アメリカＧＤＰ0.6％成長に減速(2007年10～12月期）

　アメリカFRB連邦制度準備理事会は、定例会合で、利下げを発表。緊急利下げ「0.75％引き下げ」に続き「0.5％引き下げ」でFFレートは3％になります。ニューヨーク・ダウは好感し、値を上げなしたが、保証会社「モノライン」関連の格下げなどから値を下げました。政府も総額1,500億ドル（約16兆円）の緊急経済対策を発表。短品600ドル、1世帯1,200ドルの戻し減税や企業向け減税で、個人商品や設備投資促進を図っています。サブプライムローン問題は、政府が大きく動くしか終息はしないでしょうが、金融保証会社の問題にテーマが移りそうで、新たな火種になるのが心配です。

アメリカＧＤＰ0.6％成長に減速（2007年10～12月期）
アメリカ商務省発表の2007年10～12月期実質国内総生産（GDP）速報値は年率換算（季節調整済み）で0.6％増えましたが、実質成長率は前期の4.9％を大幅に下回ったことになります。当然のことながら、住宅投資の大幅減に個人商品の鈍化が原因です。住宅ローンの融資基準が厳しくなり、建設や販売の不振に拍車がかかっています。

あいおい損保、損失倍増

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は29日、最新の世界経済見通しを発表しました。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安が響き、世界経済の減速感が強まったと指摘。2008年の実質経済成長率については日本と米国が1.5％にとどまり、世界全体では4.1％に鈍化すると予測しました。ＩＭＦは昨年8月9日以降の金融不安が悪化し「市場の緊張が高まった」と強調。最近の世界同時株安にも触れ「不透明感が増している兆候だ」との認識を示しました。日本の2008年の成長率は昨年10月時点の前回見通しを0.2ポイント下方修正し、2007年実績見込みの1.9％を下回ると予測、建築基準の見直しで住宅着工が落ち込み、家計や企業の心理も悪化しているとの見方を示しました。建築基準の見直しは相当響いているようで、工事ができず、下請けの建設業は支払に困るところも出てくるでしょう。業界の特性で、1～3月の売上げ期待のところが多く、結構深刻だと思います。

あいおい損保、損失倍増
　あいおい損害保険は、昨年9月末時点で252億円と見込んでいた米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失が、約2倍の500億円超に膨らむ見通しを明らかにしました。昨年10月以降もサブプライム関連の証券化商品の価格下落が続いているためで、2月下旬に公表する2007年度第3四半期（10～12月）決算で保有するサブプライム関連証券などの評価損を積み増す方針です。あいおいは損保業界4位で、2007年3月期連結決算の経常利益は約272億円、最終（当期）利益は約161億円でした。サブプライム関連の評価損はこれらを大幅に上回る見通しで、経営への影響も避けられないようです。あいおいのサブプライム関連の投資残高は昨年9月末時点で1,154億円。同9月中間決算では、市場価格を参考に全体の1/4の252億円を評価損として計上しましたが、その後もサブプライム関連商品は相次いで格下げされ価格が一段と下落、評価損を大幅に積み増さなければならなくなりました。サブプライム問題では昨年秋以降、損保業界2位の損害保険ジャパンが、サブプライム証券などの元利払いを保証する金融保証保険事業で約340億円の損失処理を行うと発表。また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、昨年10月時点では約270億円だったサブプライム関連損失が同12月末では500億～600億円規模に拡大する見通しになっています。3月決算を迎え、企業の決算報告次第で、マーケットには影響があるかもしれません。

ニューストピックス「次世代DVD企画争い規格争い」「バイオマスエネルギー」

次世代DVD規格争い　
　ソニー、東芝両陣営による新世代ＤＶＤの規格争いは、1月前半の米市場でソニー陣営の販売シェアが急拡大し、東芝陣営との差が過去最大に広がったそうです。ＤＶＤソフト最大手ワーナー・ブラザーズがソニーの推す「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」規格への支持を表明した影響が早くも出ているとの分析もあります。パラマウント・ピクチャーズなど複数の映画会社がワーナー・ブラザーズの動きに追従し、ユニバーサル・スタジオだけが「HD DVD」のみで映画をリリース、ソニー・ピクチャーズや２０世紀フォックス、ウォルト・ディズニーは「ブルーレイ・ディスク」という姿勢を堅持しています。複数の米メディアによると、13日までの1週間の「ブルーレイ・ディスク」ソフトの販売シェアは約85％となり、東芝の推進する「HD DVD」規格のソフトの15％に大差をつけました。今後東芝陣営は価格を下げて、市場での普及率アップをもくろみ、ユーザー側からの世論で形成を逆転する方針だそうです。

バイオマスエネルギー
　「バイオマス」とは、生物資源（バイオ/bio）の量（マス/mass）をあらわし、エネルギー源として再利用できる動植物から生まれた有機性の資源のことです。石油や石炭などの化石資源と対比して、「生きた燃料」ともいわれています。バイオマスの種類はいろいろありますが、大きく分けると「廃棄物系バイオマス」と「栽培作物系バイオマス」分かれます。「廃棄物系バイオマス」には下水汚沼や家庭の生ゴミ、「栽培作物系バイオマス」にはわら、籾殻、家畜等の糞尿、間伐材、おがくずなどがエネルギーの原材料になります。とうもろこしやさとうきびなどを原材料とする「バイオエタノール」エネルギーは、食品の材料でもあるので、日常品である食料品の価格の高騰を招きますが、廃材等を利用する「バイオマス」はまさに期待される環境に優しいエネルギーであると言われています。「バイオマスエネルギー」は例えば、牛3頭1日分のふん尿で、1家庭の1日分の電力がまかなえる程度の発電が可能ですし、サトウキビ1トンで自動車の燃料にも使えるエタノールが0.2トンできます。バイオマスエネルギーは、地球規模でみてCO2バランスを壊さない（カーボンニュートラル）、永続性のあるエネルギーなのです。日本でも、この「バイオマス」エネルギーを実用化する企業が登場してきています。

対日投資促進へ有識者会議、内閣府が30日初会合／隠れ負債、自治体に重荷・公社や三セクに対する債務保証

　個人がインターネット上で手軽に情報発信できるブログ（日記風の簡易型ホームページ）の国内開設数が急増し、1,300万件を突破しました。日本人の10人に1人が「私のブログ」を持っている計算になります。ブログはサービス事業者のサイトに会員登録するだけで無料で開設できます。ただ、休眠状態のブログや1人で複数を開設しているケースもあります。ネットが社会に大きく根付いてきました。ホームページ開設に加え、ブログの持つ影響力が増していることで、広告配信などの新たなビジネスが生まれるとともに、ブログを利用した不正等も懸念されると言うことです。有名人のブログを見ている日地の数は1万人を超すなど、お化けブログも存在します。

対日投資促進へ有識者会議、内閣府が30日初会合
　内閣府は対日投資の促進に向けて、税制や規制問題の専門家らで構成する有識者会議の初会合を30日に開きます。海外からの直接投資残高が国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合は現在3％程度。英国の44％、米国の13％に水をあけられている状況で、韓国の8％と比べても遅れています。政府はこの割合を2010年までに5％に高めることを目標にしています。日本を見捨てないでとの叫びですかね。

隠れ負債、自治体に重荷・公社や三セクに対する債務保証
　地方公社や第三セクターに対し、地方自治体が債務保証や損失補償をする、いわゆる「隠れ負債」が一部市町村で大きな負担になっている実態が明らかになっています。総務省の2007年3月末時点の資料によれば、健全性の基準となる「標準財政規模」を隠れ負債が超えた自治体は青森県大鰐町や北海道夕張市など11あったそうです。その多くは、塩漬けの土地を抱える土地開発公社向けに保証しているケースだそうです。自治体が債務の肩代わりを迫られれば財政運営に支障が生じ、住民サービスの低下につながる可能性もあります。自治体別の隠れ負債が判明したのは初めてで、総務省の資料を基に日本経済新聞社が集計したところ、税収などに基づく「標準財政規模」に対する比率が全国で最も高かったのは青森県大鰐町で223％。同町の標準財政規模は32億円ですが、大鰐地域総合開発など3法人に対して73億円の損失補償をしていました。バブル期のリゾート開発の失敗で金融機関から肩代わりを求められ、1997年から30年計画で返済しています。

レアメタル史上最高値に高騰 南ア電力危機で

　ペット社会も高齢化、肥満が問題になっているそうです。メーカーなどでつくるペットフード工業会（東京）が飼い主を対象に行ったアンケート調査で、愛犬や愛猫の約半数が高齢期にあり、およそ3割は太り気味という結果が出ました。同工業会は「食品や医療の進化などで寿命が延びる一方、室内飼いが主流となって運動不足のペットが多いのでは」と分析しています。調査によれば、犬を飼っている世帯率は18.9％、猫が14.4％（いずれも前年比0.3ポイント減）で、推計数は犬1,252万匹、猫1,300万匹とほぼ横ばい。うち、ペットの高齢期とされ、人間では中年の40代後半となる7歳以上の犬が51.0％、猫は45.8％とおよそ半数を占めました。中でも、人間の60代以上に当たる10歳以上は、犬が29.0％、猫が28.3％と1/4強に上りました。体形では、「太っている」と「やや太っている」の合計が、犬で24.1％、猫は30.2％でした。

レアメタル史上最高値に高騰　南ア電力危機で
　金、プラチナの世界的な産出国、南アフリカの電力危機がレアメタル相場を史上最高値の水準に押し上げています。南アの国営電力会社は20％節電を目標に全国で２週間の「灯火管制」を実施。基幹産業である鉱山会社への電力供給も半減し、産金大手3社とプラチナ2社は操業停止を発表しました。最悪の場合、6週間の操業停止が懸念されています。これを受けて、25日のロンドン金相場は１オンス＝923.40ドル、プラチナは１オンス＝1697ドル、ロジウムも同7,000ドル超のそれぞれ史上最高値を更新しました。南アは世界全体の80％近くのプラチナ、70％以上のロジウムを産出しますが、これらは自動車の排出ガスを浄化する触媒として使われます。金は「世界一の産出国」の座を中国に譲り渡したものの、依然、南アの主要な輸出品です。

東京圏へ人口流入、2007年15万人超える

　トラック業界の社団法人「全日本トラック協会」（全ト協、東京都）と各地のトラック協会が、都道府県の補助金「運輸事業振興助成交付金」を財源として基金を積み立て、その残高が2006年度末現在で、約1,200億円に達するそうです。こんな巨額の基金があるにもかかわらず、交付金の支出は全国で年間約180億円に上り、毎年多額の税金が投入され続けています。また、トラック協会の関連政治団体が2004～2006年、自民党議員でつくるトラック輸送振興議員連盟（トラック議連）のメンバーら約70人に1億円を超す献金をしていたことも判明しました。この180億円もの税金を交付金として協会に支出していたのは、1976年、軽油引取税の暫定税率が30％引き上げられたことに伴い、国の要請で導入されたｍのだそうです。経由を主に使用するトラックに関わる団体に交付金を送る、なんか、暫定税率という既成事実を作り、それにより迷惑を被る団体に別ルートでお金を回す。どうも暫定税率は、折角作った政府の別の収入源ですから、これを安易に廃止することはできない。一旦廃止すると復活は難しい分野ですからね。そんな思惑で10年もの長い期間「暫定」という言葉で税率を延長させる。その一端がかいまみれる出来事です。軽油引取税は、トラックなどの燃料に使う軽油を購入する際に課税される地方税で、1956年に導入されたものです。道路の新設や維持管理などに充てる道路特定財源となっていて、税率は数回にわたって暫定措置として引き上げられ、現在は１リットルあたり32円10銭です。

東京圏へ人口流入、2007年15万人超える
　総務省が発表した住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告によれば、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入者数が転出者数を15万5,150人上回り、バブル期以来の高水準となりました。東京圏での経済活動が活発なことを反映しており、高水準の住宅建設などが続く背景になっています。東京圏で転入超過が15万人を超えるのは1987年（約16万4,000人）以来の20年ぶりになります。2006年（約13万2,000人）よりも2万人以上増え、3年連続で伸びました。東京圏は1987年以降、地価高騰などにより人口流入が鈍り、バブル崩壊の影響もあって1990年代中盤には転出超過になっていました。その後は地価下落に伴う住宅価格の「値ごろ感」が出たほか、景気回復も相まって転入超過に戻りました。自動車産業を中心に活況が続く名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）も転入超過になっている一方、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）は転出超過が続いています。

市町村の出納や戸籍管理、システム共通化（2008年度実証実験）／保証会社「モノライン」の救済策

　米連邦準備理事会（FRB）は22日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を緊急に0.75％引き下げ、年3.5％としました。それを受けマーケットは、アメリカでは１日置いて、日本ではその日に常勝しました。一応、利下げは好感されたと見て良いでしょう。通常の手入れ開示に行うことを、臨時で行い、即日実施するところはさすがにアメリカですね。ＦＦ金利の引き下げは、4年3カ月ぶりの金融緩和に転じた昨年9月から4回目。累計では1.75％の下げ幅となりました。臨時ＦＯＭＣによるＦＦ金利の緊急利下げは、米同時テロ発生直後の2001年9月以来となります。金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.75％引き下げ、年4％とし、昨年8月の緊急利下げから5回目の引き下げで、累計では2.25％の下げ幅となりました。 通常の定例会は29、30日、マーケットの反応を見て、さらなる利下げ（0.5％？）に踏み切る可能性もあります。日本も思い切った施策が必要ですね。福田総理の「人ごと発言」や町村官房長官の「私は素人」発言など、日本のトップがこれじゃあね。

市町村の出納や戸籍管理、システム共通化（2008年度実証実験）
　総務省は市町村が出納や戸籍管理などの業務をするうえで必要な情報システムを共通化するため、2008年度に実証実験をします。複雑になった情報システムを統一することでの行政の効率化やコストの削減が目的です。住民が引っ越しした場合などに住民登録や印鑑登録といった手続きを一度でできるようにして住民の利便性を高める狙いもあります。2008年度に約6億円をかけて大手メーカーや自治体などと共同で実験を始め、2009年度の実用化を目指します。すでに総務省はシステムを共通化するための仕様書をまとめており、システムの試行期間に入ります。

保証会社「モノライン」の救済策
　ニューヨーク州の保険監督当局は、米国で証券化商品などの債務保証を専門に行う「モノライン」と呼ばれる金融保証保険会社の救済に向け、複数の米大手銀行と協議しました。銀行名は報じられていませんが、銀行による資本増強策が協議されたとみられます。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、銀行側は監督当局から150億ドル（約1兆6,000億円）の支援を要請されたと報じました。「サブプライムローン」の焦げ付きで関連の証券化商品が償還されず、「モノライン」が肩代わりするケースが増えていまする。「モノライン」が破たんすれば、保証されなくなったサブプライム関連の証券化商品の価値がさらに落ち込み、証券化商品を保有する金融機関の損失拡大につながりかねない大問題です。

未成年者の死亡保障、上限1000万円に下げ

　主に首都圏の電車やバスで使えるＩＣカード乗車券「スイカ」と「パスモ」の流通枚数が合わせて3,000万枚を超えました。私鉄が中心になって昨年3月に販売を始めたパスモは674万枚が流通。１年間の目標だった500万枚を軽く超え、3年間での目標だった800万枚に迫る勢いです。 2,327万枚のスイカを発行するＪＲ東日本は、パスモの猛追にも冷静。パスモでＪＲの電車に乗ってもらえれば同社の収入にもなります。

未成年者の死亡保障、上限1000万円に下げ
　生損保各社は、未成年者を被保険者とする保険について、死亡保障の上限を1000万円程度に下げる方向で調整に入りました。今夏にも実施する。「保険金目当ての子どもの殺人の原因になる恐れがある」などとして、金融審議会（首相の諮問機関）が生損保業界に自主的な引き下げを求めていたことに対応するものです。大手生保は15歳未満向けの保険で個別に保険金の上限額を設けているが、2000万～3000万円程度に設定してきました。現行の半額以下に抑えることで、金融審の理解を求めたい考えですが、ただ一部の委員がさらに引き下げるよう求める可能性もあり、最終的な上限額が決まるまでには流動的な要素も残ります。

日米欧サブプライム損失14兆円に

　アメリカのFRB（連邦準備理事会）は、臨時会合を開き、政策金利のFFレートを「0.75％」もの大幅な緊急利下げを行いました。ヨーロッパのマーケットは下げで始まり、米利下げの影響は微妙、ＮＹダウも値を下げて終わりましたが、下げ幅は収縮したとの観測です。緊急利下げですから、本来は決められた日に行う者です。それほど緊急事態と言うことで、かつて「９・１１」直後に行われて以来のことです。今月末に定例会がありますからそこでさらなる利下げがあるかどうかがマーケットの注目するところでしょう。マーケットが改善しないようであればさらなる利下げが予想されます。利下げでもマーケットが改善しなければ、かなり本腰で政府が対策をしなければならないでしょう。テレビのニュースでは、日本の政府関係者はまるで人ごとのような発言が非常に気になりますがね。

日米欧サブプライム損失14兆円に
　米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増とそれに伴う金融市場の混乱が原因で、2007年中に日米欧の主要金融機関23社が計上した損失（公表ベース）が総額1,338億ドル（約14兆1,900億円）に上ったそうです。損失額は年末にかけて急拡大し、14兆円を突破。世界全体では30兆～50兆円規模に膨らむとの試算もあります。とにかく、この損失は痛いどこまで膨らむのかが不安で、市場を冷え込ませています。会計上の問題なのですが、金融機関が損失を計上すると言うことは、経営に直結する問題です。自己資本比率が8％着れば、世界で営業ができなくなります。問題の震源地である米金融機関の損失が総額923億ドル（約9兆7,800億円）で全体の7割近くを占めました。米国勢では、シティグループが単独では最大の286億ドル（約3兆300億円）の損失を計上。証券大手メリルリンチが225億ドル（約2兆3,900億円）で続き、両社とも資本増強に踏み切りました。

金融庁、損保会社と米保証会社との契約を調査（サブプライムローン問題）

　財務省は、今年7月1日以降に小売店に設置されるすべてのたばこ自動販売機に、ＩＣカードで成人かどうかを見極める年齢識別機能の導入を義務付けると発表しました。義務付け前に設けられた自販機についても早急に識別機能型への移行を求める考えで、通達に従わない小売店には営業停止を含む厳しい措置で臨むようです。同省はパブリックコメント（意見公募）を経て、たばこ販売業の許可にかかわる通達を改正し、7月1日実施します。自販機の年齢識別機能は「ｔａｓｐｏ（タスポ）」と呼ばれるＩＣチップを搭載したカードを、自販機の読み取り機にかざして購入する仕組みで、たばこ自販機には大きく分けてメーカーの貸与機（約39万台）と小売店所有機（約13万台）の2種類ありますが、今回、識別機能の義務化対象となるのは小売店所有機。年齢識別型の比率はメーカー自販機で8割を超えていますが小売店では全体の22％、3万台弱にとどまっているそうです。「taspo」申込書を郵送しますが、写真が必要になります。なお、コンビニでのたばこ購入ではこのICカードはいらないそうです。

金融庁、損保会社と米保証会社との契約を調査（サブプライムローン問題）
　米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅融資問題をめぐり、金融庁が損害保険会社や大手銀行に対し、「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社との契約内容などを調査しているそうです。「モノライン」は証券化商品などの元利払いが滞った際に支払いを肩代わりする保険会社の一種で、住宅融資をはじめ多様な金融商品の債務を保証していますが、市場の混乱で業績が悪化しており、国内金融機関への影響を懸念する声が出ています。モノライン大手の格下げなど信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が広がりを見せており、日本の金融システムに与える影響を精査する。国内の損害保険会社はモノラインが保証業務で損失を出した時の再保険を引き受け、ミレアホールディングスは約162億円に上ります。金融庁は損保各社の再保険引受総額のほか、サブプライム問題で影響が出ている証券化商品関連分の再保険契約額や支払い条件などを随時報告するよう要請。支払い義務が生じた場合の影響も算定するよう求めました。大手行については、既に調査対象としている証券化商品に加えて、モノラインが保証を付けた社債の詳細な保有状況を報告の対象としました。

地域間格差について

　原材料高による物価上昇で地方ごとの差が鮮明になっているそうです。上昇がとくに目立つのは北海道や東北などの寒冷地。原油高によるガソリン価格や電気代の引き上げが響いています。賃金が上がりにくいなか、生活者の心理が冷えて消費の重しになり、地方景気の足を引っ張る可能性があります。全国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は変動が大きい生鮮食品を除き、昨年11月に前年同月比で0.4％上昇しました。ＣＰＩがプラスになるのは2カ月連続。それまでは8カ月続けてマイナスでした。
　格差社会が問題視されています。自由経済の推進は、必然的に格差は生じます。市場に任せるという政策は、当然格差が生まれます。アメリカの医療制度に関して、あの国だけは先進国の中で唯一、皆保険制度（社会保険制度）がありません。社会保障制度を作るということは社会主義を認めるこよになるからだそうです。マイケル・ムーア「シッコ」の映画で言っていました。自由経済と社会保障制度、両立しないものなのでしょうか。経済成長を推進すると地域間格差が生じる。難しいですね。
　今回の下乳だかが、事もあろうに冬の時期に起こっているのも皮肉なものです。暫定税率の話題が今国会のそうてんとなっていますが、少しでもガソリンや灯油代は安い方がいいです。

米の景気対策１６兆円規模、ブッシュ大統領が発表

　欧米やアジア市場でここへ来て株価の下落が加速し、下げの大きさが際立っていた日経平均株価に並んできたと報じられています。1月第2週時点（11日まで）の日経平均の年初来下落率は7.8％で、3～4％前後の各国指数に比べて下げが大きかったのが、第3週時点（18日まで）ではほぼ横並び。日経平均は9.4％と依然下げ幅が大きいですが、香港が9.4％、フランスやドイツも9.3％など、下げ幅が並んできています。米英も9％近い下げになり、世界の株価が絶不調です。

米の景気対策16兆円規模、ブッシュ大統領が発表
　ブッシュ米大統領は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題をきっかけにした景気悪化を食い止めるため、最大1,500億ドル（約16兆円）の景気対策を実施すると発表しました。消費刺激のための所得税減税と企業に設備投資を促す減税が柱となります。大幅な利下げに踏み切る意向を示している米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と協調し、政策を総動員します。ところが、利下げや減税に、マーケットが反応しないようです。具体策は明らかにしなかったが、納付した個人所得税のうち１人当たり500～800ドル程度を小切手で還付する「戻し税」が検討されています。また、企業減税では、設備投資を促す優遇税制で雇用を促進し、ラジアー大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は「今年中に５０万人の雇用創出効果がある」との見通しを示しました。ブッシュ大統領は、28日の一般教書演説までに具体策をまとめる方針です。ただ、今年は大統領選挙の年ですから、議会多数派の民主党との調整が難しいようです。ブッシュ政権の景気対策としては、2001年に「戻し税」などで11年間で約1兆3,500億ドルの減税を実施したほか、米同時テロ後の景気悪化を食い止めるため、2002年には減税を含め約500億ドルの対策を行いました。また、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の2003年には、総額約3,500億ドルの「総合経済対策」を実施しています。

自家用車の自賠責保険2万2,470円に（平均24％下げ）／2008年度は実質2.0%成長（政府経済見通し）

自家用車の自賠責保険2万2,470円に（平均24％下げ）
　政府の自動車損害賠償責任保険（自賠責）審議会（金融庁長官の諮問機関）は、自動車保有者が加入を義務付けられている自賠責の保険料の基準料率 を今年4月以降、平均24％（契約者の負担額比較では22.2％）引き下げることを決定しました。この結果、自家用自動車の保険料は２年契約で2万2,470円 に下がります。自賠責の保険料引き下げは11年ぶりになります。自賠責は、地域や車種、契約期間によって保険料が異なるもので、2007年度の自家用自動車の保険料 は3,1730円（2年契約）で、このうち900円を政府が補助しているため、契約者の実質負担額は３万８３０円だった。０８年度からは補助がなくなるが、 料率を引き下げる結果、負担額は8,360円安くなります。このほか、軽自動車は、6,020円安い1万8,980円、原動機付き自転車は1,350円安い8,790円にそれぞれ引き下げられます。今年2月に受け付けを始める4月契約分から新たな保険料が適用されます。

2008年度は実質2.0%成長（政府経済見通し）
　政府は閣議で、2008年度の経済見通しに関して、国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で2.0％増、名目は2.1％増との見通しを決定しました。個人消費は伸び悩むものの設備投資や住宅建設が回復し、2008年度中のデフレ脱却を見込んでいます。2007年度と比べると、改正建築基準法の施行に伴う混乱が落ちつき、住宅建設が大きく回復し、雇用者報酬は0.8％増になると想定。企業の業績が堅調なことを受けて賃金が緩やかに上がり、家計部門も景気を支える姿を描いています。物価動向では、総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターが2007年度見込みのマイナス0.5％から、2008年度は0.1％のプラスに転じると見ています。この結果、名目成長率が実質を下回りデフレの象徴とされる「名実逆転」を11年ぶりに解消するとしました。あくまでも「見通し」です。

大卒就職内定率、4年連続上昇

　毎日の株価安値更新、イヤになりますね。サブプライムローン問題に端を発した株安ですが、震源地のアメリカは、それでも株価は一進一退なのに、世界で日本だけが株価が上がらない状況です。これは政府に問題があるとしか言いようがないでしょう。安倍政権の時は何とか持ちましたが、安倍－福田政権と、経済対策は全くの無策、景気対策は何一つない状況です。それどころか、建築基準法の改正、改正貸金業法、金融商品取引法と、景気にブレーキを掛ける政策ばかりが出てきて、道路特定財源問題や消費税率引き上げ示唆など、増税の方向で、すべて景気を良くすることとは逆の政策ばかりで、まさに「政策不況」と言われるものです。円高に振れたことで、海外投資家も日本の株を売って他の損失をカバーしています。日本の投資家、とくに機関投資家が自分たちの力で日本の株価を支えなければならないのに、ここ数年のブームのような海外投資、外債ファンドへの投資等、日本はどうなっても良いのですかね。日本の企業は頑張っていますよ。ただ三角合併解禁で、日本の企業の時価総額の低さから、ハゲタカの餌食になりそうで、ここも戦々恐々の状況。はてさてこれからどうなる、ニッポン！

大卒就職内定率、4年連続上昇
　今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月1日現在）は、81.6％と前年同期を2ポイント上回り、4年連続で上昇したそうです。高校生の就職内定状況（昨年11月末現在）も2.4ポイント増の79.7％と5年連続で上昇しており、新卒の就職状況 の改善が続いています。大学生の内定率は男子が81.8％（前年同期比0.9ポイント増）、女子が81.4％（同3.2ポイント増）。地域別では近畿の84.3３％（同1.6ポイント増）や関東の83.7％（同0.6ポイント増）が高く、中部は79.7％（同1.3ポイント増）でした。中国・四国が7.1ポイン ト増の79.3％、北海道・東北が3.6ポイント増の76.9％となるなど、地方ほど改善幅が大きいようです。高校生は男子が84.4％（同1.7ポイント増）、女子が73.7％（同3ポイント増）でした。

米シティ、サブプライム損失2兆5,000億円・欧米10兆円超す／2011年度国債発行、30兆円を超す？

　18日召集の通常国会で、参院本会議場の席替えが行われるそうです。自民党が占めてきた演壇から見て左半分の席に、第１党となった民主党が移り、自民党は右半分に移ります。55年体制以降、自民党が議席の左半分を明け渡すのは初めてのことだそうです。与野党逆転は座る席にも影響があるようで、なんか学校の席替えみたいで、笑えますね。

米シティ、サブプライム損失2兆5,000億円・欧米10兆円超す
　米大手銀行、シティグループは、2007年10～12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライム ローン）に絡み、235億ドル（約2兆5,000億円）の損失を計上したと発表しました。米大手証券メリルリンチも損失計上が必至で、欧米大手金融機関20社の 関連損失は合計で1,000億ドルを超えたもようです。資本不足に陥るのを防ぐため、メリルはみずほコーポレート銀行などから、シティはシンガポールや中東から 合計で200億ドルを超える出資を受け入れます。さらに消費者ローンの貸倒引当金の増加などで54億ドルを計上、シティは7～9月 期にも64億ドルの関連損失を計上しており、合計の損失は約300億ドルに達しました。このままではシティは世界で店舗展開するために必要な自己資本比率「8％」も割るかもしれないと危機感は募るばかりです。やはり、政府が動かなければならないでしょう。どうするのでしょうか。ブッシュ政権は。

2011年度国債発行、30兆円を超す？　
　財務省は日、2008年度の政府予算案を前提に、2011年度までの財政状況を推計した「後年度影響試算」をまとめました。2009年度に基礎年金の国庫負担割 合を「1/3」から「1/2」に引き上げる際に増税しなければ、2011年度の新規国債発行額は30.8兆円に達すると試算しました。消費税を増税しないと、借金依存 体質が一気に進むという財務省の考えをにじませた内容です。いろんな角度から消費税率引き上げの土壌をつくっているのでしょうか。財務省は、「名目経済成長率を3％程度かそれ以上を前提にした場合」と「1％台後半かそれ以下を前提にした場合」の2種類の前提で試算 し、成長率が「3％程度」だと、2008年度予算案で25.3兆円とした新規国債発行額が、2010年度には30.1兆円、2011年度には31兆円近くに達するとのことです。成長率がより低い「1％台後半」の場合は税収が伸びず、新規国債発行額は2011年度には32.3兆円に上る見込みとしました。

サブプライムローンで明暗くっきり。恐るべし、ゴールドマン・サックス

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米大手銀行のシティグループと米大手証券メリルリンチが、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きで打撃を受けた財務基盤を立て直しをはかるため、海外の政府系投資ファンドなどから再 び出資を受け入れる交渉を進めていると報じています。シティは中東やシンガポールの政府系ファンドなどから最大100億ドル（約1兆900億円）、メリルリンチは中東の政府系ファンドなどから30億～40億ドル（約3,270億～4,360億円）を受け入れるということです。シティは昨年11月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から75億ドル、メリルリンチは昨年12月にシンガポールの政府系ファンドから最大62億ドルの出資受け入れを表明しています。また、報道によれば、シティは2007年10～12月期決算で当初予想を上回る最大150億ドルのサブプライム関連の追加損失を計上し、株主配当を減らす可能性があるということです。
　ここでの「キーワード」は「政府家投資ファンド（ソブリンファンド）」です。お金を沢山持っている国のお金が投資にまわると言うことで、世界のマーケトに於いて、ヘッジファンドに並んでの大きなお金の流れを作っています。
　一方で、米証券大手ゴールドマン・サックス・グル ープは、同業他社が米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン 問題で損失を出していた2007年の大半、関連商品の下落に賭けていたことが、 14日公表された米証券取引委員会（ＳＥＣ）あての書簡で分かりました。つまり「空売り」ですかね。価格の下落時に利益を上げていたと言うことです。サラ・スミス最高会計責任者（ＣＡＯ）は2007年10月30日付の書簡で「2007 年の大半に、デリバティブ（金融派生商品）を使ってサブプライム関連のショ ート（売り持ち）ポジションを維持していた。この結果、住宅ローン市場の下 落で利益が出る状態にあった」と説明しています。同業他社は四半期ベースの赤字や通期での減益に陥った最中、ゴールドマン・サックス・グル ープの2007年度利益は過去最高の116 億ドルでした。恐るべし、GS。
　

中国のインターネット検索最大手、日本で本格サービスを開始

　沖縄那覇では、恒例？の荒れる成人式となりました。大人になることは、なにもお酒を飲んで暴れることではないのですが、日本という国が病んでいるいるのでしょうか。なまはげのセクハラや自動車学校の教官のセクハラなど、大人もどうしようもないですからね。

中国のインターネット検索最大手、日本で本格サービスを開始
　中国のインターネット検索最大手、「百度（バイドゥ・ドット・コム）」が、日本で本格サービスを開始します。世界3位の利用者数を誇る検索サイトの本格上陸は、ヤフーとグーグルの2強が圧倒的シェア（市場占有率）を占める国内ネット検索市場の勢力図に影響を与える可能性があります。「百度」は、日本を海外進出の足がかりと位置づけ、2007年3月にテスト版を開設してホームページや画像の検索からサービスを始めました。今後は、中国市場で人気を集めている地図や音楽の日本語による検索など新サービスを順次、投入するとみられます。「百度」は、米国留学から帰国した李彦宏・最高経営責任者（ＣＥＯ）が北京で2000年に設立、米調査会社コムスコアによれば、2007年8月の世界のネット検索シェアはグーグル、ヤフーに次ぐ３位だそうです。

ブラジルの鉄鉱石会社、新日鐵系が買収交渉／2008年税制改正は増税

　消費者金融会社が相次いで貸出金利の下限を年10％未満の一ケタ台に下げています。2006年末の改正貸金業法 の成立以降、各社とも上限金利を従来の20％超から18％に引き下げていますが、優良顧客の囲い込みを巡ってクレジットカード会社などと競争が激化し、一段と 金利を下げることで貸倒リスクの低い顧客をつなぎ留めようとしているようです。改正貸金業法により、消費者金融の店舗縮小による駅前ビルの空洞化、中小企業への貸しはがしなど、良い面もあれば悪い面も出てきています。

ブラジルの鉄鉱石会社、新日鐵系が買収交渉
　新日本製鉄傘下のブラジルの鉄鋼メーカー、ウジミナスが同国内の鉄鉱石会社Ｊ・メンデスを18億ドル（約2,000億円）で 買収する交渉に乗り出しました。鉄鉱石の値上がりが続くなか、自ら鉱山を所有して原料を安定調達する狙いです。Ｊ・メンデスは同国南東部ミナスジェライス州に鉱山を持ち、鉄鉱石の生産量は年間600万トンで2,900万トンへの増産を検討しています。ウジミナスは大型高炉の新設を含む1兆円規模の投資を計画しており、鉄鉱石の調達拡大を迫られていました。 世界的に直接鉱山を企業が所有する動きが出てきています。

2008年税制改正は増税
　政府は、2008年度税制改正によって、時限的な証券優遇税制などが終わった後の平年度ベースでは、国、地方を合わせて4,224億円の増税になるとの試算をまとめました。2008年度は合計約70億円の減税が見込まれていますが、2010年末に証券優遇税制の期限が切れるなど後から増税が相次ぐため、結局増税ということになります。最も大きな増税になるのは、証券優遇税制の期限切れで、上場株式などの配当に年100万円まで10％の軽減税率を適用する優遇税制は、2009年1月 から2年間の時限措置で、2011年はじめから増税になります。機械的な試算で、2011年度以降は国、地方合わせて年間3,826億円の税収増が見込まれています。土地 取引の登録免許税の軽減税率も2010年度以降はなくなるため、770億円の税収増となります。ただ、税制改正は2009年度以降も行われるほか、証券優遇税制のうち上場株式などの売却益に対する部分は試算に入れておらず、実際の税の増収額は大きくぶれる可能性があります。

損保ジャパン、サブプライムで損失340億円発生／日本は金属資源大国？

損保ジャパン、サブプライムで損失340億円発生
　損害保険ジャパンは11日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で340億円の損失が発生したと発表しました。サブプライム関連では、あいおい損害保険が252億円の損失を計上しており、損保業界で影響が広がってきました。2008年3月期の連結業績予想も下方修正。経常利益は昨年11月時点の1,000億円から800億円に、純利益は同630億円から500億円にそれぞれ修正しました。損保ジャパンは、サブプライムローンを組み込んだ債券の１つである債務担保証券（ＣＤＯ）の一部に保険の形で元利払いを保証しています。ＣＤＯの利払いが滞ると損保ジャパンが保険金を支払う仕組み。保証対象の総額は2,400億円。いわゆる「再保険」というもので、いよいよサブプライム問題は債券発行側から再保険へと飛び火しています。金融機関のこのような問題はマーケットへの影響を避けて週末に発表されます。マーケトにも大きな影響があると思われます。「再保険」に関してはアメリカ集発行債券にも掛けられているので、サブプライムから更に広がる可能性はあります。

日本は金属資源大国？
　 携帯電話やパソコンの部品などに使われている金などの希少金属の総量を合計すると、日本国内の「埋蔵量」は、世界有数の資源国に匹敵する規模になること が、独立行政法人物質・材料研究機構（茨城県つくば市）の研究で分かりました。地下資源に対する地上資源です。中国の経済発展などを背景に、希少金属の争奪戦が激化していますがが、「都市鉱山」 と呼ばれるこうした希少金属を有効にリサイクルできるシステムの構築が急務になりそうです。同機構の原田幸明材料ラボ長は、輸出入の統計などから原材料や部品の形で輸入され、製品に使われる20種類の希少金属の量を推計。そこから、製品輸出の形で国外に出た分を差し引き、製品や使用済み廃棄物の形で国内に蓄積されている希少金属の量を元素ごとに算出しました。 その結果、日本国内に存在すると推定される金の量は約6,800トンで、南アフリカの天然埋蔵量約6,000トンを上回り世界最大。銀も約6,000トン、 ディスプレーや太陽電池に使われるインジウムが約1,700トンなど、「埋蔵量」が世界最大に相当する元素が４種類あったほか、銅やプラチナなど世界３位以 内に入る元素もありました。これってすごいことで、まさにリサイクル天国です。

2007年の通過供給量、1.6％増／個人マネー取り込み、外資系大手が攻勢

2007年の通過供給量、1.6％増
　日銀が11日発表した2007年の通貨供給量（マネーサプライ）は、代表的な指標であるＭ2＋ＣＤ（現金、要求払い預金、譲渡性預金など）が前の年より 1.6％増え、723兆5,653億円となりましｈた。預金金利の上昇を背景に、定期預金などへと資金が流入したことがマネーサプライを押し上げる要因になりました。現金や普通預金などを示すＭ1は前の年より0.1％減少し、1964年の統計開始以来初めて前年を下回った一方、定期預金などを含む準通貨は3.7％ の増加となり、1999年以来8年ぶりにプラスに転じました。2006年にゼロ金利政策が解除されたことなどを受け、預金金利が上昇。日銀では「保有していた現金 を定期預金などに移し替えるケースが増えている」とみています。

個人マネー取り込み、外資系大手が攻勢
　外資系の大手運用会社が日本の個人マネーの取り込みに向けて、営業体制の強化に乗り出しています。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは地方都市にも営 業拠点を設けたり、フィデリティ投信などは営業職員を増やしています。「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、外貨建て資産で運用する投資信託などの販売余地はな お大きいと期待しているようです。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは今後、名古屋と福岡に営業拠点を設ける予定で、昨年10月に大阪支店を開設しており、今後も地方銀行から販売支援の ニーズが拡大すると判断したようです。人員も今後の２年間で現在よりも15％多い450人まで増やします。フィデリティも現在450人と、過去２年間で32％増やしまし た。

厚生年金保険料、不正に減額申請10件／長期プライムレート0.2％下げ

　アメリカ大統領選挙の各党候補者選びの選挙が盛り上がっています。大統領選挙は今年11月のこと、今からこのボルテージでよく持ちますよね。とくに民主党の「ヒラリーvsオバマ」が盛り上がっていますね。史上初の「女性」大統領誕生か、はたまた、史上初「黒人」大統領の誕生か、どちらにしても歴史的な出来事です。まだまだ残る人種差別の払拭が先か、ヨーロッパに後れを取る形での女性リーダーを生むのが先か、ちょっと深読みですかね。決戦は２回のスーパーチューズデーですかね。

厚生年金保険料、不正に減額申請10件
　総務省の年金記録確認第三者委員会は9日、厚生年金の保険料を算出する基準となる「標準報酬月額」が不正に減らされたとみられるケースが10件確 認されたことを明らかにしました。企業が保険料を節約するために社会保険庁に“うそ”の届け出をしたほか、社保庁が滞納を減らすために関与した疑いが残りそうです。記録確認委員会はこれまで「消えた厚生年金」約60件に年金の支給を認めてきましたが、このうちの“6分の1”が標準報酬月額の不正減額によって年金が減らされたことになります。記録委員会はこの10件に対し年金支給を認めました。例えば1947年生まれの男性は、標準報酬月額が53万円だったのですが、記録上は1993年1月から1994年1月までは20万円に引き下げられていました。記録確認委員会はこの男性の標準報酬月額を、当初企業が届け出ていた53万円に直す必要があると指摘しています。ようは、年金保険料を算定する基のデータの改ざんで、その基のデータは企業側が提出するのをそのまま使用していると言うことです。それに、社保庁側も黙認していた可動化は分かりませんが、あえて指摘せずにいたという感じなのでしょうかね。

長期プライムレート0.2％下げ
　みずほコーポレート銀行、新生銀行、あおぞら銀行は9日、大企業向け融資の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）を現行の2.3％から0.2％引き下げ、年2.1％にすると発表しました。足元で長期金利が低下していることなどを反映したもので10日から適用します。これは長期の住宅ローンの金利などにも影響すると思われます。と言うことは預金金利もまだまだ上がらないですね。ただ、「スタグフレーション」と呼ばれる経済の異変、すなわち、景気は良くならないにもかかわらず物価（物の値段）だけが高騰するという異常事態下に今の日本があると言われています。こうなると物価調整で、景気に悪影響と分かりながらも金利を上げざるを得ないなんて事もあるかもしれません。ここは政治が動かないとどうにもならないでしょうね。

世界の外国直接投資、2007年は過去最高

　誰でも購入可能な公募の投資信託が2007年は5年ぶりに運用損を計上、損失規模は4兆円程度とみられます。米国の信用力の低い個人向け 住宅融資（サブプライムローン）問題で、国内株式や海外不動産など投資対象が大きく値下がりし、新興国株上昇などによる運用益で埋めきれなかったようです。公募投信の純資産残高は2007年11月末時点で78兆円。年初から約13兆円の新規資金の純流入がありましたが、この間に運用で4兆円強の損失を計上。11月末の残高は2006年末比で9兆円増にとどまっています。銀行や郵便局で手軽に買える投資信託、定期預金に預けるよりは良いと言う感覚が購入しているようですが、投資信託も元本保証でない運用商品です。また、「安く」買って「高く」売る商品です。投資信託を買うだけで資産が増えるというものではありません。また、長く持っていればかならず「上がる」という商品でもありません。銀行や郵便局で売っているから安心ではないです。よく商品の内容を理解してから購入しましょう。

世界の外国直接投資、０７年は過去最高

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は、2007年の世界全体の外国直接投資額（流入ベース、暫定値）が推定1兆5,379億ドル （約168兆円）で過去最高に達したと発表しました。前年比では17.8％増。企業収益の回復を背景に、国境を越えた企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が積極的に進 められたことが投資の増加につながりました。先進国全体への投資額は1兆ドル強。2006年に65億ドルの出超となった日本への投資額も288億ドルのプラスに転じました。投資先で最大だったのは米国（1,929億ドル）で、国内経済の減速にもかかわらず、米ドル安が高水準の投資流入を支えたということになります。

プロ向けファンドの届け出、3,869業者に

　松下電器産業はインターネット検索最大手の米グーグル、同グループの動画共有サイト大手ユーチューブと組み、ネット対応テレビをアメリカで商品化するそうです。ネットで大量に配信される無料の動画を薄型の大画面テレビで簡単に楽しめるようになります。グーグルなどの米ネット大手が国内家電メーカーと テレビ向けサービスで手を組むのは初めてで、「放送と通信の融合」をめざす家電、ＩＴ（情報技術）各社の合従連衡が進みそうです。　米グーグルは検索回数で6割強の世界シェアを持つ最大のネット検索会社。動画配信サービスでも買収した米ユーチューブを中心に米国だけ で月7,000万人強が利用し、やはり米国だけでも26億回強の閲覧回数を確保する一大勢力を築いています。松下は同グループが持つ膨大な映像コンテンツを見られるようにすること で薄型テレビの普及を加速、自社製品の付加価値を高めることができます。ネットとの融合による「付加価値」、これからのキーワードですね。

プロ向けファンドの届け出、3,869業者に
　　昨年9月の金融商品取引法施行を受け、金融庁に届け出を済ませたプロ投資家向けファンドの業者数が3,869あり、うち約6割 を不動産で運用するファンドが占めるそうです。これに対して、多数の一般投資家を対象とするファンドの登録数は2件にとどまっています。金商法は出資する一般投資家が49人以下で、主に機関投資家などプロを相手とするファンドに、商号や所在地などの届け出を義務づけることになりました。一般投資家が50 人以上のファンドには、役員の適格性を証明する書類などを含めた登録を義務づけています。届け出の期限は昨年末までで、国内投資家から資金を集めるプロ向け ファンドの数は今回の届け出件数で確定しました。一方、登録の期限は3月末で、今後登録見込みのファンドが80程度あるということです。これは、村上ファンドなどの、一連の個人のファンドと呼ばれるお金の集団への規制から始まったものです。その新たな規制の中で、3,869の業者が登場したと言うことです。お金の流れを知る上での一つのニュースです。

油田開発、日本の権益延長示唆・アブダビ公社総裁が経産相と会談

　社会保険庁は2011年4月から、国民年金と厚生年金の受給者が死亡した時に死亡届を出さずに済むように制度を見直すようです。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を使い、年金受給者の状況を把握して届け出を省略できるようにするそうです。現在は年金受給者が亡くなった場合、遺族が近くの社会保険事務所などに死亡届を出す必要がありますが、届け出を忘れるケースも少なくないと考えられます。住基ネットは国民1人1人に11ケタの番号を付与して氏名、住所、性別、生年月日の４情報をオンラインで管理しており、国民の99％が登録されています。総背番号制なんて言葉を彷彿しますが、納税記録も含め、すべて個人番号で管理される時代が来るのでしょうね。アメリカの映画で見たことがありますね。

油田開発、日本の権益延長示唆・アブダビ公社総裁が経産相と会談
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国を訪問した甘利明経済産業相は、アブダビ石油公社のユセフ総裁と会談し、総裁は「油田開発には日本企業の関与継続を求める」と述べ、2012年から順次失効するコスモ石油傘下のアブダビ石油など日系4社の自主開発油田の権益延長・拡大を認める方針を示唆しました。経産相は訪問を締めくくる記者会見で、5日に会談したムハンマド皇太子からも同様の要請があったと明らかにし、その上で「油田権益の将来について、これだけ明るい内容の発言を高位の人物から聞いたのは初めてだ」と評価しました。日本は原油の全輸入量の4分の1にあたる日量100万バレルをアブダビから調達し、そのうち35万バレル前後が自主開発。同国政府系の国際石油投資会社は昨年、コスモ石油への2割出資を決めました。

イーバンク銀、現金還元の通販サイト開設

　ブッシュ米大統領は4日、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で景気後退の懸念が強まってきたとして、景気対策を実施する方針を明らかにしました。ブッシュ大統領は「できることは可能な限りやる」と述べており、減税が柱になると見られます。28日の一般教書演説に向け、策定を急ぐようです。ブッシュ大統領がようやくこの問題に関して動き出したと言えるのでしょうか。ブッシュ大統領はこの日、ヘンリー・ポールソン財務長官らと経済問題を協議した後に記者団に対し、「経済指標がまちまちとなってきており、景気拡大を当然と思うことはできなくなってきた」と述べ、景気の先行きに懸念を表明しました。ブッシュ政権はこれまで景気に楽観的な見方を示してきたが、2007年12月の米雇用統計（季節調整済み）で失業率が約2年ぶりに5％まで上昇したことを受け、一転してサブプライム問題が実体経済に影響を及ぼしてきたことを認めたようです。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も4日、昨年12月に創設した入札方式の金融機関向け融資を、今年1月は前月の1.5倍にあたる計600億ドル（約6兆5,000億円）に拡大すると発表しました。この対策によりアメリカ経済が立ち直ることを期待したいものです。

イーバンク銀、現金還元の通販サイト開設
　インターネット専業のイーバンク銀行はネット通販サービスのＮＴＴデータキュビット（東京・千代田）と提携し、買い物代金の一部を現金還元する通販サイトを開設します。代金をポイントなどで還元するサービスはこれまでもありましたが、現金で還元するサイトは初めてになります。「キャッシュバックコレクション」という名称で7日にサイトを開きます。「楽天市場」「ヤフーショッピング」など約200種類の仮想商店街・通販サイトと連携し、キャッシュバックコレクションを通じて商品を購入した場合、代金の0.5～10％をイーバンク銀の口座に払い戻す方式です。
　

ミニ保険会社急増／「竹中チーム」が再結集

ミニ保険会社急増
　商品や事業規模に制約がある代わり、保険会社よりも設立が認められやすい少額短期保険業者（ミニ保険会社）が相次いで誕生しています。昨年末までに11社が財務局に登録しました。地震、ペット、医療など取り扱う保険商品を1～2種類に絞り込み、独自サービスで大手生損保が手掛けにくいニッチ（すき間）市場を開拓しています。ミニ保険は昨年11～12月に6社が登録し、一挙に増え、今年度内に20～30社まで増えるとの見方もあります。最低資本金が保険会社の100分の1の1,000万円で済むなど、参入条件が緩やかなのが急増の要因ですが、一方で、取り扱う商品には、保険金額が一人当たるの合計1,000万円以下（うち、疾病死亡300万円、障害死亡600万円、入院給付60万円、損害保険1,000万円）など「少額」かつ保険期間が損保は2年、生保は1年以内の「短期」という制限があります。日本で最初の「ミニ保険」は、地震保険専門の会社「日本震災パートナーズ」で、ほかにも、ペット保険を扱う「ペット＆ファミリー少額j短期保険株式会社（T&D保険グループ）」があります。

「竹中チーム」が再結集
　「増税は避けるべきだ」。経済財政担当相などを務めた竹中平蔵慶応大教授らがつくるシンクタンク「チーム・ポリシーウオッチ」が4日、都内で「竹中チーム再結集」と銘打った討論会を開催。消費税率引き上げの反対論一色となりました。竹中氏は「消費税を社会保障財源化すべきではない。増税は2010年代に入ってから議論すべきだ」と強調。株価下落についても「日本経済は厳しい。変調の兆しがある」と警告しています。ポリシーウオッチは竹中氏と、竹中氏と関係の深い加藤寛千葉商科大名誉学長、産業再生機構の最高執行責任者（ＣＯＯ）だった冨山和彦氏らで構成。官僚主導の政策に批判的な考え方を示しています。経済成長優先のグループで、景気が良くなれば法人税等税収が増えるという論調です。その為けいきを良くする政策を中心に打ち出すべきとの考えです。一方、増税派は、思惑通りの経済成長は見込めないとの前提から、安定した税収確保のための増税を主張しています。社会保障制度維持のための増税と銘打っていますが、こんな制度の状況にしたのは一体誰なのか、増税の前に議員の数を減らして、無駄な議員宿舎を民間に貸し出し、めいいっぱいの歳費削減をしてから国民に痛みを問うべきではないかと思います。「痛みに耐えてこそ･･･」は議員の生成型にはない話ですかね。

インドと通貨交換協定、60億ドルで合意へ

　年明け早々に大きなニュースが飛び込んできました。昨年から話題にはなっていましたが、アパート建築請負最大手「大東建託」をめぐる動きが活発になってきました。大東建託の買収をすすめてきた金融機関やファンドの中で、米ファンドの「エートス・キャピタル」を中心とする連合が最終入札で最高額となる9,000億円強を提示したことが3日分かりました。成立すれば、ファンドによる日本企業の買収額で最大となります。今回の買収交渉は、創業者で実質的に約3割の株式を握る多田勝美会長が、保有株を売却して経営から退くことを決めたのがきっかけで、昨年秋に同業他社や外資などに売却を打診したところ、買い手候補は全株取得に強い意欲を示していたそうです日本の企業が「食われて」いきますね。

インドと通貨交換協定、60億ドルで合意へ
　日印両国政府は3日、通貨危機に備え総額60億ドルに上る通貨スワップ（交換）協定を締結することで合意しました。4日の額賀福志郎財務相とインド財務相の会談で正式表明する見通しです。日本が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中韓以外に通貨協定を広げるのは初めてで、両国関係強化をアジア域内の金融市場安定化につなげる見通しです。日印は昨夏の安倍晋三前首相の訪印時、経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結など幅広いパートナー関係の構築で合意していました。通貨スワップ協定は経済協力の柱の一つで、政府間で金額などの調整を進めてきました。額賀財務相は4日、インド財務相に続きシン首相とも会談、経済協力の進展を目指す方針を確認する見通しです。

零細企業の給与、7年連続で減少

　経済産業省は、パソコンや携帯電話に一方的に送り付けられる迷惑広告メールの規制強化として、インターネットの通信販売業者らが広告メールを送る場合、相手の承諾を得るよう義務化し、違反すれば業務停止命令などの行政処分や刑事罰の対象とするようです。一回の受信で毎回200通もの迷惑メールが届きます。本当に何とかしてほしいです。件名だけ読むと、仕事のメールのようにも思われ、つい開いてしまうことがあります。本当に何とかしてほしいですね。

零細企業の給与、7年連続で減少
　零細企業の従業員の給与が7年連続で減少したことが分かりました（厚生労働省調査）。従業員5人未満の企業に勤める人の基本給と残業代を合わせた月給は19万482円で、前年同月と比べ0.1％の減少となりました。厚生労働省は年に一度、零細企業の給与の動向を調べていて、今回の調査は2007年7月の給与と、2007年のボーナスについて調べたものです。2007年のボーナスは前年比2.2％減の21万4,629円で、9年連続で減少しました。規模の小さな企業の従業員には景気回復の恩恵は行き渡っていない状況です。

自賠責保険、来年4月に引き下げへ／2007年は109万人誕生、3,000人減（厚生労働省推計）

自賠責保険、来年4月に引き下げへ
　自動車保有者が加入を義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が2008年4月に引き下げられる見通しです。交通死亡事故の減少で保険金の支払いが減少していることが主な要因で、下げ幅は2割程度で調整しているもようです。実現すれば11年ぶりの引き下げになります。2007年度の保険料は自家用乗用車で3万1,730円。うち900円を政府が補助しており、ドライバーが負担する実質的な保険料は3万830円となっています。

2007年は109万人誕生　3,000人減（厚生労働省推計）
2007年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は109万人で、6年ぶりに増加に転じた2006年より約3,000人減少しなした。一方、高齢化が進み、死亡数は前年より2万2,000人多い110万6,000人で、戦後で2番目に多かったようです。このため死亡数が出生数を上回り、2005年以来2度目となる1万6,000人の人口の自然減となりました。離婚件数は、2007年4月から離婚時の年金分割が始まった影響で増加が予想されていましたが、実際には前年より2,000組少ない25万5,000組にとどまり、2003年以降5年連続の減少となりました。結婚したカップルの数は2006年より1万7,000組少ない71万4,000組で、出生率が過去最低だった2005年とほぼ同水準まで減りました。

あけましておめでとうございます。

　あけましておめでとうございます。今年は「子年」です。十二支のスタートの年で、2008年、「８」の末広がりです。
　株式での格言で「子は繁栄」というのがあります。1921年～2007年のデータで干支別の株価騰落率(年始→年末の株価推移）をみれば、「子年」はダントツのトップ“54.9%”、投資で大きな利益を得るチャンスと出ています。ただ、岩戸景気など、景気循環に中で、「子年」がいい位置をキープしていたこともあり。あくまでも「経験則」ですがね。ちなみに、1921年～1949年は「フィッシャー式株価指数」、1950年以降は今の「日経平均株価」です。
　昨年は夏以降、大国アメリカの「サブプライムローン問題」から日本株価は急落、政策の問題から復活に時間がかかる日本の構造です。今年は、北京オリンピックの年です。はてさて日本の景気は、日本の株価は･･･