景気下支えには好都合となりますが、過度のドル安には海外資金の流入を阻害するなど副作用もあります。金利低下は株価にとっては好材料、しかし自国通貨を海外から誘い込むには不都合ということです。
 FRBは今月16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の誘導目標の下限をゼロに切り下げる一方、「長期国債を買い入れる利点を検討する」などとして量的金融緩和の一段の拡大を打ち出しました。これを受けて債券市場では米国債の利回りが低下(価格は上昇)、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは18日に一時2.03%と過去最低を更新。11月初め(3日、3.91%)の約半分の水準まで下がったことになります。
 相次ぐFRBによる救済措置(銀行、証券、保険、ノンバンク、一般企業にいたるまで)のための資金源として赤字国債の大量発行は避けられません。次なる米国の打つ手は、ドル暴落の阻止です。一時的には景気回復のために「ドル安」、その後は米国の世界的地位の復活のために「ドル高」という方向なのでしょう。この潮目がいつなのかが今後の焦点ですね。おそらく来年4月2日の第二回金融サミットあたりかも...

月曜日, 12月 29, 2008

景気回復は2010年頃?

 日本経済新聞社が中国、韓国の有力経済紙と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」によると、世界景気が回復に向かう時期は日中韓とも「2010年1~6月」との回答が最多だったと報じています。各国の国内景気が持ち直す時期について、日本の経営者は40.5%が「2010年1~6月」と予測、中国は33.6%、韓国も43.8%が同じ時期を予測したとのことです。
 今年10月発表の日銀の展望においても、2010年景気回復を予想しています。麻生総理の3年後の消費税率見直しなど、どうも2010年という年がポイントなのでしょうか。株式投資の世界での格言では丑年、寅年は株価は低迷、辰巳天井といわれ、辰年は株価が上がるそうです。あくまでも過去の経験からですが、そうすると2010年は回復の年でしょうか。
 景気波動はどうなのかという話もあります。「キチンの波」という短期波動があり、その周期は40ヶ月といわれています。企業の在庫循環によるもので、鉱工業生産指数の前年比変動率などが用いられます。40ヶ月といえば3年4ヶ月。この議論は専門家のご意見が必要です。
 景気回復の秘策として期待されているのが「ニューディール政策」です。世界恐慌後の公共事業による雇用創出です。公共事業といえば、日本では無駄な道路、ダム建設がイメージされますが、エコをテーマとしたもの、石油に変わるエネルギーによるインフラなど、次世代に向けての公共事業はあるはずです。いずれも国の政策が重要になります。ちなみにニューディール(New Deal)とは、トランプゲームなどで親がカードを配り直すことを言います。政府が新たな経済政策を通じて国家の富を国民全体に配り直すことを意味しています。
 おそらく、アメリカが先に景気回復に向かうと考えられます。次にヨーロッパ、日本はスピードが遅いので、先進国では最後に回復するとなるとやはり2~3年はかかるでしょう。そうなると、2010年もあながち景気回復の時期としては「あり」かもしれませんね。

日曜日, 12月 28, 2008

軽症救急患者から特別料金徴収、全国で15病院

 毎日新聞で報じられていますが、全国15病院で、夜間や休日の「軽症救急患者」から「特別料金」を徴収しているそうです。その金額は1,000円未満のところもあれば、8,000円以上のところもあります。この「特別料金」は健康保険の対象外で、患者が直接払うことになっています。
 なぜ、こんな「特別料金」が発生するのか、いや、病院側が徴収するのでしょうか。それは、緊急性のない患者を減らして医師の負担を軽くし、重症者の治療時間を増やすのが狙いだそうです。つまり、病院側が患者さんを選んでいるということに他ならないのではないでしょうか。これは逆効果でもあり、重症者も受診を控える懸念もあるそうです。これもひとえに、小泉改革の一端、医療制度改革による病院側の悲鳴の表れのような気がします。国の制度に問題があり、病院側だけの問題ではないですが、短絡的な発想だけは避けてほしいです。「特別料金」徴収は、「貧富で医療に差がつく」との疑問もあり、このため幼児から徴収しないなどの配慮も出てはいるようです。
 毎日新聞の取材では、2008年中に特別料金を導入した病院と、来年の導入を決めた病院が全国で14カ所、他に2006年に導入した病院が1カ所、導入予定だが時期未定の病院が2カ所あるそうです。
 12月から3,990円を取っている前橋赤十字病院は「軽症者の増加で、重症の患者を断る率が増えたため」と説明していますが、一方で病院の収入は年間1億円程度減る見通しだそうです。特別料金の3,990円では、従来なら健康保険から受けていた時間外料金より安い場合もあり、患者減も見込まれるためだそうで、収入を減らしてまで特別料金をもうけて軽症患者を断るのは、減収覚悟で医師の負担減を目指すためだそうです。現場のせっぱ詰まった事情がかいま見られます。他の病院も事情は同様のようで、「特別料金」徴収の導入で患者が減ることも確かです。徳島赤十字病院は2008年11月の時間外救急患者が約1,500人、2007年11月より4割減ったそうです。
 埼玉医大総合医療センターは昨秋、8,400円の徴収計画を公表しましたが、徴収を始めないのに患者が約3割減ったそうで、当面、徴収開始を見送っています。現実として、夜に高熱が出たが来院せず、朝になって入院した子どもが2人いたそうで、手遅れにならずに済んだが、いずれも親が「夜はお金(特別料金)を取られる」と誤解していたとのことです。結局しわ寄せは患者さんにくるのです。
 岡山赤十字病院は、重症者の受診遅れを心配し、自分で病状を訴えられない6歳未満からは、特別料金を取らないことにしました。患者には「診察して緊急だと分かれば、取らない」と話し、受診を過剰に控えないでと呼びかけているそうで、何のための制度なのか、もう現場はめちゃくちゃ状態です。
 医療問題、医師不足や医療側の職場環境、ひいては患者さんが受ける医療の質の低下などは、国が全面的に何とかしなければならない大問題です。個々の病院だけの対応には限界があります。いい加減、国は真剣に医療問題に目を向けてほしいです。今からでも小泉改革の医療制度改革の検証を、現場に即した形で見直してほしいと切に願います。

土曜日, 12月 27, 2008

米クリスマス商戦軟調、新車販売台数も減少

 アメリカでの景気回復の減正念場であるクリスマス商戦は、小売売上高は前年同期比6~8%減だったそうです。クレジットカード大手マスターカード・ワールドワイド傘下の情報サービス会社、マスターカード・アドバイザーズは26日、11月1日から12月24日までの小売売上高の調査結果です。ガソリン価格が下落した影響を除くと前年同期比2~4%減です。インターネット通販の売り上げは2%減にとどまったものの電化製品が26%減、衣料品が19~21%減などと大きく落ち込んだようです。一方、米ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムは26日、2008年のクリスマス商戦は1995年の創業以来「(クリスマス商戦のなかで)過去最高となった」との見方を明らかにした。
 このクリスマス商戦の時期は、全米の小売売上高の約3割を占めるるといわれています。Citi Bank の債務保証政策なども11月の第三週に発表したのは、このクリスマス商戦に絵お経を与えないためのようですが、さすがに、今年は、例年のような勢いはなかったようです。
 マーケットにおいては、クリスマスは特別なときなので、全体に動きは見られないようですが、お正月が特別なのは日本だけです。年明けのマーケットの動きは注目です。

 自動車業界の話題が続いています。新車販売台数が注目されるのは、やはり、世界的に自動車業界は雇用者数も多く、、重要な産業であるからす。日本の12月の新車販売台数(軽自動車を除く)は25日時点で約16万1,000台と2007年の同時点に比べ27%減少し、2カ月連続して3割近い減少となっています。2008年通年では前年比7%減の320万台前後と5年連続の減少になる見通しです。当然、アメリカでも男身は激しく、トヨタの業績赤字がどれほど深刻な問題であるかもわかるでしょう。特にサラリーマンのお給料にとって、トヨタの賃金交渉が全労働者に影響を与えるといわれています。


 

水曜日, 12月 24, 2008

過去最大の巨額投資詐欺事件

 バーナード・マドフ(元ナスダック・ストック・マーケット会長)が、過去最大の詐欺事件の容疑者です。総被害額は約4兆5,000億円(1ドル=90円換算)、世界の名だたる金融機関や著名人がだまされています。最大の被害を受けたとされるのが、欧州第二位でスペイントップの銀行、サンタンデールで、約2,700億円の被害。スペインは国内第二位の銀行ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリアが615億円の被害。スペインという国をも揺るがすことになります。
 そのほか、欧州第一位の銀行、HSBCが約1,350億円の被害、GMの金融子会社GMACの元会長が運用するアスコット・パートナーズが約1,620億円の被害を受けています。日本では野村ホールディングスの約275億円、あおぞら銀行、住友生命、三菱UFJ、三井住友海上が被害を受けています。ここで注目は、アメリカの名だたる銀行は被害を受けていないことです。
 さらに特筆すべきは、あのスピルバーグが設立した慈善団体やユダヤ人関連に寄付しているグループも閉鎖を強いられるくらいの被害を受けています。そのほか多くのヘッジファンドもその被害者となっています。
 マドフ容疑者が利用していた監査会社は3人で運営されていたらしく、西武鉄道事件を思い出します。SEC(証券取引委員会)の検査に問題はなかったのか。そのマドフ容疑者は保釈金1,000万ドルで保釈されています。

月曜日, 12月 22, 2008

巨大保険会社、国際監督に穴

 朝日新聞にこのようなタイトルの記事が載っていました。世界規模で営業している保険会社は、国ごとでの共通の監督基準がないことを指摘しています。つまり、国ごとにルールが違うので、そこに大きな穴、それを利用して何でもできるといった内容です。保険会社の代表的な監督指標に「ソルベンシー・マージン(保険金支払い余力比率)」がありますが、これも算出方法は各国バラバラです。
 特に、デフレ崩壊後の株価回復期から、保険会社の販売の中心であり、銀行や証券会社の販売の中心の「変額個人年金保険」に関して問題定義をしています。「変額個人年金保険」は、保険料を「特別勘定」というファンドで運用する商品で、商品によっては元本保証を約束しているものもあります。運用が悪化すればその穴埋めは会社が行うことになっています。「責任準備金」を増額することで、引き当てます。
 この引き当てに関して例外規定があるそうです。「再保険」という形で、別の保険会社にリスクを移すことで、穴埋めのための積み増しは免除されるというものです。外資系の大半がこの規定を活用しています。朝日新聞の記事には、免除額が載っていて、アイエヌジー生命(蘭)2,587億円、ハートフォード生命(米)2,074億円、マニュライフ生命(加)2,034億円(いずれも2008年9月末)となっています。
 なかでもハートフォード生命は、この再保険の引受先が、自社のグループ傘下の米国再保険会社が引き受けていることを問題と提議しています。ハートフォード側はリスクの一部は再々保険や金融工学を使ってグループ外に分散していると説明しているようですが、米国は日本より責任準備金が少なくてすみ、再保険は単なる引き当ての節約が目的と指摘しています。つまり、リスク分散の手段である再保険が、使い方によってはリスク隠しになるのではと疑問を投げかけています。
 各国のルールが違うということは、規制の緩い国に傘下の再保険会社を設立し、規制の厳しい国の保険契約のリスクを緩い国側へ移すことも可能です。英領ケイマン諸島などに再保険会社を持つグループもあります。
 巨大保険会社が破綻すれば、世界中の契約者が不利益を被ることになり、リスク料や自己資本量を可視化する国際基準が不可欠と指摘しています。

 HPのトップコラムにも書いたことがありますが、日本人は自分で自分を真zもることより、人に依存する傾向があるようです。それは運用という風土が育っていないと言うこともありますが、国や社会に関しての絶対的な信用があるようです。もちろん、信用される側もきっちりと対応してくれていると思いますが、昨今はその信用も揺らいできています。その他人任せの最たるものが保険加入率の高さです。何かあれば保険に頼るという風潮です。「保険」という名前になにか安心感があるのでしょうか。本来の保険の機である死亡保障でリスクヘッジすることは、過度でなければよいと思いますが、年金などの自分の陣sで胃を100%ゆだねるのはどうかと思います。本文の内容と少しずれますが、保険はポートフォリオの一部にしましょうね。

日曜日, 12月 21, 2008

国の借金は、国民一人あたりに換算して約455万円に達しました

 財務省が20日発表した2009年度の国債発行計画では、過去に発行した国債の借り換えを含む国債発行総額が132兆2,854億円で、2009年度末の国債発行残高は約581兆円となり、これは国の税収の約13年分に相当します。この結果、国と地方を合わせた借金の総額である長期債務残高は2009年度末で804兆円を超えることになります。国内総生産(GDP=約510兆円)の1.6倍に上る巨額の借金で、国民1人当たりに換算すると約455万円に達し、日本の財政は先進国で最悪となります。発行総額の内訳は、借り換え分が90兆6,614億円、新たな借金となる新規国債の発行額が33兆2,940億円、財投債を8兆円発行します。
 国債発行残高が急増したのはバブル崩壊後の1990年代に日本経済が低迷を続けたことが最大の理由です。景気回復策としての減税の傍ら、雇用創出などの目的で大型の公共事業を増やし、税収が伸び悩む一方で、支出が大幅に増えることになりました。その穴埋めとしての結果、大量の国債を発行することになったのです
 国債発行が殖えると、国債の利払い費用が増えることになり、政府にとっての“固定費”が増えることになります。これは、国民の福祉・教育の向上、経済の活性化など政策的な支出に回せるおカネが減ることにもなります。半年に一回の利払いや10年後の償還(満期金の支払い)が確定することで、ツケが後世に残ることになります。景気の悪化で税収が大幅に減ったときには、支出を賄うためにさらに国債を大量に発行しなければならなくなり、国自身が借金地獄の悪循環に陥ることになってしまいます。

土曜日, 12月 20, 2008

2009年度の一般会計は88.5兆円

 家計で言う「収入」は、国の場合は税収がそれになりますが、その額は46.1兆円で、家計で言う借金、国の場合は国債発行となりますが、これが33.3兆円、一般会計総額88.5兆円に対して37.6%は借金ということになります。
 、国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられる、独立した経理管理が行なわれる会計があります。特別会計と呼ばれる物です。国民年金や道路整備など、それぞれの名目で一般会計とは別に組まれる予算のことで、これが一般会計の数倍の規模であることが問題とされています。
 各省庁の埋蔵金やこの特別会計など、まさに、我々には見えないところでうごめくお金も私たちの税金なのです・国家予算が88.5兆円がどうというのも大事ですが、この表に出てこない、ガラス張りになっていないお金を掘り出さない限り、日本の借金体質は改善されないのではと感じます。国債を33兆円も新規発行するのが現状の経済状況から仕方がないということですが、消えた年金を埋蔵金で穴埋めしているぐらいですから、将来のツケとなる国債発行という安易な方法ではなく、もっと会計そのものの見直しが必要かと思います。
 小泉さんは確か「三方一両損」といっていましたよね。痛みに耐えているのは、損をしているのは国民だけのような気がしますがね。

金曜日, 12月 19, 2008

駒澤大学、運用損失の話題について

 朝日新聞に、駒澤大学の資産運用での損失を報じています。駒澤大学は、永平寺などで知られた曹洞宗に属する仏教系の大学です。同大学の運用手法はデリバティブ取引です。
 デリバティブ(derivative)の意味は「派生的、副次的」という意味です。従来からあるものから発生する二次的なものというものです。たとえば「天候デリバティブ」というものがあります。これは保険と金融が融合したもので、一定の気象条件(気温や降雨量など)を基準として、事前の取決めた数値を上回る(下回る)と補償額が支払われるというもので、屋外イベントを企画する場合に用いられます。
 天候デリバティブでは、対象が天候に関する数値ですが、金融の世界では、株式、債券、金利、外国為替(通貨)などが対象となっています。為替の場合、円高になれば利益が得られる、円安になれば利益が得られる問い言う感じです。「金融派生商品」とも呼ばれます。今回の駒澤大学のデリバティブ取引の対象はこの通貨だったようです。
 少ない元手で大きな収益を得るレバレッジ効果もあり、将来の見通しが的中すれば高収益が期待できますが、見通しが外れれば大きな損失となります。今回の駒澤大学の場合は、損失が発生し、約154億円の損失となったと報じられています。そして、損失穴埋めのため、キャンパスの土地建物や、野球部のグラウンドを担保に110億円の銀行融資も受けているとも報じています。駒澤大学の昨年度末の資産総額は約940億円、うち現預金は127億円だそうです。駒澤大学のほかに名古屋市の南山学園が約34億円、豊橋市の愛知大学が約28億円の損失を出したそうです。
 少子化などから、大学運営に関しての環境の変化に対応すべく、独自に運用手法を駆使して収益を確保使用という努力の表れと思われます。大学が運用を行うことが悪いこととは思いません。アメリカでは、以前より大学が独自に運用を行っていて、リスク商品、たとえば商品市場や不動産市場、オルタナティブ取引などで積極的に運用を行っています。
 現在の金融市況により、どうしても運用成果が得られない場合もあります。大学は今後、プロの運用マネージャーをおくなど、運用セクションを正式に確立するのがよいと思います。これは大学だけに限らないことかと思います。学費や会費で成り立っている仕組みのものなどは、運用という手法を、積極的に、しかし、専門のプロフェッショナルを、少々お給料が高くても抱え込んで、収益確保をねらっていくのはよいことだと思います。一般企業も同じです。本業が厳しい中、運用により収益を確保することは決して真以外ではないと思います。
 こういう報道が、運用は悪というイメージでとらえられないでほしいと思います。
 
 

木曜日, 12月 18, 2008

為替の動きは、女性が求める理想の結婚相手像に似ている?

 米国がゼロ金利政策に踏み込んだことで、日米金利差が逆転、一気に円高に進んでいます。日銀の金利引き下げをマーケットは叫んでいると報じられています。
 為替とは、異国間のお金の動きを表すもので、常にお金は低いところから高いところへと移動します。もう一つは安全な方へ移動します。そして強い物に惹かれていくのもお金です。その強さは経済力です。言い方は妙かもしれませんが、女性の男性への結婚条件のようなものでしょうか。「高収入」「安定収入」「男の強さ」ですかね。
 USD、EUR、JPY、GBP、AUDなどの大国間でのお金の動きは金利などの要素が強いですが、新興国などでは金利の高い国にはありますが、その国の安全性(単に紛争の有無だけでは経済規模など)から必ずしもその国の通貨が買われる(高くなる)とは限りません。FXで儲けようというのは話が別です。
 米国では、長期経済の低迷から、レーガン大統領が、歳出削減・大幅減税・規制緩和策・高金利政策を打ち出し「小さな政府」を目指した、いわゆる「レーガノミックス(これは造語です)」と呼ばれる政策で、米国の金利を引き上げてドルを呼び込み、ドル高へと誘導したのが、金利と為替の関係をよく表した例と言えるでしょう。
 また、金利では逆の話もあって、日本がずっとゼロ金利を継続しているとき、日本でお金を借りて海外投資をする、いわゆる「円キャリートレード」により、円がずっと安くおかれていたという現象もあります。
 本来は強い経済に対してその国の通貨は高くなるのですが、今は日本円が高くなっていますが、決して日本経済が「強い」という訳ではありません。他の国が日本より体力を失っているということでしょうか。経済を推し量るのに、嘗ての常識は通じなくはなってきていますが、基本はしっかりと押さえておいて方が良いでしょう。
 どこまで円高が進むのか、日銀の政策次第では為替の行方はわかりません。ただ、このままいけば、アメリカは大量の赤字国債を発行するので、ドル暴落は免れないと思われます。必ずや何か仕掛けてくると思われます。多くの経済学者やアナリストが言っているように、対USDでは「短期は円高、中長期では円安」という見方が良いのでしょう。どこまで円高が進むのか、円安に向かうのはいつなのか、どこまで円が下がるのか、その鍵はオバマ次期米国大統領が握っているような気がします。

水曜日, 12月 17, 2008

米国利下げのニュース、日米金利逆転

 各紙、米国の利下げのニュースを取り上げています。米連邦準備理事会(FRB)は16日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、現行の年1.0%から0.75―1.0%の追加利下げとなる、年0.0―0.25%に設定することを全会一致で決定、即日実施しました。これは、歴史的な超低金利政策となります。FF金利の誘導目標が年0.0―0.25%まで下がったことで、日米の政策金利は逆転。FF金利は、日銀の無担保コール翌日物金利の誘導目標(年0.3%前後)を下回ることになります。
 FOMC終了後に公表した声明は「今後、数四半期にわたり大量の政府機関債や住宅ローン担保証券(MBS)を購入する」と表明。金融政策の手段を金利誘導から市場に潤沢に資金を供給する「量的緩和」に移行することを示唆しました。

 16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に4日続伸。前日比1円65銭円高・ドル安の1ドル=88円95銭-89円05銭で取引を終えました。米大幅利下げで日米の金利差が逆転したことが、円買い・ドル売りにつながったようです。 米政策金利は日本(0.3%前後)を下回る水準になるため、日米の金利差を意識した円買い・ドル売りが優勢となった模様です。
 FRBの米長期国債や住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れや量的緩和への移行により、市場ではFRBは積極的に景気刺激に動く姿勢を示したと受け止められましたが、中期的には米景気やドルにプラスとの見方が多い中、この日は足元の金利差に着目した取引が活発だったということです。

 利下げは株価にとってはプラス材料ですが、低金利は自国の通貨の下落要因で、国債にも影響があります。FOMCの声明文では、インフレ懸念はないとの判断、さらにインフレは一段と緩和するとの見方から利下げに踏み切ったと報じています。
 景気回復のために、量的緩和、つまりは、市場でお金の流通を促すために、長期国債の買い入れ、さらにはもゲージ担保証券(MBS)の大量買い入れも行うと表明しています。、企業や個人のリスクのもとを国が買い入れると言うことです。
 クリスマス商戦と併せて、これで景気回復に弾みがつくことをねらっているのでしょう。当面は為替は円高に振れるでしょうが、米国の状況によれば、再び、ドル高への期待はあると思われます。

月曜日, 12月 15, 2008

派遣2009年問題

 派遣労働とは、労働者が派遣元企業と契約した上で、派遣先企業の管理下で働く雇用形態を指します。製造業では当初、労働条件を保護する観点から派遣が禁じられていましたが、雇用の確保や雇用形態の多様化などの観点から2004年3月に労働者派遣法が改正され、これにより製造業における派遣も解禁となりました。
 製造業の場合、派遣期間の限度は3年となります。期間に限度を設けているのは、派遣労働が建前上「正規雇用などへの繋ぎ」と位置付けられているためです。2004年の改正法では、製造業の派遣期間を暫定で最長1年と定めましたが、2007年3月に最長3年に延長して現在に至っています。この期間を終えた派遣労働者が同じ職場に就こうとする場合、同法に基づく指針により3ヵ月以上のクーリング期間(その派遣先・業務で働かない期間)を置く必要があるとされています。
 実はこのとき派遣労働者となった人々は、来年一斉に派遣期間を終えることになります。企業側から見ると、クーリングを行う3ヵ月間、製造ラインから派遣労働者がいなくなる問題が起こります。これが「派遣2009年問題」です。
 バブル崩壊後は「リストラ」の名の下に首を切られました。ただ早期退職という名目で、いくらかのお金が支給されて会社を去っていますが、今の、俗に言われる「派遣切り」では、まさに裸で追い出されるようなものです。
 そもそも派遣という制度を、日本企業が積極的に導入するようになったのは、アメリカの年次改革要望書によるものだと言われています。日本の経済成長をおそれたアメリカが、その日本の成長の源となっている終身雇用と年功序列、頑張れば、出世して給料が増えるという、従業員のモラルをおそれ、労働機会の自由の名の下に、派遣の積極的受け入れを推し進めるよう、制度改正を迫ったと言われています。
 

気になるニュース「サイゼリア153億円の損失」

 ちょっと気に気になるニュースがありました。ファミリーレストラン大手のサイゼリヤが10日、、多額の評価損が見込まれていたBNPパリバ証券とのデリバティブ(金融派生商品)契約を解約したと発表、これにより153億円の損失が確定したとの報道です。
 外食を営む会社がなぜ為替デリバティブに手を出していたのでしょう。サイゼリアは、オーストラリアからハンバーグなどの加工食品や牛肉などをレストランで使用するために輸入していました。日本企業が海外から大量の原材料を輸入する際には、収益が最終的に確定するまでに為替変動によって損失してしまう可能性があります。そのため、この為替リスクを避けるために行うのがデリバティブ取引です。
 デリバティブ取引とは為替変動の動きをある程度推測した上で、将来における取引を先取りし、価格変動リスクを下げるものです。サイゼリアでの為替は「オーストラリアドル/円」です。最近のオーストラリアドルの大幅下落で何となく見えてくるでしょう。
 サイゼリアの契約では、為替相場が一定水準より円安で推移すればメリットになるが、逆に円高に進むと損失が膨らんでしまうというものだったようです。過去5年間、豪ドル/円は円安に推移していたので、当時は誰もがこの判断を選択したのかもしれません。しかし今年7月時点では100円近辺で推移していた「オーシトラリアドル/円」は、8月に入ると世界金融危機の影響などで急激に円高に変動し、現在では60円程度。なんと40%も円高に進んでしまい、最終的に153億円の損失を出してしまったということです。企業(BUPパリバ証券)の想定通りに為替レートが動かなかった場合には、デリバティブ取引はリスク回避どころか、巨額の評価損を計上する可能性もあるということです。
 オーストラリアドルを巡るこういった話は良く耳にします。なにせ、2000年のシドニーオリンピック以来、ずっとオーストラリアドルは上がり続け、国内金利も上昇し、FX取引をしている人のおいしいスワップ金利ねらいのターゲットでしたからね。
 ここにきてオーストラリアドルにつっこんで大損をした人の話をよく聞きます。確かに証券会社も盛んにBNPぱりば証券同様の勧誘をしていました。投資をしていない人に対しても、銀行がオーストラリアドルでの定期預金をたくさん勧誘していました。
 この話は、私たちの投資行動をよく表しているような気がして目にとまりました。デリバティブ取引が悪いと言うことではありません。
 プライム・ブローカレッジという業務があります。簡単に言えばヘッジファンドの管理による手数両取りですが、おもいデリバティブ取引などを行うヘッジファンドからお金をいただく物で、BNPパリバ証券はバンク・オブ・アメリカの株取引のプライム・ブローカレッジ業務をいただいたそうで、米国において、主要なプライム・ブローカーになったそうです。

人員削減の嵐、リストラっていやな言葉

 ソニーの世界規模16,000人の人員削減(正規雇用者8,000人、非正規雇用者8,000人)は、日本中にショックを与えましたが、名だたる企業が相次ぐ人員削減を表明しています。トヨタは、すでの期間労働者の大幅削減を打ち出しましたが、キャノン、コマツ、ホンダ、東芝、いすゞなど、デフレ突入時に世の中に蔓延した「リストラ」という言葉が、再び人々を恐怖に陥れています。
 デフレ時代は正規社員から非正規社員への様変わりが多く、雇用数全体では大きな変化はなく、企業が支払う人件費が大幅に削減されたと言われていましたが、今回はその非正規社員という人間が企業からいなくなるという構図になっていて、契約期間中でありながら、一方的に契約が打ち切られるという状況のようで、かなり深刻です。小林多喜二の「蟹工船」がブームになり、共産党員が増えるのもわかる気がします。
 雇用はその国の経済を支えるバロメーターでもあり、かなり深刻な状況と思われます。大学生の内定取り消しなんて最悪ですよね。世界恐慌後の雇用創出策としての公共事業を増やす。いわゆる「ニューディール政策」のような対策が必要と叫ばれています。公共事業といっても、ダムや道路、無駄な施設という、ばかげたことを繰り返さないでほしいですが、自民党内では一部の人が、公立学校の耐震補強を行うのはどうかという意見も出ています。病院施設の充実、地球環境問題からエコプロジェクトなど、オバマ次期大統領とゴア元副大統領が行おうとしているエコ事業なんかはどうでしょうか。
 アメリカ経済は失業率の低下は、即マーケットに影響する大問題ととらえています。自動車業界を守るのも雇用の安定が何より何でしょう。日本ももっと労働者に優しくしないと、しっぺ返しを食らいますよ。
 

金曜日, 12月 12, 2008

税制改革の話題が新聞を踊る時期です

 消費税率引き上げが話題になっています。そもそも景気対策で給付金や企業支援策を検討しているそばから3年後をめどに(具体的な引き上げ時期は明言していないが)、消費税率を引き上げるとなると、今の景気対策用の政策を受け入れると、別の形でツケが回ってくると言う印象にとらえられます。政治家が給料をカットして景気対策に回しますとか、政府保有の土地等の資産を売却して景気対策に回しますとか、あるいは今までのプール金(埋蔵金?言葉が悪ければ緊急予備資金)を活用して景気対策を行いますと言えば、素直に、手放しで喜んで、効果も絶大だと思いますがね。
 毎年この時期に来年度の税制制度を決めます。まずは10月~11月頃に、内閣総理大臣の諮問機関である、民間の有識者による政府税制調査会(政府税調)が、大まかな骨子を作成し、それをもとに、11月~12月にかけて、自民党(与党)税制調査会(自民党税調)が、具体的な数字を各省庁とすりあわせて「税制大綱」として最終決定を行います。具体的には、自民党税調の「税制大綱」を国会に出して、来年の通常国会(年明け召集の国会)で審議し、多数決で採決決されます。嘗て、自民党税調が覆されたことは一度もありません。内閣総理大臣の諮問機関である政府税調よりも、与党で作る自民党税調の方が上なのです。
 それで、今、この時期に、消費税率の話題が登場してくるのです。この税制制度に盛り込まないと、国会でも審議ができず、税率引き上げはできなくなります。席になる与党を訴えたいために、単なるばらまきではなく、その財源までしっかりと確保しようと言うことなのでしょうが、アメリカの公的資金投入もそうですが、すべて我々の税金を使うと言うことをしっかりと認識しましょう。赤字国債発行だて、その償還(利息の支払いや借金の返済だって)は、私たち国民が行うのです。
 いつも、税金は支払うときだけ、たとえば確定申告の2~3月だけ意識しますが、今が一番大事なときです。しっかりと、政府の行う税制改革をチェックしましょう。

火曜日, 12月 09, 2008

すべてのリスクがアメリカ国に、そして。。。

 ビッグ3の救済も大詰めを迎えております。おそらく、次はさらなる名だたる企業へも手をさしのべるのでしょう。公的資金は、その法的解釈を次々と変えて、本来の銀行への支援が業務であったFRBは、ベアー・スターンズへの支援をきっかけに証券会社へ、AIG支援により保険会社へ、GMの自動車ローンを引き受けているGMACへの支援などでノンバンクにも、そしてビッグ3本体への支援、つまりは一般企業にも手をさしのべることになりました。それも資金援助だけでなく、Citi Bank の債務保証など、不良債権や企業発行のCPの買い取りという「ウルトラC」まで登場しました。挙げ句の果てには、全米の預貯金を全額保証、住宅ローンの借り換え支援など、個人にまでも、支援の手をさしのべました。これで、サブプライムローン問題から始まった金融恐慌(信用不安)の収束へと進んでいくのでしょうか。
 ということは、すべてのリスクは、金融機関や民間企業などから一手に国に移っていくことになります。ここで新たにアメリカという国は大丈夫かという議論になってきます。なにせ、こんな大規模の公的資金の導入は、すべて赤字国債の発行でまかなうことになります。もっとも、不良債権の保証は、債務が不良債権化してのことで、すぐにはお金が動くことでは無いですが、これだけの多額の国債を発行するとなれば当然ドルは大暴落の危険性をはらんでいることになります。
 そこで、最近ささやかれているのがカーターボンドの発行です。カーターボンドは外貨建ての米国債で、同じアメリカの国債を買うにしても、その国の通貨で購入することになります。たとえば円建てであれば、円で米国債を買うことになり、円という通貨がアメリカに渡ることになります。そして、その円を売ってドルを買い戻せば、ドルの暴落は防ぐことが出来ると言うことになります。ユーロ建てなども登場してくるのでしょうか。それを発行するタイミング、各国への根回しも含め、4月に行われる二回目の金融入サミット(G20)に場となるのでしょうか。 そうなれば円安へと為替の流れは変わり、日本の株価にとっても株価上昇の要因となります。
 果たしてこうなるかどうかはわかりませんが、アメリカという国がただで転ぶとはとうてい考えられません。きっとなにかウルトラCを考えているでしょう。

月曜日, 12月 08, 2008

ビッグ3救済、どうなる?2

 米自動車大手、いわゆるビッグ3の救済策として、ホワイトハウスと米議会とで、150億ドル(1兆4,000億円)の資金支援投入が合意したようです。このあと、議会での法案成立へとなるのですが、世論の反発から成立するかどうかが不透明のようです。
 金融安定化法案を政府が出したとき、つまり、  金融機関(GMなどの一般企業への融資も盛り込まれている)に公的支援を行う法案を、下院が否決した経緯があります。金融安定化法案は英語表記では「TARP(Troubled Asset Relief Program)」です。なぜトラブルを抱えた資産への税金投入しなければならないのか。一般市民によるデモも発生したぐらいで、政治家も世論を無視できないでしょう。
 今回も、自家用ジェットで公聴会に来るようなトップが経営する企業に、なぜ税金を投入しなければならないのかという世論への配慮もあるでしょう。法案が成立するかどうかは不透明です。オバマ次期大統領は、ビッグ3は大きすぎてつぶせないような発言もあり、経営再建できるか監視するため、ホワイトハウス側は米商務省内にアドバイザーを置き、リストラの進ちょくを監視する仕組みを想定しているようです。さらなるリストラの要求です。

オバマ氏、1950代以降最大の「新ニューディール」推進

 バラク・オバマ米次期大統領は250万の雇用創出のため、来年1月20日の就任直後に、1950年代のアイゼンハワー大統領以来最大規模となるインフラ投資を行う計画を表明しました。オバマ次期大統領は、道路や橋の補修や拡充、連邦政府の建物を省エネ型へとリモデリング、学校の建物の改築や補修、教室への新しいコンピュータの配備、超高速インターネットの拡充などを主な投資内容として提示しました。特に、「インターネットを作り出した国である米国が、超高速通信網の活用度の面では世界15位というのは受け入れがたい」として、情報通信や教育環境への投資に米国の競争力がかかっていると強調しました。
 景気回復のための財政出動、公共事業の創世で、かつて世界恐慌後の景気回復策として、テネシー川流域開発などを行ったのがニュー・ディール政策です。オバマ次期大統領は、新ニュー・ディール政策とも呼ぶべき政策が期待されているようです。

金曜日, 12月 05, 2008

ヨーロッパ各国の利下げの結果はどうなる

 欧州の主要中央銀行(ECB)が一斉に追加利下げに踏み切りました。政策金利を現行の年3.25%から0.75%引き下げ、2.5%にすることを決めました。0.75%の利下げは1999年のユーロ導入以来で最大の下げ幅になります。イギリス中央銀行のイングランド銀行は、政策金利を現行の年3%から1%引き下げ、57年ぶりに過去最低水準の2%にしました。スウェーデン中央銀行も過去最大の引き下げ幅となる1.75%の引き下げで年2%としました。
 企業の資金需要が高まる年末を迎え、大規模な金融緩和に踏み切ることで経済悪化阻止に全力を挙げる姿勢を明確にした。年末に向けて、もっと市中でお金が回るようにと、金利を下げます。また、株価にとっても利下げは、一時的な上昇圧力にはなります。
 現在アメリカの政策金利が1%、日本が0.3%、世界中の金利が下がっている状況で、こういうときは為替の動きが微妙になってきます。もともと金利の高い通貨が買われる(高くなる)のですが、これだけ金利差が知事丸と、また、急激な利下げになると、資金はより安全な通貨へとシフトしていきます。結果、消去法で円が買われているという感じなのでしょうか。
 世界の基軸通貨であるアメリカドルは円以外の他の通貨に対して高い状況です。ヨーロッパの経済の痛みも深刻なものです。利下げだけでは今の経済は立ち直れないことはマーケットも理解しているようです。更なる景気対策が各国に望まれます。次の来年4月の金融サミット(G20)までは一進一退の状況が続きそうです。

木曜日, 12月 04, 2008

REITが厳しい

 日経新聞に「REITを一斉調査」という記事が載っています。世界的金融不安により、特に不動産業界への打撃は大きく、REITにまで影響を及ぼしています。REITは上場不動産投資信託で、株や債券と同じ有価証券です。分配金が魅力で買われている投資信託ですが、マーケットの下落の波をもろにかぶって、10月には、ニューシティ・レジデンス投資法人が、業界初となる民事再生法の適用を申請しています。
 世界的金融不安は、金融機関への信用不安により資金の流れが滞ることによるもので、REITは公募融資や銀行からの借入を元にオフィスやマンションを購入して、賃料収入を投資家に配当する商品です。資金繰りの悪化は、REITの根幹を揺るがす出来事です。不動産業などでは」、黒字決算や上場したばかりの会社でも、ほんの一部の資金調達の問題で破綻に追い込まれています。
 金融庁は、資金繰り難に陥るREITの調査に乗り出したのは、ちゃんと借り換えができるかどうかが不透明であることから、実施し始めたようです。社債に相当する「投資法人債」の償還期限が迫っているREITも調査対象です。
 現在、REITは新規部件の購入を控えています。そもそも銀行がお金を貸さないのですから。REITの魅力は少額でだれでも不動産のオーナーになれるというもので、借入(他人資本)により、自己資本の何倍ものファンドを形成するレバレッジ効果により、大きな物件を購入し大きな収益を上げるというところはヘッジファンドに似ていますね。
 信用不安はいろんなところに影響を及ぼしています。

水曜日, 12月 03, 2008

ビッグ3救済、どうなる?

 雇用統計の発表があります。失業率の悪化はマーケットに多大な影響を及ぼします。アメリカの投資家は、この失業率には神経をとがらせています。労働力はイコールその国の経済を牽引する力です。
失業率は、「失業者÷労働力人口×100」で表します。景気低迷期には発表直後に金融緩和に踏み切ることもあったほど重要な指標です。政治的に利用されることもあるようで、それだけ重要ということなのでしょう。
 いま、アメリカでは自動車業界大手、いわゆる「ビッグ3」と呼ばれる企業の経営責任者への公聴会が話題になっています。GM、フォード、クライスラーです。前回の議会公聴会の時に自家用ジェットで登場し、非難を浴びていました。FRB、日本で言う日銀ですね、ここが直接ビッグ3うぃ救済するかどうかの判断となる彼らの改善策基づいて議会が救済を承認するかどうかが注目です。
 そもそも何で税金を使って一企業を救済するのか。「大きすぎるからつぶせない」の論理なのでしょう。大きすぎるの一つが、もし破綻したら、たくさんの人が職を失うからです。それだけ多くの人を抱えています。
 ビッグ3が抱える雇用者(正規・非正規)は約255万人、米国内雇用者全体比率で1.9%になります。全米自動車労働組合(UAW)が、ビッグ3の従業員などからなるアメリカ、カナダなどの組織で、活動会員約64万人の巨大組織です。
 シティバンクも世界で営業する巨大銀行で、これも大きすぎてつぶせない論理なのでしょうか。今週はこのビッグ3を巡るニュースは注目です。

火曜日, 12月 02, 2008

ヘッジファンドの資金流出、10月は過去最大の6兆円

 世界の投資家の資金を集めて株式の短期売買などで高い運用利回りを狙うヘッジファンドから、資金流出が加速しています。新規の投資額から解約額を差し引いた流出額は10月に約620億ドル(約6兆1,000億円)にのぼり、月ベースで過去最大となりました。世界的な金融危機と株価急落を受け、投資家がファンドの解約を急いだためです。シンガポールの調査会社ユーリカヘッジが世界の約8,000のヘッジファンドを対象に集計、資金流出は3カ月連続で、市場混乱が広がった9月(420億ドル)と10月の2カ月間で1,000億ドルを超えました。
 ヘッジファンドは原則、決算時期にしか解約できない商品が多く、そのほとんどが11月、12月が決算月のようです。ヘッジファンドの世界残高が200兆円を大きく割り、ジョージ・ソロスも、年初(約200兆円)から半分以上は無くなると発言しています。ヘッジファンドがある程度落ち着けば、株式市場での売り圧力も弱まると思われます。
 世界金融恐慌の恐怖は証券化商品の残高が不透明なことで、その証券化商品の担い手がヘッジファンドです。Citi Bank への直接,政府が不良債権保証を行う、GMなどのビッグカンパニーの救済が決まれば、12月中旬までは一進一退の動きでしょうが、世界恐慌も収束していくでしょう。次は、リスクを一手に引き受けたアメリカの危機説をどう克服するかでしょう。

月曜日, 12月 01, 2008

インドテロについて

 インド・ムンバイで同時テロが勃発、多くの犠牲者を出してしまいました。パキスタンが関与しているのではとの報道がありました。パキスタンで思い出すのは「核開発の父」と呼ばれたアブドル・カディル・カーン博士です。闇の市場と呼ばれ、リビアや北朝鮮とも関わりがあるようで、アメリカもマークしているようです。今回のテロが、新たな対立構造を生まなければよいのですが。インドのテロが起きた日に、ニューヨークダウは上昇したというのは、戦争とアメリカ経済なんてうがった見方は良くないですかね。
 イラク戦争、イランの緊張と、中東を中心に対アメリカとの関係が気になるところですが、次は舞台が中央アジア、アフガンやグルジアに移っています。戦争の裏には天然資源の利権が絡んでいます。石油を巡る中東紛争の次は、中央アジアの天然資源ウランなどでしょうか。天然資源あるところ戦争の火種ありですか。恐ろしいです。
 パキスタンの立場が非常に微妙です。アメリカのは、今まで、戦争により経済を建て直してきました。オバマ政権になって戦争は回避されたかと思っていましたが、まだまだ心配の種は尽きないようです。

日曜日, 11月 30, 2008

シティ救済が大きなきっかけに

 11月23日、米財務省と連邦準備制度理事会(FRB)はシティグループに対して、シティ保有の住宅・不動産関連の不良資産3,060億ドル(約29兆1,500億円)について大半を政府が保証し、さらに200億ドル(約1兆9,000億円)を追加で資本注入する巨額の救済策を発表しました。その前の週に、250億ドルの資本注入を受けたばかりで、注入額は450億ドルになります。救済策では、住宅ローンや不動産担保証券など3,0600億ドルを不良資産と算定。損失が出た場合、最初の290億ドルはシティが自力で処理、それ以上は政府が9割を負担して処理します。
 政府の損失負担の一部と、追加資本注入分は、緊急経済安定化法の予算枠7,000億ドルから支出。今回の決定で予算枠からの支出は3,000億ドルを超えることになります。支援と引き換えに、シティは優先株70億ドル分を政府に発行し、年8%の配当を支払います。また、住宅差し押さえ抑制のため、ローン融資条件緩和を要求され、役員報酬や株式の配当も制限されます。救済策とりまとめには、次期財務長官に起用されるガイトナー・ニューヨーク連銀総裁も加わったようです。
 シティは株価が3ドル台まで急落していました。アメリカ政府やFRBの、まさにウルトラCとも言えるこうとです。おそらく次はバンク・オブ・アメリカ、次いでJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴと救済は続くと思われます。
 もう何でもありの状況で、FRBは企業が保有しているCPの買い取りも始めました。ニューヨークダウ創設以来からラインナップされている唯一の企業GEも、今はその業績の半分が金融ということもあり、今回の荒波にもまれ、CPを買い取って貰うようです。自動車業界救済が急務のようです。
 おそらくこれで世界金融恐慌の出口が見えてくるのでしょう。政府が金融機関やビッグ企業を全面的に救うことで、流れが変わるかもしれません。
 クリスマス商戦は、小売業の年間売上の3割をしめる重要な時期です。この時期に、シティ救済策を打ち出したのは、クリスマス商戦を見据えてのことでしょう。これがきっかけに潮の流れが変わることを期待します。

土曜日, 11月 29, 2008

(岐阜県の事情から)地方銀行が危ない、ひいては中小企業が。。。

 岐阜県での銀行再編の記事があります。岐阜県に本店を置く十六銀行は、経営再建中の第二地銀、岐阜銀行を資本支援する方針を固めなした。岐阜銀行は世界的な金融危機や景気の後退局面入りを受けて、十六銀の支援を仰ぐことにしたようです。
 この間、株式を上場する地方銀行の9月中間決算が発表になり、株式を上場する地方銀行87行・グループは、連結純利益の合計が約1,200億円にとどまり、前年同期から71.6%減で、約1/3にあたる27行が最終赤字となったと報じられています。地方銀行の他緑芽大きく低下しているのです。これもひとえに、サブプライムローン関連商品やリーマンブラザーズの破綻の影響を受けています。地方銀行は、この両方の債券を、結構保有していたようです。その評価減、リーマンにいたってはゼロですから、経営に大きな影響を与えているのでしょう。景気後退による企業倒産続出、不動産・建設業向けを中心に不良債権処理損失が増加しました。金融市場の混乱を受けて株式など保有有価証券にからむ損失も膨らみ、地方銀行にとっては踏んだり蹴ったりでしょう。
 本業の儲けを示す実質業務純益は約6,600億円と前年同期比24.5%減少し、上場地銀全体で500億円以上保有していた米リーマン・ブラザーズ債や投資信託の減損損失が大きく響いたとのことです。地銀が新たな収益源と位置づけるリテール業務(個人向けの事業)も不振で、株式市場の低迷を背景に金融商品の販売が低迷したため、手数料収入などによる役務取引等利益も約2割減と落ち込んだようです。
 政府としては何が何でも大手都市銀行は救うでしょうが、地方銀行では再編による生き残りがしいられるのでしょう。かつては、北陸と北海道の銀行が手を結ぶなどもありましたが、各地で地方銀行、特に第二地銀(旧相互銀行)が厳しい局面を迎えているようです。
 地方銀行の得意先は地元の中小企業ですから、ますます地域間格差は広がることが懸念されます。政府(麻生総理)の追加経済対策で、中小企業への貸し出しに関する協会保証枠拡充を唱っていますが、もっと大きな支援がなければ、本当に中小企業は立ち直れない気がします。これはバブル崩壊後の貸し渋りより厳しい物になる気がします。なにせ、貸し金業法改正で、ノンバンクなどからの借り入れも厳しい状況ですから、中小企業にとって銀行や女将から見放されたらどうしようもないですからね。
 大社長の麻生総理にこの声は届くでしょうか。

金曜日, 11月 28, 2008

EU景気対策25兆円

 欧州連合(EU)の欧州委員会は、総額2,000億ユーロ(約25兆円)規模の経済対策を加盟国に提案、今後2年間で企業支援や税制優遇などの景気刺激策を各国に求めたほか、付加価値税(日本の消費税に相当)引き下げによる消費促進も盛り込みました。金融危機に伴う深刻な景気後退をにらみ、財政規律を重視する政策を転換。日米と協調して景気を下支えします。経済対策の規模は域内総生産(GDP)の1.5%分に相当、財政政策は加盟国がなお主権を握っており、欧州委は経済対策で各国に約1,700億ユーロの財政出動を求めました。景気刺激策は向こう2年間で集中的に実行し、この間はEUが特例的に各国の財政赤字の拡大を容認して財政支出の余地を広げます。これと並んで欧州委はEU予算などから約300億ユーロを拠出し、横断的に失業補償や職業訓練、研究開発投資を進める計画です。
 アメリカのサブプライムローン問題はいち早くヨーロッパに波及。本家でハレーションを起こす前にヨーロッパ火の手が上がったのも皮肉なものです。EU発足以来初めての経済危機です。ここをどう乗り切るかが、今後のEUの方向性にとっては非常に重要な局面です。果たして一致団結して、難局を乗り切れるかどうかが試されています。

アメリカの潜在リスク760兆円ってどういうこと!

 金融危機に対応するた連発した救済策や安定化策により、米政府と米連邦準備理事会(FRB)が投融資や保証を通じて潜在的に抱えるリスクは最大で8兆ドル(約760兆円)を超す見通しになりました。日本で言う日本銀行がFRBですが、その中央銀行が一番リスクをとっているのがある意味アメリカのすごいところです。
 本来、中央銀行は銀行救済がその役割ですが、ベアー・スターンズ救済により投資銀行(証券会社)に対象枠を広げ、AIG救済で保険会社、さらにクレジットやオートローンのノンバンク、挙げ句の果てには、GMなどの一般企業にも手を差しのばすことになりました。
 FRBのこの8兆ドルの潜在リスクは、米国の国内総生産(GDP)の60%にも達しているのは、もし、このリスクが焦げ付くようなことがあれば、想像しただけでも恐ろしいことです。これは間違いなく、ドル安懸念のなにものでもありません。ちなみに、この8兆円は日本のGDPの1.5倍になります。
 FRBはアメリカ国内のすべての預金を保証してくれ、金融機関のCP(債券)を買い取ってくれて、住宅ローンの借り換えを助けてくれて、シティグループ、ファニーメイ、フレディマック、AIGにお金を投じることをしています。そりゃこれぐらいの金額にはなるでしょう。その財源は赤字国債の発行です。これも将来のドル安要因です。
 さて、オバマ政権は、このブッシュ大統領の大盤振る舞いをどう処理するのでしょうか。

水曜日, 9月 03, 2008

次の内閣は株高?

 株式新聞に、1980年以降の内閣で在位中の日経平均株価の騰落率が載っていました。もっとも株価を上げたのが第二次中曽根内閣(1983年12月27日~1986年7月22日)で、就任時が9,883円で、退任時は17,639円、騰落率は78.4%とダントツのプラスの跳ね上がり、一方マイナスでは第一次小泉内閣(2001年4月26日~2003年11月19日)で、就任時が13,973円で、退任時が9,614円、騰落率は▲31.1%でした。
 橋本内閣退陣の時「株安・円安・債券高」で、次の内閣の小渕内閣では「株高・円高・債券安」と交互に繰り返しているそうです。福田内閣では短命でしたので、安倍内閣からの継続と考えると「株安・円安・債券高」となるそうです。そうなると次の内閣は「株高・円高・債券安」となるのでしょうか。
 次の首相は財政再建派か、上げ潮路線派か、そして金融マーケットはどうなるのか。

火曜日, 9月 02, 2008

福田総理辞任

 福田総理が突如の辞任です。前総理と全く同じ、政権放棄の形で、おまけに、改造内閣の閣僚たちは一度も国会で答弁することもなくその職を失うことになりました。何のための改造だったのでしょうか。公明党が年内解散を強く要望した、福田丸では選挙に勝てないからの頭のすげ替えなど、いろんな理由があげられますが、本当のところは何なのでしょうか。小池百合子元防衛大臣が女性初の総理を目指すなどの噂もとんでいます。自民党総裁選のながれで総選挙、議席削減を食い止めるねらいなのでしょうか。政治は本当に表からは何も見えないものですね。
 マーケットは冷ややかで、辞任にもかかわらず波たたずの状況です。海外の反応も大きくはないのでしょうね。日本の政治はどうなっているのでしょうか。
 アメリカも共和党が勝つためにはなりふり構わない状況で、新冷戦などを演出して有事の共和党をアピールするのでしょうか。グルジア問題も表だけでは計り知れない事情があるのでしょう。
 いやはや、政治は本当のところがわかりづらいです。
 

月曜日, 9月 01, 2008

ブログを再開します

 久しぶりにブログを再開します。
 今、投資に真剣に向き合っています。ちまたでは長期投資や分散投資などが言われています。これはあくまでもリスク分散の理論で、大きく収益を上げる手法ではありません。また、誤解があるようですが、長期投資をすれば必ず利益が上がるというもではありません。そもそも長期ですが、資産が目減りをしているときには、値上がり時期を、そんな長期で待てないのが人間の心理です。必ずあがるという確信もないままのマイナス状態は結構つらいです。長期投資はあくまでもリスクヘッジの手法です。そもそも投資はお金を儲けるために行うのものです。儲からなければ何もなりません(もちろん確実に儲かるという手法はありません)。
 年利30%とか月利8%という投資手法もあります。お金持ちがなぜお金持ちなのか。それはお金を減らさないからです。お金持ちはお金持ち独特の運用を行っています。それを私たち庶民にもできないのかが私のテーマです。ちまたの金融商品ではない手法が必要です。でないと、大きな収益は上げられないのが現実です。投資信託は絶対ではありません。
 基本は短期トレードだと考えます。私はFP(ファイナンシャル・プランナー)ですが、あくまでもリスクヘッジのみに観点をおくと将来に絶対額を確保することはできません。FPも投資のプロになるべきと思います。従来の教科書がいつまでも正しいわけではありません。
 今後、このブログをどのように展開しようかまだはっきりとは決めていませんが、とにかく今日から再開します。なにとぞおつきあいお願いします。

火曜日, 2月 26, 2008

日本国の借金、1,000兆円超

 財務省は、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2007年末時点で838兆50億円になったと発表、昨年9月末に比べ4兆3,068億円増え、過去最大となりました。借金の大半を占める普通国債の発行額が償還額より多かったことなどが主因で、国民1人あたりに換算すると約656万円になり、3カ月間で約3万円増えたことになります。国の借金は四半期ごとに財務省が公表。昨年9月末には、短期的な資金不足を補う政府短期証券(FB)の発行残高が減ったことなどから一時的に減ったようですが、今回は再び増加に転じたようです。
 一方、総務省は、2008年度地方財政計画のもとになる地方財政の見通しをまとめ、地方の借入金残高は2008年度末に約197兆円となり、2007年度末の見通しから約2兆円減るとの報告をまとめました。地方債の残高が約137兆円と、1兆2,000億円程度減るのが主因で、地方自治体に配る地方交付税を2008年度に増やすため、特別会計の地方の借金返済を先送りし、特会の借金残高は33兆6,000億円のままです。日本国としての借金は国と地方を合わせて約1,000兆円超になると言うことです。歳入面では地方税収は2007年度比0.2%増の40兆4,703億円。交付税は1.3%増の15兆4,061億円となる一方、財政力の弱い自治体に手厚くする交付税の特別枠の新設に伴い、歳出面で4,000億円の対策費を計上。歳出入規模は0.3%増の83兆3,900億円となります。

月曜日, 2月 25, 2008

海外投資家の国債保有50兆円超す/小麦値上げの負担増試算、1世帯で年間3,013円に

 中国の年間輸出額が2001年12月の世界貿易機関(WTO)加盟から6年で約5倍に拡大したそうです。2007年の通関輸出額(モノの輸出額、サービスを除く)は前年比25.7%増の1兆2,180億ドル(約130兆円)で米国を抜き、首位のドイツに次ぐ世界2位に浮上しました。今後もWTOに加盟するロシアなど新興国の台頭が世界貿易の拡大を下支えすることになりそうです。 中国のWTO加盟が世界貿易を刺激した結果、経済のグローバル化が急速に進んだようで、世界全体の輸出額は2003年以降、二ケタの伸びを続け、2001年から2006年までの5年で2倍に増えました。倍増に10年以上かかった1980年代以降に比べると伸びが飛躍的に加速していて、この5年間の中国の輸出増加額は2007年の日本の輸出額に匹敵するそうです。

海外投資家の国債保有50兆円超す
 海外投資家が保有する国債残高が2007年9月末に51兆8,100億円と初めて50兆円を突破しました。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で金融市場が不安定になり、リスクの高い株式から国債に資金を移す動きが続いているようです。日銀の資金循環統計によれば、2007年9月末時点で海外投資家が持つ国債の残高は6月末と比べて8兆6,000億円増えた一方、株式は16兆3,000億円減り、154兆5,637億円となったそうです。

小麦値上げの負担増試算、1世帯で年間3,013円に
 第一生命経済研究所は、輸入小麦の価格が4月から30%引き上げられるのに伴い、1世帯あたりの負担が年間で3,013円増えるという試算をまとめました。2008年度の実質国内総生産(GDP)は0.05%押し下げると分析しています。小麦は、めんやパンに加えて、ビールや冷凍食品などの加工食品にも使われています。試算によると、小麦価格が30%値上がりすれば、食料品価格を全体で0.36%押し上げ、その結果、消費者物価も0.08%引き上げるそうです。加工食品は値上がりしても簡単に節約しづらいため、国内の全世帯で1,558億円の負担増につながると推計しています。

金曜日, 2月 22, 2008

ゆうちょ銀が協調融資・参加第1弾、新日鐵向け5億円

 ドバイの政府系ファンドが「ソニー」の株を買っている。中東のオイルマネーが日本の株価は底打ち感があると、投資対象となりうるとの見解、日本買いをすすめているようです。日本企業業績は好調を維持、期待感もあって外国のビッブマネーは日本に目を向けています。
 サブプライムローン問題も金融保証会社に焦点は移り、中東などの政府ファンドからの援助で、米国金融機関は救われそうです。ただ、アメリカ本国の立て直しと反比例して、ヨーロッパや日本に送れて、影響が起きるかもしれません。まだまだ予断は許されないですが、日本市場への期待感も高まっているようです。

ゆうちょ銀が協調融資・参加第1弾、新日鉄向け5億円
 ゆうちょ銀行は大企業向けの協調融資(シンジケートローン)を始めました。第一弾としてみずほコーポレート銀行が主幹事を務める新日本製鉄向けの協調融資に参加、全体の融資額は160億~170億円で、うち5億円をゆうちょ銀が占めます。企業向けに融資するのは初めてです。ゆうちょ銀は昨年末に政府の郵政民営化委員会(田中直毅委員長)から資金運用手法の多様化について認可を得て、協調融資はその柱です。まずは数億円の融資から始め、徐々に規模を拡大する見通しで、今後1年で最低10件の融資を実行する方針です。

金曜日, 2月 15, 2008

1月の投信残高、6兆円減・過去最大の減少額

 路上駐車の取り締まりが厳しく、訪問介護の車も違反車として取り締まりを受けているそうです。確かに、路上駐車は良くないですが、訪問先では、近くに駐車場がないところもあるでしょう。全国訪問看護事業協会の上野桂子・常務理事は「交通ルールは守らなければならないが、命にかかわることなので柔軟な対応をしてほしい。私たちも多くの人に訪問看護の仕事を理解してもらうように努めたい」と言っています。

1月の投信残高、6兆円減・過去最大の減少額
 投資信託の純資産残高が1月の1カ月間で6兆円(約9%)も減っていたそうです。1カ月の減少額としては過去最大のようで、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による国内外の株価下落や円高の進行で運用成績が大幅に悪化したほか、新規申し込みも落ち込んだようです。1月末時点の公募株式投信の残高は約60兆7,000億円。減少額はこれまで最大だった1990年9月の4兆円を大きく超えました。契約と解約の差額では、1月は3,800億円の流入を確保したものの、昨年12月に比べて3,500億円も減りました。減少の主因は運用環境の悪化で、運用によって減った資産額は6兆4,000億円超に上ったそうです。1月は国内だけでなく、中国やインドなど新興国市場でも株価が下落。円高が進んだことで特に外貨建て資産の減少に拍車がかかりました。

火曜日, 2月 12, 2008

世界株式市場の時価総額、1か月だけで約558兆円減少/英中央銀行0.25%利下げ

世界の株式市場の時価総額、1か月だけで約 558兆円減少
 米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、米国のリセッション(景気後退)懸念などを背景とした株安連鎖の結果、世界の株式市場の時価総額が1月だけで5兆2,000億ドル(約557兆9,600億円)減少したと発表しました。日本の国内総生産(2006年度、511兆円)を大きく上回る額が、わずか1カ月で吹き飛んだ計算になります。株価下落の激しさが改めて浮き彫りになりました。
 日経平均株価は月間11.2%下落し、米国でもダウ工業株30種平均が4.6%下げました。中国のA株市場の下落も大きく、下落幅でトルコに続くワースト2となりました。S&Pとシティグループの共同試算によれば、先進国市場全体では平均7.83%の低下、新興国市場の平均下落率は先進国を上回る12.44%でした。
 新興国ではモナコが10.17%、イエメンが3.11%上昇したほか、軒並み下落、下落幅のトップはトルコの22.7%、以下、中国A株21.4%、ロシア16.12%、インド16%と続きます。スタンダード&プアーズ社の関係者は、新興国の経済発展によりアメリカが世界経済の唯一の動力である時代は過ぎ去ったものの、なお世界経済の主要要因であることは間違いなく、アメリカの経済問題は世界的に波及するとコメント、市場は世界的な規模の経済後退を証明しているとの見方を示しました。

英中央銀行0.25%利下げ
 英中央銀行のイングランド銀行(BOE)は、金融政策委員会で、政策金利を現行の年5.5%から0.25%引き下げて年5.25%とすることを決め、即日実施しました。BOEの利下げは、2007年12月に政策金利を年5.75%から55.5に引き下げて以来2か月ぶりとなります。
 米連邦準備制度理事会(FRB)も2008年に入って緊急利下げを含む2回の利下げに踏み切っていて、BOEも追随し、英国景気の下支えを図ります。BOEは同日発表した声明で「海外の成長見通しが悪化し、金融市場の混乱が続く中で、英国の個人消費が減速に向かっている」と利下げの理由を説明しました。
 英国でも、米国と同様にサブプライムローンの焦げ付き問題を受けて、景気の先行き不透明感が強まっています。英経済の成長を引っ張ってきた不動産市場で住宅価格の伸びが鈍化するなど、経済指標も減速傾向を見せています。原油価格の高騰などで、インフレに対する懸念は残っているものの、BOEは早期の利下げが必要だと判断したようです。
 一方、欧州中央銀行(ECB)は、フランクフルトで定例理事会を開き、ユーロ圏15か国の主要政策金利を現行の年4%で据え置くことを決めました。政策金利の据え置きは8か月連続となります。ユーロ圏は1月の消費者物価上昇率(速報値)が原油価格の高騰や食料品価格の上昇で前年同月比3.2%に達し、1999年のユーロ導入以来の最高値を記録しました。このため、ECBはインフレへの対応を優先し、利下げには至らなかったようです。
 先進国でアメリカが、一番金利が低くなったことになります。 ドルへの影響も考えられます。

月曜日, 2月 11, 2008

大波乱の一年のようです。

 東京で開いた日米欧など7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済について「より困難で不確実な環境に直面している」と下振れリスクに言及した共同声明を採択、閉幕しました。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で揺れる世界経済を安定軌道に戻すため「個別にあるいは共同して適切に行動する」と明記。新興市場国も含めた世界経済も「下方リスクが存続している」と指摘し、市場安定に向け各国中央銀行が必要に応じ追加措置を取る構えを示すとともに、金融機関に資本増強を促しました。各国、利下げを行うのでしょうか。

 アメリカ大統領選挙は大盛り上がりです。共和党はマケイン候補でほぼ決まりのようですが、民主党は大激戦です。史上初の「女性」か「黒人」かが注目ですが、当初のクリントン有利は大きく覆されているようです。最終的にどちらの史上初が選ばれるでしょうか。ヒラリーの夫は、スーパーチューズデーで大逆転しましたが、今回は決着が付かず、ケネディー家はオバマ指示を表明。ゴア氏がどちらを指示するかが大注目です。医療制度で、先進国唯一、皆保険制度が存在しないアメリカでの社会保障制度改革を訴えるクリントンですが、本線突破のための右派より路線はどうなっていくのか。大混戦は民主党にとって有利なのか不利なのか。サブプライムローン問題での経済大混迷など、今年は世界中で大波乱の年のようです。

水曜日, 2月 06, 2008

投信への流入額7割減/銀行とゆうちょ送金可能に・09年1月にも、システムを接続

投信への流入額7割減
 投資信託への個人マネー流入が一段と細ってきました。大手運用会社10社の1月の投信販売状況は契約額が解約額を約1,000億円上回る資金流入超となりましたが、流入額は前月から7割近くも減少しました。1月は内外の株式相場が低迷する中、人気が高い新興国株ファンドでも運用成績が急速に悪化したのが響いたようです。野村アセットマネジメントや大和証券投資信託委託、日興アセットマネジメントなど誰でも購入できる公募の株式投信上位10社の1月の資金流出入額は、株式投信で約7割のシェアを握る大手10社が資金流入となったことで、1月は全体でも資金流入となった公算が大きいです。

銀行とゆうちょ送金可能に・09年1月にも、システムを接続
 全国の民間金融機関とゆうちょ銀行の間での振込(送金)が来年1月にも実現する見通しになりました。全国銀行協会(奥正之会長)が自らの決済システムにゆうちょ銀の接続を認める方針を固めたためで、長年、国の郵政事業と民間のシステムは別々に運営されてきたのが、昨年10月の民営化に合わせ、銀行・ゆうちょ双方の利用者にとって利便性が向上する仕組みに改めることが重要と判断しました。送金は全銀協が運営する全銀システム(全国銀行データ通信システム)が仲介、現在、ゆうちょ銀のシステムと全銀システムは接続していないため、ゆうちょ銀から振り込めるのはシティバンク銀行や新生銀行など個別に提携した一部の口座に限られ、3メガバンクなど大半の金融機関へは送金できないでいます。

土曜日, 2月 02, 2008

マイクロソフト、米ヤフーに買収提案、グーグル追撃/米雇用、1万7,000人減(1月)

 即席めん最大手・日清食品の安藤宏基社長は、即席めんの“再値上”げを検討していることを明らかにした。日清食品は「カップヌードル」を含む即席めんを1月から17年ぶりに値上げしたばかり。他の即席めんメーカーも相次いで値上げに踏み切っています。しかし、政府が輸入小麦の売り渡し価格を4月から30%程度引き上げる方向で調整しているため、さらなる値上げを検討しているとのことです。2月には言ってスーパーなどで買い物をされた人は実感しているのではないでしょうか。いろんな物が値上りしていますよね。ここからさらに値上がりするそうですよ。

マイクロソフト、米ヤフーに買収提案、グーグル追撃
 米マイクロソフト(MS)は、米ヤフーに買収を提案したと発表しました。買収額は446億ドル(約4兆7,500億円)。両社のネット事業の売上高を合計すると年間94億ドルに達し、グーグルの売り上げの6割程度に迫ります。それでも6割ですから、逆に、グーグルってすごいんですんね。世界最大のソフトウエア会社であるMSとインターネットサービスの草分けであるヤフーの経営統合が実現すれば、ネットを中核とするIT(情報技術)業界の勢力図が大きく塗り替わる可能性が高くなってきました。MSは現金と株式を組み合わせてヤフー株1株を31ドルで取得、この金額は1月31日のヤフー株の終値を62%上回ります。ヤフーは1日、「取締役会は提案について慎重かつ迅速に検討する」とのコメントを発表、同日の米株式市場でヤフー株は一時、前日比50%以上急騰しました。

米雇用、1万7,000人減(1月)
 米労働省が1日発表した1月の雇用統計(季節調整済み)によれば、非農業部門の雇用者数は前月に比べて1万7,000人減ったそうです。前月の改定値である8万2,000人増から急減速し、2003年8月以来、4年5カ月ぶりの減少に転じました。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安が響き、雇用の悪化が鮮明になったようです。米国が2001年以来の景気後退局面に突入するとの懸念が強まりそうです。 1月の失業率は4.9%で、前月より0.1ポイント低下、平均時給は17.75ドル(約1,890円)。前月比で0.2%上昇、前年同月比では3.7%上昇となりました。1月の雇用者数は7万人増とみていた市場の平均予測を大幅に下回りました。昨年11月の増加幅は11万5,000人から6万人に下方修正、昨年12月の増加幅は1万8,000人から8万2,000人に上方修正されました。米雇用統計は景気に大きな影響を与える数値です。

金曜日, 2月 01, 2008

住宅着工、減少幅縮む・12月19%減、戸建て立ち直り/未成年者の死亡保障規制、金融審が結論先送り

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は、31日に発表した2007年4~12月期連結決算で、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失として3,450億円を計上しました。みずほを含む大手銀行66グループのサブプライム損失は2007年4~12月期で総額5,300億円となり、2007年9月中間期の1,100億円の5倍近くに膨らんだことになります。2008年3月期は損失がさらに最大1,000億円増える見込みで、欧米金融機関に比べ限定的と見られていた日本の銀行のサブプライム損失が拡大している現状が明らかになりました。みずほFGは、傘下のみずほ証券が保有する証券化商品の価格下落で損失額が拡大、2007年11月時点で予想した1,700億円のほぼ2倍、6グループで最大の損失額となりました。金融市場の混乱は収まらず、2008年3月末までに約500億円の追加損失を見込みます。三菱UFJフィナンシャル・グループが同日発表した2007年4~12月期のサブプライム関連損失も550億円で、9月中間期に計上した損失の10倍以上になりました。通期では最大950億円まで拡大する見通しです。サプライムローン問題は、その証券化商品の損失額が、基準となる指標がなく、その価値がいくらなのかがわからないのが問題です。日本の銀行の損失は銀行経営の根幹を揺るがすほどのものではないと思われますが、欧米の銀行では、自己資本比率も大幅に下げるおそれがあるなどの観測が不安をあおっています。

住宅着工、減少幅縮む・12月19%減、戸建て立ち直り
 耐震偽装の再発を防ぐための制度改正の影響で急減していた新設住宅着工戸数に持ち直しの兆しがでてきました。国土交通省が31日発表した昨年12月の着工戸数は前年同月比19.2%減の8万7,214戸。減少率は二ケタ台が続くものの、前月の27%減から縮小。戸建てなど中小住宅の着工回復で、最悪期は脱した格好のようですが、マンションは49.7%減と、大幅減が続いており、先行きに不透明感も残っています。着工戸数の急減は国交省が昨年6月に施行した「改正建築基準法」で、建築確認手続きを厳しくしたのが原因で、同省の説明不足で建築確認の実務者らが混乱、2007年の年間着工戸数は前年比17.8%減の106万741戸となり、40年ぶりの低水準に落ち込んだのでした。ただ前年同月比で40%超の減少率を示した8~9月に比べれば状況は改善してきたようで、12月の着工戸数を、季節変動による影響を除いた季節調整値(年率換算)でみると105万戸。前月比では9月の73万戸を底に3カ月連続で増加しました。日本特有の景気悪化原因「政策不況」の最たる物です。

未成年者の死亡保障規制、金融審が結論先送り
 金融審議会(首相の諮問機関)は31日、生損保各社が未成年者の死亡保障の上限を自主的に1000万円に引き下げる案などで決着を目指したが、反対意見が相次ぎ、結論を先送りしました。同日の会合では生損保側が上限引き下げや他社の契約状況のチェック強化などで、子供の殺人を見越した保険加入を防いでいくと表明。金融庁も各社に体制整備を義務づけるよう関係法令を改正する考えを示しました。これに対し、こうした手法では不十分との意見や、未成年者向け死亡保障の必要性に疑問を投げかける意見が収まらず、合意には至りませんでした。未成年者向け保険だけでなく、配偶者などが被保険者の同意を得ずに入る保険の規制でも問題提起があり、金融庁は近く、死亡保障の規制のあり方などを改めて議論する場を設け、仕切り直しする方針です。

木曜日, 1月 31, 2008

アメリカGDP0.6%成長に減速(2007年10~12月期)

 アメリカFRB連邦制度準備理事会は、定例会合で、利下げを発表。緊急利下げ「0.75%引き下げ」に続き「0.5%引き下げ」でFFレートは3%になります。ニューヨーク・ダウは好感し、値を上げなしたが、保証会社「モノライン」関連の格下げなどから値を下げました。政府も総額1,500億ドル(約16兆円)の緊急経済対策を発表。短品600ドル、1世帯1,200ドルの戻し減税や企業向け減税で、個人商品や設備投資促進を図っています。サブプライムローン問題は、政府が大きく動くしか終息はしないでしょうが、金融保証会社の問題にテーマが移りそうで、新たな火種になるのが心配です。

アメリカGDP0.6%成長に減速(2007年10~12月期)
アメリカ商務省発表の2007年10~12月期実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算(季節調整済み)で0.6%増えましたが、実質成長率は前期の4.9%を大幅に下回ったことになります。当然のことながら、住宅投資の大幅減に個人商品の鈍化が原因です。住宅ローンの融資基準が厳しくなり、建設や販売の不振に拍車がかかっています。

水曜日, 1月 30, 2008

あいおい損保、損失倍増

 国際通貨基金(IMF)は29日、最新の世界経済見通しを発表しました。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安が響き、世界経済の減速感が強まったと指摘。2008年の実質経済成長率については日本と米国が1.5%にとどまり、世界全体では4.1%に鈍化すると予測しました。IMFは昨年8月9日以降の金融不安が悪化し「市場の緊張が高まった」と強調。最近の世界同時株安にも触れ「不透明感が増している兆候だ」との認識を示しました。日本の2008年の成長率は昨年10月時点の前回見通しを0.2ポイント下方修正し、2007年実績見込みの1.9%を下回ると予測、建築基準の見直しで住宅着工が落ち込み、家計や企業の心理も悪化しているとの見方を示しました。建築基準の見直しは相当響いているようで、工事ができず、下請けの建設業は支払に困るところも出てくるでしょう。業界の特性で、1~3月の売上げ期待のところが多く、結構深刻だと思います。

あいおい損保、損失倍増
 あいおい損害保険は、昨年9月末時点で252億円と見込んでいた米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の損失が、約2倍の500億円超に膨らむ見通しを明らかにしました。昨年10月以降もサブプライム関連の証券化商品の価格下落が続いているためで、2月下旬に公表する2007年度第3四半期(10~12月)決算で保有するサブプライム関連証券などの評価損を積み増す方針です。あいおいは損保業界4位で、2007年3月期連結決算の経常利益は約272億円、最終(当期)利益は約161億円でした。サブプライム関連の評価損はこれらを大幅に上回る見通しで、経営への影響も避けられないようです。あいおいのサブプライム関連の投資残高は昨年9月末時点で1,154億円。同9月中間決算では、市場価格を参考に全体の1/4の252億円を評価損として計上しましたが、その後もサブプライム関連商品は相次いで格下げされ価格が一段と下落、評価損を大幅に積み増さなければならなくなりました。サブプライム問題では昨年秋以降、損保業界2位の損害保険ジャパンが、サブプライム証券などの元利払いを保証する金融保証保険事業で約340億円の損失処理を行うと発表。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも、昨年10月時点では約270億円だったサブプライム関連損失が同12月末では500億~600億円規模に拡大する見通しになっています。3月決算を迎え、企業の決算報告次第で、マーケットには影響があるかもしれません。

火曜日, 1月 29, 2008

ニューストピックス「次世代DVD企画争い規格争い」「バイオマスエネルギー」

次世代DVD規格争い 
 ソニー、東芝両陣営による新世代DVDの規格争いは、1月前半の米市場でソニー陣営の販売シェアが急拡大し、東芝陣営との差が過去最大に広がったそうです。DVDソフト最大手ワーナー・ブラザーズがソニーの推す「ブルーレイ・ディスク(BD)」規格への支持を表明した影響が早くも出ているとの分析もあります。パラマウント・ピクチャーズなど複数の映画会社がワーナー・ブラザーズの動きに追従し、ユニバーサル・スタジオだけが「HD DVD」のみで映画をリリース、ソニー・ピクチャーズや20世紀フォックス、ウォルト・ディズニーは「ブルーレイ・ディスク」という姿勢を堅持しています。複数の米メディアによると、13日までの1週間の「ブルーレイ・ディスク」ソフトの販売シェアは約85%となり、東芝の推進する「HD DVD」規格のソフトの15%に大差をつけました。今後東芝陣営は価格を下げて、市場での普及率アップをもくろみ、ユーザー側からの世論で形成を逆転する方針だそうです。

バイオマスエネルギー
 「バイオマス」とは、生物資源(バイオ/bio)の量(マス/mass)をあらわし、エネルギー源として再利用できる動植物から生まれた有機性の資源のことです。石油や石炭などの化石資源と対比して、「生きた燃料」ともいわれています。バイオマスの種類はいろいろありますが、大きく分けると「廃棄物系バイオマス」と「栽培作物系バイオマス」分かれます。「廃棄物系バイオマス」には下水汚沼や家庭の生ゴミ、「栽培作物系バイオマス」にはわら、籾殻、家畜等の糞尿、間伐材、おがくずなどがエネルギーの原材料になります。とうもろこしやさとうきびなどを原材料とする「バイオエタノール」エネルギーは、食品の材料でもあるので、日常品である食料品の価格の高騰を招きますが、廃材等を利用する「バイオマス」はまさに期待される環境に優しいエネルギーであると言われています。「バイオマスエネルギー」は例えば、牛3頭1日分のふん尿で、1家庭の1日分の電力がまかなえる程度の発電が可能ですし、サトウキビ1トンで自動車の燃料にも使えるエタノールが0.2トンできます。バイオマスエネルギーは、地球規模でみてCO2バランスを壊さない(カーボンニュートラル)、永続性のあるエネルギーなのです。日本でも、この「バイオマス」エネルギーを実用化する企業が登場してきています。

月曜日, 1月 28, 2008

対日投資促進へ有識者会議、内閣府が30日初会合/隠れ負債、自治体に重荷・公社や三セクに対する債務保証

 個人がインターネット上で手軽に情報発信できるブログ(日記風の簡易型ホームページ)の国内開設数が急増し、1,300万件を突破しました。日本人の10人に1人が「私のブログ」を持っている計算になります。ブログはサービス事業者のサイトに会員登録するだけで無料で開設できます。ただ、休眠状態のブログや1人で複数を開設しているケースもあります。ネットが社会に大きく根付いてきました。ホームページ開設に加え、ブログの持つ影響力が増していることで、広告配信などの新たなビジネスが生まれるとともに、ブログを利用した不正等も懸念されると言うことです。有名人のブログを見ている日地の数は1万人を超すなど、お化けブログも存在します。

対日投資促進へ有識者会議、内閣府が30日初会合
 内閣府は対日投資の促進に向けて、税制や規制問題の専門家らで構成する有識者会議の初会合を30日に開きます。海外からの直接投資残高が国内総生産(GDP)に対する割合は現在3%程度。英国の44%、米国の13%に水をあけられている状況で、韓国の8%と比べても遅れています。政府はこの割合を2010年までに5%に高めることを目標にしています。日本を見捨てないでとの叫びですかね。

隠れ負債、自治体に重荷・公社や三セクに対する債務保証
 地方公社や第三セクターに対し、地方自治体が債務保証や損失補償をする、いわゆる「隠れ負債」が一部市町村で大きな負担になっている実態が明らかになっています。総務省の2007年3月末時点の資料によれば、健全性の基準となる「標準財政規模」を隠れ負債が超えた自治体は青森県大鰐町や北海道夕張市など11あったそうです。その多くは、塩漬けの土地を抱える土地開発公社向けに保証しているケースだそうです。自治体が債務の肩代わりを迫られれば財政運営に支障が生じ、住民サービスの低下につながる可能性もあります。自治体別の隠れ負債が判明したのは初めてで、総務省の資料を基に日本経済新聞社が集計したところ、税収などに基づく「標準財政規模」に対する比率が全国で最も高かったのは青森県大鰐町で223%。同町の標準財政規模は32億円ですが、大鰐地域総合開発など3法人に対して73億円の損失補償をしていました。バブル期のリゾート開発の失敗で金融機関から肩代わりを求められ、1997年から30年計画で返済しています。

日曜日, 1月 27, 2008

レアメタル史上最高値に高騰 南ア電力危機で

 ペット社会も高齢化、肥満が問題になっているそうです。メーカーなどでつくるペットフード工業会(東京)が飼い主を対象に行ったアンケート調査で、愛犬や愛猫の約半数が高齢期にあり、およそ3割は太り気味という結果が出ました。同工業会は「食品や医療の進化などで寿命が延びる一方、室内飼いが主流となって運動不足のペットが多いのでは」と分析しています。調査によれば、犬を飼っている世帯率は18.9%、猫が14.4%(いずれも前年比0.3ポイント減)で、推計数は犬1,252万匹、猫1,300万匹とほぼ横ばい。うち、ペットの高齢期とされ、人間では中年の40代後半となる7歳以上の犬が51.0%、猫は45.8%とおよそ半数を占めました。中でも、人間の60代以上に当たる10歳以上は、犬が29.0%、猫が28.3%と1/4強に上りました。体形では、「太っている」と「やや太っている」の合計が、犬で24.1%、猫は30.2%でした。

レアメタル史上最高値に高騰 南ア電力危機で
 金、プラチナの世界的な産出国、南アフリカの電力危機がレアメタル相場を史上最高値の水準に押し上げています。南アの国営電力会社は20%節電を目標に全国で2週間の「灯火管制」を実施。基幹産業である鉱山会社への電力供給も半減し、産金大手3社とプラチナ2社は操業停止を発表しました。最悪の場合、6週間の操業停止が懸念されています。これを受けて、25日のロンドン金相場は1オンス=923.40ドル、プラチナは1オンス=1697ドル、ロジウムも同7,000ドル超のそれぞれ史上最高値を更新しました。南アは世界全体の80%近くのプラチナ、70%以上のロジウムを産出しますが、これらは自動車の排出ガスを浄化する触媒として使われます。金は「世界一の産出国」の座を中国に譲り渡したものの、依然、南アの主要な輸出品です。

土曜日, 1月 26, 2008

東京圏へ人口流入、2007年15万人超える

 トラック業界の社団法人「全日本トラック協会」(全ト協、東京都)と各地のトラック協会が、都道府県の補助金「運輸事業振興助成交付金」を財源として基金を積み立て、その残高が2006年度末現在で、約1,200億円に達するそうです。こんな巨額の基金があるにもかかわらず、交付金の支出は全国で年間約180億円に上り、毎年多額の税金が投入され続けています。また、トラック協会の関連政治団体が2004~2006年、自民党議員でつくるトラック輸送振興議員連盟(トラック議連)のメンバーら約70人に1億円を超す献金をしていたことも判明しました。この180億円もの税金を交付金として協会に支出していたのは、1976年、軽油引取税の暫定税率が30%引き上げられたことに伴い、国の要請で導入されたmのだそうです。経由を主に使用するトラックに関わる団体に交付金を送る、なんか、暫定税率という既成事実を作り、それにより迷惑を被る団体に別ルートでお金を回す。どうも暫定税率は、折角作った政府の別の収入源ですから、これを安易に廃止することはできない。一旦廃止すると復活は難しい分野ですからね。そんな思惑で10年もの長い期間「暫定」という言葉で税率を延長させる。その一端がかいまみれる出来事です。軽油引取税は、トラックなどの燃料に使う軽油を購入する際に課税される地方税で、1956年に導入されたものです。道路の新設や維持管理などに充てる道路特定財源となっていて、税率は数回にわたって暫定措置として引き上げられ、現在は1リットルあたり32円10銭です。

東京圏へ人口流入、2007年15万人超える
 総務省が発表した住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告によれば、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への転入者数が転出者数を15万5,150人上回り、バブル期以来の高水準となりました。東京圏での経済活動が活発なことを反映しており、高水準の住宅建設などが続く背景になっています。東京圏で転入超過が15万人を超えるのは1987年(約16万4,000人)以来の20年ぶりになります。2006年(約13万2,000人)よりも2万人以上増え、3年連続で伸びました。東京圏は1987年以降、地価高騰などにより人口流入が鈍り、バブル崩壊の影響もあって1990年代中盤には転出超過になっていました。その後は地価下落に伴う住宅価格の「値ごろ感」が出たほか、景気回復も相まって転入超過に戻りました。自動車産業を中心に活況が続く名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)も転入超過になっている一方、大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)は転出超過が続いています。

金曜日, 1月 25, 2008

市町村の出納や戸籍管理、システム共通化(2008年度実証実験)/保証会社「モノライン」の救済策

 米連邦準備理事会(FRB)は22日、臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を緊急に0.75%引き下げ、年3.5%としました。それを受けマーケットは、アメリカでは1日置いて、日本ではその日に常勝しました。一応、利下げは好感されたと見て良いでしょう。通常の手入れ開示に行うことを、臨時で行い、即日実施するところはさすがにアメリカですね。FF金利の引き下げは、4年3カ月ぶりの金融緩和に転じた昨年9月から4回目。累計では1.75%の下げ幅となりました。臨時FOMCによるFF金利の緊急利下げは、米同時テロ発生直後の2001年9月以来となります。金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.75%引き下げ、年4%とし、昨年8月の緊急利下げから5回目の引き下げで、累計では2.25%の下げ幅となりました。 通常の定例会は29、30日、マーケットの反応を見て、さらなる利下げ(0.5%?)に踏み切る可能性もあります。日本も思い切った施策が必要ですね。福田総理の「人ごと発言」や町村官房長官の「私は素人」発言など、日本のトップがこれじゃあね。

市町村の出納や戸籍管理、システム共通化(2008年度実証実験)
 総務省は市町村が出納や戸籍管理などの業務をするうえで必要な情報システムを共通化するため、2008年度に実証実験をします。複雑になった情報システムを統一することでの行政の効率化やコストの削減が目的です。住民が引っ越しした場合などに住民登録や印鑑登録といった手続きを一度でできるようにして住民の利便性を高める狙いもあります。2008年度に約6億円をかけて大手メーカーや自治体などと共同で実験を始め、2009年度の実用化を目指します。すでに総務省はシステムを共通化するための仕様書をまとめており、システムの試行期間に入ります。

保証会社「モノライン」の救済策
 ニューヨーク州の保険監督当局は、米国で証券化商品などの債務保証を専門に行う「モノライン」と呼ばれる金融保証保険会社の救済に向け、複数の米大手銀行と協議しました。銀行名は報じられていませんが、銀行による資本増強策が協議されたとみられます。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、銀行側は監督当局から150億ドル(約1兆6,000億円)の支援を要請されたと報じました。「サブプライムローン」の焦げ付きで関連の証券化商品が償還されず、「モノライン」が肩代わりするケースが増えていまする。「モノライン」が破たんすれば、保証されなくなったサブプライム関連の証券化商品の価値がさらに落ち込み、証券化商品を保有する金融機関の損失拡大につながりかねない大問題です。

木曜日, 1月 24, 2008

未成年者の死亡保障、上限1000万円に下げ

 主に首都圏の電車やバスで使えるICカード乗車券「スイカ」と「パスモ」の流通枚数が合わせて3,000万枚を超えました。私鉄が中心になって昨年3月に販売を始めたパスモは674万枚が流通。1年間の目標だった500万枚を軽く超え、3年間での目標だった800万枚に迫る勢いです。 2,327万枚のスイカを発行するJR東日本は、パスモの猛追にも冷静。パスモでJRの電車に乗ってもらえれば同社の収入にもなります。

未成年者の死亡保障、上限1000万円に下げ
 生損保各社は、未成年者を被保険者とする保険について、死亡保障の上限を1000万円程度に下げる方向で調整に入りました。今夏にも実施する。「保険金目当ての子どもの殺人の原因になる恐れがある」などとして、金融審議会(首相の諮問機関)が生損保業界に自主的な引き下げを求めていたことに対応するものです。大手生保は15歳未満向けの保険で個別に保険金の上限額を設けているが、2000万~3000万円程度に設定してきました。現行の半額以下に抑えることで、金融審の理解を求めたい考えですが、ただ一部の委員がさらに引き下げるよう求める可能性もあり、最終的な上限額が決まるまでには流動的な要素も残ります。

水曜日, 1月 23, 2008

日米欧サブプライム損失14兆円に

 アメリカのFRB(連邦準備理事会)は、臨時会合を開き、政策金利のFFレートを「0.75%」もの大幅な緊急利下げを行いました。ヨーロッパのマーケットは下げで始まり、米利下げの影響は微妙、NYダウも値を下げて終わりましたが、下げ幅は収縮したとの観測です。緊急利下げですから、本来は決められた日に行う者です。それほど緊急事態と言うことで、かつて「9・11」直後に行われて以来のことです。今月末に定例会がありますからそこでさらなる利下げがあるかどうかがマーケットの注目するところでしょう。マーケットが改善しないようであればさらなる利下げが予想されます。利下げでもマーケットが改善しなければ、かなり本腰で政府が対策をしなければならないでしょう。テレビのニュースでは、日本の政府関係者はまるで人ごとのような発言が非常に気になりますがね。

日米欧サブプライム損失14兆円に
 米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き急増とそれに伴う金融市場の混乱が原因で、2007年中に日米欧の主要金融機関23社が計上した損失(公表ベース)が総額1,338億ドル(約14兆1,900億円)に上ったそうです。損失額は年末にかけて急拡大し、14兆円を突破。世界全体では30兆~50兆円規模に膨らむとの試算もあります。とにかく、この損失は痛いどこまで膨らむのかが不安で、市場を冷え込ませています。会計上の問題なのですが、金融機関が損失を計上すると言うことは、経営に直結する問題です。自己資本比率が8%着れば、世界で営業ができなくなります。問題の震源地である米金融機関の損失が総額923億ドル(約9兆7,800億円)で全体の7割近くを占めました。米国勢では、シティグループが単独では最大の286億ドル(約3兆300億円)の損失を計上。証券大手メリルリンチが225億ドル(約2兆3,900億円)で続き、両社とも資本増強に踏み切りました。

火曜日, 1月 22, 2008

金融庁、損保会社と米保証会社との契約を調査(サブプライムローン問題)

 財務省は、今年7月1日以降に小売店に設置されるすべてのたばこ自動販売機に、ICカードで成人かどうかを見極める年齢識別機能の導入を義務付けると発表しました。義務付け前に設けられた自販機についても早急に識別機能型への移行を求める考えで、通達に従わない小売店には営業停止を含む厳しい措置で臨むようです。同省はパブリックコメント(意見公募)を経て、たばこ販売業の許可にかかわる通達を改正し、7月1日実施します。自販機の年齢識別機能は「taspo(タスポ)」と呼ばれるICチップを搭載したカードを、自販機の読み取り機にかざして購入する仕組みで、たばこ自販機には大きく分けてメーカーの貸与機(約39万台)と小売店所有機(約13万台)の2種類ありますが、今回、識別機能の義務化対象となるのは小売店所有機。年齢識別型の比率はメーカー自販機で8割を超えていますが小売店では全体の22%、3万台弱にとどまっているそうです。「taspo」申込書を郵送しますが、写真が必要になります。なお、コンビニでのたばこ購入ではこのICカードはいらないそうです。

金融庁、損保会社と米保証会社との契約を調査(サブプライムローン問題)
 米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅融資問題をめぐり、金融庁が損害保険会社や大手銀行に対し、「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社との契約内容などを調査しているそうです。「モノライン」は証券化商品などの元利払いが滞った際に支払いを肩代わりする保険会社の一種で、住宅融資をはじめ多様な金融商品の債務を保証していますが、市場の混乱で業績が悪化しており、国内金融機関への影響を懸念する声が出ています。モノライン大手の格下げなど信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響が広がりを見せており、日本の金融システムに与える影響を精査する。国内の損害保険会社はモノラインが保証業務で損失を出した時の再保険を引き受け、ミレアホールディングスは約162億円に上ります。金融庁は損保各社の再保険引受総額のほか、サブプライム問題で影響が出ている証券化商品関連分の再保険契約額や支払い条件などを随時報告するよう要請。支払い義務が生じた場合の影響も算定するよう求めました。大手行については、既に調査対象としている証券化商品に加えて、モノラインが保証を付けた社債の詳細な保有状況を報告の対象としました。

月曜日, 1月 21, 2008

地域間格差について

 原材料高による物価上昇で地方ごとの差が鮮明になっているそうです。上昇がとくに目立つのは北海道や東北などの寒冷地。原油高によるガソリン価格や電気代の引き上げが響いています。賃金が上がりにくいなか、生活者の心理が冷えて消費の重しになり、地方景気の足を引っ張る可能性があります。全国の消費者物価指数(CPI)は変動が大きい生鮮食品を除き、昨年11月に前年同月比で0.4%上昇しました。CPIがプラスになるのは2カ月連続。それまでは8カ月続けてマイナスでした。
 格差社会が問題視されています。自由経済の推進は、必然的に格差は生じます。市場に任せるという政策は、当然格差が生まれます。アメリカの医療制度に関して、あの国だけは先進国の中で唯一、皆保険制度(社会保険制度)がありません。社会保障制度を作るということは社会主義を認めるこよになるからだそうです。マイケル・ムーア「シッコ」の映画で言っていました。自由経済と社会保障制度、両立しないものなのでしょうか。経済成長を推進すると地域間格差が生じる。難しいですね。
 今回の下乳だかが、事もあろうに冬の時期に起こっているのも皮肉なものです。暫定税率の話題が今国会のそうてんとなっていますが、少しでもガソリンや灯油代は安い方がいいです。

日曜日, 1月 20, 2008

米の景気対策16兆円規模、ブッシュ大統領が発表

 欧米やアジア市場でここへ来て株価の下落が加速し、下げの大きさが際立っていた日経平均株価に並んできたと報じられています。1月第2週時点(11日まで)の日経平均の年初来下落率は7.8%で、3~4%前後の各国指数に比べて下げが大きかったのが、第3週時点(18日まで)ではほぼ横並び。日経平均は9.4%と依然下げ幅が大きいですが、香港が9.4%、フランスやドイツも9.3%など、下げ幅が並んできています。米英も9%近い下げになり、世界の株価が絶不調です。

米の景気対策16兆円規模、ブッシュ大統領が発表
 ブッシュ米大統領は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題をきっかけにした景気悪化を食い止めるため、最大1,500億ドル(約16兆円)の景気対策を実施すると発表しました。消費刺激のための所得税減税と企業に設備投資を促す減税が柱となります。大幅な利下げに踏み切る意向を示している米連邦準備制度理事会(FRB)と協調し、政策を総動員します。ところが、利下げや減税に、マーケットが反応しないようです。具体策は明らかにしなかったが、納付した個人所得税のうち1人当たり500~800ドル程度を小切手で還付する「戻し税」が検討されています。また、企業減税では、設備投資を促す優遇税制で雇用を促進し、ラジアー大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は「今年中に50万人の雇用創出効果がある」との見通しを示しました。ブッシュ大統領は、28日の一般教書演説までに具体策をまとめる方針です。ただ、今年は大統領選挙の年ですから、議会多数派の民主党との調整が難しいようです。ブッシュ政権の景気対策としては、2001年に「戻し税」などで11年間で約1兆3,500億ドルの減税を実施したほか、米同時テロ後の景気悪化を食い止めるため、2002年には減税を含め約500億ドルの対策を行いました。また、IT(情報技術)バブル崩壊後の2003年には、総額約3,500億ドルの「総合経済対策」を実施しています。

金曜日, 1月 18, 2008

自家用車の自賠責保険2万2,470円に(平均24%下げ)/2008年度は実質2.0%成長(政府経済見通し)

自家用車の自賠責保険2万2,470円に(平均24%下げ)
 政府の自動車損害賠償責任保険(自賠責)審議会(金融庁長官の諮問機関)は、自動車保有者が加入を義務付けられている自賠責の保険料の基準料率 を今年4月以降、平均24%(契約者の負担額比較では22.2%)引き下げることを決定しました。この結果、自家用自動車の保険料は2年契約で2万2,470円 に下がります。自賠責の保険料引き下げは11年ぶりになります。自賠責は、地域や車種、契約期間によって保険料が異なるもので、2007年度の自家用自動車の保険料 は3,1730円(2年契約)で、このうち900円を政府が補助しているため、契約者の実質負担額は3万830円だった。08年度からは補助がなくなるが、 料率を引き下げる結果、負担額は8,360円安くなります。このほか、軽自動車は、6,020円安い1万8,980円、原動機付き自転車は1,350円安い8,790円にそれぞれ引き下げられます。今年2月に受け付けを始める4月契約分から新たな保険料が適用されます。

2008年度は実質2.0%成長(政府経済見通し)
 政府は閣議で、2008年度の経済見通しに関して、国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で2.0%増、名目は2.1%増との見通しを決定しました。個人消費は伸び悩むものの設備投資や住宅建設が回復し、2008年度中のデフレ脱却を見込んでいます。2007年度と比べると、改正建築基準法の施行に伴う混乱が落ちつき、住宅建設が大きく回復し、雇用者報酬は0.8%増になると想定。企業の業績が堅調なことを受けて賃金が緩やかに上がり、家計部門も景気を支える姿を描いています。物価動向では、総合的な動きを示すGDPデフレーターが2007年度見込みのマイナス0.5%から、2008年度は0.1%のプラスに転じると見ています。この結果、名目成長率が実質を下回りデフレの象徴とされる「名実逆転」を11年ぶりに解消するとしました。あくまでも「見通し」です。

木曜日, 1月 17, 2008

大卒就職内定率、4年連続上昇

 毎日の株価安値更新、イヤになりますね。サブプライムローン問題に端を発した株安ですが、震源地のアメリカは、それでも株価は一進一退なのに、世界で日本だけが株価が上がらない状況です。これは政府に問題があるとしか言いようがないでしょう。安倍政権の時は何とか持ちましたが、安倍-福田政権と、経済対策は全くの無策、景気対策は何一つない状況です。それどころか、建築基準法の改正、改正貸金業法、金融商品取引法と、景気にブレーキを掛ける政策ばかりが出てきて、道路特定財源問題や消費税率引き上げ示唆など、増税の方向で、すべて景気を良くすることとは逆の政策ばかりで、まさに「政策不況」と言われるものです。円高に振れたことで、海外投資家も日本の株を売って他の損失をカバーしています。日本の投資家、とくに機関投資家が自分たちの力で日本の株価を支えなければならないのに、ここ数年のブームのような海外投資、外債ファンドへの投資等、日本はどうなっても良いのですかね。日本の企業は頑張っていますよ。ただ三角合併解禁で、日本の企業の時価総額の低さから、ハゲタカの餌食になりそうで、ここも戦々恐々の状況。はてさてこれからどうなる、ニッポン!

大卒就職内定率、4年連続上昇
 今春卒業予定の大学生の就職内定率(昨年12月1日現在)は、81.6%と前年同期を2ポイント上回り、4年連続で上昇したそうです。高校生の就職内定状況(昨年11月末現在)も2.4ポイント増の79.7%と5年連続で上昇しており、新卒の就職状況 の改善が続いています。大学生の内定率は男子が81.8%(前年同期比0.9ポイント増)、女子が81.4%(同3.2ポイント増)。地域別では近畿の84.33%(同1.6ポイント増)や関東の83.7%(同0.6ポイント増)が高く、中部は79.7%(同1.3ポイント増)でした。中国・四国が7.1ポイン ト増の79.3%、北海道・東北が3.6ポイント増の76.9%となるなど、地方ほど改善幅が大きいようです。高校生は男子が84.4%(同1.7ポイント増)、女子が73.7%(同3ポイント増)でした。

水曜日, 1月 16, 2008

米シティ、サブプライム損失2兆5,000億円・欧米10兆円超す/2011年度国債発行、30兆円を超す?

 18日召集の通常国会で、参院本会議場の席替えが行われるそうです。自民党が占めてきた演壇から見て左半分の席に、第1党となった民主党が移り、自民党は右半分に移ります。55年体制以降、自民党が議席の左半分を明け渡すのは初めてのことだそうです。与野党逆転は座る席にも影響があるようで、なんか学校の席替えみたいで、笑えますね。

米シティ、サブプライム損失2兆5,000億円・欧米10兆円超す
 米大手銀行、シティグループは、2007年10~12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライム ローン)に絡み、235億ドル(約2兆5,000億円)の損失を計上したと発表しました。米大手証券メリルリンチも損失計上が必至で、欧米大手金融機関20社の 関連損失は合計で1,000億ドルを超えたもようです。資本不足に陥るのを防ぐため、メリルはみずほコーポレート銀行などから、シティはシンガポールや中東から 合計で200億ドルを超える出資を受け入れます。さらに消費者ローンの貸倒引当金の増加などで54億ドルを計上、シティは7~9月 期にも64億ドルの関連損失を計上しており、合計の損失は約300億ドルに達しました。このままではシティは世界で店舗展開するために必要な自己資本比率「8%」も割るかもしれないと危機感は募るばかりです。やはり、政府が動かなければならないでしょう。どうするのでしょうか。ブッシュ政権は。

2011年度国債発行、30兆円を超す? 
 財務省は日、2008年度の政府予算案を前提に、2011年度までの財政状況を推計した「後年度影響試算」をまとめました。2009年度に基礎年金の国庫負担割 合を「1/3」から「1/2」に引き上げる際に増税しなければ、2011年度の新規国債発行額は30.8兆円に達すると試算しました。消費税を増税しないと、借金依存 体質が一気に進むという財務省の考えをにじませた内容です。いろんな角度から消費税率引き上げの土壌をつくっているのでしょうか。財務省は、「名目経済成長率を3%程度かそれ以上を前提にした場合」と「1%台後半かそれ以下を前提にした場合」の2種類の前提で試算 し、成長率が「3%程度」だと、2008年度予算案で25.3兆円とした新規国債発行額が、2010年度には30.1兆円、2011年度には31兆円近くに達するとのことです。成長率がより低い「1%台後半」の場合は税収が伸びず、新規国債発行額は2011年度には32.3兆円に上る見込みとしました。

火曜日, 1月 15, 2008

サブプライムローンで明暗くっきり。恐るべし、ゴールドマン・サックス

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米大手銀行のシティグループと米大手証券メリルリンチが、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きで打撃を受けた財務基盤を立て直しをはかるため、海外の政府系投資ファンドなどから再 び出資を受け入れる交渉を進めていると報じています。シティは中東やシンガポールの政府系ファンドなどから最大100億ドル(約1兆900億円)、メリルリンチは中東の政府系ファンドなどから30億~40億ドル(約3,270億~4,360億円)を受け入れるということです。シティは昨年11月にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁から75億ドル、メリルリンチは昨年12月にシンガポールの政府系ファンドから最大62億ドルの出資受け入れを表明しています。また、報道によれば、シティは2007年10~12月期決算で当初予想を上回る最大150億ドルのサブプライム関連の追加損失を計上し、株主配当を減らす可能性があるということです。
 ここでの「キーワード」は「政府家投資ファンド(ソブリンファンド)」です。お金を沢山持っている国のお金が投資にまわると言うことで、世界のマーケトに於いて、ヘッジファンドに並んでの大きなお金の流れを作っています。
 一方で、米証券大手ゴールドマン・サックス・グル ープは、同業他社が米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン 問題で損失を出していた2007年の大半、関連商品の下落に賭けていたことが、 14日公表された米証券取引委員会(SEC)あての書簡で分かりました。つまり「空売り」ですかね。価格の下落時に利益を上げていたと言うことです。サラ・スミス最高会計責任者(CAO)は2007年10月30日付の書簡で「2007 年の大半に、デリバティブ(金融派生商品)を使ってサブプライム関連のショ ート(売り持ち)ポジションを維持していた。この結果、住宅ローン市場の下 落で利益が出る状態にあった」と説明しています。同業他社は四半期ベースの赤字や通期での減益に陥った最中、ゴールドマン・サックス・グル ープの2007年度利益は過去最高の116 億ドルでした。恐るべし、GS。
 

月曜日, 1月 14, 2008

中国のインターネット検索最大手、日本で本格サービスを開始

 沖縄那覇では、恒例?の荒れる成人式となりました。大人になることは、なにもお酒を飲んで暴れることではないのですが、日本という国が病んでいるいるのでしょうか。なまはげのセクハラや自動車学校の教官のセクハラなど、大人もどうしようもないですからね。

中国のインターネット検索最大手、日本で本格サービスを開始
 中国のインターネット検索最大手、「百度(バイドゥ・ドット・コム)」が、日本で本格サービスを開始します。Click here to find out more!世界3位の利用者数を誇る検索サイトの本格上陸は、ヤフーとグーグルの2強が圧倒的シェア(市場占有率)を占める国内ネット検索市場の勢力図に影響を与える可能性があります。「百度」は、日本を海外進出の足がかりと位置づけ、2007年3月にテスト版を開設してホームページや画像の検索からサービスを始めました。今後は、中国市場で人気を集めている地図や音楽の日本語による検索など新サービスを順次、投入するとみられます。「百度」は、米国留学から帰国した李彦宏・最高経営責任者(CEO)が北京で2000年に設立、米調査会社コムスコアによれば、2007年8月の世界のネット検索シェアはグーグル、ヤフーに次ぐ3位だそうです。

日曜日, 1月 13, 2008

ブラジルの鉄鉱石会社、新日鐵系が買収交渉/2008年税制改正は増税

 消費者金融会社が相次いで貸出金利の下限を年10%未満の一ケタ台に下げています。2006年末の改正貸金業法 の成立以降、各社とも上限金利を従来の20%超から18%に引き下げていますが、優良顧客の囲い込みを巡ってクレジットカード会社などと競争が激化し、一段と 金利を下げることで貸倒リスクの低い顧客をつなぎ留めようとしているようです。改正貸金業法により、消費者金融の店舗縮小による駅前ビルの空洞化、中小企業への貸しはがしなど、良い面もあれば悪い面も出てきています。

ブラジルの鉄鉱石会社、新日鐵系が買収交渉
 新日本製鉄傘下のブラジルの鉄鋼メーカー、ウジミナスが同国内の鉄鉱石会社J・メンデスを18億ドル(約2,000億円)で 買収する交渉に乗り出しました。鉄鉱石の値上がりが続くなか、自ら鉱山を所有して原料を安定調達する狙いです。J・メンデスは同国南東部ミナスジェライス州に鉱山を持ち、鉄鉱石の生産量は年間600万トンで2,900万トンへの増産を検討しています。ウジミナスは大型高炉の新設を含む1兆円規模の投資を計画しており、鉄鉱石の調達拡大を迫られていました。 世界的に直接鉱山を企業が所有する動きが出てきています。

2008年税制改正は増税
 
政府は、2008年度税制改正によって、時限的な証券優遇税制などが終わった後の平年度ベースでは、国、地方を合わせて4,224億円の増税になるとの試算をまとめました。Click here to find out more!2008年度は合計約70億円の減税が見込まれていますが、2010年末に証券優遇税制の期限が切れるなど後から増税が相次ぐため、結局増税ということになります。最も大きな増税になるのは、証券優遇税制の期限切れで、上場株式などの配当に年100万円まで10%の軽減税率を適用する優遇税制は、2009年1月 から2年間の時限措置で、2011年はじめから増税になります。機械的な試算で、2011年度以降は国、地方合わせて年間3,826億円の税収増が見込まれています。土地 取引の登録免許税の軽減税率も2010年度以降はなくなるため、770億円の税収増となります。ただ、税制改正は2009年度以降も行われるほか、証券優遇税制のうち上場株式などの売却益に対する部分は試算に入れておらず、実際の税の増収額は大きくぶれる可能性があります。

土曜日, 1月 12, 2008

損保ジャパン、サブプライムで損失340億円発生/日本は金属資源大国?

損保ジャパン、サブプライムで損失340億円発生
 損害保険ジャパンは11日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連で340億円の損失が発生したと発表しました。サブプライム関連では、あいおい損害保険が252億円の損失を計上しており、損保業界で影響が広がってきました。2008年3月期の連結業績予想も下方修正。経常利益は昨年11月時点の1,000億円から800億円に、純利益は同630億円から500億円にそれぞれ修正しました。損保ジャパンは、サブプライムローンを組み込んだ債券の1つである債務担保証券(CDO)の一部に保険の形で元利払いを保証しています。CDOの利払いが滞ると損保ジャパンが保険金を支払う仕組み。保証対象の総額は2,400億円。いわゆる「再保険」というもので、いよいよサブプライム問題は債券発行側から再保険へと飛び火しています。金融機関のこのような問題はマーケットへの影響を避けて週末に発表されます。マーケトにも大きな影響があると思われます。「再保険」に関してはアメリカ集発行債券にも掛けられているので、サブプライムから更に広がる可能性はあります。

日本は金属資源大国?
  携帯電話やパソコンの部品などに使われている金などの希少金属の総量を合計すると、日本国内の「埋蔵量」は、世界有数の資源国に匹敵する規模になること が、独立行政法人物質・材料研究機構(茨城県つくば市)の研究で分かりました。地下資源に対する地上資源です。中国の経済発展などを背景に、希少金属の争奪戦が激化していますがが、「都市鉱山」 と呼ばれるこうした希少金属を有効にリサイクルできるシステムの構築が急務になりそうです。同機構の原田幸明材料ラボ長は、輸出入の統計などから原材料や部品の形で輸入され、製品に使われる20種類の希少金属の量を推計。そこから、製品輸出の形で国外に出た分を差し引き、製品や使用済み廃棄物の形で国内に蓄積されている希少金属の量を元素ごとに算出しました。 その結果、日本国内に存在すると推定される金の量は約6,800トンで、南アフリカの天然埋蔵量約6,000トンを上回り世界最大。銀も約6,000トン、 ディスプレーや太陽電池に使われるインジウムが約1,700トンなど、「埋蔵量」が世界最大に相当する元素が4種類あったほか、銅やプラチナなど世界3位以 内に入る元素もありました。これってすごいことで、まさにリサイクル天国です。

金曜日, 1月 11, 2008

2007年の通過供給量、1.6%増/個人マネー取り込み、外資系大手が攻勢

2007年の通過供給量、1.6%増
 日銀が11日発表した2007年の通貨供給量(マネーサプライ)は、代表的な指標であるM2+CD(現金、要求払い預金、譲渡性預金など)が前の年より 1.6%増え、723兆5,653億円となりましhた。預金金利の上昇を背景に、定期預金などへと資金が流入したことがマネーサプライを押し上げる要因になりました。現金や普通預金などを示すM1は前の年より0.1%減少し、1964年の統計開始以来初めて前年を下回った一方、定期預金などを含む準通貨は3.7% の増加となり、1999年以来8年ぶりにプラスに転じました。2006年にゼロ金利政策が解除されたことなどを受け、預金金利が上昇。日銀では「保有していた現金 を定期預金などに移し替えるケースが増えている」とみています。

個人マネー取り込み、外資系大手が攻勢
 外資系の大手運用会社が日本の個人マネーの取り込みに向けて、営業体制の強化に乗り出しています。JPモルガン・アセット・マネジメントは地方都市にも営 業拠点を設けたり、フィデリティ投信などは営業職員を増やしています。「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、外貨建て資産で運用する投資信託などの販売余地はな お大きいと期待しているようです。JPモルガン・アセット・マネジメントは今後、名古屋と福岡に営業拠点を設ける予定で、昨年10月に大阪支店を開設しており、今後も地方銀行から販売支援の ニーズが拡大すると判断したようです。人員も今後の2年間で現在よりも15%多い450人まで増やします。フィデリティも現在450人と、過去2年間で32%増やしまし た。

木曜日, 1月 10, 2008

厚生年金保険料、不正に減額申請10件/長期プライムレート0.2%下げ

 アメリカ大統領選挙の各党候補者選びの選挙が盛り上がっています。大統領選挙は今年11月のこと、今からこのボルテージでよく持ちますよね。とくに民主党の「ヒラリーvsオバマ」が盛り上がっていますね。史上初の「女性」大統領誕生か、はたまた、史上初「黒人」大統領の誕生か、どちらにしても歴史的な出来事です。まだまだ残る人種差別の払拭が先か、ヨーロッパに後れを取る形での女性リーダーを生むのが先か、ちょっと深読みですかね。決戦は2回のスーパーチューズデーですかね。

厚生年金保険料、不正に減額申請10件
 総務省の年金記録確認第三者委員会は9日、厚生年金の保険料を算出する基準となる「標準報酬月額」が不正に減らされたとみられるケースが10件確 認されたことを明らかにしました。企業が保険料を節約するために社会保険庁に“うそ”の届け出をしたほか、社保庁が滞納を減らすために関与した疑いが残りそうです。記録確認委員会はこれまで「消えた厚生年金」約60件に年金の支給を認めてきましたが、このうちの“6分の1”が標準報酬月額の不正減額によって年金が減らされたことになります。記録委員会はこの10件に対し年金支給を認めました。例えば1947年生まれの男性は、標準報酬月額が53万円だったのですが、記録上は1993年1月から1994年1月までは20万円に引き下げられていました。記録確認委員会はこの男性の標準報酬月額を、当初企業が届け出ていた53万円に直す必要があると指摘しています。ようは、年金保険料を算定する基のデータの改ざんで、その基のデータは企業側が提出するのをそのまま使用していると言うことです。それに、社保庁側も黙認していた可動化は分かりませんが、あえて指摘せずにいたという感じなのでしょうかね。

長期プライムレート0.2%下げ
 みずほコーポレート銀行、新生銀行、あおぞら銀行は9日、大企業向け融資の指標となる長期プライムレート(最優遇貸出金利)を現行の2.3%から0.2%引き下げ、年2.1%にすると発表しました。足元で長期金利が低下していることなどを反映したもので10日から適用します。これは長期の住宅ローンの金利などにも影響すると思われます。と言うことは預金金利もまだまだ上がらないですね。ただ、「スタグフレーション」と呼ばれる経済の異変、すなわち、景気は良くならないにもかかわらず物価(物の値段)だけが高騰するという異常事態下に今の日本があると言われています。こうなると物価調整で、景気に悪影響と分かりながらも金利を上げざるを得ないなんて事もあるかもしれません。ここは政治が動かないとどうにもならないでしょうね。

水曜日, 1月 09, 2008

世界の外国直接投資、2007年は過去最高

 誰でも購入可能な公募の投資信託が2007年は5年ぶりに運用損を計上、損失規模は4兆円程度とみられます。米国の信用力の低い個人向け 住宅融資(サブプライムローン)問題で、国内株式や海外不動産など投資対象が大きく値下がりし、新興国株上昇などによる運用益で埋めきれなかったようです。公募投信の純資産残高は2007年11月末時点で78兆円。年初から約13兆円の新規資金の純流入がありましたが、この間に運用で4兆円強の損失を計上。11月末の残高は2006年末比で9兆円増にとどまっています。銀行や郵便局で手軽に買える投資信託、定期預金に預けるよりは良いと言う感覚が購入しているようですが、投資信託も元本保証でない運用商品です。また、「安く」買って「高く」売る商品です。投資信託を買うだけで資産が増えるというものではありません。また、長く持っていればかならず「上がる」という商品でもありません。銀行や郵便局で売っているから安心ではないです。よく商品の内容を理解してから購入しましょう。

世界の外国直接投資、07年は過去最高
 国連貿易開発会議(UNCTAD)は、2007年の世界全体の外国直接投資額(流入ベース、暫定値)が推定1兆5,379億ドル (約168兆円)で過去最高に達したと発表しました。前年比では17.8%増。企業収益の回復を背景に、国境を越えた企業の合併・買収(M&A)が積極的に進 められたことが投資の増加につながりました。先進国全体への投資額は1兆ドル強。2006年に65億ドルの出超となった日本への投資額も288億ドルのプラスに転じました。投資先で最大だったのは米国(1,929億ドル)で、国内経済の減速にもかかわらず、米ドル安が高水準の投資流入を支えたということになります。

火曜日, 1月 08, 2008

プロ向けファンドの届け出、3,869業者に

 松下電器産業はインターネット検索最大手の米グーグル、同グループの動画共有サイト大手ユーチューブと組み、ネット対応テレビをアメリカで商品化するそうです。ネットで大量に配信される無料の動画を薄型の大画面テレビで簡単に楽しめるようになります。グーグルなどの米ネット大手が国内家電メーカーと テレビ向けサービスで手を組むのは初めてで、「放送と通信の融合」をめざす家電、IT(情報技術)各社の合従連衡が進みそうです。 米グーグルは検索回数で6割強の世界シェアを持つ最大のネット検索会社。動画配信サービスでも買収した米ユーチューブを中心に米国だけ で月7,000万人強が利用し、やはり米国だけでも26億回強の閲覧回数を確保する一大勢力を築いています。松下は同グループが持つ膨大な映像コンテンツを見られるようにすること で薄型テレビの普及を加速、自社製品の付加価値を高めることができます。ネットとの融合による「付加価値」、これからのキーワードですね。

プロ向けファンドの届け出、3,869業者に
  昨年9月の金融商品取引法施行を受け、金融庁に届け出を済ませたプロ投資家向けファンドの業者数が3,869あり、うち約6割 を不動産で運用するファンドが占めるそうです。これに対して、多数の一般投資家を対象とするファンドの登録数は2件にとどまっています。金商法は出資する一般投資家が49人以下で、主に機関投資家などプロを相手とするファンドに、商号や所在地などの届け出を義務づけることになりました。一般投資家が50 人以上のファンドには、役員の適格性を証明する書類などを含めた登録を義務づけています。届け出の期限は昨年末までで、国内投資家から資金を集めるプロ向け ファンドの数は今回の届け出件数で確定しました。一方、登録の期限は3月末で、今後登録見込みのファンドが80程度あるということです。これは、村上ファンドなどの、一連の個人のファンドと呼ばれるお金の集団への規制から始まったものです。その新たな規制の中で、3,869の業者が登場したと言うことです。お金の流れを知る上での一つのニュースです。

月曜日, 1月 07, 2008

油田開発、日本の権益延長示唆・アブダビ公社総裁が経産相と会談

 社会保険庁は2011年4月から、国民年金と厚生年金の受給者が死亡した時に死亡届を出さずに済むように制度を見直すようです。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を使い、年金受給者の状況を把握して届け出を省略できるようにするそうです。現在は年金受給者が亡くなった場合、遺族が近くの社会保険事務所などに死亡届を出す必要がありますが、届け出を忘れるケースも少なくないと考えられます。住基ネットは国民1人1人に11ケタの番号を付与して氏名、住所、性別、生年月日の4情報をオンラインで管理しており、国民の99%が登録されています。総背番号制なんて言葉を彷彿しますが、納税記録も含め、すべて個人番号で管理される時代が来るのでしょうね。アメリカの映画で見たことがありますね。

油田開発、日本の権益延長示唆・アブダビ公社総裁が経産相と会談
 アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国を訪問した甘利明経済産業相は、アブダビ石油公社のユセフ総裁と会談し、総裁は「油田開発には日本企業の関与継続を求める」と述べ、2012年から順次失効するコスモ石油傘下のアブダビ石油など日系4社の自主開発油田の権益延長・拡大を認める方針を示唆しました。経産相は訪問を締めくくる記者会見で、5日に会談したムハンマド皇太子からも同様の要請があったと明らかにし、その上で「油田権益の将来について、これだけ明るい内容の発言を高位の人物から聞いたのは初めてだ」と評価しました。日本は原油の全輸入量の4分の1にあたる日量100万バレルをアブダビから調達し、そのうち35万バレル前後が自主開発。同国政府系の国際石油投資会社は昨年、コスモ石油への2割出資を決めました。

日曜日, 1月 06, 2008

イーバンク銀、現金還元の通販サイト開設

 ブッシュ米大統領は4日、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で景気後退の懸念が強まってきたとして、景気対策を実施する方針を明らかにしました。ブッシュ大統領は「できることは可能な限りやる」と述べており、減税が柱になると見られます。28日の一般教書演説に向け、策定を急ぐようです。ブッシュ大統領がようやくこの問題に関して動き出したと言えるのでしょうか。ブッシュ大統領はこの日、ヘンリー・ポールソン財務長官らと経済問題を協議した後に記者団に対し、「経済指標がまちまちとなってきており、景気拡大を当然と思うことはできなくなってきた」と述べ、景気の先行きに懸念を表明しました。ブッシュ政権はこれまで景気に楽観的な見方を示してきたが、2007年12月の米雇用統計(季節調整済み)で失業率が約2年ぶりに5%まで上昇したことを受け、一転してサブプライム問題が実体経済に影響を及ぼしてきたことを認めたようです。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)も4日、昨年12月に創設した入札方式の金融機関向け融資を、今年1月は前月の1.5倍にあたる計600億ドル(約6兆5,000億円)に拡大すると発表しました。この対策によりアメリカ経済が立ち直ることを期待したいものです。

イーバンク銀、現金還元の通販サイト開設
 インターネット専業のイーバンク銀行はネット通販サービスのNTTデータキュビット(東京・千代田)と提携し、買い物代金の一部を現金還元する通販サイトを開設します。代金をポイントなどで還元するサービスはこれまでもありましたが、現金で還元するサイトは初めてになります。「キャッシュバックコレクション」という名称で7日にサイトを開きます。「楽天市場」「ヤフーショッピング」など約200種類の仮想商店街・通販サイトと連携し、キャッシュバックコレクションを通じて商品を購入した場合、代金の0.5~10%をイーバンク銀の口座に払い戻す方式です。
 

土曜日, 1月 05, 2008

ミニ保険会社急増/「竹中チーム」が再結集

ミニ保険会社急増
 商品や事業規模に制約がある代わり、保険会社よりも設立が認められやすい少額短期保険業者(ミニ保険会社)が相次いで誕生しています。昨年末までに11社が財務局に登録しました。地震、ペット、医療など取り扱う保険商品を1~2種類に絞り込み、独自サービスで大手生損保が手掛けにくいニッチ(すき間)市場を開拓しています。ミニ保険は昨年11~12月に6社が登録し、一挙に増え、今年度内に20~30社まで増えるとの見方もあります。最低資本金が保険会社の100分の1の1,000万円で済むなど、参入条件が緩やかなのが急増の要因ですが、一方で、取り扱う商品には、保険金額が一人当たるの合計1,000万円以下(うち、疾病死亡300万円、障害死亡600万円、入院給付60万円、損害保険1,000万円)など「少額」かつ保険期間が損保は2年、生保は1年以内の「短期」という制限があります。日本で最初の「ミニ保険」は、地震保険専門の会社「日本震災パートナーズ」で、ほかにも、ペット保険を扱う「ペット&ファミリー少額j短期保険株式会社(T&D保険グループ)」があります。

「竹中チーム」が再結集
 「増税は避けるべきだ」。経済財政担当相などを務めた竹中平蔵慶応大教授らがつくるシンクタンク「チーム・ポリシーウオッチ」が4日、都内で「竹中チーム再結集」と銘打った討論会を開催。消費税率引き上げの反対論一色となりました。竹中氏は「消費税を社会保障財源化すべきではない。増税は2010年代に入ってから議論すべきだ」と強調。株価下落についても「日本経済は厳しい。変調の兆しがある」と警告しています。ポリシーウオッチは竹中氏と、竹中氏と関係の深い加藤寛千葉商科大名誉学長、産業再生機構の最高執行責任者(COO)だった冨山和彦氏らで構成。官僚主導の政策に批判的な考え方を示しています。経済成長優先のグループで、景気が良くなれば法人税等税収が増えるという論調です。その為けいきを良くする政策を中心に打ち出すべきとの考えです。一方、増税派は、思惑通りの経済成長は見込めないとの前提から、安定した税収確保のための増税を主張しています。社会保障制度維持のための増税と銘打っていますが、こんな制度の状況にしたのは一体誰なのか、増税の前に議員の数を減らして、無駄な議員宿舎を民間に貸し出し、めいいっぱいの歳費削減をしてから国民に痛みを問うべきではないかと思います。「痛みに耐えてこそ・・・」は議員の生成型にはない話ですかね。

金曜日, 1月 04, 2008

インドと通貨交換協定、60億ドルで合意へ

 年明け早々に大きなニュースが飛び込んできました。昨年から話題にはなっていましたが、アパート建築請負最大手「大東建託」をめぐる動きが活発になってきました。大東建託の買収をすすめてきた金融機関やファンドの中で、米ファンドの「エートス・キャピタル」を中心とする連合が最終入札で最高額となる9,000億円強を提示したことが3日分かりました。成立すれば、ファンドによる日本企業の買収額で最大となります。今回の買収交渉は、創業者で実質的に約3割の株式を握る多田勝美会長が、保有株を売却して経営から退くことを決めたのがきっかけで、昨年秋に同業他社や外資などに売却を打診したところ、買い手候補は全株取得に強い意欲を示していたそうです日本の企業が「食われて」いきますね。

インドと通貨交換協定、60億ドルで合意へ
 日印両国政府は3日、通貨危機に備え総額60億ドルに上る通貨スワップ(交換)協定を締結することで合意しました。4日の額賀福志郎財務相とインド財務相の会談で正式表明する見通しです。日本が東南アジア諸国連合(ASEAN)と中韓以外に通貨協定を広げるのは初めてで、両国関係強化をアジア域内の金融市場安定化につなげる見通しです。日印は昨夏の安倍晋三前首相の訪印時、経済連携協定(EPA)の早期締結など幅広いパートナー関係の構築で合意していました。通貨スワップ協定は経済協力の柱の一つで、政府間で金額などの調整を進めてきました。額賀財務相は4日、インド財務相に続きシン首相とも会談、経済協力の進展を目指す方針を確認する見通しです。

木曜日, 1月 03, 2008

零細企業の給与、7年連続で減少

 経済産業省は、パソコンや携帯電話に一方的に送り付けられる迷惑広告メールの規制強化として、インターネットの通信販売業者らが広告メールを送る場合、相手の承諾を得るよう義務化し、違反すれば業務停止命令などの行政処分や刑事罰の対象とするようです。一回の受信で毎回200通もの迷惑メールが届きます。本当に何とかしてほしいです。件名だけ読むと、仕事のメールのようにも思われ、つい開いてしまうことがあります。本当に何とかしてほしいですね。

零細企業の給与、7年連続で減少
 零細企業の従業員の給与が7年連続で減少したことが分かりました(厚生労働省調査)。従業員5人未満の企業に勤める人の基本給と残業代を合わせた月給は19万482円で、前年同月と比べ0.1%の減少となりました。厚生労働省は年に一度、零細企業の給与の動向を調べていて、今回の調査は2007年7月の給与と、2007年のボーナスについて調べたものです。2007年のボーナスは前年比2.2%減の21万4,629円で、9年連続で減少しました。規模の小さな企業の従業員には景気回復の恩恵は行き渡っていない状況です。

水曜日, 1月 02, 2008

自賠責保険、来年4月に引き下げへ/2007年は109万人誕生、3,000人減(厚生労働省推計)

自賠責保険、来年4月に引き下げへ
 自動車保有者が加入を義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料が2008年4月に引き下げられる見通しです。交通死亡事故の減少で保険金の支払いが減少していることが主な要因で、下げ幅は2割程度で調整しているもようです。実現すれば11年ぶりの引き下げになります。2007年度の保険料は自家用乗用車で3万1,730円。うち900円を政府が補助しており、ドライバーが負担する実質的な保険料は3万830円となっています。

2007年は109万人誕生 3,000人減(厚生労働省推計)
2007年に国内で生まれた日本人の子どもの数(出生数)は109万人で、6年ぶりに増加に転じた2006年より約3,000人減少しなした。一方、高齢化が進み、死亡数は前年より2万2,000人多い110万6,000人で、戦後で2番目に多かったようです。このため死亡数が出生数を上回り、2005年以来2度目となる1万6,000人の人口の自然減となりました。離婚件数は、2007年4月から離婚時の年金分割が始まった影響で増加が予想されていましたが、実際には前年より2,000組少ない25万5,000組にとどまり、2003年以降5年連続の減少となりました。結婚したカップルの数は2006年より1万7,000組少ない71万4,000組で、出生率が過去最低だった2005年とほぼ同水準まで減りました。

火曜日, 1月 01, 2008

あけましておめでとうございます。

 あけましておめでとうございます。今年は「子年」です。十二支のスタートの年で、2008年、「8」の末広がりです。
 株式での格言で「子は繁栄」というのがあります。1921年~2007年のデータで干支別の株価騰落率(年始→年末の株価推移)をみれば、「子年」はダントツのトップ“54.9%”、投資で大きな利益を得るチャンスと出ています。ただ、岩戸景気など、景気循環に中で、「子年」がいい位置をキープしていたこともあり。あくまでも「経験則」ですがね。ちなみに、1921年~1949年は「フィッシャー式株価指数」、1950年以降は今の「日経平均株価」です。
 昨年は夏以降、大国アメリカの「サブプライムローン問題」から日本株価は急落、政策の問題から復活に時間がかかる日本の構造です。今年は、北京オリンピックの年です。はてさて日本の景気は、日本の株価は・・・