日経平均株価が10000円を伺うようになると、俄然、証券会社も盛り上がってきます。いままで眠っていたデイトレーダーも冬眠から目覚めて来ています。証券会社を中心に、投資セミナーが盛んに開催されています。ソフトバンクの銘柄が上昇しています。これは個人投資家がマーケットに帰ってきたことを表しているそうです。個人投資家は、今まで投資する先を模索していて、やっと株式投資マーケットが活況を帯びてきたと、投資マネーが、安定資産からリスク資産へと移ってきました。
ところが、そういうときにこそ危険が潜んでいます。このブログにも書きましたが、ヘッジファンドや投資ファンドが復活してきました。世界を世間する大きなマネーの集団は、虎視眈々と日本の個人マネーをねらっています。ここは、風潮に流されずに、投資を始めるなら十分に勉強してから始めましょう。投資家は誰ですぐになることができます。しかし、十分な準備運動もなしにいきなり水に飛び込むと心臓が悲鳴をあげてしまいますとね。秋には例年、マーケットは下落しやすい傾向にあります。「アノマリー」といって、特異現象のことを言いますが、秋は株価にとっては要注意の時期です。
決して投資が良くないと言っているのではありません。風潮に流されて波に乗った気分になることはか危険だということです。ここは慎重に、まず、情報を疑いながら検証することで確かめてから乗るようにしましょう。同じ失敗は繰り返さないこと。痛い目に遭っている人、いっぱいいますよね。「のど元過ぎれば...」ですよ。
月曜日, 7月 06, 2009
日曜日, 7月 05, 2009
スマートグリッド
スマートグリッドとは、「スマート（賢い）」な「グリッド（電力網）」のことで、コンピューターとインターネットを駆使して、電力の需要と供給をきめ細かく自動調整します。いわゆる電力インフラも近代化政策です。米国では、スマートグリッドが環境政策（グリーン・ニューディール政策）の目玉として、45億ドルもの予算を組む国家プロジェクトなっています。
2003年の米国・カナダの大停電がありました。米国では老朽化した送電設備が多く、停電は頻繁に起こります。そのため、スマート・グリッド導入は効果が大きいと見られています。単なる景気浮揚の公共工事というだけではなく、国民の生活を快適にする重要なインフラ整備の1つでもあるのです。これは、オバマ大統就任以前から問題となっています。原因として考えられるのは、電力の自由化による発電と送電の分離、そして、コンピューターによって送電を効率的に管理する電力システムの整備の遅れがあげられます。 日本では、電力の自由化が進んでいない分、電力会社が、発電と送電を一手に引き受けているために、電力需給のミスマッチによる停電はまず起こりません。
2003年の米国・カナダの大停電がありました。米国では老朽化した送電設備が多く、停電は頻繁に起こります。そのため、スマート・グリッド導入は効果が大きいと見られています。単なる景気浮揚の公共工事というだけではなく、国民の生活を快適にする重要なインフラ整備の1つでもあるのです。これは、オバマ大統就任以前から問題となっています。原因として考えられるのは、電力の自由化による発電と送電の分離、そして、コンピューターによって送電を効率的に管理する電力システムの整備の遅れがあげられます。 日本では、電力の自由化が進んでいない分、電力会社が、発電と送電を一手に引き受けているために、電力需給のミスマッチによる停電はまず起こりません。
土曜日, 7月 04, 2009
電気自動車は参入障壁を取っ払います
エコや環境と、今や地球温暖化防止に向けて、Co2を排出しようものなら地球から出て行けと言われんばかりの状況になっています。オゾン層の破壊は本当にCo2だけが悪者なのでしょうか。かつてはエアコンから出るフロンガスって言ってなかったでしたっけ。
エコの代表とされるものはなんと言っても「電気自動車」です。電池で動く、水素を使って燃料電池で動くなど、とにかくガソリン以外の物で車を走らせ、ここでもCo2をまき散らす車は許さないとばかりの状況です。
自動車産業は、その技術の特殊性から、他の業界が参入することは不可能とされてきました。エンジン一つをとっても、ポットでの会社がおいそれと作れる代物ではありません。ミッション技術にしてもしかりです。
ところが電気で走る車は、モーターさえあれば、あとはデザイン性や機能性やらで、作ろうと思えば作ることができる感があります。なにせミッションがいらないのですから。電池さえやすく供給できれば後はボディーだけです。それこそ、部品メーカーに作らせて組み立てさえできれば、自社ブランドの車を作ることができます。
当然、現自動車産業が黙って見過ごすはずがありません。そこは一日の長、特許を用いて、しっかりとガードしてくるでしょう。いずれにしても、いままでのガソリン車とはちがって、かなり参入障壁はなくなってくると思われます。
産業地図もおおきく塗り変わってくるでしょう。
エコの代表とされるものはなんと言っても「電気自動車」です。電池で動く、水素を使って燃料電池で動くなど、とにかくガソリン以外の物で車を走らせ、ここでもCo2をまき散らす車は許さないとばかりの状況です。
自動車産業は、その技術の特殊性から、他の業界が参入することは不可能とされてきました。エンジン一つをとっても、ポットでの会社がおいそれと作れる代物ではありません。ミッション技術にしてもしかりです。
ところが電気で走る車は、モーターさえあれば、あとはデザイン性や機能性やらで、作ろうと思えば作ることができる感があります。なにせミッションがいらないのですから。電池さえやすく供給できれば後はボディーだけです。それこそ、部品メーカーに作らせて組み立てさえできれば、自社ブランドの車を作ることができます。
当然、現自動車産業が黙って見過ごすはずがありません。そこは一日の長、特許を用いて、しっかりとガードしてくるでしょう。いずれにしても、いままでのガソリン車とはちがって、かなり参入障壁はなくなってくると思われます。
産業地図もおおきく塗り変わってくるでしょう。
金曜日, 7月 03, 2009
ヘッジファンド復活？
アメリカのかつての投資銀行（今は商業銀行）が、不良債権プログラム（TARP）からの緊急資金、いわゆる政府から借りたお金を返したとの報道がありました。ロイター通信によれば、2009年6月17日、米金融大手ゴールドマン・サックス（GS）が公的資金100０億ドル（約9,700億円）を返済する見通しとなったと報じています。ブランクファイン会長兼最高経営責任者（CEO）が米議員にあてた書簡の中で返済の意向を示したということで、GSが公的資金を返済すれば、昨年秋に一斉資本注入を受けた米金融大手の中で初の返済となります。米金融大手モルガン・スタンレー（MS）も財務省に対し、公的資金の返済をほうどうしています。モルガン・スタンレーも、不良資産救済プログラム（TARP）から注入された公的資金の返済を認められた１０行のうちの１つで、100億ドルの資本注入を受けていました。
各方面でも話題となっていますが、豚インフルエンザのパンデミックは仕掛けられたものだと噂になっていますが、かつての投資銀行が、その後に大商いで儲けて、資金返済がなりたったと思いたくなります。ゴールドマンサックス（GS）の従業員の給料は、2倍の約6,000万円になったとか、億のボーナスがでたとか、景気のいい話が飛び交っています。なぜ、こんなに早く彼らは復活できたのでしょうか。会計基準の強引な変更（不良債権に蓋）により、シティバンクやバンクオブアメリカなどの商業銀行も復活の兆しです。
GSやMSの復活は、イコール、ヘッジファンドや投資ファンドも息を吹き返す兆しと言えます。なにせ、彼らファンドの資金供給源がGSやMSなのですから。一時は100兆円を割り込むぐらいに萎んでしまったヘッジファンドも、既に120兆円ぐらいには戻ってきているとも言われています。政局乱れるところにヘッジファンドありで、日本の今回の政権交代選挙は格好の土俵となるでしょう。日経平均株価も10000円をうろうろしている状況で、売り抜くには格好の状況です。痛んだ体を癒すには、日本市場はちょうど良い温泉地なのでしょう。
それにしてもなぜ、こんなに早く、GSやMSは復活できたのか。シティやバンカメは息を吹き返してきたのか。アメリカは恐ろしいところです。
各方面でも話題となっていますが、豚インフルエンザのパンデミックは仕掛けられたものだと噂になっていますが、かつての投資銀行が、その後に大商いで儲けて、資金返済がなりたったと思いたくなります。ゴールドマンサックス（GS）の従業員の給料は、2倍の約6,000万円になったとか、億のボーナスがでたとか、景気のいい話が飛び交っています。なぜ、こんなに早く彼らは復活できたのでしょうか。会計基準の強引な変更（不良債権に蓋）により、シティバンクやバンクオブアメリカなどの商業銀行も復活の兆しです。
GSやMSの復活は、イコール、ヘッジファンドや投資ファンドも息を吹き返す兆しと言えます。なにせ、彼らファンドの資金供給源がGSやMSなのですから。一時は100兆円を割り込むぐらいに萎んでしまったヘッジファンドも、既に120兆円ぐらいには戻ってきているとも言われています。政局乱れるところにヘッジファンドありで、日本の今回の政権交代選挙は格好の土俵となるでしょう。日経平均株価も10000円をうろうろしている状況で、売り抜くには格好の状況です。痛んだ体を癒すには、日本市場はちょうど良い温泉地なのでしょう。
それにしてもなぜ、こんなに早く、GSやMSは復活できたのか。シティやバンカメは息を吹き返してきたのか。アメリカは恐ろしいところです。
木曜日, 4月 16, 2009
低炭素革命
追加経済対策に、エコカーへの買い換え促進があります。日本版グリーン・ニューディールとでも言うのでしょうか、経済財政諮問会議で、「“低炭素社会”実現の施策」におけるものがあり、その中にあるのがエコカー催促普及です。新しいニーズの呼び起こしですね。
10日発表の経済危機対策ではエコカーを含めて低炭素革命対策費で総額約1.6兆円準備されています。ハイブリッド車の税制優遇はすでに決定済みで、4月から2012年4月まで自動車取得税・重量税が免除されます。エコカー取得の際の助成金交付も予定されていて、1台あたり最高25万円支給される見込みです。
自動車各社も三菱自動車の電気自動車本格量産は世界初、ホンダの「インサイト」は発売済み、富士重工の「プラグイン ステラ」、トヨタの新型ハイブリッド車「プリウス」など目白押しです。
15兆4,000億円の追加経済対策には、太陽光発電も柱としてあります。景気回復のための需要促進もありますが、太陽光発電の規模を2020年めでに現在の20倍にすることを打ち出しています。具体的には、太陽光による発電電力を通常電力の2倍程度の値段で買い取る「電力買取制度」を創設、導入から10年程度で利益が出るように仕組みを構築するそうです。
さらに、全国3万6,000の公立小・中・高校に今後3年間で集中的に太陽光発電パネルを設置します。需要喚起により、3~5年で、太陽光発電システムの製品価格を現在の半分まで引き下げるそうです。
米国でも、再生可能エネルギーにたいし、今後10年で1,500億ドルを投資、ドイツ、イギリスなどのヨーロッパ諸国や中国も再生エネルギー関連産業育成により経済成長を図るようです。
10日発表の経済危機対策ではエコカーを含めて低炭素革命対策費で総額約1.6兆円準備されています。ハイブリッド車の税制優遇はすでに決定済みで、4月から2012年4月まで自動車取得税・重量税が免除されます。エコカー取得の際の助成金交付も予定されていて、1台あたり最高25万円支給される見込みです。
自動車各社も三菱自動車の電気自動車本格量産は世界初、ホンダの「インサイト」は発売済み、富士重工の「プラグイン ステラ」、トヨタの新型ハイブリッド車「プリウス」など目白押しです。
15兆4,000億円の追加経済対策には、太陽光発電も柱としてあります。景気回復のための需要促進もありますが、太陽光発電の規模を2020年めでに現在の20倍にすることを打ち出しています。具体的には、太陽光による発電電力を通常電力の2倍程度の値段で買い取る「電力買取制度」を創設、導入から10年程度で利益が出るように仕組みを構築するそうです。
さらに、全国3万6,000の公立小・中・高校に今後3年間で集中的に太陽光発電パネルを設置します。需要喚起により、3~5年で、太陽光発電システムの製品価格を現在の半分まで引き下げるそうです。
米国でも、再生可能エネルギーにたいし、今後10年で1,500億ドルを投資、ドイツ、イギリスなどのヨーロッパ諸国や中国も再生エネルギー関連産業育成により経済成長を図るようです。
火曜日, 4月 14, 2009
中国の銀行が世界一に
中国国有商業銀行最大手の中国工商銀行は、個人や企業による預金残高が3月末時点で8兆9,000億元（約130兆円）に達し、ＪＰモルガン・チェースなど日米欧の大手行を上回り世界最大となったと発表しました。同行によれば、他の金融機関から受け入れた預金を含めた残高は9兆7,825億元（約143兆円）に達するとしています。
中国工商銀行は、北京に本店を持ち、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行とともに中国四大商業銀行の一角を占め、中国全土および国外に18,764の支店網を擁し、ATM設置台数は19,026台、従業員数は361,623人に達っします。東京にも支店があります。
今後の世界経済を牽引すると言われている中国です。2007年の国内総生産（GDP）の名目総額を25兆7,306億元（約336兆円）に上方修正し、2007年平均の元ドルレートで換算すると3兆3,838億ドルとなり、ドイツを抜いて米国、日本に次ぐ世界3位の経済大国に浮上しています。2007年末の中国の外貨準備高は1兆5,300億ドル、日本を抜いて世界一です。
今回の金融不安の影響を受けた欧米諸国と違い、中国は大きな影響を受けていません。まだまだ経済は成長中です。まさに、世界を牽引する立場と言えます。ドル基軸通貨に対して意見を述べるくらいです。中国の存在は大注目です。
中国工商銀行は、北京に本店を持ち、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行とともに中国四大商業銀行の一角を占め、中国全土および国外に18,764の支店網を擁し、ATM設置台数は19,026台、従業員数は361,623人に達っします。東京にも支店があります。
今後の世界経済を牽引すると言われている中国です。2007年の国内総生産（GDP）の名目総額を25兆7,306億元（約336兆円）に上方修正し、2007年平均の元ドルレートで換算すると3兆3,838億ドルとなり、ドイツを抜いて米国、日本に次ぐ世界3位の経済大国に浮上しています。2007年末の中国の外貨準備高は1兆5,300億ドル、日本を抜いて世界一です。
今回の金融不安の影響を受けた欧米諸国と違い、中国は大きな影響を受けていません。まだまだ経済は成長中です。まさに、世界を牽引する立場と言えます。ドル基軸通貨に対して意見を述べるくらいです。中国の存在は大注目です。
月曜日, 4月 13, 2009
補正予算15兆円はどうよ
小渕政権時を大幅に上回る15兆円もの補正予算に、麻生総理は景気回復の起爆剤として大いに期待しています。与謝野財政・金融・財務大臣は、景気が良くなったら、今回の補正のツケを払うために消費税率引き上げは必要と力説しています。
そもそも受給ギャップと呼ばれる、供給に対して需要が伸びない状況が20兆円規模で供給過多ににっています。この数字と15兆円とでは開きが大きいのがわかります。また補正の中身が、整備新幹線という相変わらずの土木事業に振り分け、さらに、金持ちにしか役に立たないと非難を浴びている贈与税非課税枠を610万円にするという、いかにも麻生財閥の御曹司が考えることだと揶揄されている対策もあります。第一子への助成は1年限りと、景気の60%を牽引している個人消費に対しての対策が不十分であるのが気になります。
米オバマ政権の景気対策では、30%以上を個人の減税に充てています。政府がすることですから、確かに一時的には効果はあると思われますが、大きく景気を後押しする対策と言えるかどうかは疑問です。定額給付金も、それなりには効果はあるでしょうが一時的なものであれば、それは景気対策とは言わないでしょう。
選挙対策のためのリップサービスなら勘弁です。しかも、内容からすれば、一般国民の票の耐えmと言うよりかは組織の票を意識しているような気がします。なおさらごめん被ります。一般国民の一票を馬鹿にしないで欲しいですね。
そもそも受給ギャップと呼ばれる、供給に対して需要が伸びない状況が20兆円規模で供給過多ににっています。この数字と15兆円とでは開きが大きいのがわかります。また補正の中身が、整備新幹線という相変わらずの土木事業に振り分け、さらに、金持ちにしか役に立たないと非難を浴びている贈与税非課税枠を610万円にするという、いかにも麻生財閥の御曹司が考えることだと揶揄されている対策もあります。第一子への助成は1年限りと、景気の60%を牽引している個人消費に対しての対策が不十分であるのが気になります。
米オバマ政権の景気対策では、30%以上を個人の減税に充てています。政府がすることですから、確かに一時的には効果はあると思われますが、大きく景気を後押しする対策と言えるかどうかは疑問です。定額給付金も、それなりには効果はあるでしょうが一時的なものであれば、それは景気対策とは言わないでしょう。
選挙対策のためのリップサービスなら勘弁です。しかも、内容からすれば、一般国民の票の耐えmと言うよりかは組織の票を意識しているような気がします。なおさらごめん被ります。一般国民の一票を馬鹿にしないで欲しいですね。
金曜日, 4月 10, 2009
ゴールデンウィークにご注意
日本の企業のほとんどは3月が決算です。特に東証に上場しているような大企業のほとんどが3月決算です。決算を行ったあと、2ヵ月の間に株主に対して決算報告を行います。決算報告の時期に、かつては総会屋と呼ばれるグループと企業との関係が話題になっていました。何とか無地に総会を終わらせるために、強引に議事を了承させるもので、総務課がピリピリする時期でもありました。
今年の各企業の決算内容は、想像するだけでも良いては判断できないでしょう。おそらく史上最低の内容になるかもしれません。ゴールデンウィークなどは、商いも薄く、ただでさえ株価を買い支える力は弱くなっている状況にきて、さらに、ここに来ての株価の上昇から考えれば、危険の前の利食い売りも考えられます。
また、今年は海の向こうアメリカでは、ビッグ3に出している政府からの経営改善の要望に関する結論が出る時期でもあり、民事再生（チャプター11）なんてことになると、株価がどうなるか想像しただけでも恐ろしくなります。 ただ、かつては、この時期に株の売り側の主役であるヘッジファンドも、今はその勢力を大きく減退させています。個人投資家もなりを潜めているような感じです。先物残も買いより売りの方が多く、今までのような感じではないのかもしれません。
やはりここは未知数であるビッグ3の成り行き次第でしょうか。
今年の各企業の決算内容は、想像するだけでも良いては判断できないでしょう。おそらく史上最低の内容になるかもしれません。ゴールデンウィークなどは、商いも薄く、ただでさえ株価を買い支える力は弱くなっている状況にきて、さらに、ここに来ての株価の上昇から考えれば、危険の前の利食い売りも考えられます。
また、今年は海の向こうアメリカでは、ビッグ3に出している政府からの経営改善の要望に関する結論が出る時期でもあり、民事再生（チャプター11）なんてことになると、株価がどうなるか想像しただけでも恐ろしくなります。 ただ、かつては、この時期に株の売り側の主役であるヘッジファンドも、今はその勢力を大きく減退させています。個人投資家もなりを潜めているような感じです。先物残も買いより売りの方が多く、今までのような感じではないのかもしれません。
やはりここは未知数であるビッグ3の成り行き次第でしょうか。
木曜日, 4月 09, 2009
米保険会社にTARP（不良資産救済プログラム）を
米財務省は8日、銀行持ち株会社でもある一部の生命保険会社は不良資産救済プログラム（TARP）の適用基準を満たしているとし、同プログラムへの申請内容を審査していることを明らかにしました。財務省の報道官は、銀行持ち株会社であることから資本注入計画（CPP）の要件を満たしている生保がいくつも存在すると指摘し、他の数百の金融機関とともに申請内容が検討されるとしました。
これをうけて、保険株が買われ、ニューヨークダウが上昇しました。金融機関を公的資金で救うことは道義上の問題もありますが、マーケットにとっては好感される内容です。それだけ、経済においての金融機関の立ち位置が重要ということなのでしょうか。複雑ですね。
これをうけて、保険株が買われ、ニューヨークダウが上昇しました。金融機関を公的資金で救うことは道義上の問題もありますが、マーケットにとっては好感される内容です。それだけ、経済においての金融機関の立ち位置が重要ということなのでしょうか。複雑ですね。
水曜日, 4月 08, 2009
原油が上がる？
NY原油が世界的量的緩和政策などのあおりを受けて、上昇トレンドに移行するという記事が株式新聞に載っています。
ヘッジファンドなの投機筋の参入などで、原油価格は1バレル=100ドルを大きく超えて130ドル、140ドルと上昇していたのが、昨年9月から下落を続け、今年の3月半ばまで30ドル台まで値を下げました。
世界的な株価下落に伴う需要の減少、原油在庫の高水準搭乗橋でしたが、OPEC（石油輸出国機構）の減産順守率が当初予定よりも高く、春から夏にかけてのドライブシーズンにむけてに需要などから、原油在庫も減少傾向になっています。
さらに、昨年7月から凍結していた米戦略備蓄積み増し再開や、中国の外貨準備による原油積み増しの移行などから、原油価格押し上げ要因が見受けられることから、今1バレル=40~50ドル台の現在価格も60ドルのも上昇しそうだと、株式新聞は報じています。
世界的な量的緩和策により、FRBが長期国債買い取りにより、将来のインフレ警戒も懸念されます。夏場のハリケーンシーズンもあり、原油価格は上昇の可能性もあると指摘されています。
公的な資金も行っていますが、資産配分において、現金、株式市場、債券市場に、商品市場も加えることは必要です。商品市場は怖いというのは、取引業者や取引の仕方の問題で、確立された市場であることを認識しましょう。むしろ、商品市場は、積極的に投資を検討すべきマーケットであることを理解しましょう。
ヘッジファンドなの投機筋の参入などで、原油価格は1バレル=100ドルを大きく超えて130ドル、140ドルと上昇していたのが、昨年9月から下落を続け、今年の3月半ばまで30ドル台まで値を下げました。
世界的な株価下落に伴う需要の減少、原油在庫の高水準搭乗橋でしたが、OPEC（石油輸出国機構）の減産順守率が当初予定よりも高く、春から夏にかけてのドライブシーズンにむけてに需要などから、原油在庫も減少傾向になっています。
さらに、昨年7月から凍結していた米戦略備蓄積み増し再開や、中国の外貨準備による原油積み増しの移行などから、原油価格押し上げ要因が見受けられることから、今1バレル=40~50ドル台の現在価格も60ドルのも上昇しそうだと、株式新聞は報じています。
世界的な量的緩和策により、FRBが長期国債買い取りにより、将来のインフレ警戒も懸念されます。夏場のハリケーンシーズンもあり、原油価格は上昇の可能性もあると指摘されています。
公的な資金も行っていますが、資産配分において、現金、株式市場、債券市場に、商品市場も加えることは必要です。商品市場は怖いというのは、取引業者や取引の仕方の問題で、確立された市場であることを認識しましょう。むしろ、商品市場は、積極的に投資を検討すべきマーケットであることを理解しましょう。
火曜日, 4月 07, 2009
米銀に円・ユーロ融通枠 日米欧５中銀 最大29兆円
日米欧の主要5中央銀行は、金融市場の動揺が再燃する場合に備え、資金供給の連携強化で合意しました。日欧の中銀が米連邦準備理事会（FRB）と資金融通を巡って今年10月末を期限とする新たな通貨交換（スワップ）協定を結び、FRBが米国の金融機関に円やユーロなどドル以外の通貨を円換算で最大29兆円規模で供給できる体制を整えます。世界的な景気後退が顕著となるなか、金融危機の震源地である米国の金融安定化を軸に各国による取り組みを深めるようです。
今回の合意には日銀、FRB、欧州中央銀行（ECB）のほか、英イングランド銀行、スイス国立銀行が参加。日銀が必要に応じて最大10兆円、ECBも同800億ユーロ（約10兆8000億円）を融通します。日本が外国に対し円の資金を供給できる契約を結ぶのは韓国、中国に次いで3例目で、契約ベースでの供与総額は最大となります。
今回の合意には日銀、FRB、欧州中央銀行（ECB）のほか、英イングランド銀行、スイス国立銀行が参加。日銀が必要に応じて最大10兆円、ECBも同800億ユーロ（約10兆8000億円）を融通します。日本が外国に対し円の資金を供給できる契約を結ぶのは韓国、中国に次いで3例目で、契約ベースでの供与総額は最大となります。
補正10兆円超の財政出動
「はなはな異例ではあるが･･･」と麻生総理は、さらなる補正予算を組むことを与謝野財務大臣に指示したと報じられました。その規模は10兆円を超すものになっています。10兆円は日本の経済規模（GDP）の2%に相当するもので、近年の経済対策では過去最大規模になります。
GDP2%は、ガイトナー米財務長官が、3月のロンドンでのG20財務相・中央銀行総裁会議で、主要各国が取る財政刺激策の数値目標として呼びかけたものです。景気回復までの時限的な措置と明言し、非正規労働者の安全網作り、政府系金融機関による企業資金対策、太陽光発電の拡大、介護、地域医療への不安払拭、自治体支援を補正予算の優先事項としています。
「真水」と呼ばれる、GDPを直接増やす効果のある対策（公共事業等）で10兆円超という規模は、かつて「世界一の借金王」と自称した小渕内閣の1998年度第3次補正でも、追加経済対策は7.6兆円でした。
経済規模拡大のためには公共事業が効果的と言われていますが、麻生総理の場合は、公共事業への批判をかわす内容で、効果に疑問視されています。また、財源としての赤字国債の大量発行により、長期金利にも影響を与えることを懸念しています。国債発行を抑制していた小泉内閣時では1~3兆円の経済対策でした。
GDP2%は、ガイトナー米財務長官が、3月のロンドンでのG20財務相・中央銀行総裁会議で、主要各国が取る財政刺激策の数値目標として呼びかけたものです。景気回復までの時限的な措置と明言し、非正規労働者の安全網作り、政府系金融機関による企業資金対策、太陽光発電の拡大、介護、地域医療への不安払拭、自治体支援を補正予算の優先事項としています。
「真水」と呼ばれる、GDPを直接増やす効果のある対策（公共事業等）で10兆円超という規模は、かつて「世界一の借金王」と自称した小渕内閣の1998年度第3次補正でも、追加経済対策は7.6兆円でした。
経済規模拡大のためには公共事業が効果的と言われていますが、麻生総理の場合は、公共事業への批判をかわす内容で、効果に疑問視されています。また、財源としての赤字国債の大量発行により、長期金利にも影響を与えることを懸念しています。国債発行を抑制していた小泉内閣時では1~3兆円の経済対策でした。
月曜日, 4月 06, 2009
北朝鮮ミサイル発射の影響は
北朝鮮がミサイルを発射しました。日本の領空を横切って、太平洋に沈んでいきました。通常、有事の場合、当事国の債券は売られ、通貨は下落します。「有事の金」といわれ、世界基軸通貨であるドルが暴落すると、金価格は上昇します。金は無国籍通貨のようなものです。
ミサイル発射は日曜日であり、日本のマーケットはお休みでしたが、世界的に一時的に売られる局面はあったようですが、いろんな要素が経済には関わってきます。
日本では新しい年度がスタートしました。3月末の決算発表は5月に集中します。ヘッジファンドの中間決済は5月が多いようです。世界不況で解約凍結を続けていたヘッジファンドの解散などもあり、5月は株価にはマイナスな要因が続きますが、経済は最低を脱したかどうかは、春のマーケットで試されるでしょう。
金融サミットから円は他通貨に対して下落してきました。円安は日本の株価にとっては好材料です。経済においても春は訪れるのでしょうか。
ミサイル発射は日曜日であり、日本のマーケットはお休みでしたが、世界的に一時的に売られる局面はあったようですが、いろんな要素が経済には関わってきます。
日本では新しい年度がスタートしました。3月末の決算発表は5月に集中します。ヘッジファンドの中間決済は5月が多いようです。世界不況で解約凍結を続けていたヘッジファンドの解散などもあり、5月は株価にはマイナスな要因が続きますが、経済は最低を脱したかどうかは、春のマーケットで試されるでしょう。
金融サミットから円は他通貨に対して下落してきました。円安は日本の株価にとっては好材料です。経済においても春は訪れるのでしょうか。
金曜日, 4月 03, 2009
サミット後の各国首脳の発言に注目です
金融サミットが閉幕しました。2010年末までの総額5兆ドルに達する各国の財政出動が世界経済を4%押し上げ、大規模な雇用を創出するとの見解を示した共同声明を採択しました。今日の日本のマーケットは上昇、円は100円台をのぞく円安へと向かいました。
かねてより、今回のサミットで、ドルに変わる基軸通貨に関する話し合いがなされていればドルは上昇すると行ってきましたが、一般の報道では、話し合いの有無はわからないでしょう。ただ、円がドルやユーロに対して安くなっていると言うことは何かが起こったと言うことかもしれません。
ドルがペーパーマネーと化し、今後の米国債増発によるドル下落を防ぐには、ドルを支える確固たる後ろ盾が必要です。今後の各国首脳陣の通貨に対する発言には注目です。おそらく、今回通貨に対する何らかの確認事項はあったのかもしれません。中国やヨーロッパの首脳陣の発言は注目です。
国債発行に関して外貨建て国際、いわゆるカーターボンドを発行するのかも注目です。中国や日本に対しての国債引き受けに関してどうなるのでしょうか。
Co2排出権取引に関しても、何らかの動きがみられるかもしれません。新しい金融の創設と言われているだけに、今後のCo2排出権取引には大注目です。
今回のサミットから世界の経済の潮目は変わるのでしょうか。円安、日本株高というシナリオは描けるのでしょうか。来週からのマーケットは注目です。
かねてより、今回のサミットで、ドルに変わる基軸通貨に関する話し合いがなされていればドルは上昇すると行ってきましたが、一般の報道では、話し合いの有無はわからないでしょう。ただ、円がドルやユーロに対して安くなっていると言うことは何かが起こったと言うことかもしれません。
ドルがペーパーマネーと化し、今後の米国債増発によるドル下落を防ぐには、ドルを支える確固たる後ろ盾が必要です。今後の各国首脳陣の通貨に対する発言には注目です。おそらく、今回通貨に対する何らかの確認事項はあったのかもしれません。中国やヨーロッパの首脳陣の発言は注目です。
国債発行に関して外貨建て国際、いわゆるカーターボンドを発行するのかも注目です。中国や日本に対しての国債引き受けに関してどうなるのでしょうか。
Co2排出権取引に関しても、何らかの動きがみられるかもしれません。新しい金融の創設と言われているだけに、今後のCo2排出権取引には大注目です。
今回のサミットから世界の経済の潮目は変わるのでしょうか。円安、日本株高というシナリオは描けるのでしょうか。来週からのマーケットは注目です。
水曜日, 4月 01, 2009
神奈川県が炭素税を検討
松沢成文神奈川県知事の私的諮問機関「県地方税制等研究会」（座長・神野直彦東大教授）は31日、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出抑制が目的の「炭素税」の導入を柱とする報告書をまとめ他との報道がありました。炭素税は、石油や石炭などの化石燃料から発生する二酸化炭素量に応じて、事業者や個人から税金を納めてもらうと言うのが「炭素税」です。
研究会が導入を促した「炭素税」は、ガソリンや灯油を県内で購入したり、電気やガスを使用した場合に課税するもので、ガソリンや灯油は、販売者が税金を上乗せして販売し、販売者が県に納めます。重油や天然ガスなどを大量に使用する工場などでは、事業者による申告納付とするようです。炭素税がかかると言うことは、当然価格に反映されますから、価格上昇により消費が抑えられることを狙ったもので、負担感がある金額としてガソリン1リットル当たり1円以上の税率が必要だとしています。新税によって1世帯当たりで年額1,500~2,200円の増税となると見越しています。低所得者への、電気やガスへの課税は減額も併せて検討されています。県税収入は年間220億~340億円となる計算だそうです。
「炭素税」は国が環境省などで導入の検討はされているもので、私たちは消費に関して消費税と炭素税の両方が課せられることになります。「炭素税」八級のための税金という考えから広く受け入れられるだろうとの見方もあり、税率は大きなものになるでしょう。たとえば消費税は5%、炭素税は10%の合計15%なんてことも考えられます。今回の神奈川県の場合は地方税ですが、全国的に所得税で検討するような感じです。
ここにきて、具体的に報道されると言うことは、やはり「炭素税」導入に前向きなのでしょうか。
研究会が導入を促した「炭素税」は、ガソリンや灯油を県内で購入したり、電気やガスを使用した場合に課税するもので、ガソリンや灯油は、販売者が税金を上乗せして販売し、販売者が県に納めます。重油や天然ガスなどを大量に使用する工場などでは、事業者による申告納付とするようです。炭素税がかかると言うことは、当然価格に反映されますから、価格上昇により消費が抑えられることを狙ったもので、負担感がある金額としてガソリン1リットル当たり1円以上の税率が必要だとしています。新税によって1世帯当たりで年額1,500~2,200円の増税となると見越しています。低所得者への、電気やガスへの課税は減額も併せて検討されています。県税収入は年間220億~340億円となる計算だそうです。
「炭素税」は国が環境省などで導入の検討はされているもので、私たちは消費に関して消費税と炭素税の両方が課せられることになります。「炭素税」八級のための税金という考えから広く受け入れられるだろうとの見方もあり、税率は大きなものになるでしょう。たとえば消費税は5%、炭素税は10%の合計15%なんてことも考えられます。今回の神奈川県の場合は地方税ですが、全国的に所得税で検討するような感じです。
ここにきて、具体的に報道されると言うことは、やはり「炭素税」導入に前向きなのでしょうか。
大相場はやってくる
日経平均株価が徐々に上昇してきています。3月下旬、日本の大手企業の年度末に向けてさすがに株価は回復に向かいました。7000円台前半の株価であれば、金融機関の多くがBIS規定を維持することができず、一般の企業も決算を迎えられなかったでしょう。
株価上昇の要因は年金資産と言われています。年金の株式比率が、株価下落で下がったために、当初の昼津に戻すために株を買いますと言うことで、日本の株価は支えられました。外人売りは依然進んでいましたが、その分を信託銀行（年金資産）が買い戻したという形です。
さらに、中川大臣に代わって3つのポストを兼務した与謝野大臣のマーケットに対する強気な発言、株価は下げさせないという強い姿勢、株買い取り機構など、株価下支えからも、株価は底を打った感があります。
こんなに、株価が短期間で急落し、バブル崩壊後最安値とか、何十年ぶりのとか、信じられない言葉が飛び交う状況では、あるきっかけで、大きく反転するときがあります。大相場の出現です。株価急騰です。バブル経済に突入の時もそうでした。世界は、不況になると新しいバブルを創出します。
悲観論はマスコミにもうけ、今のご時世では悪いことを言っていればたいがい受け入れられます。でも、冷静に考えると、このままというわけがありません。きっと大相場はやってきます。そのきっかけが明日のロンドンサミットなのかもしれません。
株価上昇の要因は年金資産と言われています。年金の株式比率が、株価下落で下がったために、当初の昼津に戻すために株を買いますと言うことで、日本の株価は支えられました。外人売りは依然進んでいましたが、その分を信託銀行（年金資産）が買い戻したという形です。
さらに、中川大臣に代わって3つのポストを兼務した与謝野大臣のマーケットに対する強気な発言、株価は下げさせないという強い姿勢、株買い取り機構など、株価下支えからも、株価は底を打った感があります。
こんなに、株価が短期間で急落し、バブル崩壊後最安値とか、何十年ぶりのとか、信じられない言葉が飛び交う状況では、あるきっかけで、大きく反転するときがあります。大相場の出現です。株価急騰です。バブル経済に突入の時もそうでした。世界は、不況になると新しいバブルを創出します。
悲観論はマスコミにもうけ、今のご時世では悪いことを言っていればたいがい受け入れられます。でも、冷静に考えると、このままというわけがありません。きっと大相場はやってきます。そのきっかけが明日のロンドンサミットなのかもしれません。
月曜日, 3月 30, 2009
ドルに変わる基軸通貨の登場？
前回のワシントンでの金融サミット（G20）で、仏サルコジ大統領が「ドルに変わる基軸通貨の創設を」と訴え、IMF（国際通貨基金）に対しても一席を投じる発言をしています。今回、中国の周小川総裁がIMFに対して新しい基軸通貨の提案を行っています。それが「スーパーソブリン準備通貨」です。
準備通貨とは、各国の金融当局が外貨準備として保有している通貨のことです。外国との貿易における調整や、為替介入などによく用いられます。かつてジョージ・ソロスがジム・ロジャースと設立したクォンタム・ファンドで、ポンド暴落を仕掛けたときも、イギリス中央銀行に潤沢な外貨準備高があれば、ポンド暴落は防げたのではと言われています。外貨準備はドルやユーロの通貨が多く、2006年時点でドル65.7%、ユーロ25.2%、ポンド4.2%、円3.2%、その他1.7%となっています。日本の外貨準備通貨はほぼドルに限定されていて約1兆円あります。
一方、IMFには「SDR」というものがあります。これは特別排出権という、ＩMF加盟国がもつ自由に利用できる通貨に対する潜在的請求権とでも言うべきもので、いざというときに通貨を請求する権利です。中国は、このSDRの活用範囲を広げて、ドルに変わる新しい基軸通貨を創設しようと提案しているのです。
「SDR」は外貨の融通を受ける権利ですから、ドルのような通貨ではありません。ドルやユーロなどのバスケットで構成されていて、構成比率は、ドル44%、ユーロ34%、円とポンド11%です。このバスケットに金も入れようという案もあります。
今はアメリカの信用だけでドルが支えられている、まさにプリンティングマネー、ペーパーマネーです。IMFの「SDR」が後ろ盾になれば、ドルへの安心感も生まれ、大量の米国債発行においてもドル暴落を防ぐことができます。今回のロンドンサミットで、ドルに変わる基軸通貨の議案がでるかどうかはわかりません。議論されたとしても表面では報道されないでしょう。しかし、経済状況が困窮している時に基軸通貨の変更という大事業がなされるというものでしょう。果たして、長きにわたったドルの世界は終わるのでしょうか。
準備通貨とは、各国の金融当局が外貨準備として保有している通貨のことです。外国との貿易における調整や、為替介入などによく用いられます。かつてジョージ・ソロスがジム・ロジャースと設立したクォンタム・ファンドで、ポンド暴落を仕掛けたときも、イギリス中央銀行に潤沢な外貨準備高があれば、ポンド暴落は防げたのではと言われています。外貨準備はドルやユーロの通貨が多く、2006年時点でドル65.7%、ユーロ25.2%、ポンド4.2%、円3.2%、その他1.7%となっています。日本の外貨準備通貨はほぼドルに限定されていて約1兆円あります。
一方、IMFには「SDR」というものがあります。これは特別排出権という、ＩMF加盟国がもつ自由に利用できる通貨に対する潜在的請求権とでも言うべきもので、いざというときに通貨を請求する権利です。中国は、このSDRの活用範囲を広げて、ドルに変わる新しい基軸通貨を創設しようと提案しているのです。
「SDR」は外貨の融通を受ける権利ですから、ドルのような通貨ではありません。ドルやユーロなどのバスケットで構成されていて、構成比率は、ドル44%、ユーロ34%、円とポンド11%です。このバスケットに金も入れようという案もあります。
今はアメリカの信用だけでドルが支えられている、まさにプリンティングマネー、ペーパーマネーです。IMFの「SDR」が後ろ盾になれば、ドルへの安心感も生まれ、大量の米国債発行においてもドル暴落を防ぐことができます。今回のロンドンサミットで、ドルに変わる基軸通貨の議案がでるかどうかはわかりません。議論されたとしても表面では報道されないでしょう。しかし、経済状況が困窮している時に基軸通貨の変更という大事業がなされるというものでしょう。果たして、長きにわたったドルの世界は終わるのでしょうか。
木曜日, 3月 26, 2009
バッドバンク構想は世界を救うか
バッドバンクとは、経営が悪化した金融機関から不良資産を買い取り、管理、処分する機関のことです。金融機関が含み損を抱える証券化商品などを保有したままだと、一層の価格下落で損失が膨らむ恐れがあるので、完全に切り離せば、損失拡大は食い止められ、財務の健全性確保の第一歩を踏み出せることになるというのが、バッドバンク設立の目的です。
銀行においては、自己資本比率8%を維持しないと、世界各国で営業できないという厳しいルールがあります。この証券化商品が、もう市場では買い手がいなく、いったいいくらの値段になるのかが予想できない状況で、その証券化商品を持っているだけで、銀行の自己資本比率維持は難しい状況にあります。自己資本比率維持に躍起になっていると、肝心の企業等への貸し付け、本来の金融の役目が果たせないと言うことになります。ますます持って世界経済は立ちゆかなくなります。
そこで、政府が主導して、この証券化商品を銀行の会計から切り放すシステムを無理矢理作るのがバッドバンク構想です。しかし、銀行などの金融機関が、自分のもうけのために勝手に作った証券化商品を、さんざん儲けた商品がダメになったからというって、政府に、しかも税金を使って金融機関を助けるというのは納得いかないという意見もあります。国民としては当然の感情です。
アメリカ政府として、全額公的資金でバッドバンクを作る方向だったのが、議会の承認を得られず、民間の活力も得るという方向転換になったのです。みんなで助け合って、とにかく今の危機を脱しようというものです。そんな中で、AIGの幹部の高額ボーナス問題です。これは、公的資金投入の金融機関への政府の監視が甘いとの指摘があり、政府にしてみればなんてことをしてくれるんだという感じでしょうか。金融安定化政策や景気対策は、公的資金投入といっていますがすべて税金です。名だたる金融危機案は国営となり、アル意味で社会主義国になったようです。そんな中でのＡＩＧ問題は、あり得ない許せない問題だということは、税金を支払っている方にすれば当然のことです。
アメリカでは、1980年代後半、貯蓄貸付組合（S&L）の破綻（はたん）急増に伴い設立された整理信託公社（RTC）が代表例で、日本では、銀行の不良債権を買い取る整理回収機構が相当します。
ヨーロッパでも検討されているバッドバンク構想は、金融機関を救うには過去の例からも非常に効果があると思われます。公的資金が動向というのはマーケットには関係なく、マーケットはとにかく金融が正常にも戻ってくれればよいのです。そこが、感情のある人間とは異なるところですが、良い金でも悪い金でも、マーケット健全化に使われればマーケットは好感します。バッドバンク構想が立ちゆかなければマーケットは下落し、将来展望が描けるようであればマーケットは上昇します。それだけ金融機関の復活がマーケットにとっては鍵になります。
金融を救えば、マーケットは健全化し、経済は立ち直るという構造です。
銀行においては、自己資本比率8%を維持しないと、世界各国で営業できないという厳しいルールがあります。この証券化商品が、もう市場では買い手がいなく、いったいいくらの値段になるのかが予想できない状況で、その証券化商品を持っているだけで、銀行の自己資本比率維持は難しい状況にあります。自己資本比率維持に躍起になっていると、肝心の企業等への貸し付け、本来の金融の役目が果たせないと言うことになります。ますます持って世界経済は立ちゆかなくなります。
そこで、政府が主導して、この証券化商品を銀行の会計から切り放すシステムを無理矢理作るのがバッドバンク構想です。しかし、銀行などの金融機関が、自分のもうけのために勝手に作った証券化商品を、さんざん儲けた商品がダメになったからというって、政府に、しかも税金を使って金融機関を助けるというのは納得いかないという意見もあります。国民としては当然の感情です。
アメリカ政府として、全額公的資金でバッドバンクを作る方向だったのが、議会の承認を得られず、民間の活力も得るという方向転換になったのです。みんなで助け合って、とにかく今の危機を脱しようというものです。そんな中で、AIGの幹部の高額ボーナス問題です。これは、公的資金投入の金融機関への政府の監視が甘いとの指摘があり、政府にしてみればなんてことをしてくれるんだという感じでしょうか。金融安定化政策や景気対策は、公的資金投入といっていますがすべて税金です。名だたる金融危機案は国営となり、アル意味で社会主義国になったようです。そんな中でのＡＩＧ問題は、あり得ない許せない問題だということは、税金を支払っている方にすれば当然のことです。
アメリカでは、1980年代後半、貯蓄貸付組合（S&L）の破綻（はたん）急増に伴い設立された整理信託公社（RTC）が代表例で、日本では、銀行の不良債権を買い取る整理回収機構が相当します。
ヨーロッパでも検討されているバッドバンク構想は、金融機関を救うには過去の例からも非常に効果があると思われます。公的資金が動向というのはマーケットには関係なく、マーケットはとにかく金融が正常にも戻ってくれればよいのです。そこが、感情のある人間とは異なるところですが、良い金でも悪い金でも、マーケット健全化に使われればマーケットは好感します。バッドバンク構想が立ちゆかなければマーケットは下落し、将来展望が描けるようであればマーケットは上昇します。それだけ金融機関の復活がマーケットにとっては鍵になります。
金融を救えば、マーケットは健全化し、経済は立ち直るという構造です。
月曜日, 3月 23, 2009
AIG問題がオバマ大統領の支持率を下げた
政府の資金援助を受けているAIGの幹部社員に高額のボーナスを支払ったことに対し、政府の管理が機能していないと指摘され、オバマ政権は避難を受けています。なにせ、公的資金はイコール税金ですからね。当然国民は怒りますよね。
自動車業界ビッグ3が、政府支援を受けるための公聴会に、自家用ジェットで表れたと言うことで大ひんしゅくを受けたことがありました。アメリカという国を象徴しているような気がします。
今回の政府担当はガイトナー財務長官です。オバマ大統領は、すぐさま「自分の責任」としてガイトナー財務長官をかばう発言をしました。
アメリカという国のおもしろいところは、この後すぐに議会で、公的支援で破綻を回避したアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が支払った高額賞与などに90％の税金をかける法案を成立させています。
ＡＩＧが経営幹部に払っていた賞与総額は当初明らかにされていた1億6,500万ドルより多い2億1,800万ドルであったそうです。少なくとも100万ドルが73人に支給され、5人が400万ドル以上だったと報じられています。AIGは1,800億ドル以上の公的資金を受けた後に賞与を支給したとして非難が集中していました。
高額賞与の扱いは「緊急課税による国庫返還」を軸に進む見通しですが、ただ新たな課税リスクが浮上したことで、公的資金注入など金融安定化策を民間金融機関が回避する懸念も強まっているといわれています。
このAIGの問題で、オバマ政権の支持率は下降傾向に歯止めがかからない状態だ。ラスムセン社調査では1月の政権発足直後の65％から19日現在56％まで下落、不支持率は13ポイント増の43％に達しました。オバマ政権の経済政策への懸念も広がります。同社が19日発表した調査では、50％が政府の対策を「やり過ぎ」と回答、「不十分」の40％を上回りました。AIG問題など、巨額の財政支出や企業救済への反発などが背景にあるとみられます。
自動車業界ビッグ3が、政府支援を受けるための公聴会に、自家用ジェットで表れたと言うことで大ひんしゅくを受けたことがありました。アメリカという国を象徴しているような気がします。
今回の政府担当はガイトナー財務長官です。オバマ大統領は、すぐさま「自分の責任」としてガイトナー財務長官をかばう発言をしました。
アメリカという国のおもしろいところは、この後すぐに議会で、公的支援で破綻を回避したアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が支払った高額賞与などに90％の税金をかける法案を成立させています。
ＡＩＧが経営幹部に払っていた賞与総額は当初明らかにされていた1億6,500万ドルより多い2億1,800万ドルであったそうです。少なくとも100万ドルが73人に支給され、5人が400万ドル以上だったと報じられています。AIGは1,800億ドル以上の公的資金を受けた後に賞与を支給したとして非難が集中していました。
高額賞与の扱いは「緊急課税による国庫返還」を軸に進む見通しですが、ただ新たな課税リスクが浮上したことで、公的資金注入など金融安定化策を民間金融機関が回避する懸念も強まっているといわれています。
このAIGの問題で、オバマ政権の支持率は下降傾向に歯止めがかからない状態だ。ラスムセン社調査では1月の政権発足直後の65％から19日現在56％まで下落、不支持率は13ポイント増の43％に達しました。オバマ政権の経済政策への懸念も広がります。同社が19日発表した調査では、50％が政府の対策を「やり過ぎ」と回答、「不十分」の40％を上回りました。AIG問題など、巨額の財政支出や企業救済への反発などが背景にあるとみられます。
カーシェアリングは普及するのか
カーシェアリングとは、1台の車を数人の利用者で使用するシステムで、車が必要な時だけ短時間使用するもので、利用者にとっては車への費用が抑えられます。新しい都市型の交通システムとしてカーシェアリングが定着することで、「所有」から「利用」へと車の使い方の転換が進みそうです。しかも使用する時間の多様性からレンタルからシェアーへと変わってくるのでしょう。
この車を複数の会員が共同利用する乗り出す「カーシェアリング事業」に 大手企業が相次ぎ参入するようです。駐車場最大手のパーク２４はレンタカー大手のマツダレンタカー（広島市）を今月中にも買収、全国約8600カ所に持つ駐車場を活用して同事業に参入すると報じられています。三井物産やオリックスなども同事業を大幅に拡充、5年後には国内で稼働するカーシェア用の車両が1万台規模に膨らむ見通しです。レンタカーが法人や観光客を主な対象にしているのに対し、カーシェアはより安く利用でき、貸し出し拠点が住宅地にも分散するなど利便性が高く、将来は電車やバスなどに次ぐ日常的な交通システムに育つとの見方もあり、今後も新規参入が相次ぎそうです。
ただ、基幹産業である自動車業界とは「カーシェアリング事業」とは微妙な関係です。車が売れないことは、雇用やマーケットに対する影響など、いろんな問題も残るようです。
この車を複数の会員が共同利用する乗り出す「カーシェアリング事業」に 大手企業が相次ぎ参入するようです。駐車場最大手のパーク２４はレンタカー大手のマツダレンタカー（広島市）を今月中にも買収、全国約8600カ所に持つ駐車場を活用して同事業に参入すると報じられています。三井物産やオリックスなども同事業を大幅に拡充、5年後には国内で稼働するカーシェア用の車両が1万台規模に膨らむ見通しです。レンタカーが法人や観光客を主な対象にしているのに対し、カーシェアはより安く利用でき、貸し出し拠点が住宅地にも分散するなど利便性が高く、将来は電車やバスなどに次ぐ日常的な交通システムに育つとの見方もあり、今後も新規参入が相次ぎそうです。
ただ、基幹産業である自動車業界とは「カーシェアリング事業」とは微妙な関係です。車が売れないことは、雇用やマーケットに対する影響など、いろんな問題も残るようです。
金曜日, 3月 20, 2009
世界的に国債買い入れ政策
米連邦準備制度理事会（FRB）は、連邦公開市場委員会（FOMC）で、今後半年間で長期国債を最大3,000億ドル（約29兆円）買い取る方針を決めたと発表しなした。また、住宅ローン担保証券（MBS）などの買い取り規模も7,500億ドル拡大し、最大1兆2,500億ドルとすることを決定しました。政府機関債の買い取り枠も従来の2倍の最大2,000億ドルに引き上げ、市場への資金供給量を増やします。
金融・信用市場の機能回復に全力を挙げる方針を表明しました。中央銀行による国債買い取りは日本と英国がすでに実施しており、世界的な量的緩和の流れが一段と強まることになります。同時に生命で、デフレへの警戒感を表明しています。
政府が発行する国債を中央銀行が買い取りと言うことは、利払いなどから考えて、追加の国債発行や買い取り分のドルが市場に供給されることになり、インフレ懸念が出てきますが、ドルの暴落も誘発します。ドルはこの発表後、大きく下落しています。
景気対策と金融政策、ドルの問題など、かなり舵取りは繊細なものになっていますが、思い切った制作をとらないとどうしようもない状況ではあります。国債へのお金の流れが動くことで、長期金利が下がってきていて、住宅ローンなどの借り入れには好環境となり、市中へのお金の供給面でもよいとされています。
日銀は金融政策決定会合で長期国債の買い取り額を月1兆4,000億円から1兆8,000億円に増やすことを決めています。4,000億円の増額は過去最大で、金融市場の緊張緩和に向けて積極的に資金供給する姿勢を一段と鮮明にしたことになります。政府の追加経済対策に伴って国債増発による長期金利上昇が懸念される中、日銀による長期国債買い取りの大幅増額は金利抑制効果も見込まれることから、日銀が政府の側面支援に回った一面もあるようです。
金融・信用市場の機能回復に全力を挙げる方針を表明しました。中央銀行による国債買い取りは日本と英国がすでに実施しており、世界的な量的緩和の流れが一段と強まることになります。同時に生命で、デフレへの警戒感を表明しています。
政府が発行する国債を中央銀行が買い取りと言うことは、利払いなどから考えて、追加の国債発行や買い取り分のドルが市場に供給されることになり、インフレ懸念が出てきますが、ドルの暴落も誘発します。ドルはこの発表後、大きく下落しています。
景気対策と金融政策、ドルの問題など、かなり舵取りは繊細なものになっていますが、思い切った制作をとらないとどうしようもない状況ではあります。国債へのお金の流れが動くことで、長期金利が下がってきていて、住宅ローンなどの借り入れには好環境となり、市中へのお金の供給面でもよいとされています。
日銀は金融政策決定会合で長期国債の買い取り額を月1兆4,000億円から1兆8,000億円に増やすことを決めています。4,000億円の増額は過去最大で、金融市場の緊張緩和に向けて積極的に資金供給する姿勢を一段と鮮明にしたことになります。政府の追加経済対策に伴って国債増発による長期金利上昇が懸念される中、日銀による長期国債買い取りの大幅増額は金利抑制効果も見込まれることから、日銀が政府の側面支援に回った一面もあるようです。
水曜日, 3月 18, 2009
米住宅着工は市場予想より増加
米商務省が17日発表した2月の住宅着工は年換算で前月比22.2%多い58万3,000戸となり、8カ月ぶりの増加に転じたと報じています。市場関係者の大方の予想は過去最低水準の約45万戸でしたが、予想外に集合住宅の着工が増え、全体の伸び率も1990年1月以来最高となりました。
世界記入不安の引き金となった住宅に関して、住宅着工が増えていることはぷらすのようで、1月の各大手金融機関が黒字だったというのも住宅市場の影響のようです。政府主導で、サブプライムローンの借り換え、借りたときの3年後に大幅に借入金利が上がり、そのため住宅ローンが返せなくなるという人たちの借り換えが進んでいるのも好材料のようです。
先行きを示す着工許可も3.0%増の54万7,000戸だったそうですが、前年同月比では着工は47.3%減、許可も44.2%減と激しく落ち込んではいます。長引く不況で主な住宅指標は軒並み悪化が続いており、1月の新築、中古住宅の販売もそれぞれ前月比10.2%、5.3%減少しているそうです。
世界記入不安の引き金となった住宅に関して、住宅着工が増えていることはぷらすのようで、1月の各大手金融機関が黒字だったというのも住宅市場の影響のようです。政府主導で、サブプライムローンの借り換え、借りたときの3年後に大幅に借入金利が上がり、そのため住宅ローンが返せなくなるという人たちの借り換えが進んでいるのも好材料のようです。
先行きを示す着工許可も3.0%増の54万7,000戸だったそうですが、前年同月比では着工は47.3%減、許可も44.2%減と激しく落ち込んではいます。長引く不況で主な住宅指標は軒並み悪化が続いており、1月の新築、中古住宅の販売もそれぞれ前月比10.2%、5.3%減少しているそうです。
春闘が大変
2009年春闘は18日、自動車・電機の主要企業が労組の要求に一斉回答する「集中回答日」を迎えます。8年ぶりのベースアップ要求を掲げた連合の方針を踏まえ、労組側は前年を大幅に上回る賃上げを求めたが、経営側は業績悪化を理由に軒並み「ベアゼロ」回答する見通しと報じられています。電機業界各社によって対応はまちまちですが、全体的には厳しいようです。
シャープは景気の急減速に伴う販売単価の下落と円高の直撃で主力の液晶テレビが不振となり、2009年3月期の連結業績が上場以来、初めての最終赤字（1,000億円）に陥る見通しから、定期昇給凍結のほか、一時金も年間5カ月の要求に対して4.1カ月を示した。一時凍結した定期昇給の実施時期は、今後、労使で協議を続けるとのことです。東芝も、定期昇給実施を半年程度、先送りする方針を固め、この2社は事実上の賃下げとなります。
また、パナソニックと三洋電機も、定期昇給実施を先送りする方向で最終調整している。三洋電機は、業績連動で決める一時金について最低4ヵ月とすると労組に内示したとのことです。定期昇給の先送りはNECやパナソニクにも広がりそうです。
一方、トヨタ自動車は、定期昇給は維持しますが、賃金制度改善分（ベア）を4年ぶりにゼロ回答するそうです。一時金も、労組側の「基準内賃金5ヵ月＋20万円」の要求に対し、回答は「5ヵ月＋10万円」（組合員平均186万円）となる見通しで、一時金の満額割れは1999年以来10年ぶりとなります。トヨタ自動車の労使交渉は他の会社にも影響があり、今年の春闘はかなり厳しそうです。
シャープは景気の急減速に伴う販売単価の下落と円高の直撃で主力の液晶テレビが不振となり、2009年3月期の連結業績が上場以来、初めての最終赤字（1,000億円）に陥る見通しから、定期昇給凍結のほか、一時金も年間5カ月の要求に対して4.1カ月を示した。一時凍結した定期昇給の実施時期は、今後、労使で協議を続けるとのことです。東芝も、定期昇給実施を半年程度、先送りする方針を固め、この2社は事実上の賃下げとなります。
また、パナソニックと三洋電機も、定期昇給実施を先送りする方向で最終調整している。三洋電機は、業績連動で決める一時金について最低4ヵ月とすると労組に内示したとのことです。定期昇給の先送りはNECやパナソニクにも広がりそうです。
一方、トヨタ自動車は、定期昇給は維持しますが、賃金制度改善分（ベア）を4年ぶりにゼロ回答するそうです。一時金も、労組側の「基準内賃金5ヵ月＋20万円」の要求に対し、回答は「5ヵ月＋10万円」（組合員平均186万円）となる見通しで、一時金の満額割れは1999年以来10年ぶりとなります。トヨタ自動車の労使交渉は他の会社にも影響があり、今年の春闘はかなり厳しそうです。
土曜日, 3月 14, 2009
スイスの自国通貨売りによる為替介入、次は日本と中国か
スイスのスイス国立銀行（SNB）が利下げとともに、他国通貨を買って自国通貨を売るという、スイスフラン売りの為替介入を行ったことが報じられていました。景気対策の一環で、自国通貨安誘導という手段をとったということが注目されています。
貿易赤字を解消するには、対外債務を軽くする必要があります。そのためには、自国通貨の価値が下がれば債務の価値も下がります。自国通貨安誘導による借金棒引きのような対策で、かつてアメリカでもプラザ合意後、ドル安容認策をとってきました。容認と積極的な誘導とは違うようです。
日本や中国もこの政策をとるのではないかと話題になっています。経済大国世界第二位の日本が行えば、スイスよりも世界経済に与える影響は大きいと見られます。現在日本は、円高により日経平均株価が下落している状況です。アメリカとしても、円売りドル買いという日本の為替介入の形で、米国債を引き受けてくれるのであれば願ったりです。
今や世界各国がゼロ金利政策に移行しています。それでも景気回復しなければ量的緩和も含め、次なる一手を打たないといけません。もはや金利ではどうしようもないところでの対策ですから、為替操作というウルトラCが出てくるのでしょう。
アメリカの超大型景気対策の原資である米国債の引受先が決まれば、一気に突っ走るでしょうから、こういった報道はアメリカにとっては追い風なのでしょうか。
貿易赤字を解消するには、対外債務を軽くする必要があります。そのためには、自国通貨の価値が下がれば債務の価値も下がります。自国通貨安誘導による借金棒引きのような対策で、かつてアメリカでもプラザ合意後、ドル安容認策をとってきました。容認と積極的な誘導とは違うようです。
日本や中国もこの政策をとるのではないかと話題になっています。経済大国世界第二位の日本が行えば、スイスよりも世界経済に与える影響は大きいと見られます。現在日本は、円高により日経平均株価が下落している状況です。アメリカとしても、円売りドル買いという日本の為替介入の形で、米国債を引き受けてくれるのであれば願ったりです。
今や世界各国がゼロ金利政策に移行しています。それでも景気回復しなければ量的緩和も含め、次なる一手を打たないといけません。もはや金利ではどうしようもないところでの対策ですから、為替操作というウルトラCが出てくるのでしょう。
アメリカの超大型景気対策の原資である米国債の引受先が決まれば、一気に突っ走るでしょうから、こういった報道はアメリカにとっては追い風なのでしょうか。
金曜日, 3月 13, 2009
ハイブリッド車の低価格競争
トヨタ自動車は200万円を切る新型ハイブリッド車を開発し、2011年にも日本で発売すると報じられています。他車種との部品共通化などでコストを抑え、現行「プリウス」（最低価格233万1000円）より2~3割安く、ホンダが2月に発売した「インサイト」（最低価格189万円）を下回る価格を目指すそうです。ハイブリッド車で先行するトヨタは世界需要低迷で業績は厳しいが、成長が見込める同分野への積極投資を続け、世界首位の座を堅持する考えとのことです。トヨタとホンダがそろって200万円を切る車種を投入すればハイブリッド車の価格帯は一般のガソリン車並みに近づき、燃料費の低減効果も含めれば同等の価格競争力を持つことになります。
ハイブリッド車はその原動力である電池のコストが高く、ガソリン車に比べればどうしても価格は高めでした。ハイブリッド車の普及のためには、どうしても販売価格を下げることが必要です。製造過程におけるコストの削減は必須です。また、性能や重量も大事で、やたら重たいと燃費にも影響します。そこが、ハイブリッド車の量産のネックになっていたようです。
中国が、まだ市場には出ていませんが、100万円ぐらいのハイブリッド車を発売するという話がありますが、これからは、価格競争は激化するでしょう。
自動車産業の本家アメリカでは、ビッグ3の経営問題が話題になっていますが、ハイブリッド車を製造している新ビッグ3の育成中です。オバマ大統領は2015年までにアメリカで生産されたプラグインハイブリッド車を100万台普及させるということを打ち出しています。アメリカで生産と言うことは、すべてのパーツがアメリカ製でなくても、アメリカ以外の国の部品の本国で組み立てるのでも良いのです。いずえにしても、オバマ大統領の「New Energy for America」の政策の元、世界中でエコは大命題となってきました。
ハイブリッド車に続くプラグインハイブリッド車、家庭用コンセントで充電できる車の普及が新しい産業を興すことは間違いないでしょう。
このエコに伴って世界中で話題になっているのが原発エネルギーです。今まで凍結していた欧米が原発事業を復活させてきましたが、エネルギー分野も化石燃料からの脱却がテーマになるでしょう。今後の新聞記事に注目です。
ハイブリッド車はその原動力である電池のコストが高く、ガソリン車に比べればどうしても価格は高めでした。ハイブリッド車の普及のためには、どうしても販売価格を下げることが必要です。製造過程におけるコストの削減は必須です。また、性能や重量も大事で、やたら重たいと燃費にも影響します。そこが、ハイブリッド車の量産のネックになっていたようです。
中国が、まだ市場には出ていませんが、100万円ぐらいのハイブリッド車を発売するという話がありますが、これからは、価格競争は激化するでしょう。
自動車産業の本家アメリカでは、ビッグ3の経営問題が話題になっていますが、ハイブリッド車を製造している新ビッグ3の育成中です。オバマ大統領は2015年までにアメリカで生産されたプラグインハイブリッド車を100万台普及させるということを打ち出しています。アメリカで生産と言うことは、すべてのパーツがアメリカ製でなくても、アメリカ以外の国の部品の本国で組み立てるのでも良いのです。いずえにしても、オバマ大統領の「New Energy for America」の政策の元、世界中でエコは大命題となってきました。
ハイブリッド車に続くプラグインハイブリッド車、家庭用コンセントで充電できる車の普及が新しい産業を興すことは間違いないでしょう。
このエコに伴って世界中で話題になっているのが原発エネルギーです。今まで凍結していた欧米が原発事業を復活させてきましたが、エネルギー分野も化石燃料からの脱却がテーマになるでしょう。今後の新聞記事に注目です。
火曜日, 3月 10, 2009
日本の1月の経常収支が過去最大、それが意味するものは
日本の1月の経常収支が13年ぶりの赤字に転落し、赤字額は1,728億円と過去最大となったと報じられています。世界不況で自動車・家電などの輸出が激減していることに加え、所得収支が急激に落ち込んだのが要因のようです。海外に依存した日本経済の脆弱さ、構造の問題が指摘されます。
経常収支とは、外国との間のモノやサービス、投資取引の収支を表す統計のことで、自動車や電化製品などのモノや、旅行や運送などのサービスの輸出額から輸入額を差し引いた「貿易・サービス収支」、対外直接投資や証券投資に伴う海外からの配当・利子など投資収益の結果を示す「所得収支」、政府開発援助（ODA）のうち、医薬品など対価を伴わない現物援助を表す「経常移転収支」の三つで構成されています。経常収支が黒字ということは、輸入よりも支出の方が多く、投資に対する支払いよりも配当、利子の法が多いことになります。経常収支が赤字ということは、輸出が減るという単純な話ではありません。日本のお金がなくなっていくということにも繋がります。
そこで、冒頭の報道内容ですが、自動車や家電の輸出がふるわない貿易赤字、いわゆる日本製品が売れないということと、所得集日の急激な落ち込みという記事は、それだけたいがい直接投資が減っている、海外投資の利子配当が減っている、それも急激に減っているということです。
日本の経常収支は1990年代後半以降、毎月1兆～3兆円ペースで黒字を積み上げてきました。国としての貯蓄が増えてきたことになり、家計にたとえれば非常に安定した家計簿であることになります。対米輸出を中心に貿易黒字が拡大し、さらに、日本企業の海外進出の加速により現地企業からの配当収益が増加、米国など高金利国での債券運用も好調で、所得収支も大幅な黒字となっていました。2008年通期では貿易黒字4兆円に対し、所得収支の黒字は約16兆円となるなど、投資収益が輸出をしのぐ日本経済の「もうけの源泉」となっていました。投資が収益源でした。それだけ海外の金利が高かったということです。
しかし、年明け以降、海外現地法人の業績不振などで日本企業が受け取る配当金が急減。相次ぐ利下げで欧米の長期金利が低下したことや、円高により海外債券の運用益も落ち込み、1月の所得収支の黒字は前年同月比3割以上も減りました。米欧の景気悪化による輸出減で、貿易収支は昨年11月から3カ月連続で赤字に転落。運輸などのサービス収支も急速に落ち込み、1月の貿易・サービス収支の赤字は1兆1,002億円に膨らんだそうです。
経常収支は現行の統計方式になった1985年以降、1990年1月（68億円）、1991年1月（143億円）、1996年1月（256億円）と過去3回赤字を記録しましたが、いずれも正月休みによる輸出減が主因と、ある意味、理由が納得できるようなものでした。しかし、今回はこれに加え、世界的な不況で輸出で外貨を稼ぎ、海外投資でもうけを拡大するという構図が成り立たなくなってきたことが要因として浮上しています。経常赤字が続けば、海外からの資金流入に経済活動を依存する傾向が強まる。日本にとって、長期金利急上昇などの弊害が懸念されると指摘されています。つまり、日本の経済の体制、つまりは輸出頼み、外国投資頼みが仇をなしているということです。
この日本の1月の国際収支は13年ぶりに経常赤字に転落し、赤字額が現行の統計開始以降、最大を記録したことをうけ、外需低迷による貿易の縮小が改めて示されたと同時に、日本の景気悪化の長期化懸念が一段と強まったことから、対ドルで円は売られた格好になります。与野党の政治の型後他も嫌気されています。3月という決算時金やSQの時期もあり、株は売られる傾向にある時期に、円が売られて、株や円の全面安という状況になっているようです。また、次々と発表される経済指標の悪化（だと思いますが）により、実体経済(経済は現場で起きているという現場）の悪さから、まだまだマーケットは厳しい状況が予想されます。まさに辛抱の3月です。
ただ、春になると、徐々に各国の（日本は除かれるのでしょうか）政策が力を出してくると思われます。何度ももうしますが4月2日G20ロンドン金融サミットが潮目かと思われます。春よ来い、早く来いという状況です。
経常収支とは、外国との間のモノやサービス、投資取引の収支を表す統計のことで、自動車や電化製品などのモノや、旅行や運送などのサービスの輸出額から輸入額を差し引いた「貿易・サービス収支」、対外直接投資や証券投資に伴う海外からの配当・利子など投資収益の結果を示す「所得収支」、政府開発援助（ODA）のうち、医薬品など対価を伴わない現物援助を表す「経常移転収支」の三つで構成されています。経常収支が黒字ということは、輸入よりも支出の方が多く、投資に対する支払いよりも配当、利子の法が多いことになります。経常収支が赤字ということは、輸出が減るという単純な話ではありません。日本のお金がなくなっていくということにも繋がります。
そこで、冒頭の報道内容ですが、自動車や家電の輸出がふるわない貿易赤字、いわゆる日本製品が売れないということと、所得集日の急激な落ち込みという記事は、それだけたいがい直接投資が減っている、海外投資の利子配当が減っている、それも急激に減っているということです。
日本の経常収支は1990年代後半以降、毎月1兆～3兆円ペースで黒字を積み上げてきました。国としての貯蓄が増えてきたことになり、家計にたとえれば非常に安定した家計簿であることになります。対米輸出を中心に貿易黒字が拡大し、さらに、日本企業の海外進出の加速により現地企業からの配当収益が増加、米国など高金利国での債券運用も好調で、所得収支も大幅な黒字となっていました。2008年通期では貿易黒字4兆円に対し、所得収支の黒字は約16兆円となるなど、投資収益が輸出をしのぐ日本経済の「もうけの源泉」となっていました。投資が収益源でした。それだけ海外の金利が高かったということです。
しかし、年明け以降、海外現地法人の業績不振などで日本企業が受け取る配当金が急減。相次ぐ利下げで欧米の長期金利が低下したことや、円高により海外債券の運用益も落ち込み、1月の所得収支の黒字は前年同月比3割以上も減りました。米欧の景気悪化による輸出減で、貿易収支は昨年11月から3カ月連続で赤字に転落。運輸などのサービス収支も急速に落ち込み、1月の貿易・サービス収支の赤字は1兆1,002億円に膨らんだそうです。
経常収支は現行の統計方式になった1985年以降、1990年1月（68億円）、1991年1月（143億円）、1996年1月（256億円）と過去3回赤字を記録しましたが、いずれも正月休みによる輸出減が主因と、ある意味、理由が納得できるようなものでした。しかし、今回はこれに加え、世界的な不況で輸出で外貨を稼ぎ、海外投資でもうけを拡大するという構図が成り立たなくなってきたことが要因として浮上しています。経常赤字が続けば、海外からの資金流入に経済活動を依存する傾向が強まる。日本にとって、長期金利急上昇などの弊害が懸念されると指摘されています。つまり、日本の経済の体制、つまりは輸出頼み、外国投資頼みが仇をなしているということです。
この日本の1月の国際収支は13年ぶりに経常赤字に転落し、赤字額が現行の統計開始以降、最大を記録したことをうけ、外需低迷による貿易の縮小が改めて示されたと同時に、日本の景気悪化の長期化懸念が一段と強まったことから、対ドルで円は売られた格好になります。与野党の政治の型後他も嫌気されています。3月という決算時金やSQの時期もあり、株は売られる傾向にある時期に、円が売られて、株や円の全面安という状況になっているようです。また、次々と発表される経済指標の悪化（だと思いますが）により、実体経済(経済は現場で起きているという現場）の悪さから、まだまだマーケットは厳しい状況が予想されます。まさに辛抱の3月です。
ただ、春になると、徐々に各国の（日本は除かれるのでしょうか）政策が力を出してくると思われます。何度ももうしますが4月2日G20ロンドン金融サミットが潮目かと思われます。春よ来い、早く来いという状況です。
月曜日, 3月 09, 2009
中国全人代開幕
中国が動けば世界がびくっとするという感じで、日本の国会に当たる中国全人代（全国人民代表会議）が開幕し、そこでの報告が注目されています。 温家宝首相が冒頭活動報告で、国内総生産（GDP）成長率8％達成への決意を表明しました。とにかく中国は成長し続けない限り雇用は確保できないという状況です。また中国の成長が世界の資源の使用量に大きな影響があり、まさに世界の経済の、資源と消費、両方に中国の存在が多きようです。
中国国内の景気浮揚のために2009年政府支出は前年比22%増の7.6兆元（109兆円）が見込まれています。内需拡大が盛り込まれ、建機などの産業が注目されます。 中国沿岸部では失業者が増えて、内陸部へと帰っていく人が増えているとか。ただ、今回のアメリカ発の金融不安には直接の関連はなく、むしろ、アメリカ国債の重要な引受手ではあります。その分、ドル暴落は回避したい立場です。ある意味、アメリカとは運命共同体のような感じです。
伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長は、中国も含めて日本の内需といってアジアの協力を訴えていました。日本にとっての中国との関係は、米中以上に重要な気がしますが、日本でどれだけそれが感じられているのでしょうか。いずれにしても、日本はアジアの一員であることをいつか思い知らされることがあると思います。
中国国内の景気浮揚のために2009年政府支出は前年比22%増の7.6兆元（109兆円）が見込まれています。内需拡大が盛り込まれ、建機などの産業が注目されます。 中国沿岸部では失業者が増えて、内陸部へと帰っていく人が増えているとか。ただ、今回のアメリカ発の金融不安には直接の関連はなく、むしろ、アメリカ国債の重要な引受手ではあります。その分、ドル暴落は回避したい立場です。ある意味、アメリカとは運命共同体のような感じです。
伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長は、中国も含めて日本の内需といってアジアの協力を訴えていました。日本にとっての中国との関係は、米中以上に重要な気がしますが、日本でどれだけそれが感じられているのでしょうか。いずれにしても、日本はアジアの一員であることをいつか思い知らされることがあると思います。
日曜日, 3月 08, 2009
日本の株式は割安？フランスの年金資産が日本株買いへ
大和住銀投信投資顧問、ＤＩＡＭアセットマネジメント、フィデリティ投信の3社は欧州の大手公的年金基金、フランス国民年金基金から日本株の運用を受託したと報じられています。約9億ユーロ（約1100億円）の資金を預かり、日本株に投資するようです。フランス国民年金基金は2009年運用分から、これまでアジア株の1つとして運用していた日本株専用の投資枠を設け、約1,100億円を振り向けることを決めました。大和住銀、ＤＩＡＭは同基金から運用を受託するのは初めてで、契約期間は原則4年。東京株式市場では外国人投資家の売り越しが続いていますが、欧州マネーの一角は割安とみた日本株投資への関心を高めているようです。
日本国内においても、この年金資産は大きな力となります。5日付けの株式新聞には「下げない強さの深層」として企業年金連合会の日本株式買いを取り上げています。 年金資産の運用は、毎年、その年のポートフォリオを決め、日本株を何パーセント買うかを決めています。株価が下がってくると、株式へ投資した額が目減りし、全体の日本株式の割合が下がってきます。そこで、下がった分だけ買いまして、当初決めた総資産に対する日本株式の割合を元に戻します。ここで、年金資産が株を買うことになります。それで、日経平均株価が、あるところで下げ止まるという現象が起きます。
アメリカでも有名なカリフォルニア州のカルパースという巨額な年金資産があり、その運用策は注目されます。年金はその国の大多数の人のお金ですから、年金資産が動けばそれは一大ムーブメントになります。
日本の政治にもよりますが、世界的に「円」は優良通貨でしょうから、日本株式は現在の水準では割安と判断されてもおかしくはありません。外人頼みはいかがなものかと思いますが、株価上昇という意味では期待できるのではないでしょうか。
日本国内においても、この年金資産は大きな力となります。5日付けの株式新聞には「下げない強さの深層」として企業年金連合会の日本株式買いを取り上げています。 年金資産の運用は、毎年、その年のポートフォリオを決め、日本株を何パーセント買うかを決めています。株価が下がってくると、株式へ投資した額が目減りし、全体の日本株式の割合が下がってきます。そこで、下がった分だけ買いまして、当初決めた総資産に対する日本株式の割合を元に戻します。ここで、年金資産が株を買うことになります。それで、日経平均株価が、あるところで下げ止まるという現象が起きます。
アメリカでも有名なカリフォルニア州のカルパースという巨額な年金資産があり、その運用策は注目されます。年金はその国の大多数の人のお金ですから、年金資産が動けばそれは一大ムーブメントになります。
日本の政治にもよりますが、世界的に「円」は優良通貨でしょうから、日本株式は現在の水準では割安と判断されてもおかしくはありません。外人頼みはいかがなものかと思いますが、株価上昇という意味では期待できるのではないでしょうか。
水曜日, 3月 04, 2009
なぜ自動車産業ばかり注目されるの
ビッグ３というネーミングなど、なぜやたら自動車産業ばかりが話題になるのでしょうか。他にもいろんな業界がありますが、世界的に自動車産業は基幹産業だからこんなに注目されるのです。
まずは労働人口が自動車業界に集中していることです。この業界が不況と言うことは、失業率に大きな影響を与えます。自動車業界の労働組合も規模が大きく、他の労働組合への影響が大きいこともあげられます。日本の春闘は、トヨタの結果が大きな影響を与えます。
自動車は、家庭への普及率が高く、7年ぐらいで買い換えられるもので、景気循環にも影響があります。自動車製造に関してもいろんな業界が関与して、製造過程においても裾野の広い業界です。その分労働人口も多いということになります。
それ故、アメリカに於いて、政府支援をしてまでも、言い換えれば一企業に税金を投入してまでも救済しようとするわけです。
そこで、新車販売の数字はマーケットでは注目されます。2月の米新車販売台数（速報値）は前年同月比41.4％減の68万8,909台、年率換算では912万台と、同957万台だった1月よりさらに悪化し、約27年ぶりの低水準となったようでえす。メーカー別では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が53％減、フォード・モーターが48.2％減、クライスラーが44％減。日本勢もトヨタ自動車が39.8％減、ホンダが38％減、日産自動車が37.1％減と軒並み1月より減少幅が広がりました。ＧＭによると2カ月連続で中国の新車市場に抜かれたとのことです。
ヨーロッパでは、ドイツやフランスなど、条件はありますが、新車を買えば政府が補助金を支給するといった政策も登場しています。
また、この分野は、グリーン・ニューディールの名のもと、さらに注目を浴びています。電気自動車です。この分野は、電池業界も含めて、今後のバブル創出の大きな鍵となっています。プラグインハイブリッド車の普及は、充電ステーションの設立など、関連も含めれば、新しい産業の創出にもなります。
まずは労働人口が自動車業界に集中していることです。この業界が不況と言うことは、失業率に大きな影響を与えます。自動車業界の労働組合も規模が大きく、他の労働組合への影響が大きいこともあげられます。日本の春闘は、トヨタの結果が大きな影響を与えます。
自動車は、家庭への普及率が高く、7年ぐらいで買い換えられるもので、景気循環にも影響があります。自動車製造に関してもいろんな業界が関与して、製造過程においても裾野の広い業界です。その分労働人口も多いということになります。
それ故、アメリカに於いて、政府支援をしてまでも、言い換えれば一企業に税金を投入してまでも救済しようとするわけです。
そこで、新車販売の数字はマーケットでは注目されます。2月の米新車販売台数（速報値）は前年同月比41.4％減の68万8,909台、年率換算では912万台と、同957万台だった1月よりさらに悪化し、約27年ぶりの低水準となったようでえす。メーカー別では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が53％減、フォード・モーターが48.2％減、クライスラーが44％減。日本勢もトヨタ自動車が39.8％減、ホンダが38％減、日産自動車が37.1％減と軒並み1月より減少幅が広がりました。ＧＭによると2カ月連続で中国の新車市場に抜かれたとのことです。
ヨーロッパでは、ドイツやフランスなど、条件はありますが、新車を買えば政府が補助金を支給するといった政策も登場しています。
また、この分野は、グリーン・ニューディールの名のもと、さらに注目を浴びています。電気自動車です。この分野は、電池業界も含めて、今後のバブル創出の大きな鍵となっています。プラグインハイブリッド車の普及は、充電ステーションの設立など、関連も含めれば、新しい産業の創出にもなります。
火曜日, 3月 03, 2009
AIGにシティバンク、大きすぎて潰せない？
ニューヨークダウが6800ドルを割り込みました。1997年4月末以来約11年10か月ぶりの安値になります。AIGへの追加融資など、金融不安によると報道されています。
金融機関が保有する不動産などの証券化商品「レベル3」の査定が、まだまだいくらになるのか全然わからないという状況のようで、今の発表の資産状況では生まないという不安がまん延しています。
AIGには合計4回も公的資金が投入され、18兆円もの金額に昇るようです。AIGは「CDS」と呼ばれる、金融機関等の「レベル3」が破綻したときに保障する商品を大量に販売していて、もしAIGが破綻したら他の金融機関への影響が多大になるとの判断から「潰せない」ということなのでしょう。公的資金は、あくまでも国から借りているので、当然リソクが発生します。それを返却する資金を、アリコなどの生命保険会社を売却して、それにあてるところでした。ところが景気低迷により買い手が見つからなかったので、アリコの株を政府に引き受けてもらうことで、何とかしてもらえないかと言うことです。アリコの収益のほとんどは日本で稼いでいるそうです。
今後金融機関は、「レベル3」と呼ばれる資産を、バランスシートから外すことしか救われないようです。そのためには、「レベル3」がいったいいくらなのかを決めなければならないのですが、金融機関本体が発行するもの、関連機関がするもの、租税回避地（タックスヘイブン）で発行しているものなど、まだまだ実態がつかめていないとのことです。
また、AIGやシティバンクなど、幅広い金融機関救済のためには巨額の資金が必要で、単純に200兆円ものお金が必要です。これを米国債でまかなわなければならないのですが、世界中で買い手を探さなければなりません。このめどが立つかどうか（日本や中国との交渉だと思います）がポイントです。
金融機関が保有する不動産などの証券化商品「レベル3」の査定が、まだまだいくらになるのか全然わからないという状況のようで、今の発表の資産状況では生まないという不安がまん延しています。
AIGには合計4回も公的資金が投入され、18兆円もの金額に昇るようです。AIGは「CDS」と呼ばれる、金融機関等の「レベル3」が破綻したときに保障する商品を大量に販売していて、もしAIGが破綻したら他の金融機関への影響が多大になるとの判断から「潰せない」ということなのでしょう。公的資金は、あくまでも国から借りているので、当然リソクが発生します。それを返却する資金を、アリコなどの生命保険会社を売却して、それにあてるところでした。ところが景気低迷により買い手が見つからなかったので、アリコの株を政府に引き受けてもらうことで、何とかしてもらえないかと言うことです。アリコの収益のほとんどは日本で稼いでいるそうです。
今後金融機関は、「レベル3」と呼ばれる資産を、バランスシートから外すことしか救われないようです。そのためには、「レベル3」がいったいいくらなのかを決めなければならないのですが、金融機関本体が発行するもの、関連機関がするもの、租税回避地（タックスヘイブン）で発行しているものなど、まだまだ実態がつかめていないとのことです。
また、AIGやシティバンクなど、幅広い金融機関救済のためには巨額の資金が必要で、単純に200兆円ものお金が必要です。これを米国債でまかなわなければならないのですが、世界中で買い手を探さなければなりません。このめどが立つかどうか（日本や中国との交渉だと思います）がポイントです。
月曜日, 3月 02, 2009
EU臨時首脳会議、金融感と危機感の創設、経済危機脱出へ
欧州連合（EU）の臨時首脳会議において、金融機関に対する規制・監督を強化するため欧州統一の金融監督機関の創設を確認しました。また、通貨危機に見舞われた中・東欧を含む欧州全域の金融安定の重要性を強調し、新車に買い替える消費者への奨励金など各国が協調して自動車産業を支援することを打ち出しました。共同声明は、4月2日にロンドンで開かれる第2回金融サミットに向け、EU
27か国の結束を図り、単一市場として協調行動をとることを強調しています。
金融安定化策では、各国の金融監督当局の上部組織となる横立断的な機関の創設を、6月までに具体案を詰めることを確認しました。金融機関の損失拡大要因となっている不良資産対策では、統一指針に沿って、早期処理を進める方針を確認しました。各国間で差がある政府支援の足並みをそろえる狙いです。経済悪化が雇用に与える影響を最小限に抑えるため、EUの既存基金を活用する方針も明記しました。EU崩壊が危惧されるくらい、今回の経済危機でのダメージ度が各国によってことなり、厳しいところは相当に大変のようです。
欧州では、金融危機の影響で主要な金融機関の業績が軒並み悪化、公的資金による経営テコ入れが相次いでいます。英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）はこれまでに約4兆5,000億円の公的資金が投入され、実質国有化されました。独コメルツ銀行は約2兆2,000億円の公的資金が投入され、アイルランドでは主要3行が実質国有化される事態となっています。
各国の金融監督当局間で情報交換が適切に行われず、ユーロ圏の金融政策を担当する欧州中央銀行、各国中央銀行、各国当局の意思疎通も不十分だった点が危機拡大を招いた一因とされ、EUは横断的な監督組織を設けることで国境を越えて活動するメガバンクの経営実態を的確に監視するほうこうで動きます。金融市場のリスクを早期に把握するため、中央銀行と監督当局が参加する新組織も検討されています。
このほか、保護主義の拡大阻止で一致。世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉の早期の大枠合意を目指すことも確認しました。
ヨーロッパの痛み具合が一番深刻です。ユーロ誕生後の初めての大きな危機をどう乗り切るか、まさに正念場といえるでしょう。
27か国の結束を図り、単一市場として協調行動をとることを強調しています。
金融安定化策では、各国の金融監督当局の上部組織となる横立断的な機関の創設を、6月までに具体案を詰めることを確認しました。金融機関の損失拡大要因となっている不良資産対策では、統一指針に沿って、早期処理を進める方針を確認しました。各国間で差がある政府支援の足並みをそろえる狙いです。経済悪化が雇用に与える影響を最小限に抑えるため、EUの既存基金を活用する方針も明記しました。EU崩壊が危惧されるくらい、今回の経済危機でのダメージ度が各国によってことなり、厳しいところは相当に大変のようです。
欧州では、金融危機の影響で主要な金融機関の業績が軒並み悪化、公的資金による経営テコ入れが相次いでいます。英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）はこれまでに約4兆5,000億円の公的資金が投入され、実質国有化されました。独コメルツ銀行は約2兆2,000億円の公的資金が投入され、アイルランドでは主要3行が実質国有化される事態となっています。
各国の金融監督当局間で情報交換が適切に行われず、ユーロ圏の金融政策を担当する欧州中央銀行、各国中央銀行、各国当局の意思疎通も不十分だった点が危機拡大を招いた一因とされ、EUは横断的な監督組織を設けることで国境を越えて活動するメガバンクの経営実態を的確に監視するほうこうで動きます。金融市場のリスクを早期に把握するため、中央銀行と監督当局が参加する新組織も検討されています。
このほか、保護主義の拡大阻止で一致。世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉の早期の大枠合意を目指すことも確認しました。
ヨーロッパの痛み具合が一番深刻です。ユーロ誕生後の初めての大きな危機をどう乗り切るか、まさに正念場といえるでしょう。
政府の株価対策、銀行棟保有株式買取機構
政府・与党は、株価・金融安定化策の一環として、銀行と企業の持ち合い株に限っている「銀行等保有株式取得機構」の買い取り対象を、銀行が保有する社債や転換社債（ＣＢ）にも広げる方向で検討を始めました。買い取り規模は数兆円から最大で10兆円程度を想定しています。実現するには、国会で審議中の株式取得機構の関連法案の修正が必要となります。
昨年9月のいわゆる「リーマン・ショック」以降、投資家のリスク回避姿勢が強まり、企業の長期資金の調達を担う社債市場は「機能不全」に近い状況。格付けが低い企業の新規社債発行が困難なだけでなく、高格付け企業でも発行時の金利コストが急上昇しています。
このため、日銀は2月19日の金融政策決定会合で、1兆円を上限に社債を買い取る措置を決定しましたが、40兆円以上の規模がある社債市場のテコ入れには力不足と指摘されています。日銀が買い取り対象の社債の条件を「償還までの期限が1年以内、格付けも『シングルA』以上」と厳格にしたため、産業界などから政府に社債市場への支援強化を求める声が高まっています。
銀行等保有株式取得機構を通じた社債・ＣＢの買い取りは大企業や中堅企業の資金繰り不安を抑えるとの期待もあるようです。
政府・与党は、取得機構の社債買い取りの対象に、格付けが相対的に低い社債や償還までの期間が長い社債も含めることを検討、また、銀行保有分だけでなく、企業が新規発行する社債やＣＢを直接引き受ける案も浮上しています。
昨年9月のいわゆる「リーマン・ショック」以降、投資家のリスク回避姿勢が強まり、企業の長期資金の調達を担う社債市場は「機能不全」に近い状況。格付けが低い企業の新規社債発行が困難なだけでなく、高格付け企業でも発行時の金利コストが急上昇しています。
このため、日銀は2月19日の金融政策決定会合で、1兆円を上限に社債を買い取る措置を決定しましたが、40兆円以上の規模がある社債市場のテコ入れには力不足と指摘されています。日銀が買い取り対象の社債の条件を「償還までの期限が1年以内、格付けも『シングルA』以上」と厳格にしたため、産業界などから政府に社債市場への支援強化を求める声が高まっています。
銀行等保有株式取得機構を通じた社債・ＣＢの買い取りは大企業や中堅企業の資金繰り不安を抑えるとの期待もあるようです。
政府・与党は、取得機構の社債買い取りの対象に、格付けが相対的に低い社債や償還までの期間が長い社債も含めることを検討、また、銀行保有分だけでなく、企業が新規発行する社債やＣＢを直接引き受ける案も浮上しています。
土曜日, 2月 28, 2009
ＮＹダウ下落、円安すすむ、冷静に考えよう
ＮＹダウは大幅に値を下げています。マーケットの冷え込みです。シティバンクが実質国の管理下に入ってというニュースは、投資家のマインドを一気に冷やしてしまいました。私たち利用者にすれば好材料なのですが、株式投資家にとっては利益喪失と判断します。
企業がリストラをすると、私たちにとっては厳しい話ですが、マーケット関係者にとっては企業再生への道が開けると好材料です。逆に、リストラをしない電機関連のような企業は、私たちにとってはがんばっているという判断ですが、マーケット関係者にとってみれば、リストラできない事情があるのではとの判断から株は売られます。企業にとって人件費は固定費の中でも相当の比重を占めます。リストラをしている会社は、すぐには破綻への道は歩まないだろう。リストラを断行できない企業は突然市場からなくなってしまうという考え方です。電気関連大手がそうなるという話ではありません。ただ、市場は実に冷淡な目で企業を見ています。
日本の場合、非正規雇用者を退職させない限り正規雇用者は退職させることはできません。アメリカはさすがに合理主義で、給料の高い正規雇用者からリストラします。社会で生きている常識と、マーケットでの常識はかくも異なります。株主利益が優先です。
景気と株価の関係にも注意しておきましょう。景気がよくなると株価が上がるのではなく、景気がよくなる前に株価は上がります。マーケット関係者は景気がよくなる前に株を買い、景気がよくなれば株は売ります。ここをよく注意してください。
円が安くなっています。なにもどこかの国の財務大臣の酩酊会見がきっかけではありません。あんなものはどうでもいいのです。日米首脳会談による日本の米国債引き受け予見、なんだかんだ言って世界の基軸通貨USDへの回避など、ドルが買われていることの現象として円安になっていると思われます。なにせ、アメリカの対策にはスピードがあります。いつまでも基軸通貨がUSDかどうかはだんだんわからなくなってはきていますが、金価格も上昇する中、やはりUSDはリスクヘッジ対象マーケットなのでしょう。日本の政治の混迷も円売り材料でしょうが、なんか、世界の中の日本ってどうでもいい位置にいるような気がしますね。
やはり世界の潮流の節目は4月2日ロンドン金融サミットあたりなのでしょうか。
企業がリストラをすると、私たちにとっては厳しい話ですが、マーケット関係者にとっては企業再生への道が開けると好材料です。逆に、リストラをしない電機関連のような企業は、私たちにとってはがんばっているという判断ですが、マーケット関係者にとってみれば、リストラできない事情があるのではとの判断から株は売られます。企業にとって人件費は固定費の中でも相当の比重を占めます。リストラをしている会社は、すぐには破綻への道は歩まないだろう。リストラを断行できない企業は突然市場からなくなってしまうという考え方です。電気関連大手がそうなるという話ではありません。ただ、市場は実に冷淡な目で企業を見ています。
日本の場合、非正規雇用者を退職させない限り正規雇用者は退職させることはできません。アメリカはさすがに合理主義で、給料の高い正規雇用者からリストラします。社会で生きている常識と、マーケットでの常識はかくも異なります。株主利益が優先です。
景気と株価の関係にも注意しておきましょう。景気がよくなると株価が上がるのではなく、景気がよくなる前に株価は上がります。マーケット関係者は景気がよくなる前に株を買い、景気がよくなれば株は売ります。ここをよく注意してください。
円が安くなっています。なにもどこかの国の財務大臣の酩酊会見がきっかけではありません。あんなものはどうでもいいのです。日米首脳会談による日本の米国債引き受け予見、なんだかんだ言って世界の基軸通貨USDへの回避など、ドルが買われていることの現象として円安になっていると思われます。なにせ、アメリカの対策にはスピードがあります。いつまでも基軸通貨がUSDかどうかはだんだんわからなくなってはきていますが、金価格も上昇する中、やはりUSDはリスクヘッジ対象マーケットなのでしょう。日本の政治の混迷も円売り材料でしょうが、なんか、世界の中の日本ってどうでもいい位置にいるような気がしますね。
やはり世界の潮流の節目は4月2日ロンドン金融サミットあたりなのでしょうか。
金曜日, 2月 27, 2009
シティバンクは公的管理下に？
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、金融危機の打撃を受け経営再建中の米金融大手シティグループと米政府が、政府の所有する優先株を普通株に転換する追加支援策で合意に至ったと報じました。議決権のない優先株、最大250億ドル（約2兆4,000億円）相当を普通株に転換し、シティ株の30~40%を保有、実質的に政府の「公的管理」下に置き再建を進めると報じられています。米政府は昨年、計450億ドルの公的資金による支援を決め、資本注入の見返りとして優先株を取得していました。
シティが国営化されることをFRBベン・バーナンキ議長は否定しています。銀行利用者にとっては、何の影響もありません。国が関与することで銀行の立て直しは早くなる可能性はあります。ただ、完全国営化になれば、株式の価値がゼロになることもあり、株主にとっては損失を被ることも考えられます。マーケットには余りよい影響は与えません。アメリカという国は終始株主の利益を重視する感があります。報道を見ていると、どうもそのような気がします。これはバンクオブアメリカ（バンカメ）も同様です。日本でも株主の利益喪失は、長期信用銀行や足利銀行の例があります。
シティが国営化されることをFRBベン・バーナンキ議長は否定しています。銀行利用者にとっては、何の影響もありません。国が関与することで銀行の立て直しは早くなる可能性はあります。ただ、完全国営化になれば、株式の価値がゼロになることもあり、株主にとっては損失を被ることも考えられます。マーケットには余りよい影響は与えません。アメリカという国は終始株主の利益を重視する感があります。報道を見ていると、どうもそのような気がします。これはバンクオブアメリカ（バンカメ）も同様です。日本でも株主の利益喪失は、長期信用銀行や足利銀行の例があります。
オバマ大統領、任期内で財政赤字を半減に
アメリカの会計年度は「10月-9月」です。2009年度は、「2008年10月-2009年9月」です。ブッシュ前大統領の大盤振る舞いの金融対策は10月以降の話ですから2009年度の会計になります。この2009年度の財政赤字が過去最大の1兆7,520億ドル（約171兆円）まで膨らむ見通しとなったと報じられたのは、昨年10月から今年の9月の話です。この財政赤字を、オバマ大統領は、任期中（4年）で半分にすると宣言しました。
2008年度の財政赤字は4,590億ドル（約45兆円）ですから、１会計年度で4倍近くに膨らんだことになります。2009年度の財政赤字は、国内総生産（GDP）の12.3%の規模になります。
オバマ大統領は、2010年度は1兆1,710億ドル、2011年度は9,120億ドル、そして任期最終年度である2013年度は5,330億ドルまで削減する目標を掲げました。報道では、ブッシュ前大統領から引き継いだ財政赤字は1兆3,000億ドル、相続なんて言っていましたが、スタート時点から大きなマイナスですからそれは大変ですよね。この負の遺産に、2年間で350万人の雇用創出などの景気対策のために総額7,870億ドルが必要ですから、さらに赤字が膨らむ見通しです。そのために、今後10年間で無駄な歳出2兆ドル削減、富裕層向けの増税、国防費の抑制（イラクからの撤兵など）を行うそうです。
一方、金融危機対策として、すでに用意されている公的資金枠7,000億ドルのほか、2,500億ドル（約24兆5,000億円）を必要に応じて追加する条項を盛り込み、危機の拡大阻止に強い決意を示しました。
2008年度の財政赤字は4,590億ドル（約45兆円）ですから、１会計年度で4倍近くに膨らんだことになります。2009年度の財政赤字は、国内総生産（GDP）の12.3%の規模になります。
オバマ大統領は、2010年度は1兆1,710億ドル、2011年度は9,120億ドル、そして任期最終年度である2013年度は5,330億ドルまで削減する目標を掲げました。報道では、ブッシュ前大統領から引き継いだ財政赤字は1兆3,000億ドル、相続なんて言っていましたが、スタート時点から大きなマイナスですからそれは大変ですよね。この負の遺産に、2年間で350万人の雇用創出などの景気対策のために総額7,870億ドルが必要ですから、さらに赤字が膨らむ見通しです。そのために、今後10年間で無駄な歳出2兆ドル削減、富裕層向けの増税、国防費の抑制（イラクからの撤兵など）を行うそうです。
一方、金融危機対策として、すでに用意されている公的資金枠7,000億ドルのほか、2,500億ドル（約24兆5,000億円）を必要に応じて追加する条項を盛り込み、危機の拡大阻止に強い決意を示しました。
火曜日, 2月 24, 2009
市販薬ネット販売禁止を議論
医師の処方が要らない一般用医薬品（市販薬）の大半について、インターネット販売を含む通信販売を禁止することの是非を議論する厚生労働省の有識者検討会が24日、初会合を開きます。委員19人には賛成派、反対派の双方が含まれ、激論も予想されます。これまで賛成派の薬害被害者団体は、市販薬の鎮静剤をネットで大量購入し自殺を図った事例があったことから「安全は担保できない」と主張。反対派は「外出困難な人や離島住民らの利便性が損なわれる」と主張しています。
これには6月から完全施行される改正薬事法の問題が絡んでいます。コンビニエンスストアなどでも、一般医薬品の販売ができるようになるなど、医薬品販売の規制緩和を中心に改正された法律ではあります。今回の改正薬事法では、2007年4月に厚生労働省が定めた一般医薬品の3分類に基づいて一般医薬品を第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の三つに分けました。そのうち、第二類医薬品と第三類医薬品について、薬局・薬店の薬剤師でなくとも、実務経験1年以上で、都道府県が実施する試験に合格した「登録販売者」であれば販売することができるようになります。情報提供についても、第一類医薬品では義務があるものの、第二類医薬品では、努力義務にとどまり、第三類医薬品では不要です。
第一類医薬品：副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれのある一般医薬品のうち、特に注意が必要なもの（一部の毛髪用剤など）
第二類医薬品：副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれのある一般医薬品（風邪薬、解熱・鎮痛剤など）
第三類医薬品：第一類医薬品、第二類医薬品以外の一般医薬品（ビタミンＣ含有保健薬など）
コンビニエンスストアーでは、1999年から医薬部外品である栄養ドリンク、2004年から「整腸薬」や「ビタミン剤」の販売を行ってきました。今回の法改正で、風邪薬、解熱・鎮痛剤なども扱えるようになることで、24時間営業の利便性をさらに高めることができます。
一方、インターネット販売では、省令では、通信販売は上記の「第3類」に限定するとしています。これにより、「ガスター10」などのH2ブロッカー含有薬、「リアップ」などの発毛薬、「ウィンダム」などの水虫薬、「ルル」などの風邪薬、「コーラック」などの便秘薬、「ボラギノールA」などの痔薬をはじめ、多数の医薬品のネット販売が規制されることになります。当然、ネット業界に関わる人たちは署名などにより反対運動を展開しています。
まだまだ波紋を広げそうで、注目記事かと思います。
これには6月から完全施行される改正薬事法の問題が絡んでいます。コンビニエンスストアなどでも、一般医薬品の販売ができるようになるなど、医薬品販売の規制緩和を中心に改正された法律ではあります。今回の改正薬事法では、2007年4月に厚生労働省が定めた一般医薬品の3分類に基づいて一般医薬品を第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の三つに分けました。そのうち、第二類医薬品と第三類医薬品について、薬局・薬店の薬剤師でなくとも、実務経験1年以上で、都道府県が実施する試験に合格した「登録販売者」であれば販売することができるようになります。情報提供についても、第一類医薬品では義務があるものの、第二類医薬品では、努力義務にとどまり、第三類医薬品では不要です。
第一類医薬品：副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれのある一般医薬品のうち、特に注意が必要なもの（一部の毛髪用剤など）
第二類医薬品：副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれのある一般医薬品（風邪薬、解熱・鎮痛剤など）
第三類医薬品：第一類医薬品、第二類医薬品以外の一般医薬品（ビタミンＣ含有保健薬など）
コンビニエンスストアーでは、1999年から医薬部外品である栄養ドリンク、2004年から「整腸薬」や「ビタミン剤」の販売を行ってきました。今回の法改正で、風邪薬、解熱・鎮痛剤なども扱えるようになることで、24時間営業の利便性をさらに高めることができます。
一方、インターネット販売では、省令では、通信販売は上記の「第3類」に限定するとしています。これにより、「ガスター10」などのH2ブロッカー含有薬、「リアップ」などの発毛薬、「ウィンダム」などの水虫薬、「ルル」などの風邪薬、「コーラック」などの便秘薬、「ボラギノールA」などの痔薬をはじめ、多数の医薬品のネット販売が規制されることになります。当然、ネット業界に関わる人たちは署名などにより反対運動を展開しています。
まだまだ波紋を広げそうで、注目記事かと思います。
「7000」が抵抗線か？
23日のニューヨークダウは、11年9ヶ月ぶりの安値、250.89ドルも急落し7114.78ドルまで下がりました。政府がシティバンクへの40%の普通株保有、バンクオブアメリカ（バンカメ）両行の国有化による支援への期待から、金融株は買われたようですが、全体では景気対策が不十分との見方から、株価は軟調のようです。ＡＩＧは600億ドル日買い損失を計上する見込みで、さらなる追加支援が必要のようで、株価への好材料は見あたらない状況です。これを受けてか、日本マーケットも下落でスタート。ＮＹダウ7000ドル、日経平均株価7000円と、どちらも「7000」割れが心配されるところです。
一方、フォードと全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は、米自動車大手フォード・モーターの医療費負担の変更をめぐる交渉で、暫定合意したとの報道がありました。日本と違い、アメリカには皆保険制度がなく、多くの従業員を抱える会社は、医療費負担を支える民間の保険を、従業員にかけてあげるという制度が義務づけられています。これが保険料負担として、業績悪化時には重くのしかかります。従業員にとっては命綱でもあり、医療保険を負担してもらうことは譲れない、すなわち、解雇されると医療が受けられないということにもつながり、労使交渉は難航するのです。従って、フォードの暫定合意は一歩前進のようですが、GMやクライスラーに関しては、破産（破産法11条適用）をして従業員との関係をゼロにしてから再建するということも報じられています。
こんなマーケット状況の中、金だけは着実に値を上げて、現地20日NY金先物（COMEX）中心限月・4月物は1ﾄﾛｲｵﾝｽ=1002.20ドルで取引を終えています。
オバマ大統領は、前政権から引き継いだ米財政赤字は1兆3,000億ドルで、利払いは2008年だけで2,500億ドルにのぼったと強調し、1期目の任期が終わる4年間で、前政権から引き継いだ財政赤字を半減することを約束すると述べました。さらに、医療制度に関しても検討すると述べています。
一方、フォードと全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は、米自動車大手フォード・モーターの医療費負担の変更をめぐる交渉で、暫定合意したとの報道がありました。日本と違い、アメリカには皆保険制度がなく、多くの従業員を抱える会社は、医療費負担を支える民間の保険を、従業員にかけてあげるという制度が義務づけられています。これが保険料負担として、業績悪化時には重くのしかかります。従業員にとっては命綱でもあり、医療保険を負担してもらうことは譲れない、すなわち、解雇されると医療が受けられないということにもつながり、労使交渉は難航するのです。従って、フォードの暫定合意は一歩前進のようですが、GMやクライスラーに関しては、破産（破産法11条適用）をして従業員との関係をゼロにしてから再建するということも報じられています。
こんなマーケット状況の中、金だけは着実に値を上げて、現地20日NY金先物（COMEX）中心限月・4月物は1ﾄﾛｲｵﾝｽ=1002.20ドルで取引を終えています。
オバマ大統領は、前政権から引き継いだ米財政赤字は1兆3,000億ドルで、利払いは2008年だけで2,500億ドルにのぼったと強調し、1期目の任期が終わる4年間で、前政権から引き継いだ財政赤字を半減することを約束すると述べました。さらに、医療制度に関しても検討すると述べています。
月曜日, 2月 23, 2009
日米首脳会議が鍵になるかも
明日24日、アメリカホワイトハウスで、オバマ大統領と麻生総理が首脳会談を開きます。ヒラリー・クリントン国務長官訪日から瞬く間の首脳会談です。なにやら、アメリカに呼びつけられたような感がありますが、どこの国よりも真っ先に日本を訪問、あるいはホワイトハウスに呼ぶなど、マスコミではアメリカの日本重視の姿勢と報じています。
おおかたの見方通り、なんと言っても160兆円にも及ぶアメリカの国債を日本に買ってもらうための交渉と言えるでしょう。ブッシュ政権下での金融安定化や、今回の景気対策のための資金として、100兆円を超える資金が必要となってきます。これはもう国債を発行するしか手はないでしょう。アメリカ国内で買ってくれるところはまあなく、日本の金融機関もその余力はないと思われます。そうなると日本政府に、つまりは日銀に買ってもらうしかない。そこで、今後、急激な円高阻止のための為替介入のためにドルを買うことに関して、アメリカ側は一切文句を言わないということで、為替政策としてのアメリカ国債購入をお願い（指示？）するのではないかと思われます。あるいは円建てでのアメリカ国債（カーターボンド）を買ってもらい、アメリカが円を売ってドルに換えるということで、暴落寸前のドルを買うよりかはいいかもという感じでしょうか。
どちらにしても日本にとってみればまたとない円安誘導への好気です。瀕死の麻生総理と約束を交わしておけば、その後日本の総理が変わっても約束事は残ります。むしろ瀕死であるからこそ交渉しやすいというものです。円安になれば株価にも好影響で、日本の大手企業の３月末決算にも好都合です。特に日本の金融機関にとっては株価が上がってもらわないと大変なことになります。
世界中を見渡しても、ゼロ金利政策下でのアメリカ国債を引き受けてくれる国は日本と中国しかありません。為替の動きにより、日本の株価はどちらにも動きます。ここは円安政策ということで、日米の思惑一致ということなのでしょう。日米首脳会議は大注目です。
おおかたの見方通り、なんと言っても160兆円にも及ぶアメリカの国債を日本に買ってもらうための交渉と言えるでしょう。ブッシュ政権下での金融安定化や、今回の景気対策のための資金として、100兆円を超える資金が必要となってきます。これはもう国債を発行するしか手はないでしょう。アメリカ国内で買ってくれるところはまあなく、日本の金融機関もその余力はないと思われます。そうなると日本政府に、つまりは日銀に買ってもらうしかない。そこで、今後、急激な円高阻止のための為替介入のためにドルを買うことに関して、アメリカ側は一切文句を言わないということで、為替政策としてのアメリカ国債購入をお願い（指示？）するのではないかと思われます。あるいは円建てでのアメリカ国債（カーターボンド）を買ってもらい、アメリカが円を売ってドルに換えるということで、暴落寸前のドルを買うよりかはいいかもという感じでしょうか。
どちらにしても日本にとってみればまたとない円安誘導への好気です。瀕死の麻生総理と約束を交わしておけば、その後日本の総理が変わっても約束事は残ります。むしろ瀕死であるからこそ交渉しやすいというものです。円安になれば株価にも好影響で、日本の大手企業の３月末決算にも好都合です。特に日本の金融機関にとっては株価が上がってもらわないと大変なことになります。
世界中を見渡しても、ゼロ金利政策下でのアメリカ国債を引き受けてくれる国は日本と中国しかありません。為替の動きにより、日本の株価はどちらにも動きます。ここは円安政策ということで、日米の思惑一致ということなのでしょう。日米首脳会議は大注目です。
金曜日, 2月 20, 2009
住宅対策が景気対策に
日米とも不動産がキーワードのようです。
オバマ政権は大まかには「住宅対策」「金融対策」「雇用創出」を景気対策での重要課題としています。オバマ米大統領は、最大900万世帯を対象とする住宅市場の再生策を発表しています。住宅ローンの返済条件を緩和し差し押さえを防ぐ枠組みで、公的資金を750億ドル（約7兆円）投入します。これに伴い住宅金融公社（ファニーメイ、フレディマック）への公的資金注入枠を4,000億ドル（約37兆円）に倍増します。金融・経済危機の根源となってきた住宅市場に介入し、政府主導で再生を目指すようです。
一方、日本のマンション販売は激減で、販売会社など、不動産関係の会社が続々と倒れています。裾野の広い住宅業界の不振は、自動車業界の不振と同じく、景気には大きなマイナスの影響を及ぼします。今のところ住宅ローン減税幅の拡大を税制改革に盛り込むようですが、根本的な解決策になるのでしょうか。
マンション再販業者があって、売れ残った部屋を買い取り、通常よりかは安く販売するシステムです。マンションギャラリーでも、値段を値下げしている看板も見受けられます。まだまだ厳しい状況が続きそうです。
オバマ政権は大まかには「住宅対策」「金融対策」「雇用創出」を景気対策での重要課題としています。オバマ米大統領は、最大900万世帯を対象とする住宅市場の再生策を発表しています。住宅ローンの返済条件を緩和し差し押さえを防ぐ枠組みで、公的資金を750億ドル（約7兆円）投入します。これに伴い住宅金融公社（ファニーメイ、フレディマック）への公的資金注入枠を4,000億ドル（約37兆円）に倍増します。金融・経済危機の根源となってきた住宅市場に介入し、政府主導で再生を目指すようです。
一方、日本のマンション販売は激減で、販売会社など、不動産関係の会社が続々と倒れています。裾野の広い住宅業界の不振は、自動車業界の不振と同じく、景気には大きなマイナスの影響を及ぼします。今のところ住宅ローン減税幅の拡大を税制改革に盛り込むようですが、根本的な解決策になるのでしょうか。
マンション再販業者があって、売れ残った部屋を買い取り、通常よりかは安く販売するシステムです。マンションギャラリーでも、値段を値下げしている看板も見受けられます。まだまだ厳しい状況が続きそうです。
木曜日, 2月 19, 2009
2009年春闘が本格的にスタート
2009年春闘が本格的にスタートしました。賃上げよりも現在の賃金維持が大変と、トヨタ経営陣からの話もあり、交渉は相当厳しそうです。日産自動車は聖域といわれる定期昇給分にも踏み込む交渉となると、トヨタ同様、交渉の厳しさが伺えます。
労働者側は8年ぶりのベア（ベースアップ）復活などの賃金改善を要求しています。富士重工業労組をはじめ自動車総連傘下の主な労組は、前年獲得実績を大きく上回る4,000円のベースアップ（ベア）などの賃金改善を一斉に要求しました。また、大手電機メーカー労組では、電機連合が決めた統一要求に沿って、シャープと三洋電機の労組は、代表的な職種である開発・設計職で昨年要求の2,000円よりも大幅な増額となる4,500円の賃上げを要求しました。
ただ、労組の中には、会社の業績悪化に伴い賃上げを要求しないところもあり、今回の交渉の苦悩が伺えます。
そもそも、直近の景気拡大期に、企業は従業員の給料を上げることより、再度不景気になったときに備えての内部留保金に資金を回していました。株主配当も増やすことで、買収対策などの株価対策を優先してきました。会社の業績好調を支えてきた従業員の処遇改善を後回しにしてきた付けがまわってきたような気がします。デフレ経済突入不安も、給料が上がらない中で、物の値段が上がる状況となり、そのスピードが急激すぎて、消費が冷え込むのも仕方がないことですよね。
派遣切りといわれてきた状況から、もはや正社員切りになってきています。雇用自体を守ることが大変になってきています。
労働者側は8年ぶりのベア（ベースアップ）復活などの賃金改善を要求しています。富士重工業労組をはじめ自動車総連傘下の主な労組は、前年獲得実績を大きく上回る4,000円のベースアップ（ベア）などの賃金改善を一斉に要求しました。また、大手電機メーカー労組では、電機連合が決めた統一要求に沿って、シャープと三洋電機の労組は、代表的な職種である開発・設計職で昨年要求の2,000円よりも大幅な増額となる4,500円の賃上げを要求しました。
ただ、労組の中には、会社の業績悪化に伴い賃上げを要求しないところもあり、今回の交渉の苦悩が伺えます。
そもそも、直近の景気拡大期に、企業は従業員の給料を上げることより、再度不景気になったときに備えての内部留保金に資金を回していました。株主配当も増やすことで、買収対策などの株価対策を優先してきました。会社の業績好調を支えてきた従業員の処遇改善を後回しにしてきた付けがまわってきたような気がします。デフレ経済突入不安も、給料が上がらない中で、物の値段が上がる状況となり、そのスピードが急激すぎて、消費が冷え込むのも仕方がないことですよね。
派遣切りといわれてきた状況から、もはや正社員切りになってきています。雇用自体を守ることが大変になってきています。
水曜日, 2月 18, 2009
GM再建計画
米GM社は、追加融資のための再建計画を発表しました。4万7,000人の従業員カットと追加融資166億ドル（約1兆5,000億円）の必要性を訴えました。所有ブランドの大幅削減、工場の閉鎖、販売店の大幅削減などが盛り込まれていますが、投資交渉は未だ決着していない状況で、このまま交渉が決裂刷るようであれば破産法に元ずいて対応しなければならないと言われています。
自動車業界の労働組合は、伝統もあり、なかなか交渉は厳しいようです。従業員の保険関係の費用を組合にGMが支払っているものの半分を、GMの株にして欲しいとのGM側の要求、もっとも、それが前回の融資された条件の一つだったのですが、労働者側の説得に失敗しているのが現状で、前回融資の条件が守られていないと言うことになります。労働者側も、現在2ドルぐらいに下落しているGM株がさらに下落の可能性もあり、納得できる話ではないでしょう。
従業員の時給が7,000円とも報じられていますが、これには医療保険の費用も含まれているようで、皆保険制度がある日本とは少し事情がことなりますが、それでも高い水準と言えるでしょう。
社会保障制度は是って医に重要だと言うことがここでもおわかりいただけると思います。日本の皆保険制度は是が非でも守りたいところです。
クライスラーも50億ドルの追加融資が必要と訴え、イタリアフィアットとの提携により企業を再生する道を選びました。小型車への傾注です。
世界的に基幹産業である自動車業界の再建に行方は注目されています。オバマ大統領はコロラド州デンバーで、7,870億ドル（約72兆円）の景気対策法に署名しました。
自動車業界の労働組合は、伝統もあり、なかなか交渉は厳しいようです。従業員の保険関係の費用を組合にGMが支払っているものの半分を、GMの株にして欲しいとのGM側の要求、もっとも、それが前回の融資された条件の一つだったのですが、労働者側の説得に失敗しているのが現状で、前回融資の条件が守られていないと言うことになります。労働者側も、現在2ドルぐらいに下落しているGM株がさらに下落の可能性もあり、納得できる話ではないでしょう。
従業員の時給が7,000円とも報じられていますが、これには医療保険の費用も含まれているようで、皆保険制度がある日本とは少し事情がことなりますが、それでも高い水準と言えるでしょう。
社会保障制度は是って医に重要だと言うことがここでもおわかりいただけると思います。日本の皆保険制度は是が非でも守りたいところです。
クライスラーも50億ドルの追加融資が必要と訴え、イタリアフィアットとの提携により企業を再生する道を選びました。小型車への傾注です。
世界的に基幹産業である自動車業界の再建に行方は注目されています。オバマ大統領はコロラド州デンバーで、7,870億ドル（約72兆円）の景気対策法に署名しました。
与謝野馨経済財政担当大臣が3ポスト兼務
円安にもかかわらず株安、まさに「日本売り」の状況です。まさに政治の不安定さ、永田町のゴタゴタが影響しているといえるでしょう。
与謝野馨経済財政担当大臣が、なんと財務大臣、金融担当大臣を兼務することになりました。旧大蔵省の復活です。財務と金融の分離から金融担当を財務から切り放したのが、中川昭一前大臣の時に一緒になり、えっと思ったところでした。それがなんと、経済財政諮問会議を仕切り、実際のお金の出し入れも仕切るという、お金に関する大きな権力を握ることになります。
総選挙が近いとの憶測が生まれる人事でもあり、世界の日本の見方は、今後何も政策は進まないとの判断なのでしょうか。円は売られ株は売られという感じです。今の最も有効な経済対策は、選挙なのかもしれません。とにかく政治が安定することが重要ということです。欧米各国は、国が一丸となって、百年に一度の軽罪危機を乗り切ろうと言うときに、先進国の一端の日本は、旗印が決まらない状況だと言うことです。
それにしても、与謝野大臣の3ポスト兼務はどうなのでしょうか。本日もマーケットはマイナスの反応を示しています。
与謝野馨経済財政担当大臣が、なんと財務大臣、金融担当大臣を兼務することになりました。旧大蔵省の復活です。財務と金融の分離から金融担当を財務から切り放したのが、中川昭一前大臣の時に一緒になり、えっと思ったところでした。それがなんと、経済財政諮問会議を仕切り、実際のお金の出し入れも仕切るという、お金に関する大きな権力を握ることになります。
総選挙が近いとの憶測が生まれる人事でもあり、世界の日本の見方は、今後何も政策は進まないとの判断なのでしょうか。円は売られ株は売られという感じです。今の最も有効な経済対策は、選挙なのかもしれません。とにかく政治が安定することが重要ということです。欧米各国は、国が一丸となって、百年に一度の軽罪危機を乗り切ろうと言うときに、先進国の一端の日本は、旗印が決まらない状況だと言うことです。
それにしても、与謝野大臣の3ポスト兼務はどうなのでしょうか。本日もマーケットはマイナスの反応を示しています。
火曜日, 2月 17, 2009
日本の落ち込みはひどい
日本のGDPがフリーフォール状態だと昨日報道されていましたが、まさに、先進国で「一人落ち込み」です。おそらく不況の火元が真っ先に回復し、日本が一番出遅れるような気がします。失われた10年を経験している国が、「Too Small ,Too Late」といわれて時間を無駄に使った経験は、何も生かされていないような気がします。株式新聞に各国の昨年10~12月実質GDP（前期比）比較表が載っていました。
米国 ▲1.0%
ユーロ圏 ▲1.5%
ドイツ ▲2.1%
フランス ▲1.2%
イタリア ▲1.8%
英国 ▲1.5%
日本 ▲3.3%（年率▲12.7%）
日本は補正に補正を重ね、20~30兆円規模の編成が必要と指摘されています。
米国 ▲1.0%
ユーロ圏 ▲1.5%
ドイツ ▲2.1%
フランス ▲1.2%
イタリア ▲1.8%
英国 ▲1.5%
日本 ▲3.3%（年率▲12.7%）
日本は補正に補正を重ね、20~30兆円規模の編成が必要と指摘されています。
社会保障制度維持のために消費税率を引き上げ
消費税率が17.5%になる･･･日本経団連がこのたびまとめた社会保障制度改革に関する報告書を発表しています。
社会保障制度のための消費税率引き上げとの説明で、基礎年金の全額税方式に移行、医療・介護分野や少子化対策の財源を確保のためだとしています。まずは、2009~2015年までに消費税率を10%に引き上げ、基礎年金の国庫負担を2/3に引き上げ、病床数あたりの医師数を今の2倍にします。そして、2016~2025年にはさらに7%ほど引き上げて、基礎年金を全額税方式に、高齢者医療制度への国庫負担を6~7割に引き上げるとの答申内容です。引き上げ分12%は、基礎年金に4.5%、医療・介護に5%、少子化対策に1%を配分するようです。消費税の引き上げに伴い、労働者の負担が増えることに配慮し、現在は労使折半の厚生年金保険料の従業員負担分を大幅に減らす考えを示しています。このほか、緊急の少子化対策として、1兆1,600億円を投じて保育所を整備し、待機児童問題を解消することなども提言しています。児童手当一律2万円に引き上げも含まれます。
少子高齢化にともない、社会保障制度疲弊のために消費税率を引き上げるという論調ですが、それはいかがなものかと思います。消費税の目的税化、社会保障制度にだけに使うというのでしょうが、何でもかんでも社会保障のためといえば大義名分になるのか非常に疑問です。そもそも、社会保障制度をこんなにしたのはだれなのか、なぜこんなになったのかを言いたいですね。消費税率を上げる前にやることがあると思います。
一部に政治家も提唱しています、国会議員の削減、全国の公務員数の削減、天下りなどの人的な不合理な制度の廃止、なんかどこかの野党のような論調になりますが、国の持っている優良物件の売却、駅前施設の有効活用なども考えられます。道路財源の一般化もよいでしょう。
今回は経団連の提唱ですから、どうしても消費税率引き上げとなりますが、気をつけなければいけないのは、財源確保から、社会保障制度のためという名目での論理展開は気をつけた方がよいと思います。FPぽく話すと、間違いなく手取額が減少します。可処分所得は「総収入－（社会保険料＋税金）」です。社会保険料は徐々にアップしています。これには出てこない支出に医療費の増大、それと消費税です。間違いなく手取額は減ると言うことです。
さらに、本当に消費税を社会保障制度に使ってくれるのか。財源が確保されても社会保険庁のマッサージチェアの数が増えるのではないかという、そもそもの政府への信用が問題のような気がします。それがなぜ社会保障制度がこうなったかの検証にも繋がると思います。政治や役所の信頼回復も同時に行われなければ、税金を支払う側も納得できないと思います。
社会保障制度のための消費税率引き上げとの説明で、基礎年金の全額税方式に移行、医療・介護分野や少子化対策の財源を確保のためだとしています。まずは、2009~2015年までに消費税率を10%に引き上げ、基礎年金の国庫負担を2/3に引き上げ、病床数あたりの医師数を今の2倍にします。そして、2016~2025年にはさらに7%ほど引き上げて、基礎年金を全額税方式に、高齢者医療制度への国庫負担を6~7割に引き上げるとの答申内容です。引き上げ分12%は、基礎年金に4.5%、医療・介護に5%、少子化対策に1%を配分するようです。消費税の引き上げに伴い、労働者の負担が増えることに配慮し、現在は労使折半の厚生年金保険料の従業員負担分を大幅に減らす考えを示しています。このほか、緊急の少子化対策として、1兆1,600億円を投じて保育所を整備し、待機児童問題を解消することなども提言しています。児童手当一律2万円に引き上げも含まれます。
少子高齢化にともない、社会保障制度疲弊のために消費税率を引き上げるという論調ですが、それはいかがなものかと思います。消費税の目的税化、社会保障制度にだけに使うというのでしょうが、何でもかんでも社会保障のためといえば大義名分になるのか非常に疑問です。そもそも、社会保障制度をこんなにしたのはだれなのか、なぜこんなになったのかを言いたいですね。消費税率を上げる前にやることがあると思います。
一部に政治家も提唱しています、国会議員の削減、全国の公務員数の削減、天下りなどの人的な不合理な制度の廃止、なんかどこかの野党のような論調になりますが、国の持っている優良物件の売却、駅前施設の有効活用なども考えられます。道路財源の一般化もよいでしょう。
今回は経団連の提唱ですから、どうしても消費税率引き上げとなりますが、気をつけなければいけないのは、財源確保から、社会保障制度のためという名目での論理展開は気をつけた方がよいと思います。FPぽく話すと、間違いなく手取額が減少します。可処分所得は「総収入－（社会保険料＋税金）」です。社会保険料は徐々にアップしています。これには出てこない支出に医療費の増大、それと消費税です。間違いなく手取額は減ると言うことです。
さらに、本当に消費税を社会保障制度に使ってくれるのか。財源が確保されても社会保険庁のマッサージチェアの数が増えるのではないかという、そもそもの政府への信用が問題のような気がします。それがなぜ社会保障制度がこうなったかの検証にも繋がると思います。政治や役所の信頼回復も同時に行われなければ、税金を支払う側も納得できないと思います。
月曜日, 2月 16, 2009
GDPの伸びが最悪に
先週から言われていましたが、今日発表の内閣府2008年10-12月期のGDP（国内総生産）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％減と、予想通りの最悪の結果でした。マーケットは冷ややかですが、政府の追加財政出動が迫られると、日曜日のテレビでも話題にしていました。サンデープロジェクトでは菅義偉元総務大臣が20兆円とか25兆円の財政出動も考えられると発言していました。
これだけGDPの伸びが悪いと、生半可な景気対策ではすまされない状況です。サブプライムローン問題や信用不安は対岸の火事であるはずだった日本が、実は欧米よりもダメージは遙かに大きいというのはまさに、外需頼み、輸出偏重の経済構造に問題があると、評論家は鼻息荒くまくし立てています。
確かに、日本のマーケットの主人公は半分以上が外人です。もっと日本人が自分の国の株を買わないといけないでしょう。ただ、日経平均株価は今や輸出企業指標のようになっていますので、アメリカが咳をすれば日本が風邪を引くのは仕方がないことです。
それにしても、今このときこそ、政治が主導して景気対策をしなければならない状況の時に、世界に向けて、一国の金庫番が酔っぱらって、いや風邪薬でろれつがまわらないシーンを世界各国に放送するとは、どういう国なのでしょうか。
アメリカではオバマ大統領が早くも議会とのやりとりに苦慮しています。自動車メーカーのGMはウォールストリートジャーナルで、破産法適用かとも報じられています。バッドバンク構想が市場の思惑よりかは大きく後退したと懸念されています。
現場ではまさに、お金の流れが止まっています。海外から日本への送金が止まっている、国内でも銀行融資が厳しい、住宅ローンですら審査が通らないことがあるなど、今までになかった現象が起きています。手元のキャッシュがなくなっている状況です。
もうすでにデフレではないでしょうか。本当に心配です。
これだけGDPの伸びが悪いと、生半可な景気対策ではすまされない状況です。サブプライムローン問題や信用不安は対岸の火事であるはずだった日本が、実は欧米よりもダメージは遙かに大きいというのはまさに、外需頼み、輸出偏重の経済構造に問題があると、評論家は鼻息荒くまくし立てています。
確かに、日本のマーケットの主人公は半分以上が外人です。もっと日本人が自分の国の株を買わないといけないでしょう。ただ、日経平均株価は今や輸出企業指標のようになっていますので、アメリカが咳をすれば日本が風邪を引くのは仕方がないことです。
それにしても、今このときこそ、政治が主導して景気対策をしなければならない状況の時に、世界に向けて、一国の金庫番が酔っぱらって、いや風邪薬でろれつがまわらないシーンを世界各国に放送するとは、どういう国なのでしょうか。
アメリカではオバマ大統領が早くも議会とのやりとりに苦慮しています。自動車メーカーのGMはウォールストリートジャーナルで、破産法適用かとも報じられています。バッドバンク構想が市場の思惑よりかは大きく後退したと懸念されています。
現場ではまさに、お金の流れが止まっています。海外から日本への送金が止まっている、国内でも銀行融資が厳しい、住宅ローンですら審査が通らないことがあるなど、今までになかった現象が起きています。手元のキャッシュがなくなっている状況です。
もうすでにデフレではないでしょうか。本当に心配です。
日曜日, 2月 15, 2009
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が閉幕
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）、英語表記では「Conference of Ministers and Governors of the Group of Seven」で、「G7」とは日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの主要7カ国のことで、1986年に設置されました。通貨問題などの国際経済問題を協議し、政策協調をすすめています。
今月、ローマで開かれたG7が14に閉幕しました。そこで採択された内容（声明骨子）は、
○経済成長と雇用を支え、金融部門を強化するため、あらゆる政策手段を用いることを再確認
○世界金融システムの信頼を取り戻すためのさらなる行動を約束
○景気の落ち込みは2009年の大半を通じて続く
○金利の引き下げや財政出動などの各国の対策は、あわせて実施することで効果が増大
○財政出動には、迅速な実施、支出と税制措置の組み合わせ、中期的な財政の持続性との整合性が必要
○世界各国の素早いマクロ政策対応、とりわけ中国の景気刺激策と人民元相場の弾力化の取り組みを歓迎
○為替相場の過度で急激な変動は、金融システムの安定を損なう。市場を注視
○保護主義的な政策の回避、新たな貿易障壁の抑制、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉の決着への取り組みを約束
ここで中国という国名が具体的に出てきています。世界の金融立国が瀕死のあとに注目されるのは、日本ではなく中国なのですね。
日本は、今回のG7では、アジアを中心とした途上国の貿易金融を支援すると表明しました。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が途上国の金融機関に融資することで、貿易金融を円滑化させるもので、資金規模は10億ドル（約920億円）です。貿易金融をめぐっては、金融危機によりドル資金が不足し、貿易決済に支障が生じるケースも出ています。世界貿易機関（ＷＴＯ）報告によれば、民間セクターによる貿易金融の資金不足額は、2008年11月時点で250億ドル（約2.3兆円）、なかでもアジア貿易が停滞した場合、日本経済に与える影響が大きいことから、支援することを決めたとのことです。
世界的に、日本に求めるものは大きいようです。中国とは違った意味で、日本も重要なポジションなのでしょう。やはり、世界を救う、アメリカを救う金庫番は日本と中国なのでしょうか。
この流れを受けて、重要な会議が4月2日ロンドンで行われるG20金融サミットです。
今月、ローマで開かれたG7が14に閉幕しました。そこで採択された内容（声明骨子）は、
○経済成長と雇用を支え、金融部門を強化するため、あらゆる政策手段を用いることを再確認
○世界金融システムの信頼を取り戻すためのさらなる行動を約束
○景気の落ち込みは2009年の大半を通じて続く
○金利の引き下げや財政出動などの各国の対策は、あわせて実施することで効果が増大
○財政出動には、迅速な実施、支出と税制措置の組み合わせ、中期的な財政の持続性との整合性が必要
○世界各国の素早いマクロ政策対応、とりわけ中国の景気刺激策と人民元相場の弾力化の取り組みを歓迎
○為替相場の過度で急激な変動は、金融システムの安定を損なう。市場を注視
○保護主義的な政策の回避、新たな貿易障壁の抑制、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉の決着への取り組みを約束
ここで中国という国名が具体的に出てきています。世界の金融立国が瀕死のあとに注目されるのは、日本ではなく中国なのですね。
日本は、今回のG7では、アジアを中心とした途上国の貿易金融を支援すると表明しました。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が途上国の金融機関に融資することで、貿易金融を円滑化させるもので、資金規模は10億ドル（約920億円）です。貿易金融をめぐっては、金融危機によりドル資金が不足し、貿易決済に支障が生じるケースも出ています。世界貿易機関（ＷＴＯ）報告によれば、民間セクターによる貿易金融の資金不足額は、2008年11月時点で250億ドル（約2.3兆円）、なかでもアジア貿易が停滞した場合、日本経済に与える影響が大きいことから、支援することを決めたとのことです。
世界的に、日本に求めるものは大きいようです。中国とは違った意味で、日本も重要なポジションなのでしょう。やはり、世界を救う、アメリカを救う金庫番は日本と中国なのでしょうか。
この流れを受けて、重要な会議が4月2日ロンドンで行われるG20金融サミットです。
土曜日, 2月 14, 2009
絶妙のタイミングで小泉さんが登場
麻生総理の郵政民営化には反対だった発言に怒りをあらわにテレビの前に登場した小泉元総理。一気にマスコミは政界再編かと騒ぎ立てる状況です。布石としての小泉シンパの中川秀直氏の再三にわたる政界再編をにおわせる発言。ここにきて風が、人気が民主党に流れていたのを巻き戻すかのように、小泉氏の登場で注目は自民党に向けられようとしています。在任中からもそうでしたが、小泉さんは、マスメディアの使い方を本当に熟知しているように見受けられます。
麻生総理では選挙は戦えないとなると、次の総裁選挙が始まり、全国民の注目は一気に自民党へと傾きます。アメリカでもなしえなかった女性総理誕生（小池百合子氏ですかね）ともなれば、国民の人気は一気に自民党に傾きます。かなりうがった見方ですが、このままずるずる解散をせずに、任期満了直前で総裁を入れ替え、一気に解散へということでしょうか。そのキャスティングボードを握っているのが小泉元総理であることを大々的に知らしめたとするなら、まさに絶妙なタイミングでの登場です。このシナリオが民主党にとっては一番いやな展開だと思います。今だに人気の高い小泉氏の発言です。民主党側も小泉さんの登場はいやでしょうね。
このまま自民党政権が維持できないとしても政界再編は必至です。その時にも小泉さんはキャスティングボードを握ります。絶対に小泉新党という話も出てきます。
いずれにしても。日本は政治が安定しない限り、経済の安定的な維持はないでしょう。民間企業は、かなりに実力があるので、政治は関係ないという議論もありますが、政策が邪魔をするということもかつてもありました。
われわれはマスコミに踊らされないことです。マスコミも面白いネタにはすぐに飛びつきますし、これだけスポンサーが取れない状況で製作費にも困っています。真の目で、マスコミ情報を吟味する眼力が、これからは必要だと思います。
麻生総理では選挙は戦えないとなると、次の総裁選挙が始まり、全国民の注目は一気に自民党へと傾きます。アメリカでもなしえなかった女性総理誕生（小池百合子氏ですかね）ともなれば、国民の人気は一気に自民党に傾きます。かなりうがった見方ですが、このままずるずる解散をせずに、任期満了直前で総裁を入れ替え、一気に解散へということでしょうか。そのキャスティングボードを握っているのが小泉元総理であることを大々的に知らしめたとするなら、まさに絶妙なタイミングでの登場です。このシナリオが民主党にとっては一番いやな展開だと思います。今だに人気の高い小泉氏の発言です。民主党側も小泉さんの登場はいやでしょうね。
このまま自民党政権が維持できないとしても政界再編は必至です。その時にも小泉さんはキャスティングボードを握ります。絶対に小泉新党という話も出てきます。
いずれにしても。日本は政治が安定しない限り、経済の安定的な維持はないでしょう。民間企業は、かなりに実力があるので、政治は関係ないという議論もありますが、政策が邪魔をするということもかつてもありました。
われわれはマスコミに踊らされないことです。マスコミも面白いネタにはすぐに飛びつきますし、これだけスポンサーが取れない状況で製作費にも困っています。真の目で、マスコミ情報を吟味する眼力が、これからは必要だと思います。
トヨタ業績悪化により豊田市の税収が大激減
愛知県豊田市は13日、一般会計で1,645億円となる2009年度当初予算案を発表し,2008年度当初比3.9%減の7年ぶりのマイナスとなりました。豊田市といえばあの世界のトヨタのお膝元です。そのトヨタ自動車が、2009年3月期の連結純損益を3,500億円の赤字と見込むなど、地元企業の業績悪化で法人市民税は2008年度当初の442億円から同96,3%％減の16億円にまで落ち込んだそうです。市税収入全体は同34.5%減の809億円。財源不足は財政調整基金の取り崩しや市債増発で対応するとのことです。歳出では、予定していた市役所東庁舎の建て替えを凍結するなどして抑制。業績の悪化した企業に取り過ぎた税金を返す還付金に190億円を計上しています。
リーマンショック後といわれますが、世界的な金融不安による経済の低迷、景気の悪化による企業業績の悪化は、こんな形で、私たちの生活にも影響を及ぼしているのですね。地方自治体の税収の大幅減は、住民へのサービスの縮小にも繋がります。いやいや大変ですね。
リーマンショック後といわれますが、世界的な金融不安による経済の低迷、景気の悪化による企業業績の悪化は、こんな形で、私たちの生活にも影響を及ぼしているのですね。地方自治体の税収の大幅減は、住民へのサービスの縮小にも繋がります。いやいや大変ですね。
木曜日, 2月 12, 2009
米景気対策がなかなか決まらないのは...
米景気対策法案は、上下両院可決で総額7,890億ドル（約71兆円）規模で落ち着きました。その規模は縮小された感じです。このうちの1/3が、中間所得者層の減税に使われることになります。
かつてないほどのアメリカの危機を、全米一致になって乗り切ろうとしているのかと思えば、一枚岩にはなっていないようですね。景気対策という大命題に向かっているはずが、なぜ、上下院、民主党と共和党とでこんなに意見が違うのでしょうか。
上院は、全米各州から2名ずつ選出されて構成されています。かつての貴族院で、お金持ちの集まりという感じです。経済の立て直しのためには必要と、今回も景気対策に対しては大きな資金拠出にも積極的な立場です。ところが下院を支えている選挙民は一般庶民という感じです。なぜ、高額所得者を守るために（金融機関の役員やプライベートヘリ所有しているメーカー社長等）巨額の税金を使わなければならないのかという意見です。これは、共和党といえども庶民の選挙民は無視できないのです。
民主党と共和党での違いは、小さな政府と大きな政府の違いによります。共和党は、商工会議所の親分のような感じで、企業よりの政策が多いです、法人税減税が常の政策です。オバマ大統領の中間層への減税に対しては消極的です。社会保障制度に関しても、政府のすることはできるだけ限定的にという立場です。エコや環境の公共事業創出も、もし共和党政権であれば出てこなかった発想でしょう。
アメリカの政策決定の過程は、議会で法律を作って大統領が署名するという手順です。基本的には、上下院での議決なくしては何もできないということです。オバマ大統領就任演説で、全米一致でこの難局を乗り切ろうという台詞が何度も出てきたのもうなずけると思います。
いまは、全米が一丸となって、いろんな対策を実行しなければなりません。それも時間との勝負です。一部のお金持ちを助けるというイメージはぬぐえないし、そのために税金を使うことの是非は当然考えられます。でも、残念ながら金融の健全化なくして経済の復興はありえません。
日本でも同じですが、マーケット関係者は手術を敢行、カンフル剤を注射という表現で、公的資金の投入（税金を使う）を訴えるのは、何よりも早急にマーケットの健全化を図るためです。いっぽう、税金をそのように使っていいのかという側もあります。その綱引きが、なかなか物事が決まらない状況を生み出しています。
日本や米国や欧州ではその気質が若干異なります。なにやら、国民と国との信頼関係がどうかということの違いなのかもしれません。
かつてないほどのアメリカの危機を、全米一致になって乗り切ろうとしているのかと思えば、一枚岩にはなっていないようですね。景気対策という大命題に向かっているはずが、なぜ、上下院、民主党と共和党とでこんなに意見が違うのでしょうか。
上院は、全米各州から2名ずつ選出されて構成されています。かつての貴族院で、お金持ちの集まりという感じです。経済の立て直しのためには必要と、今回も景気対策に対しては大きな資金拠出にも積極的な立場です。ところが下院を支えている選挙民は一般庶民という感じです。なぜ、高額所得者を守るために（金融機関の役員やプライベートヘリ所有しているメーカー社長等）巨額の税金を使わなければならないのかという意見です。これは、共和党といえども庶民の選挙民は無視できないのです。
民主党と共和党での違いは、小さな政府と大きな政府の違いによります。共和党は、商工会議所の親分のような感じで、企業よりの政策が多いです、法人税減税が常の政策です。オバマ大統領の中間層への減税に対しては消極的です。社会保障制度に関しても、政府のすることはできるだけ限定的にという立場です。エコや環境の公共事業創出も、もし共和党政権であれば出てこなかった発想でしょう。
アメリカの政策決定の過程は、議会で法律を作って大統領が署名するという手順です。基本的には、上下院での議決なくしては何もできないということです。オバマ大統領就任演説で、全米一致でこの難局を乗り切ろうという台詞が何度も出てきたのもうなずけると思います。
いまは、全米が一丸となって、いろんな対策を実行しなければなりません。それも時間との勝負です。一部のお金持ちを助けるというイメージはぬぐえないし、そのために税金を使うことの是非は当然考えられます。でも、残念ながら金融の健全化なくして経済の復興はありえません。
日本でも同じですが、マーケット関係者は手術を敢行、カンフル剤を注射という表現で、公的資金の投入（税金を使う）を訴えるのは、何よりも早急にマーケットの健全化を図るためです。いっぽう、税金をそのように使っていいのかという側もあります。その綱引きが、なかなか物事が決まらない状況を生み出しています。
日本や米国や欧州ではその気質が若干異なります。なにやら、国民と国との信頼関係がどうかということの違いなのかもしれません。
火曜日, 2月 10, 2009
サラリーマン川柳はおもしろいい
生命保険会社がおもしろい調査をしています。第一生命のサラリーマン川柳は詠んでいると悲哀を感じて、大笑いというよりかは詰まるような笑いで、何ともいえないですね。インターネットで100句載っていましたが、私のツボにはまった物を紹介してみます。
コスト下げ やる気も一緒に 下げられる
社運賭け 社員総出で ジャンボくじ
ヒラで終え 町内会で 役員に
社内婚 裏目に出れば 共倒れ
もったいない しまったままが 勿体ない
能あるが 隠しっぱなしで もう定年
マンガ好き 末は首相と 息子云う
就職先 自宅警備と 言う息子
破綻した オレの小遣い 支援なし
夢を持て 夢を持ったが 夢だった
出がらしを エコだと部下に 差し出され
ガソリンが 決める我が家の 旅行先
ＫＹを 演じています 妻の前
おかえりと 言わぬ寝息に ほっとする
朝バナナ 効果があったの お店だけ
しゅうち心 なくした妻は ポーニョポニョ
円高を 実感したいが 円が無い
「一発屋」 当たるだけでも うらやまし
久しぶり ハローワークで 同窓会
遼君に 生涯賃金 追い越され
どれもこれも、顔が引きつる感じでじわっと笑いがでます。最後の「遼君に 生涯賃金 追い越され」は何ともいえず、つい声が出てしまいました。それにしてもみなさんお上手ですね。
コスト下げ やる気も一緒に 下げられる
社運賭け 社員総出で ジャンボくじ
ヒラで終え 町内会で 役員に
社内婚 裏目に出れば 共倒れ
もったいない しまったままが 勿体ない
能あるが 隠しっぱなしで もう定年
マンガ好き 末は首相と 息子云う
就職先 自宅警備と 言う息子
破綻した オレの小遣い 支援なし
夢を持て 夢を持ったが 夢だった
出がらしを エコだと部下に 差し出され
ガソリンが 決める我が家の 旅行先
ＫＹを 演じています 妻の前
おかえりと 言わぬ寝息に ほっとする
朝バナナ 効果があったの お店だけ
しゅうち心 なくした妻は ポーニョポニョ
円高を 実感したいが 円が無い
「一発屋」 当たるだけでも うらやまし
久しぶり ハローワークで 同窓会
遼君に 生涯賃金 追い越され
どれもこれも、顔が引きつる感じでじわっと笑いがでます。最後の「遼君に 生涯賃金 追い越され」は何ともいえず、つい声が出てしまいました。それにしてもみなさんお上手ですね。
オバマ政権最初の関門です
大型景気対策も、金融機関が安定していなければ何もならない。オバマ政権での景気対策は、金融機関をどう立て直すかがポイントになります。それば不良資産買い取り機構が成功するかどうかにかかっています。景気対策と金融安定化策の両輪が必要だという論調です。
バッドバンク構想が途絶え、民間資金の活用をもとなる不良債券買い取り機構がちゃんと機能するのでしょうか。金融機関への追加支援や証券化商品への対策、住宅ローン債務を政府が引き受けるなど、とにかく、「資金の注入」と「悪い部分を取り除く」ということですが、どうなりますかね。
為替は正直で、金融安定化法案により、ドルは売られるのか買われるのか。まさに、ドルがどうなるかで、日本円のポジションが決まります。円高、円安と表現していますが、何も円が自分の意志で、立ち位置を決めているわけではありません。いい加減私たちも、ドル高ドル安の表現に慣れないといけないのかもしれません。
それにしても、日本の衆議院予算委員会を見ていましたが、郵政民営化に賛成だった反対だったと、今それを話題にして何が解決されるのか、のん気な国です。どう考えても日本は世界に取り残されますね。こんな危機状態の時の国の対応で、国の今後が見えるような気がします。民主党の渡部黄門様の台詞ではないですが、今この緊急時に、なってはいけない人が総理大臣になっているようですね。
バッドバンク構想が途絶え、民間資金の活用をもとなる不良債券買い取り機構がちゃんと機能するのでしょうか。金融機関への追加支援や証券化商品への対策、住宅ローン債務を政府が引き受けるなど、とにかく、「資金の注入」と「悪い部分を取り除く」ということですが、どうなりますかね。
為替は正直で、金融安定化法案により、ドルは売られるのか買われるのか。まさに、ドルがどうなるかで、日本円のポジションが決まります。円高、円安と表現していますが、何も円が自分の意志で、立ち位置を決めているわけではありません。いい加減私たちも、ドル高ドル安の表現に慣れないといけないのかもしれません。
それにしても、日本の衆議院予算委員会を見ていましたが、郵政民営化に賛成だった反対だったと、今それを話題にして何が解決されるのか、のん気な国です。どう考えても日本は世界に取り残されますね。こんな危機状態の時の国の対応で、国の今後が見えるような気がします。民主党の渡部黄門様の台詞ではないですが、今この緊急時に、なってはいけない人が総理大臣になっているようですね。
月曜日, 2月 09, 2009
機械受注統計の数字も悪い
内閣府が9日朝発表した機械受注統計によれば、国内設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の2008年10～12月期の受注額（季節調整値）は前期比16.7％減の２兆3,956億円となり、減少率は比較可能な1987年４～６月期以降では過去最大でした。
何度かこのブログでもご紹介しましたが、機械受注統計は、企業の設備投資に対する姿勢の表れで、設備投資にお金が回らない現状を表しています。景気を支える両輪は「個人消費」と「企業の設備投資」です。まだまだ景気回復とは行かない実態が表れています。
何度かこのブログでもご紹介しましたが、機械受注統計は、企業の設備投資に対する姿勢の表れで、設備投資にお金が回らない現状を表しています。景気を支える両輪は「個人消費」と「企業の設備投資」です。まだまだ景気回復とは行かない実態が表れています。
バッドバンク構想はどうなるのか
米景気対策として膨らんだ9,370億ドルが、1,000億ドル以上縮小されて7,800億ドル（約72兆円）の妥協案で成立するのが、採決を延期したというニュースがあります。7,800億ドルに、住宅や自動車購入時の税制優遇措置の費用を加えると、8,270億ドル（約76兆円）になるようです。
この1,000億ドル以上も縮小された背景には、そんなに税金を使って良いのかという議論があるようで、ひいてはバッドバンク構想にも影響が出ています。金融機関等の不良債権の直接買い取りを目的としたバッドバンクは、想定以上に資金が必要で、やはり税金を本当に使って良いのかどうかの議論が成されているようです。一部の、しかも金融機関を助けるのに税金をどうしてこんなに使うのかという気持ちはすごくわかります。しかし、緊急時に於いて、政府主導の対策は不可欠です。民間資金の積極的活用も、それに変わる案としてでていますが、そもそも不良債権買い取りに、損を覚悟でお金を出す民間っているでしょうか。
住宅ローンの借り手支援に最大1,000億ドルの公的資金を活用し、返済困難になった住宅ローン債権を公的資金で金融機関から買い上げ、金利減免などの形で返済条件を緩和する案は効果があると思われます。
いずれにしても、オバマ大統領就任時の、その前から打ち出されていた構想が、少しずつ議会の反対にあっている現状から、スムーズには行かない状況が見て取られ、マーケットは、議会採決で一喜一憂しそうです。
この1,000億ドル以上も縮小された背景には、そんなに税金を使って良いのかという議論があるようで、ひいてはバッドバンク構想にも影響が出ています。金融機関等の不良債権の直接買い取りを目的としたバッドバンクは、想定以上に資金が必要で、やはり税金を本当に使って良いのかどうかの議論が成されているようです。一部の、しかも金融機関を助けるのに税金をどうしてこんなに使うのかという気持ちはすごくわかります。しかし、緊急時に於いて、政府主導の対策は不可欠です。民間資金の積極的活用も、それに変わる案としてでていますが、そもそも不良債権買い取りに、損を覚悟でお金を出す民間っているでしょうか。
住宅ローンの借り手支援に最大1,000億ドルの公的資金を活用し、返済困難になった住宅ローン債権を公的資金で金融機関から買い上げ、金利減免などの形で返済条件を緩和する案は効果があると思われます。
いずれにしても、オバマ大統領就任時の、その前から打ち出されていた構想が、少しずつ議会の反対にあっている現状から、スムーズには行かない状況が見て取られ、マーケットは、議会採決で一喜一憂しそうです。
金曜日, 2月 06, 2009
無利子国債発行？
景気対策として、デフレ阻止対策として、政府発行債（政府紙幣）で対応する案に加え、相続税減免措置付き無利子国債の具体化を目指す動きが自民党内で活発化しています。相続税を支払う人が買う国債で、政府とすれば相続税収入は減りますが、当面の財政は潤い、将来の利払いもないというものです。政府発行債は過度のインフレを招くおそれがあるという副作用もあり、どちらの対策も賛否両論あります。
これらの対策を仕切っているのは、菅義偉選挙対策副委員長で、かつて総務大臣も務めた人で、党内ではかなり評価が高いような気がします。
今は円高です。円が髙いということは自国の通貨を刷っても買い手がいるので、日本経済立て直しの策になるという案もあります。
これらの対策を仕切っているのは、菅義偉選挙対策副委員長で、かつて総務大臣も務めた人で、党内ではかなり評価が高いような気がします。
今は円高です。円が髙いということは自国の通貨を刷っても買い手がいるので、日本経済立て直しの策になるという案もあります。
安価なハイブリッド車を販売
これからの自動車業界のキーワードは「ハイブリッド」です。しかも、いかに安く作ることができるかがポイントです。ガソリン車に代わり、地球規模で普及することが大事です。そのためには、耐久性の良い電池を、いかに軽く安く作るかにかかっています。そのために、トヨタやホンダなどは日立等の電気メーカーと共同開発の会社を共同出資で作ってきました。株価低迷期で、電池を作っている会社（銘柄）は順調のようです。
そんな中で、かねてから言われていましたが、ホンダは、トヨタよりも安いハイブリッド車を販売します。ハイブリッド専用車「インサイト」を発表しました。価格は189万円からと、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の最も安いタイプより約44万円低い水準に抑えました。世界各地で新車販売が低迷する中、手頃な価格のエコカーが注目を集めそうです。
排気量1.3リットルで、5人乗り。燃費は、ガソリンリッター30キロ・メートルを達成しました。6日から国内で発売し、春からは欧州や北米でも売り出します。国内の販売目標は月間5,000台で、日米欧の主要3市場で年間計20万台の販売を目指します。
ハイブリッドは、プラグイン・ハイブリッドがポイントです。家庭用コンセントで、充電できる車です。オバマ大統領も景気対策として、プラグイン・ハイブリッド車の増産を目標としています。ローソンは各店で充電できる」装置を開発中です。新しい産業の創設です。
なんだかんだ言っても、世界的に大きく重要な産業は自動車です。もう一つは住宅です。大きな雇用を生む産業ですから、この2業種は必ず注目されます。
そんな中で、かねてから言われていましたが、ホンダは、トヨタよりも安いハイブリッド車を販売します。ハイブリッド専用車「インサイト」を発表しました。価格は189万円からと、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の最も安いタイプより約44万円低い水準に抑えました。世界各地で新車販売が低迷する中、手頃な価格のエコカーが注目を集めそうです。
排気量1.3リットルで、5人乗り。燃費は、ガソリンリッター30キロ・メートルを達成しました。6日から国内で発売し、春からは欧州や北米でも売り出します。国内の販売目標は月間5,000台で、日米欧の主要3市場で年間計20万台の販売を目指します。
ハイブリッドは、プラグイン・ハイブリッドがポイントです。家庭用コンセントで、充電できる車です。オバマ大統領も景気対策として、プラグイン・ハイブリッド車の増産を目標としています。ローソンは各店で充電できる」装置を開発中です。新しい産業の創設です。
なんだかんだ言っても、世界的に大きく重要な産業は自動車です。もう一つは住宅です。大きな雇用を生む産業ですから、この2業種は必ず注目されます。
木曜日, 2月 05, 2009
公的年金、不動産ファンドに投資 積極的運用へ
公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2010年度から新たに不動産ファンドに投資する方向で検討に入りました。すでに投資している株や債券と異なる値動きをする資産に投資することで運用リスクを分散します。厚労省は5年ごとに見直す公的年金の予想運用利回りを現行の名目3.2％から引き上げる方針で、国内債券に偏った資産構成を見直すようです。
厚労省は経済前提をもとに10年度から5年間の予想運用利回りを決め、ＧＰＩＦが運用計画をつくります。これに先立ち、ＧＰＩＦへの有識者助言機関である運用委員会で代替投資や収益率改善などの議論を始めます。
この経済状況下で、運用方針を積極的に転換することがポイントです。公的年金資金が予想運用利回りを引き上げる中、個人は投資に消極的である姿勢こそ見直すべきと考えます。大きな資産は、今を低迷期と判断し、今後の見通しをポジティブに考えていると思われます。運用手法が「安く買って高く売る」ポジションですから、この状況下で多くのポジションを持つことは利にかなっています。いまこそ投資の開始時期だと思います。
厚労省は経済前提をもとに10年度から5年間の予想運用利回りを決め、ＧＰＩＦが運用計画をつくります。これに先立ち、ＧＰＩＦへの有識者助言機関である運用委員会で代替投資や収益率改善などの議論を始めます。
この経済状況下で、運用方針を積極的に転換することがポイントです。公的年金資金が予想運用利回りを引き上げる中、個人は投資に消極的である姿勢こそ見直すべきと考えます。大きな資産は、今を低迷期と判断し、今後の見通しをポジティブに考えていると思われます。運用手法が「安く買って高く売る」ポジションですから、この状況下で多くのポジションを持つことは利にかなっています。いまこそ投資の開始時期だと思います。
ゆうちょ銀行が個人・法人融資
自民党は4日、ゆうちょ銀行の個人・法人向け融資を解禁する方向で調整に入りました。1人あたり1,000万円の預入限度額も撤廃します。国債中心の運用の見直しによる収益力の強化と、民間金融機関による貸し渋り問題の緩和を狙い、ゆうちょ銀行の株式上場前の解禁を目指すようです。政府が実質100％の株式を保有したままでの事業拡大には、民間金融機関などから「民業圧迫」との反発を招きそうです。
ゆちょ銀行では、住宅ローン販売も積極的に取り組んでいます。法人向け融資となると、一般銀行が取り扱っているメイン業務です。その貸出金利が収益となります。既に保険や投信なのでの手数料収入を確保するシステムはあります。民業圧迫が懸念されていますが、地域密着のゆうちょ銀行の性格から、地方銀行や、信金・信組が厳しい戦いを強いられるでしょう。
ゆちょ銀行では、住宅ローン販売も積極的に取り組んでいます。法人向け融資となると、一般銀行が取り扱っているメイン業務です。その貸出金利が収益となります。既に保険や投信なのでの手数料収入を確保するシステムはあります。民業圧迫が懸念されていますが、地域密着のゆうちょ銀行の性格から、地方銀行や、信金・信組が厳しい戦いを強いられるでしょう。
太陽光発電などで１万５千人雇用
政府は4日、新エネルギーや医療、福祉、教育分野に失業者を迎え入れる雇用対策をまとめました。人手不足が深刻な介護職の待遇改善を図る事業者や臨時事務職員を雇った救急病院に対する助成措置を設ける案が示されました。これらは、経済産業、厚生労働、文部科学省がそれぞれで管轄省庁となります。
とくに、経産省は、2009年度予算案などに盛り込まれた家庭用太陽光発電システムや燃料電池の導入支援によって、機器メーカーや設置業者への波及効果で1年に1万5,000人規模の雇用を創出できるとの試算を示しました。文科省も学校への太陽光発電の設置を進めるようです。
介護分野では重労働や低賃金が敬遠されている現状から、4月からの介護報酬3％アップが決定済みで、これを受け厚労省は、職員給与の引き上げなど待遇改善を図る事業所を助成する方針です。勤務医の書類作成などの事務作業を補助する臨時職員を雇った救急病院への助成策を設けるようです。
自治体が生活保護窓口業務などの補助要員を新たに雇えるようにし、定住外国人の病院受診をサポートする「医療通訳」の雇用も支援します。考えればいろんな雇用が創出できるものですね。
とくに、経産省は、2009年度予算案などに盛り込まれた家庭用太陽光発電システムや燃料電池の導入支援によって、機器メーカーや設置業者への波及効果で1年に1万5,000人規模の雇用を創出できるとの試算を示しました。文科省も学校への太陽光発電の設置を進めるようです。
介護分野では重労働や低賃金が敬遠されている現状から、4月からの介護報酬3％アップが決定済みで、これを受け厚労省は、職員給与の引き上げなど待遇改善を図る事業所を助成する方針です。勤務医の書類作成などの事務作業を補助する臨時職員を雇った救急病院への助成策を設けるようです。
自治体が生活保護窓口業務などの補助要員を新たに雇えるようにし、定住外国人の病院受診をサポートする「医療通訳」の雇用も支援します。考えればいろんな雇用が創出できるものですね。
水曜日, 2月 04, 2009
日銀が金融機関、政府は一般企業を救済
日銀と政府が、金融機関と一般企業の救済に本格的に乗り出したと、株式新聞は報じています。日銀が金融機関の救済、瀬尾府が一般企業の救済という形です。日銀は、金融機関が保有する株式の買い入れを開始、政府は一般企業の資金注入できる「産業活力再生特別措置法（産業再生法）」改正案を閣議決定しました。
日銀の金融機関からの株式買入れ額は総額1兆円で、期間は2010年４月末まで、対象債券は格付け「BBBマイナス」以上の企業の株で、売買成立日数が200日以上ある流動性の高い銘柄を時価で買い取る方針です。
政府は、一般企業支援枠を1兆5,000億円を決定し、早ければ4月にも実施する方針です。問題は資本注入先です。詳細な認定基準は今後の検討課題だそうです。資本注入を要請する企業は、原則3年後に収益向上が見込まれる事業計画を経済産業省に提出します。最終的には経済産業省が判断します。航空会社、大手ゼネコン、半導体大手のほか一部証券会社の資本注入ニーズがでているとのことです。
日銀の金融機関からの株式買入れ額は総額1兆円で、期間は2010年４月末まで、対象債券は格付け「BBBマイナス」以上の企業の株で、売買成立日数が200日以上ある流動性の高い銘柄を時価で買い取る方針です。
政府は、一般企業支援枠を1兆5,000億円を決定し、早ければ4月にも実施する方針です。問題は資本注入先です。詳細な認定基準は今後の検討課題だそうです。資本注入を要請する企業は、原則3年後に収益向上が見込まれる事業計画を経済産業省に提出します。最終的には経済産業省が判断します。航空会社、大手ゼネコン、半導体大手のほか一部証券会社の資本注入ニーズがでているとのことです。
火曜日, 2月 03, 2009
大不況で消費低迷、百貨店業界に激震
そごうと西武百貨店を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスが、業績不振のそごう心斎橋本店（大阪市）を売却することになりました。売却先は、大丸と松坂屋で構成するＪ・フロントリテイリングがのようです。売却額は数百億円で、夏ごろの売却完了を目指しているそうです。北海道の西武百札幌店と旭川店も百貨店運営から撤退する検討を始めたと報じられています。北海道に関しては、百貨店からの業態転換、つまり、百貨店事業から専門店やスーパーが入る商業施設などにして集客力回復を図るようです。
セブン＆アイは傘下に百貨店事業を担うミレニアムリテイリング（そごう・西武百）を持ち、全国に28店舗あります。百貨店という業態が今後も存続するのかどうかは、バブル崩壊の時も言われました。これだけ消費が冷え込むと、百貨店業界のあり方も見直されるかもしれません。
気がつけば、この業界も大きく様変わりをしていて、セブン＆アイ・」グループはたくさんのかつてのビッグネームが入っています。イトーヨーカドーやセブンイレブンに、そごうと西武百貨店、赤ちゃん本舗にロフトが同じグループです。三越・伊勢丹連合、阪急・阪神と、銀行だけでなく、百貨店も勢力図が大きく変わっています。
米ウォールストリートジャーナルでも「Macy's to Cut 7,000 Jobs 」という記事が載っています。大手百貨店メイジーズが7,000人規模のリストラ、店舗縮小するようです。
いろんな業界に関して、どこかで整理しようかといつも思うのですが、離反集合が多く、整理するそばからまた変わっていくような気がして、追いつけませんね。製薬業界も、絶対に一緒にならないであろうと思われた会社がくっついています。
セブン＆アイは傘下に百貨店事業を担うミレニアムリテイリング（そごう・西武百）を持ち、全国に28店舗あります。百貨店という業態が今後も存続するのかどうかは、バブル崩壊の時も言われました。これだけ消費が冷え込むと、百貨店業界のあり方も見直されるかもしれません。
気がつけば、この業界も大きく様変わりをしていて、セブン＆アイ・」グループはたくさんのかつてのビッグネームが入っています。イトーヨーカドーやセブンイレブンに、そごうと西武百貨店、赤ちゃん本舗にロフトが同じグループです。三越・伊勢丹連合、阪急・阪神と、銀行だけでなく、百貨店も勢力図が大きく変わっています。
米ウォールストリートジャーナルでも「Macy's to Cut 7,000 Jobs 」という記事が載っています。大手百貨店メイジーズが7,000人規模のリストラ、店舗縮小するようです。
いろんな業界に関して、どこかで整理しようかといつも思うのですが、離反集合が多く、整理するそばからまた変わっていくような気がして、追いつけませんね。製薬業界も、絶対に一緒にならないであろうと思われた会社がくっついています。
月曜日, 2月 02, 2009
浅間山が噴火、富士山は大丈夫？
浅間山が噴火しました。今朝、横浜の自宅にも火山灰が飛んできました。半年ぶりと報道されていましたが、そんなにしょっちゅう噴火しているのですかね。地元に友人がいますが、何度も地響きは経験していて慣れっこだと言っていたのを思い出します。同じ2月1日から2日にかけて鹿児島の桜島でも噴火が8回観測されたそうです。 浅間山と富士山はつながっているという話を聞いたことがあります。浅間や噴火は富士山噴火の前兆だという話もかつて聞いたことがあります。記憶が確かかどうかは保証の範囲外ですが、浅間山と桜島が同時期に噴火しているとなると、富士山の噴火もいやにリアリティーを帯びてきますね。 バブル崩壊で、それまでのお金至上主義から完成を訴える癒しや共感の時代に入り、その頃から精神を高めることが叫ばれるようになりました。それまでマスコミでは取り上げられなかったスピリチュアルが市民権を得るようになりました。今回、アメリカ経済の象徴である投資銀行（ゴールドマンサックスやリーマンブラザーズなど）が崩壊し、世界的に金融が経済を牽引していた時代が終わりを告げました。オバマ氏の登場で、エコ、環境問題に大きく舵を取られるようになりました。 日本ではおそらく長期自民党政権が、べらんめい調の九州のお坊ちゃまの手で本当に崩壊しようとしています。前回の宮沢内閣での自民党の下野とは少し感じが違うようです。浅間山や桜島の噴火はなにかを予言しているのでしょうか。 大きく世の中は変わろうとしています。これも聞いた話ですが、今年だったと思いますが、スピリチュアルの話ですが、すべてがゼロになる年だとかになるそうです。バブル崩壊後もsぽうで巣が時代の転換期では、世の中の価値観が大きく変わるときのような気がします。180度、まさに振り子が振りきると逆の方向に行くのたとえ通りかもしれません。 こんな転換期の時は、私たちの行動は非常に大事だと思います。ここで、自分自身をその風に、流れにいかに乗せていくかが非常に大事です。私は昨年一年間、結構シリーズでセミナーのテーマを考えていました。堺屋太一さんの言葉を借りて、一回目が「知価の時代」知っていると知らないでは大きく違うという話です。二回目が「時代を読む」、三回目が「変化に対応」、四回目が「常識を疑え」でした。 今回の世界的な経済の崩壊(金融の崩壊）は起こるべくして起こったような気がします。祖のある意味負の象徴としてブッシュ前大統領や小泉→安倍→福田→麻生の短期間での首相交代ひとくくりではないかと思われます。アメリカではオバマ大統領は救世主とあがめ奉られていますが、果たして日本の次の首相は救世主たる人物なのでしょうか。 浅間山噴火から話は飛躍しましたが、なにかすべて繋がっているような気がします。本当に富士山は大丈夫なのでしょうか!?
日曜日, 2月 01, 2009
バイ・アメリカン法って
米下院が可決した景気対策法案に含まれる国産品優先原則の条項のことで、公共事業で使う鉄鋼製品は米国製でなければならないとしているものです。1933年バイ・アメリカン法は原則として政府調達や公共工事での米国製品・資材の調達を義務付けており、これに沿った措置です。内外無差別を原則とする世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに直ちに抵触するとは言えないが、自由貿易への影響が懸念されると思われます。ダボス会議でも、批判の対象となっています。
現実には、世界各地で保護主義的な動きが加速しつつあるようです。金融・経済危機を受け、目立つのは雇用確保を理由にした自動車産業への支援です。米国が自動車大手ビッグ３への支援に踏み出したのに続き、英国も最近、3000億円近い自動車産業向けの債務保証を実施する方針を発表。ダボス会議では、各国の自動車産業支援は保護主義にほかならないとの指摘が相次いだようです。
現実には、世界各地で保護主義的な動きが加速しつつあるようです。金融・経済危機を受け、目立つのは雇用確保を理由にした自動車産業への支援です。米国が自動車大手ビッグ３への支援に踏み出したのに続き、英国も最近、3000億円近い自動車産業向けの債務保証を実施する方針を発表。ダボス会議では、各国の自動車産業支援は保護主義にほかならないとの指摘が相次いだようです。
土曜日, 1月 31, 2009
ロシアの通貨ルーブルの下げが止まらない
大規模なルーブル買い介入にもかかわらず対ドル相場は1998年のデノミ以降の最安値を連日更新し、中央銀行が維持するとした「防衛ライン」（1ドル＝約36ルーブル）割れが確実な情勢です。原油安の影響で2009年は財政赤字とマイナス成長が濃厚となっており、債務不履行と通貨切り下げに追い込まれた1998年の経済危機以来の苦境に陥っています。
ルーブルの対ドル相場は30日、1ドル＝35ルーブル台と、昨年7月の高値から50％超下落しました。中央銀行は連日数十億ドル規模のドル売り介入を繰り返しており、外貨準備高も急減しています。ある国内銀行の幹部は「政府からはルーブル売りを控えるよう指示がきているが、誰もが外貨確保に走っている」と話していると報じられています。
中央銀行が自国通貨を維持するために為替介入するための資金は外貨準備預金です。かつて、イギリスが仕掛けられたポンド暴落の時に介入が十分できなかったのは、外貨準備を潤沢に保有していなかったことから、今はそのときの教訓で、各国は外貨準備を積み立てています。ロシアではその準備高が急減している状況下でルーブルが下げ止まらない問うことは危険水域と言えるでしょう。
もともとロシア人気は、その広大な大地に眠る地下資源が魅力でした。世界の天然資源の20品目もベスト10圏内にあるロシアは、原油高により資金もロシアに流入していましたが、原油価格の下落とともに、ロシアから資金は逃げていきました。
前回の時は、日本の円は売られる格好でした。今回がそうなるとはわかりませんが、異常事態には変わりません。
ルーブルの対ドル相場は30日、1ドル＝35ルーブル台と、昨年7月の高値から50％超下落しました。中央銀行は連日数十億ドル規模のドル売り介入を繰り返しており、外貨準備高も急減しています。ある国内銀行の幹部は「政府からはルーブル売りを控えるよう指示がきているが、誰もが外貨確保に走っている」と話していると報じられています。
中央銀行が自国通貨を維持するために為替介入するための資金は外貨準備預金です。かつて、イギリスが仕掛けられたポンド暴落の時に介入が十分できなかったのは、外貨準備を潤沢に保有していなかったことから、今はそのときの教訓で、各国は外貨準備を積み立てています。ロシアではその準備高が急減している状況下でルーブルが下げ止まらない問うことは危険水域と言えるでしょう。
もともとロシア人気は、その広大な大地に眠る地下資源が魅力でした。世界の天然資源の20品目もベスト10圏内にあるロシアは、原油高により資金もロシアに流入していましたが、原油価格の下落とともに、ロシアから資金は逃げていきました。
前回の時は、日本の円は売られる格好でした。今回がそうなるとはわかりませんが、異常事態には変わりません。
金曜日, 1月 30, 2009
温暖化対策21兆円投資案
欧州連合（EU）の欧州委員会は、地球温暖化対策について、2020年の時点で年間1750ユーロ（約21兆円）の規模に引き上げを提案しています。半分以上をエネルギー効率の向上などの途上国対策に割り当てるほか、先進国に対して、温室効果ガスの排出量に応じての資金拠出を求める新制度も盛り込んでいます。
この提案は次回のコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）で、京都議定書後の国際的な対策を決めるEUの交渉方針原案となります。
温室効果ガスの排出の伸びは深刻で、先進国には2020年までに1990年比で30%の削減を求めています。途上国には義務を課していませんが、今後15~30%削減を求めるようです。
インフラ整備では、化石燃料を使わない技術の開発、省エネ対策が想定されます。京都議定書では規制対象外となっている国際的な航空、船舶分野も対象にすることを提案しています。
経済協力開発機構(OECD）加盟国に対しては、EUがすでに運用している排出量取引のような制度を2013年までに各国に取り入れ、2015年までには各市場が連携する国際市場を創設することを求めています。
排出権という全く無価値なものが取引材料となるわけです。新たな金融の創出です。そのためには銀行におけるBIS規定のような、厳しい規制を設ける必要があるでしょう。
この提案は次回のコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）で、京都議定書後の国際的な対策を決めるEUの交渉方針原案となります。
温室効果ガスの排出の伸びは深刻で、先進国には2020年までに1990年比で30%の削減を求めています。途上国には義務を課していませんが、今後15~30%削減を求めるようです。
インフラ整備では、化石燃料を使わない技術の開発、省エネ対策が想定されます。京都議定書では規制対象外となっている国際的な航空、船舶分野も対象にすることを提案しています。
経済協力開発機構(OECD）加盟国に対しては、EUがすでに運用している排出量取引のような制度を2013年までに各国に取り入れ、2015年までには各市場が連携する国際市場を創設することを求めています。
排出権という全く無価値なものが取引材料となるわけです。新たな金融の創出です。そのためには銀行におけるBIS規定のような、厳しい規制を設ける必要があるでしょう。
中国400兆円の景気対策
株式新聞では、1面に大きく中国の景気対策についての記事を掲載しています。自国のGDP（国内総生産）を上回る規模の経済対策に対して疑問視されていましたが、その財源にめどがついたと報じています。
中国政府は2009～2010年にかけて4兆元経済対策の実施に加え、各地方政府が打ち出している事業計画の合計が30兆元だと言うことです。大半がインフラ投資で、まさに建設業界バブルの創出です。当然日本の建設業にもその恩恵は回ってくると思われます。
その財源ですが、中央政府の直接支出は1.2兆元程度。の頃は国債の発行、公共投資を目的としたSPC（特定目的会社）を設立し、信用補完をした上で銀行や企業、独立採算の政府機関などから出資を促すようです。地方の財源確保に関しては、中央政府が代理起債するのが有力で、現在規制されている地方債の発行を法改正により解禁する案もあるそうです。中国では中小企業向けの融資は細る一方、国家プロジェクトに関しては、投資意欲が旺盛のようです。
もはや中国は世界第三位の経済大国になりました。この国が動き出すと迫力があるのでしょうね。
世界的に、公的資金の積極的導入や不良債権の直接買い取り、中国や米のグリーン・ニューディール政策など,雇用の創出、バブルを作る公共事業の拡大などで、必死にデフレ阻止に向かっています。間違いなく、スピードこそ違え、世界経済は回復に向けて進んでいくでしょう。IMFでも2010年という回復期を想定しています。その中で日本だけが、失われた10年同様、取り残されていくような気がしてなりません。政治の手動力の差が歴然と現れているようです。
悲観論はマスコミ受けします。したがって、報道では楽観論は重要視されません。冷静にものごとを見極めるようにしましょう。
中国政府は2009～2010年にかけて4兆元経済対策の実施に加え、各地方政府が打ち出している事業計画の合計が30兆元だと言うことです。大半がインフラ投資で、まさに建設業界バブルの創出です。当然日本の建設業にもその恩恵は回ってくると思われます。
その財源ですが、中央政府の直接支出は1.2兆元程度。の頃は国債の発行、公共投資を目的としたSPC（特定目的会社）を設立し、信用補完をした上で銀行や企業、独立採算の政府機関などから出資を促すようです。地方の財源確保に関しては、中央政府が代理起債するのが有力で、現在規制されている地方債の発行を法改正により解禁する案もあるそうです。中国では中小企業向けの融資は細る一方、国家プロジェクトに関しては、投資意欲が旺盛のようです。
もはや中国は世界第三位の経済大国になりました。この国が動き出すと迫力があるのでしょうね。
世界的に、公的資金の積極的導入や不良債権の直接買い取り、中国や米のグリーン・ニューディール政策など,雇用の創出、バブルを作る公共事業の拡大などで、必死にデフレ阻止に向かっています。間違いなく、スピードこそ違え、世界経済は回復に向けて進んでいくでしょう。IMFでも2010年という回復期を想定しています。その中で日本だけが、失われた10年同様、取り残されていくような気がしてなりません。政治の手動力の差が歴然と現れているようです。
悲観論はマスコミ受けします。したがって、報道では楽観論は重要視されません。冷静にものごとを見極めるようにしましょう。
非正規労働者の失業者増加、その後は正社員切り？
厚生労働省が30日発表した調査結果によると、昨年10月から今年3月までの間に職を失ったり、失うことが決まっている非正規労働者は12万4,802人で、前月の調査に比べて3万9,790人増えたと、日経新聞に報じられています。来春に高校や大学を卒業する学生の採用内定取り消しは、1,215人と前月調査と比べ446人増えたとのことです。
職を失う非正規労働者の内訳では、派遣労働者が8万5,743人で全体の68.7％を占めた。期間労働者を含む契約労働者が2万3,247人（18.6％）、請負労働者が1万456人（8.4％）で続いています。業種別では製造業が約97％を占めています。
都道府県別でみると、愛知県が最も多く2万113人、トヨタの影響でしょうか。次いで長野県の6,436人、福島県の4,911人が続いています。おそらく大手電機企業の工場があるところでしょう。
採用内定取り消しでは大学や短期大学、専修学校などの学生が1,009人、高校生が206人だった。業種別では不動産業が最も多く、282人だったそうです。
竹中元総務大臣が、派遣切りのやり玉に挙がっていますが、全労働者にしめる派遣の割合は４%ほどだと反論していました。非正規雇用者はいまや3人に一人の割合になっていますが、非正規雇用者の中で最も多いのがパートタイム労働者で22.5%になります。
企業経営者にとって、派遣の解雇よりも重要なのは正社員の対応だと言われています。おそらく春頃からは正社員の首切りが注目されると言われています。恐ろしいですね。
職を失う非正規労働者の内訳では、派遣労働者が8万5,743人で全体の68.7％を占めた。期間労働者を含む契約労働者が2万3,247人（18.6％）、請負労働者が1万456人（8.4％）で続いています。業種別では製造業が約97％を占めています。
都道府県別でみると、愛知県が最も多く2万113人、トヨタの影響でしょうか。次いで長野県の6,436人、福島県の4,911人が続いています。おそらく大手電機企業の工場があるところでしょう。
採用内定取り消しでは大学や短期大学、専修学校などの学生が1,009人、高校生が206人だった。業種別では不動産業が最も多く、282人だったそうです。
竹中元総務大臣が、派遣切りのやり玉に挙がっていますが、全労働者にしめる派遣の割合は４%ほどだと反論していました。非正規雇用者はいまや3人に一人の割合になっていますが、非正規雇用者の中で最も多いのがパートタイム労働者で22.5%になります。
企業経営者にとって、派遣の解雇よりも重要なのは正社員の対応だと言われています。おそらく春頃からは正社員の首切りが注目されると言われています。恐ろしいですね。
不況でも「ゲーム」は強し
任天堂は29日、2009年3月期連結決算の売上高が、過去最高の1兆8,200億円（前期比8.8%増）、税引き後利益は2番目に多い2,300億円（同10.6%減）になるとの見通しを発表しました。世界的な景気悪化でトヨタ自動車やソニーなど日本を代表する企業の業績悪化が相次ぐ中、ゲームの任天堂が国内メーカーの利益トップに立つ見込みです。
家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」は、２００８年4~12月に世界で前年同期より約4割多い2,052万台が売れたそうです。携帯型「ニンテンドーＤＳ」も前年同期を上回る2,562万台を販売しました。金融危機の影響で消費が冷え込んだ年末商戦でも売れ行きは鈍らなかったとのことです。急激な円高の影響などで税引き後利益は減益でしたが、本業のもうけを示す営業利益は5,300億円と過去最高を更新する見込みです。Ｗｉｉは家族みんなで遊べ、ＤＳは豊富なソフトを使った語学学習や料理のレシピ調べなどが売り物。不況で外出を控え、家で過ごす「巣ごもり消費」が増えていることも販売を後押ししたようだと新聞は報じています。
ここ最近では見られない景気の良い話ですね。コンビニがデパートを売り上げで抜いたという話です。不況で外には出ないので家の中で使うものがキーワードなのでしょうか。コンビニ弁当と家庭用ゲーム機、想像しただけで健康には良くなさそうです。家庭内で使うもので常に消費するもの、新陳代謝するものが売れるのでしょうか。
家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」は、２００８年4~12月に世界で前年同期より約4割多い2,052万台が売れたそうです。携帯型「ニンテンドーＤＳ」も前年同期を上回る2,562万台を販売しました。金融危機の影響で消費が冷え込んだ年末商戦でも売れ行きは鈍らなかったとのことです。急激な円高の影響などで税引き後利益は減益でしたが、本業のもうけを示す営業利益は5,300億円と過去最高を更新する見込みです。Ｗｉｉは家族みんなで遊べ、ＤＳは豊富なソフトを使った語学学習や料理のレシピ調べなどが売り物。不況で外出を控え、家で過ごす「巣ごもり消費」が増えていることも販売を後押ししたようだと新聞は報じています。
ここ最近では見られない景気の良い話ですね。コンビニがデパートを売り上げで抜いたという話です。不況で外には出ないので家の中で使うものがキーワードなのでしょうか。コンビニ弁当と家庭用ゲーム機、想像しただけで健康には良くなさそうです。家庭内で使うもので常に消費するもの、新陳代謝するものが売れるのでしょうか。
木曜日, 1月 29, 2009
ＥＵ、「ポスト京都」へ新提案 全世界で年21兆円投資
欧州連合（ＥＵ）は28日、ポスト京都議定書交渉をにらみ、温暖化対策の新提案をまとめた。全世界で年間1750億ユーロ（約21兆円）の新規投資が必要になると試算し、先進国に温暖化ガス排出量に応じた課金制度の創設を提案。投資の半分以上を発展途上国に回す一方、途上国に15~30%の排出削減を求めました。ＥＵはオバマ米新政権との連携を強めて交渉の主導権を握り、中国やインドなど新興国を新議定書の枠組みに加えたい考えです。
ＥＵは12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議（COP15）で新提案の採択を目指します。これまではＥＵ独自の対策を進めてきましたが、新提案は国際社会に対応を促す温暖化対策の骨格となります。
オバマ政権下では、京都議定書に批准するようです。京都議定書をさらに厳しくしくするのがCOP15です。
COPとは、気候変動枠組条約締約国会議（Conference of the Parties）のことで、1997年のいわゆる京都会議（COP3）以降、気候変動枠組条約締結国会議のことを一般的には指すことが多くなりました。この会議は毎年行われています。第1回はドイツのベルリンで行われ、第15回の会議がコペンハーゲン（COP15）で行われます。
ＥＵは12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議（COP15）で新提案の採択を目指します。これまではＥＵ独自の対策を進めてきましたが、新提案は国際社会に対応を促す温暖化対策の骨格となります。
オバマ政権下では、京都議定書に批准するようです。京都議定書をさらに厳しくしくするのがCOP15です。
COPとは、気候変動枠組条約締約国会議（Conference of the Parties）のことで、1997年のいわゆる京都会議（COP3）以降、気候変動枠組条約締結国会議のことを一般的には指すことが多くなりました。この会議は毎年行われています。第1回はドイツのベルリンで行われ、第15回の会議がコペンハーゲン（COP15）で行われます。
世界の金融機関の損失、196兆円に拡大 米ローン関連、ＩＭＦ推計
国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日、米国のローン関連で生じる世界の金融機関の損失が2兆2000億ドル（約196兆円）に膨らんでいるとの推計を発表しました。これは昨年10月の前回推計の1.5倍になるそうです。実体経済の悪化にともなう不良資産のさらなる増加が要因のようです。金融機関の資金繰り支援に加え、資本再注入、不良資産切り離しをセットにした金融安定化策を促しました。
世界経済の急速な収縮で米国以外でも金融機関の損失は急拡大していま。ＩＭＦは、2009～2010年の損失拡大をふまえ、欧米の金融機関は、現在の資本基盤を維持するために少なくとも5000億ドルが必要と警告しています。資本注入だけでなく、バッドバンクを設け不良資産を買い取る手法も一案と言及しています。これは 最新の世界経済見通しから、2009年の世界全体の成長率がゼロ近くに鈍化するとの見方を示し、その上で、デフレリスクの高まりを警告し、不良資産を銀行システムから取り除く必要があると指摘したものです。ＩＭＦは、2009年の世界成長率見通しは戦後最低となる0.5％とし、11月時点での予想2.2%空の大幅修正です。ＩＭＦは昨年４月時点の損失を約9400億ドルと見積もっていましたが、証券化商品などの値下がりが止まらず10月には1.4兆ドルに増額修正。今回の再修正により損失推計は１年弱で２倍以上に膨らんだことになります。
2009年の米成長率見通しはマイナス1.6%、ユーロ圏はマイナス2%、日本はマイナス2.6%としました。一方、新興国市場については、2009年は3.3%、2010年は5%の伸びを予想しましたが、前回予想からは下方修正したものです。世界経済は2010年には徐々に回復し、成長率は3.0%となる見込みだとしています。
2010年の米成長率見通しはプラス1.6%、ユーロ圏はプラス0.2%、日本はプラス0.6%としました。先行きは極めて不透明だとし、回復の時期とペースは各国政府の政策手段にかかっているとも述べています。世界的な金融危機や多くの主要国で住宅市場が低迷していることを理由にデフレリスクは高まっているとした上で、デフレは回避される可能性が高いとの見通しを示しました。
世界経済の急速な収縮で米国以外でも金融機関の損失は急拡大していま。ＩＭＦは、2009～2010年の損失拡大をふまえ、欧米の金融機関は、現在の資本基盤を維持するために少なくとも5000億ドルが必要と警告しています。資本注入だけでなく、バッドバンクを設け不良資産を買い取る手法も一案と言及しています。これは 最新の世界経済見通しから、2009年の世界全体の成長率がゼロ近くに鈍化するとの見方を示し、その上で、デフレリスクの高まりを警告し、不良資産を銀行システムから取り除く必要があると指摘したものです。ＩＭＦは、2009年の世界成長率見通しは戦後最低となる0.5％とし、11月時点での予想2.2%空の大幅修正です。ＩＭＦは昨年４月時点の損失を約9400億ドルと見積もっていましたが、証券化商品などの値下がりが止まらず10月には1.4兆ドルに増額修正。今回の再修正により損失推計は１年弱で２倍以上に膨らんだことになります。
2009年の米成長率見通しはマイナス1.6%、ユーロ圏はマイナス2%、日本はマイナス2.6%としました。一方、新興国市場については、2009年は3.3%、2010年は5%の伸びを予想しましたが、前回予想からは下方修正したものです。世界経済は2010年には徐々に回復し、成長率は3.0%となる見込みだとしています。
2010年の米成長率見通しはプラス1.6%、ユーロ圏はプラス0.2%、日本はプラス0.6%としました。先行きは極めて不透明だとし、回復の時期とペースは各国政府の政策手段にかかっているとも述べています。世界的な金融危機や多くの主要国で住宅市場が低迷していることを理由にデフレリスクは高まっているとした上で、デフレは回避される可能性が高いとの見通しを示しました。
あの良い銀行とされたウェルス・ファーゴが赤字転落
ウェルズ・ファーゴが28日、2008年10~12月期決算を発表し、米金融大手6社の同年第4四半期決算が出そろい、2007年夏以降も黒字を維持してきたウェルズ社が純損失に転落し、6社のうち5社が赤字、唯一黒字のＪＰモルガン・チェースも大幅減益でした。
ウェルズ・ファーゴは、純損益が25億4700万ドル（約2270億円）の赤字となり、前年同期の13億6100万ドル（約1210億円）の黒字から大幅に悪化しました。同社は昨年末、同業大手ワコビアを買収して業容を拡大。これまで大手の中ではサブプライム関連の投資が少なく、損失額も比較的小さかったのですが、今回はワコビア買収も重荷となり、個人向け融資の貸し倒れ引当金の増加などが響きました。12月31日に買収が完了したワコビアを含まない同四半期の損失は25億5000万ドル（１株当たり0.79ドル）。前年同期は13億6000万ドル（同0.41ドル）の黒字でした。経営破たんの危機にあったワコビアの同四半期は111億7000万ドルの赤字決算となり、引当金の増加や投資絡みの評価損などが圧迫しました。収入は4％減の98億2000万ドル、四半期配当は１株当たり0.34ドルを維持しています。政府の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から新たな資本注入を求める計画はないとししていました。
銀行業務が中心で資産規模の大きいシティグループとバンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガンの3大銀行の2008年10~12月期の損失は合計で前年同期に比べて約2割増えました。サブプライム関連などの評価損は減ったものの、貸し倒れ引当金の積み増しなどの不良債権処理額が2倍以上に増えたのが原因でした。 大手各社の損失は、貸し倒れ引当金など不良債権の増加にともなう処理が中心になり、実体経済の悪化を反映したものになってきました。サブプライム関連の証券化商品の評価損のような一時的なショックに基づくものよりも根が深く、景気後退が長引けば損失拡大が続く可能性が高いとのことです。
米金融大手ゴールドマン・サックスが今月発表した最新の試算では、世界の金融機関が抱える損失は計2兆ドル超（約180兆円）にまります。昨年3月時点の予想1兆2000億ドル（約110兆円）を大幅に修正し、金融機関の財務悪化が予想以上に進んでいることを裏付けました。景気の急回復は当面見込めず、損失増が続くのは避けられそうもないと報道されています。
ウェルズ・ファーゴは、純損益が25億4700万ドル（約2270億円）の赤字となり、前年同期の13億6100万ドル（約1210億円）の黒字から大幅に悪化しました。同社は昨年末、同業大手ワコビアを買収して業容を拡大。これまで大手の中ではサブプライム関連の投資が少なく、損失額も比較的小さかったのですが、今回はワコビア買収も重荷となり、個人向け融資の貸し倒れ引当金の増加などが響きました。12月31日に買収が完了したワコビアを含まない同四半期の損失は25億5000万ドル（１株当たり0.79ドル）。前年同期は13億6000万ドル（同0.41ドル）の黒字でした。経営破たんの危機にあったワコビアの同四半期は111億7000万ドルの赤字決算となり、引当金の増加や投資絡みの評価損などが圧迫しました。収入は4％減の98億2000万ドル、四半期配当は１株当たり0.34ドルを維持しています。政府の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から新たな資本注入を求める計画はないとししていました。
銀行業務が中心で資産規模の大きいシティグループとバンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガンの3大銀行の2008年10~12月期の損失は合計で前年同期に比べて約2割増えました。サブプライム関連などの評価損は減ったものの、貸し倒れ引当金の積み増しなどの不良債権処理額が2倍以上に増えたのが原因でした。 大手各社の損失は、貸し倒れ引当金など不良債権の増加にともなう処理が中心になり、実体経済の悪化を反映したものになってきました。サブプライム関連の証券化商品の評価損のような一時的なショックに基づくものよりも根が深く、景気後退が長引けば損失拡大が続く可能性が高いとのことです。
米金融大手ゴールドマン・サックスが今月発表した最新の試算では、世界の金融機関が抱える損失は計2兆ドル超（約180兆円）にまります。昨年3月時点の予想1兆2000億ドル（約110兆円）を大幅に修正し、金融機関の財務悪化が予想以上に進んでいることを裏付けました。景気の急回復は当面見込めず、損失増が続くのは避けられそうもないと報道されています。
水曜日, 1月 28, 2009
民間銀出資にも政府保証 「一般企業に公的資金」を発表
政府は27日、公的資金を活用して一般企業に資本注入する制度の創設を正式に発表しました。金融危機により一時的な業績不振に陥った企業を国が信用補完し、経済の安定化を狙います。産業活力再生特別措置法（産業再生法）の認定を受けた企業を対象に、日本政策投資銀行のほか、民間銀行を通じても資本支援します。今春に新制度を導入。2009年度の出資規模は最大で数千億円程度とみられます。対象企業の選定などで、透明性の確保が求められそうだ。
経済産業省の発表によれば、具体的な手続きは企業の申請を受け、政投銀や、国から指定を受けた民間銀行が経産省などと出資の可否を審査し、資本注入が妥当と判断すれば、対象企業が発行する議決権のない優先株を引き受けるといった形で支援します。企業の議決権の過半を握るようなことは想定していないとの経産省の発表です。銀行や保険会社、証券会社なども資本注入の対象に含めるようで、ここがミソのようで、何でもありです。中小企業を除いては...
出資は政府系金融機関である日本政策金融公庫が保証ｓｈにます。出資先企業が倒産するなどして損失が出た場合、政府が同公庫を通じて補てんします。
経済産業省の発表によれば、具体的な手続きは企業の申請を受け、政投銀や、国から指定を受けた民間銀行が経産省などと出資の可否を審査し、資本注入が妥当と判断すれば、対象企業が発行する議決権のない優先株を引き受けるといった形で支援します。企業の議決権の過半を握るようなことは想定していないとの経産省の発表です。銀行や保険会社、証券会社なども資本注入の対象に含めるようで、ここがミソのようで、何でもありです。中小企業を除いては...
出資は政府系金融機関である日本政策金融公庫が保証ｓｈにます。出資先企業が倒産するなどして損失が出た場合、政府が同公庫を通じて補てんします。
火曜日, 1月 27, 2009
ブッシュとは違い地球温暖化対策に積極的、これは新しい金融の創出
クリントン米国務長官は26日、国務省で記者会見し、気候変動問題担当特使にクリントン政権で大統領補佐官を務めたトッド・スターン氏を任命したと発表しました。京都議定書を離脱したブッシュ前政権と一線を画し、国際交渉の主導役を果たすことに意欲を表明しました。
会見に同席したスターン氏は「最大の温暖化ガス排出国が世界を主導できるのは、自国で断固とした行動を取る用意ができた場合だ」と語り、米国が自ら削減に努めるべきだとの認識を明らかにしました。温暖化防止に関する多国間交渉で米国の首席代表を務めます。
オバマ政権では、京都議定書を批准するようで、温暖化に関してさらなる厳しい規制を決定するようです。脱石油エネルギー、プラグイン・ハイブリッドカーの積極導入などのニューエネルギー政策を打ち出しています。そして温暖化ガスの2050年までに80%削減という目標も掲げています。これには排出権ビジネスも絡んでくるでしょう。新しい金融の創出です。銀行に関するBIS規定同様の規定を儲けて、世界観取引の金融・排出権取引を確立しようとしています。
オバマ政権は、金融立国を目指した金融産業から、ITバブル以上のバブル創世、エコバブルを作ろうとしています。バブルによる景気回復です。それがNew Energyです。そして排出権でしょう。
会見に同席したスターン氏は「最大の温暖化ガス排出国が世界を主導できるのは、自国で断固とした行動を取る用意ができた場合だ」と語り、米国が自ら削減に努めるべきだとの認識を明らかにしました。温暖化防止に関する多国間交渉で米国の首席代表を務めます。
オバマ政権では、京都議定書を批准するようで、温暖化に関してさらなる厳しい規制を決定するようです。脱石油エネルギー、プラグイン・ハイブリッドカーの積極導入などのニューエネルギー政策を打ち出しています。そして温暖化ガスの2050年までに80%削減という目標も掲げています。これには排出権ビジネスも絡んでくるでしょう。新しい金融の創出です。銀行に関するBIS規定同様の規定を儲けて、世界観取引の金融・排出権取引を確立しようとしています。
オバマ政権は、金融立国を目指した金融産業から、ITバブル以上のバブル創世、エコバブルを作ろうとしています。バブルによる景気回復です。それがNew Energyです。そして排出権でしょう。
月曜日, 1月 26, 2009
セミナーを開きます
ブログで述べているようなことをまとめて、セミナーを開きます。
1月31日（土）13:30~15:30 中目黒スクエア青少年プラザ・第２レクリエーションホール
「これからの世界経済・日本経済、こんな時の資産運用」
費用：3,000円 申し込み→hashimoto@psc-sisanka.com
地図：http://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/sonota/danjo/kotsu/index.html
私のホームページでも掲載しています。 http://www.fp-cafe.net/
1月31日（土）13:30~15:30 中目黒スクエア青少年プラザ・第２レクリエーションホール
「これからの世界経済・日本経済、こんな時の資産運用」
費用：3,000円 申し込み→hashimoto@psc-sisanka.com
地図：http://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/sonota/danjo/kotsu/index.html
私のホームページでも掲載しています。 http://www.fp-cafe.net/
オバマ就任、ここで世界経済の今までを検証
アメリカでは、初の黒人大統領に沸き、強いアメリカ復興の期待が高まっています。このブログでも書きましたが、オバマへの期待が高まるたびに、それだけブッシュがひどかったと言っているような気がします。
オバマ大統領は就任演説で、高まる期待を押さえるような感じで、責任という言葉で、全米一致になって立ち向かうことを強調していました。高まる支持率をいかに抑えるか、どこかの国のトップとは大違いです。
サブプライムローン問題が端を発した世界不況と言われていますが、もうサブプライムなんて関係なく証券化商品全般の問題で、金融機関の損失が未だ確定していないのが不安を助長しています。舞台が金融ですから、金融に関わる国はすべて大打撃を受けています。これは、1980年代後半から1990年代にかけて、世界の先進国は金融立国を目指し、金融を強化してきました。一方、日本はバブル崩壊後を公共事業で乗り切ろうと、先進国が選んだ道とは別の方向を走りました。その結果、それまで無名だったアメリカの投資銀行やヨーロッパの銀行が、日本の三菱や住友、野村證券を追いやってのし上がってきました。
アメリカの全産業の約30%が金融、ヨーロッパも同様、スイスは半分以上が金融業界で成り立っています。イギリスは、金融業界が国を助けましたが、製造業を含め、他の産業の成長では支えきれない状況で、アメリカよりも深刻といわれています。アメリカやイギリスは金融業界を育て、特にヘッジファンドを育てました。むしろヘッジファンドは基幹産業となっていました。特にイギリスのファンド造成でのレバレッジ（元手に対しての取引額の倍率）は大きく、世界各地に租税回避地もあり、その実態が不透明でもあります。金融が国を大きくし、金融により苦しめられています。
オバマ大統領は世界に向け、金融のあり方の変革と、新たなるバブルの造成を、おそらくITバブルを超える規模のものを作ることを宣言しました。
まだまだ、金融機関の損失が定まっていない状況です。時価会計の選択制も行われると聞いています。そして、実体経済の減速、相次ぐ悪い経済指標の発表です。各国真剣に、スピーディーに出口を探して進んでいるところです。
さてその中で我が国日本はどうなるのか。本日、定額給付金を含んだ補正予算が通るそうです。
オバマ大統領は就任演説で、高まる期待を押さえるような感じで、責任という言葉で、全米一致になって立ち向かうことを強調していました。高まる支持率をいかに抑えるか、どこかの国のトップとは大違いです。
サブプライムローン問題が端を発した世界不況と言われていますが、もうサブプライムなんて関係なく証券化商品全般の問題で、金融機関の損失が未だ確定していないのが不安を助長しています。舞台が金融ですから、金融に関わる国はすべて大打撃を受けています。これは、1980年代後半から1990年代にかけて、世界の先進国は金融立国を目指し、金融を強化してきました。一方、日本はバブル崩壊後を公共事業で乗り切ろうと、先進国が選んだ道とは別の方向を走りました。その結果、それまで無名だったアメリカの投資銀行やヨーロッパの銀行が、日本の三菱や住友、野村證券を追いやってのし上がってきました。
アメリカの全産業の約30%が金融、ヨーロッパも同様、スイスは半分以上が金融業界で成り立っています。イギリスは、金融業界が国を助けましたが、製造業を含め、他の産業の成長では支えきれない状況で、アメリカよりも深刻といわれています。アメリカやイギリスは金融業界を育て、特にヘッジファンドを育てました。むしろヘッジファンドは基幹産業となっていました。特にイギリスのファンド造成でのレバレッジ（元手に対しての取引額の倍率）は大きく、世界各地に租税回避地もあり、その実態が不透明でもあります。金融が国を大きくし、金融により苦しめられています。
オバマ大統領は世界に向け、金融のあり方の変革と、新たなるバブルの造成を、おそらくITバブルを超える規模のものを作ることを宣言しました。
まだまだ、金融機関の損失が定まっていない状況です。時価会計の選択制も行われると聞いています。そして、実体経済の減速、相次ぐ悪い経済指標の発表です。各国真剣に、スピーディーに出口を探して進んでいるところです。
さてその中で我が国日本はどうなるのか。本日、定額給付金を含んだ補正予算が通るそうです。
日曜日, 1月 25, 2009
欧州各国、資金流出が加速 英金融対策機にポンド・ユーロが急落
欧州で金融不安が再燃し、資金流出が加速しています。英国が第2弾の金融危機対策を決めたことで「欧州各国が銀行国有化など追加対策を迫られる」との観測が浮上したことが背景で、外国為替市場では英ポンドとユーロが急落しています。欧州各国の国債や株式も売られる展開となっています。
英ポンドは過去1週間に対円で9％、対ドルで8％急落。週末23日には一時、対円で過去最安値を更新し、対ドルで1985年以来の安値を付けました。英国では政府が昨秋に続く追加金融対策を発表した後、「政府はいずれ大手英銀の完全国有化を迫られる」との見方から財政悪化懸念が強まり、国債相場も下落しました。
かつて、英国は30年不況を経験しています。ロールスロイスなどの自動車メーカーが外資となり、サッチャー首相の下のビッグバンで金融機関が外資になりました。その後、金融立国を目指して立ち直ったのですが、今回の金融不安で、金融立国を目指した国々の被害が大きいです。
特に英国は金融以外に経済を牽引する企業が少なく、その被害は他の金融立国と比較しても大きくなっています。英ポンドはドルや円、ユーロに並ぶ大きな通貨で、売られやすくなっています。
英国の金融機関の証券化商品への投資、レバレッジも大きく、痛み具合は厳しいです。
英ポンドは過去1週間に対円で9％、対ドルで8％急落。週末23日には一時、対円で過去最安値を更新し、対ドルで1985年以来の安値を付けました。英国では政府が昨秋に続く追加金融対策を発表した後、「政府はいずれ大手英銀の完全国有化を迫られる」との見方から財政悪化懸念が強まり、国債相場も下落しました。
かつて、英国は30年不況を経験しています。ロールスロイスなどの自動車メーカーが外資となり、サッチャー首相の下のビッグバンで金融機関が外資になりました。その後、金融立国を目指して立ち直ったのですが、今回の金融不安で、金融立国を目指した国々の被害が大きいです。
特に英国は金融以外に経済を牽引する企業が少なく、その被害は他の金融立国と比較しても大きくなっています。英ポンドはドルや円、ユーロに並ぶ大きな通貨で、売られやすくなっています。
英国の金融機関の証券化商品への投資、レバレッジも大きく、痛み具合は厳しいです。
土曜日, 1月 24, 2009
一般企業に公的資金、政府が注入制度
政府は23日、銀行だけでなく、一般企業にも公的資金を使って資本注入する制度を創設する方針を固めました。世界同時不況による一時的な業績不振で赤字に陥った企業などを国が信用補完し、再生を促す狙いで、2008年度中に数千億円規模の枠を確保するそうです。与党内には保険会社や証券会社も対象に含めるべきだとの議論があり、2009年度を含め注入規模は最大で数兆円に達する可能性があります。米欧に続き、日本でも公的資金を活用した安全網を大幅に拡充し、経済の安定化につなげる方針です。世界各国、もう何でもありの政策です。
政府は日本政策投資銀行を通じ、企業に資金を資本注入します。元手となる資金は政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）が政府から借り入れたり、政府保証を受けて市場から調達したりします。これまで銀行や信用金庫などに公的資金を資本注入する仕組みはありましたが、一般企業にはありませんでした。逆を言えば、それだけ深刻だということです。
政府は日本政策投資銀行を通じ、企業に資金を資本注入します。元手となる資金は政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）が政府から借り入れたり、政府保証を受けて市場から調達したりします。これまで銀行や信用金庫などに公的資金を資本注入する仕組みはありましたが、一般企業にはありませんでした。逆を言えば、それだけ深刻だということです。
日米欧など15中銀、ドル供給１兆ドルに
日米欧など主要な中央銀行が協調して市場に供給したドル資金の残高が昨年末時点で1兆ドル（約90兆円）規模に膨らんだもようです。日銀は1,227億ドル（約11兆円）に達し、これによりドル不足は緩和に向かい、民間銀行が資金を調達する際の金利も国債利回りへの「上乗せ幅」でみると、昨年9月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻前の水準まで落ち着いてきました。ただ、一部の金融機関はなおドルの調達が難しい状況で、各中銀は引き続き潤沢なドル供給を続ける構えです。米国外でドル資金を供給しているのは日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など主要国のほかブラジル、韓国など新興国も含めた14の中央銀行です。
信用不安で、マーケット投資が冷え込み換金が相次ぎました。有価証券を売ってドルを支払う各国は、元々のドル保有が少ないので、自国の通貨を売ってドルを買い、その資金に当てていました。これが、アメリカ経済は失墜していてもドルだけが他国通貨より強くなっていた原因といわれています。ドルの本国回避（レパトレーション）現象です。特に新興国の株は大きく売られました。アメリカが世界の基軸通貨であった固めに、まだアメリカは世界の中でこの状況でとどまっていたと言えるでしょう。ヨーロッパのユーロやイギリスのポンドはそういう意味でも厳しいです。
世界的ドル不足が解消されつつあると言うことでしょうか。
信用不安で、マーケット投資が冷え込み換金が相次ぎました。有価証券を売ってドルを支払う各国は、元々のドル保有が少ないので、自国の通貨を売ってドルを買い、その資金に当てていました。これが、アメリカ経済は失墜していてもドルだけが他国通貨より強くなっていた原因といわれています。ドルの本国回避（レパトレーション）現象です。特に新興国の株は大きく売られました。アメリカが世界の基軸通貨であった固めに、まだアメリカは世界の中でこの状況でとどまっていたと言えるでしょう。ヨーロッパのユーロやイギリスのポンドはそういう意味でも厳しいです。
世界的ドル不足が解消されつつあると言うことでしょうか。
金曜日, 1月 23, 2009
日本の銀行も大変です
6大銀行グループの2008年4~12月期決算は、株価下落で保有株の減損処理損失が膨らんだほか、融資先企業の経営悪化で不良債権処理損失もかさんみ、最終利益の合計額が前年同期から8割以上減少し、2000億円を下回ったもようです。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは赤字に転落する可能性があり、2009年3月期通期の業績見通しの下方修正も相次ぎそうです。
6大銀（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井）は現在、融資先企業の債務者区分などを最終的に精査中。そのうえで来週以降、2月上旬までに4~12月期決算を公表します。
実体経済の悪化、次から次へとへっぴょうされる経済指標が悪い物ばかりで、年度末に向けての金融機関やビッグカンパニーの決算報告も芳しくなく、株価には良い材料は見あたらない条状況です。春先は、このようなニュースばかりとなるでしょう。アメリカでも新年度（10~9月）第一・四半期の業績報告もあり、当然、前年比となれば悪くなるであろう各種統計もあり、目に見える数字は良くない物ばかりでしょう。
ガイトナー新財務長官の強いドル発言とドル安容認姿勢という、相矛盾する立場に苦悩が見られます。当面は円高へと進むようで、日本の株価には痛手のようです。
6大銀（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井）は現在、融資先企業の債務者区分などを最終的に精査中。そのうえで来週以降、2月上旬までに4~12月期決算を公表します。
実体経済の悪化、次から次へとへっぴょうされる経済指標が悪い物ばかりで、年度末に向けての金融機関やビッグカンパニーの決算報告も芳しくなく、株価には良い材料は見あたらない条状況です。春先は、このようなニュースばかりとなるでしょう。アメリカでも新年度（10~9月）第一・四半期の業績報告もあり、当然、前年比となれば悪くなるであろう各種統計もあり、目に見える数字は良くない物ばかりでしょう。
ガイトナー新財務長官の強いドル発言とドル安容認姿勢という、相矛盾する立場に苦悩が見られます。当面は円高へと進むようで、日本の株価には痛手のようです。
まだまだ不透明な世界経済に関するニュース
米大手銀行、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの3行が2008年10~12月期決算で計上した不良資産処理に伴う損失は計445億ドル（約4兆円）と、サブプライムローン問題が本格化した2007年半ば以降で最高水準となりました。財務悪化懸念から各行の株価は下落が続いており、一段の損失拡大に歯止めをかけるため、金融機関から不良資産を切り離すなどの抜本的対策が必要になりそうです。
10~12月期は損失処理対象がリスクの大きい証券化商品などから、信用力の比較的高い住宅ローンやカードローンなど個人向け融資、商業用不動産など法人向け融資にも広がったのが特徴で、サブプライムローン焦げ付きに端を発する「突発型」から、経済全体の悪化に応じて貸倒引当金を積み増す「不況型」に変化しつつあるようです。
その世界の金融機関が米国のローン関連で抱える損失について、米金融大手ゴールドマン・サックスは2兆ドル（約180兆円）を超すとの推計をまとめました。米国の住宅の値下がりが主因で、損失の見込み額は昨年3月時点よりも78％増えました。米国の景気後退の深刻化を背景に、住宅以外の企業向けやクレジットカードなどのローンに絡む損失も膨らむとみています。
金融機関の損失はローンの貸し倒れに加えて、住宅ローン担保証券などのようにローンをまとめて売買できるようにした金融商品への投資の失敗でも生じています。市場では金融危機の再燃への懸念が根強く、損失の膨張に備えた資本が不十分との見方もくすぶるようで、米国では今のところ追加できる公的資金枠が3500億ドルしかなく、2兆ドル超の損失が現実になれば、日欧も含めた公的資金の増枠が課題になりそうです。
10~12月期は損失処理対象がリスクの大きい証券化商品などから、信用力の比較的高い住宅ローンやカードローンなど個人向け融資、商業用不動産など法人向け融資にも広がったのが特徴で、サブプライムローン焦げ付きに端を発する「突発型」から、経済全体の悪化に応じて貸倒引当金を積み増す「不況型」に変化しつつあるようです。
その世界の金融機関が米国のローン関連で抱える損失について、米金融大手ゴールドマン・サックスは2兆ドル（約180兆円）を超すとの推計をまとめました。米国の住宅の値下がりが主因で、損失の見込み額は昨年3月時点よりも78％増えました。米国の景気後退の深刻化を背景に、住宅以外の企業向けやクレジットカードなどのローンに絡む損失も膨らむとみています。
金融機関の損失はローンの貸し倒れに加えて、住宅ローン担保証券などのようにローンをまとめて売買できるようにした金融商品への投資の失敗でも生じています。市場では金融危機の再燃への懸念が根強く、損失の膨張に備えた資本が不十分との見方もくすぶるようで、米国では今のところ追加できる公的資金枠が3500億ドルしかなく、2兆ドル超の損失が現実になれば、日欧も含めた公的資金の増枠が課題になりそうです。
イギリス経済がやはり大変のようです
このブログでも何度かにわたり、イギリス経済が心配だということを書きましたが、イギリスが1991年以来初めて景気後退（リセッション）に突入したと報じられています。23日発表した2008年10~12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比1.5％減少、前期比ベースで1980年以降最大のマイナス成長となりました。市場予想の、前期比マイナス1.2％、前年比マイナス1.4％を上回ったようです。昨秋に深刻化した金融危機で急激に景気が落ち込み、1980年4~6月期以来の大幅マイナスとなりました。7~9月期（0.6％減）に続く2期連続のマイナス成長突入です。
第４・四半期は、サービスと生産活動がともに大幅に減少。国内の失業増や住宅価格下落に伴う消費減退に、世界的な景気失速による輸出需要の減少が重なり、国内経済の3/4を占めるサービス部門は1.0％減で、1979年以降最大の減少となりました。製造業は4.6％減と軒並みの大幅な落ち込みです。
外国為替市場では英ポンドが急落、対円で一時1ポンド＝118円85銭と過去最安値を更新しました。
イギリスの金融機関も、アメリカ同様、ヘッジをきかせた証券化商品に傾注していて、その度合いはアメリカ以上とも言われていました。かなり深刻な状態と言えるでしょう。
第４・四半期は、サービスと生産活動がともに大幅に減少。国内の失業増や住宅価格下落に伴う消費減退に、世界的な景気失速による輸出需要の減少が重なり、国内経済の3/4を占めるサービス部門は1.0％減で、1979年以降最大の減少となりました。製造業は4.6％減と軒並みの大幅な落ち込みです。
外国為替市場では英ポンドが急落、対円で一時1ポンド＝118円85銭と過去最安値を更新しました。
イギリスの金融機関も、アメリカ同様、ヘッジをきかせた証券化商品に傾注していて、その度合いはアメリカ以上とも言われていました。かなり深刻な状態と言えるでしょう。
木曜日, 1月 22, 2009
日銀がＣＰ買い取り決定
日銀は22日に金融政策決定会合で、年度末に向けた企業の資金繰り支援策として企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）と資産担保ＣＰ（ＡＢＣＰ）などを最大3兆円買い入れることを正式に決定しました。残存期間1年以内の社債の買い入れも検討します。3月末までの時限措置で、ＣＰの対象は高格付けの「ａ―１」以上。約14兆円規模の市場で発行される9割以上のＣＰが買い切りの対象となります。このほか不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も資金供給の担保に加えます。
また、昨年10月に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中間評価では、2009年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しをプラス0.6%（政策委員予想の中央値）からマイナス2.0%に下方修正しました。経済の先行きに厳しい見方を示しましたが、当面の金融政策については、政策金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年0.1%に据え置くことを、全員一致で決めました。
世界的に、中央銀行の制作は、資金注入から、直接債券を買い取る方向にシフトしています。なんちか市場に資金が流動するようにとの政策です。
また、昨年10月に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中間評価では、2009年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しをプラス0.6%（政策委員予想の中央値）からマイナス2.0%に下方修正しました。経済の先行きに厳しい見方を示しましたが、当面の金融政策については、政策金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年0.1%に据え置くことを、全員一致で決めました。
世界的に、中央銀行の制作は、資金注入から、直接債券を買い取る方向にシフトしています。なんちか市場に資金が流動するようにとの政策です。
「ジュエリーマキ」の三貴が再生法申請
民間信用調査機関の東京商工リサーチによれば、「ジュエリーマキ」などを展開してきた宝石・貴金属販売の三貴（本社・東京都千代田区）が東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約117億円だったそうです。1965年設立で、1969年に「銀座ジュエリーマキ」の1号店を東京・大井町にオープン。積極的なＣＭ宣伝で知られ、ピーク時には「じゅわいよ・くちゅーるマキ」など全国1200店を展開し、1995年2月期には年商1853億円に達しました。しかし、多店舗展開で借入金が膨らんだため、店舗数を大幅に削減。2008年8月期は年商205億円まで落ち込み、さらに昨年秋以降の金融危機の深刻化で売り上げ低迷に拍車がかかっていたようです。
地方銀行が大変、金融機能強化法に2例目
鹿児島県を地盤とする南日本銀行は21日、新しい金融機能強化法に基づく公的資金の申請の検討を開始すると正式に発表しました。申請の検討を明らかにしたのは北海道の札幌北洋ホールディングスに続き全国で2例目になります。同行は優先株発行に必要な臨時株主総会を3月中旬に開く方針で、年度内の申請を目指す。注入額は数十億円の規模となる見通しです。
バブル崩壊後の金融においても、都市銀行の不良債権処理は速く進みましたが、地方銀行の不良債権処理はなかなか進みませんでした。リーマンブラザーズの社債やサブプライムローン関連の証券化商品など、地方銀行は結構保有していると言われています。価値のない債券の分だけ、銀行は損失を計上しなければなりません。
地方銀行は独自でなんとか運用使用と工夫しています。30%の空売りを組み込んだ「ワンサーティ・サーティ」など、ある程度のリスク商品にも、ヘッジを考えながら運用しています。そこに郵政民営化によるゆうちょ銀行の猛追、貸金業法の改正による地元企業の疲弊、それから連鎖する銀行自体の貸し渋り、地域格差による地方経済の年に比べても大きな衰退など、地方銀行を取り巻く環境は厳しいものです。
地方銀行の破綻は、地域企業にも多大な影響を与えます。栃木県の足利銀行しかりです。経済において地方銀行の行方は注目です。
バブル崩壊後の金融においても、都市銀行の不良債権処理は速く進みましたが、地方銀行の不良債権処理はなかなか進みませんでした。リーマンブラザーズの社債やサブプライムローン関連の証券化商品など、地方銀行は結構保有していると言われています。価値のない債券の分だけ、銀行は損失を計上しなければなりません。
地方銀行は独自でなんとか運用使用と工夫しています。30%の空売りを組み込んだ「ワンサーティ・サーティ」など、ある程度のリスク商品にも、ヘッジを考えながら運用しています。そこに郵政民営化によるゆうちょ銀行の猛追、貸金業法の改正による地元企業の疲弊、それから連鎖する銀行自体の貸し渋り、地域格差による地方経済の年に比べても大きな衰退など、地方銀行を取り巻く環境は厳しいものです。
地方銀行の破綻は、地域企業にも多大な影響を与えます。栃木県の足利銀行しかりです。経済において地方銀行の行方は注目です。
水曜日, 1月 21, 2009
昨年のマンション販売２８％減、５万戸割れは１５年ぶり
不動産経済研究所が20日発表した、2008年の首都圏のマンション発売戸数は、前年比約28％減の4万3733戸と大幅に落ち込んだようです。5万戸を割り込んだのは、バブル崩壊後の1993年（4万4270戸）以来、15年ぶりだそうです。首都圏の発売戸数の減少は4年連続。資材価格の高騰で、平均価格が2.8%高い4,775万円に上昇し、消費者の購入意欲が急速に冷え込んだようです。平均価格は過去10年間で最も安かった2002年（4,003万円）に比べて2割ほど高く、また、2008年後半から、不動産会社の経営破綻(はたん)が相次いだことも、消費者の買い控えを招いているようです。
販売不振で、不動産会社の在庫は積み上がり、2008年末の在庫数は、2007年末から1664戸増えて1万2427戸に達したそうです。在庫数が1万2000戸台に膨らんだのは、1984年11月以来です。
一方、割引販売競争は激しいようです。マンション販売はディスカウント競争のようです。オリックス不動産や大京は割引キャンペーンを実施。穴吹工務店は、オリックス2軍との契約を打ち切り、そのため、オリックス2軍（ファーム）は「サーパス」といい名前（穴吹工務店のマンションの愛称）を「オリックス」にするそうです。
確かに、あちこちのマンションギャラリーで、割引セールなどの看板がありましたね。でも、今マンション購入は安く買えますが、お給料も増えませんから、慎重に考えてください。
販売不振で、不動産会社の在庫は積み上がり、2008年末の在庫数は、2007年末から1664戸増えて1万2427戸に達したそうです。在庫数が1万2000戸台に膨らんだのは、1984年11月以来です。
一方、割引販売競争は激しいようです。マンション販売はディスカウント競争のようです。オリックス不動産や大京は割引キャンペーンを実施。穴吹工務店は、オリックス2軍との契約を打ち切り、そのため、オリックス2軍（ファーム）は「サーパス」といい名前（穴吹工務店のマンションの愛称）を「オリックス」にするそうです。
確かに、あちこちのマンションギャラリーで、割引セールなどの看板がありましたね。でも、今マンション購入は安く買えますが、お給料も増えませんから、慎重に考えてください。
オバマ政権になって日本はどうなる
民主党と日本政府関係者は、共和党とのつながりほどはない、民主党は共和党より対日強硬派が多いとかつては言われていました。これは強いアメリカを目指すのが民主党なのでしょう。そう考えると、今のアメリカの貿易赤字などの世界の最大の債務国がとる手段はドル安による借金を軽くすることで緊急の立て直し、その後の強いドルへの復権なのでしょう。
当面は円高というのがおおかたの見方です。でも多数の人が円高といえば不思議と市場は逆に動きます。これが為替を複雑にしているようですね。
経済閣僚にビッグネームをそろえました。国家経済会議（ＮＥＣ）議長としてホワイトハウスから政府全体をにらむのは、クリントン政権で財務長官を務めた大御所サマーズ氏。財務長官になる40代の若手ガイトナー氏は、財務省時代にサマーズ氏の腹心でした。 元FRB議長のポール・ボルガーが経済回復顧問委員会議長（新設）と、重鎮を起用。驚くべきことは、就任のずいぶん前から既に閣僚がラインナップされていたと言うことが、緊急かつ迅速名対応を迫られていることが伺えます。
2年後の中間選挙がオバマ大統領の正念場です。この2年かは何でもありで経済回復に立ち向かうでしょう。アメリカの復活は日本経済にも好環境です。ただ日本経済の復活はアメリカよりも大幅に遅れるでしょう。オバマ大統領の経済における世界で最も重要な国は、EUでも日本でもなく中国です。損赤で日本はどのように立ち振る舞うのかがポイントになるでしょう。
とにかく為替がどうなるか、そこが大きポイントですね。
当面は円高というのがおおかたの見方です。でも多数の人が円高といえば不思議と市場は逆に動きます。これが為替を複雑にしているようですね。
経済閣僚にビッグネームをそろえました。国家経済会議（ＮＥＣ）議長としてホワイトハウスから政府全体をにらむのは、クリントン政権で財務長官を務めた大御所サマーズ氏。財務長官になる40代の若手ガイトナー氏は、財務省時代にサマーズ氏の腹心でした。 元FRB議長のポール・ボルガーが経済回復顧問委員会議長（新設）と、重鎮を起用。驚くべきことは、就任のずいぶん前から既に閣僚がラインナップされていたと言うことが、緊急かつ迅速名対応を迫られていることが伺えます。
2年後の中間選挙がオバマ大統領の正念場です。この2年かは何でもありで経済回復に立ち向かうでしょう。アメリカの復活は日本経済にも好環境です。ただ日本経済の復活はアメリカよりも大幅に遅れるでしょう。オバマ大統領の経済における世界で最も重要な国は、EUでも日本でもなく中国です。損赤で日本はどのように立ち振る舞うのかがポイントになるでしょう。
とにかく為替がどうなるか、そこが大きポイントですね。
火曜日, 1月 20, 2009
投資信託は3割消失
投資信託協会が19日発表した2008年の投信概況によれば、同年末の投信の純資産総額は前年末より27兆6129億円少ない52兆1476億円と、2002年以来の減少となりました。減少額は過去最大で、年間で資産の1/3が消えたことになります。金融不安による株価暴落で運用成績が悪化し、投資の手控えで資金流入も減っています。 運用による資産の目減りは28兆2996億円と過去最大の減少額となり、マイナス幅は2007年の3.5兆円の8倍以上となりました。投信の設定額から解約・償還額を差し引いた資金流入額は6867億円で、過去最高だった2007年の14.3兆円から大幅に減りました。 2008年は日経平均株価が過去最大の42%の下落率となりました。海外の株価指数も、欧米など先進国で3割以上、新興国で5割以上も下落。このため、国内株を中心に運用する投信の純資産は45%減、外国株中心の投信では63%も減るなど、ほとんどの投信の運用成績が悪化しました。 株価動向がやや落ち着いたこともあり、投信の純資産総額は昨年12月に5カ月ぶりに増加するなど、資産減少に歯止めがかかりつつあります。ただ、資金流入はマイナスが続いており、投信協会は「まだ様子見の構えの投資家が多く、当面は厳しい状況が続きそうだ」ということです。
ユーロ圏、マイナス成長
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は2009年のユーロ圏16カ国の実質経済成長率について、前年比マイナス1.9%の大幅なマイナス成長になるとの見通しを発表しました。景気の急激な悪化を反映し、昨年11月の予想（0.1％増）から、2ポイント下方修正しました。2010年は0.4％増のプラス成長に戻ると予想しています。
2009年の予想では、ドイツをマイナス2.3%としたほか、フランス（マイナス1.8%）、イタリア（同2.0%）とし、ユーロ圏外だがＥＵの英国はマイナス2.8%と大幅悪化を見込んでいます。
ユーロ圏の消費者物価上昇率は2008年の3.3%から2009年に1.0%に大幅低下しますが、2010年には1.8%と欧州中央銀行のインフレ参照値（2%未満）にほぼ戻ると予想しています。また失業率は2008年の7.5%から2009年は9.3%、2010年には10.2%に悪化する見通しです。
ユーロ誕生発の状況で、個々は各国、欧州連合の威信にかけても、復活の道を探ってくるでしょう。
2009年の予想では、ドイツをマイナス2.3%としたほか、フランス（マイナス1.8%）、イタリア（同2.0%）とし、ユーロ圏外だがＥＵの英国はマイナス2.8%と大幅悪化を見込んでいます。
ユーロ圏の消費者物価上昇率は2008年の3.3%から2009年に1.0%に大幅低下しますが、2010年には1.8%と欧州中央銀行のインフレ参照値（2%未満）にほぼ戻ると予想しています。また失業率は2008年の7.5%から2009年は9.3%、2010年には10.2%に悪化する見通しです。
ユーロ誕生発の状況で、個々は各国、欧州連合の威信にかけても、復活の道を探ってくるでしょう。
百貨店がコンビニに負けた
日本百貨店協会が19日発表した2008年12月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比9.4%の落ち込みとなり、2008年通年の売上高は前年比4.3%減の7兆3013億円と12年連続の前年割れで、8兆円近くの売上高が見込まれるコンビニに初めて逆転されることになりました。特にトヨタ自動車関連の法人需要減速のあおりで名古屋地区が3.2%減、ブランド衣料など高額品の割合が大きい東京地区が10.4%減となるなど、これまで堅調だった地域の不振が目立ったようです。
商品別では、衣料品やバッグなどの身の回り品、美術・宝飾・貴金属などが軒並み10%以上の落ち込みとなり、消費者が不要不急の支出を控える傾向が鮮明になっています。金融危機後の株安や景気失速を受けた雇用不安に、頼みの年末商戦も直撃され、個人消費の冷え込みに歯止めがかからない状況です。
消費が冷え込んでいるようです。給与が増えない、収入が下がるという不安から、どうしても財布のひもは固くなるようです。もっと消費を促すような対策が必要です。定額給付金は、その金額からも、消費を促す効果は未知数だと思います。生活必需品の消費税削減など、思い切った対策が必要かと思います。
商品別では、衣料品やバッグなどの身の回り品、美術・宝飾・貴金属などが軒並み10%以上の落ち込みとなり、消費者が不要不急の支出を控える傾向が鮮明になっています。金融危機後の株安や景気失速を受けた雇用不安に、頼みの年末商戦も直撃され、個人消費の冷え込みに歯止めがかからない状況です。
消費が冷え込んでいるようです。給与が増えない、収入が下がるという不安から、どうしても財布のひもは固くなるようです。もっと消費を促すような対策が必要です。定額給付金は、その金額からも、消費を促す効果は未知数だと思います。生活必需品の消費税削減など、思い切った対策が必要かと思います。
英、銀行資産6.6兆円買い取り基金 追加対策、損失保証制度も
英政府は19日、追加的な金融安定化策を発表しました。銀行の不良債権から生じる将来の損失を肩代わりする保証制度を創設、企業の社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い取る総額500億ポンド（約6兆6500億円）の基金や資産担保証券への政府保証も導入します。景気悪化で金融機関の経営不安が続いていることなどから昨年10月に続く対策に踏み切ります。他の欧州諸国でも追加の金融対策が相次ぐ見通しです。
不良債権の保証制度は政府が銀行から保証料を受け取り、銀行が保有する不良債権から将来生じる損失が一定基準を超えた場合、損失の一定割合を肩代わりするもので、景気悪化で金融機関の不良債権がさらに拡大、新規融資に慎重な姿勢が目立っているため、将来の損失拡大リスクを軽減し新規融資を増やすよう促すのがねらいです。
お金を投じるのではなく、不良債権そのものを直接買い取るもので、経営悪化の債券を切り放すことができるというまさにウルトラCです。EUよりも早く、迅速に対策を行うということは、それだけ、英経済が深刻だといえるでしょう。
アメリカの金融機関、シティやバンカメなどにも債権買い取り制作を適用、とにかく必死でデフレ突入だけは防ぎたいという現れです。海外は対応が早い。それに比べて日本は...
不良債権の保証制度は政府が銀行から保証料を受け取り、銀行が保有する不良債権から将来生じる損失が一定基準を超えた場合、損失の一定割合を肩代わりするもので、景気悪化で金融機関の不良債権がさらに拡大、新規融資に慎重な姿勢が目立っているため、将来の損失拡大リスクを軽減し新規融資を増やすよう促すのがねらいです。
お金を投じるのではなく、不良債権そのものを直接買い取るもので、経営悪化の債券を切り放すことができるというまさにウルトラCです。EUよりも早く、迅速に対策を行うということは、それだけ、英経済が深刻だといえるでしょう。
アメリカの金融機関、シティやバンカメなどにも債権買い取り制作を適用、とにかく必死でデフレ突入だけは防ぎたいという現れです。海外は対応が早い。それに比べて日本は...
月曜日, 1月 19, 2009
生活保護世帯の増加傾向
昨年10月時点の生活保護を受ける受給世帯数は114万7000世帯を超え、2007年度の月平均に比べ4％ほど増えました。1人暮らしの高齢者の急増など高齢化の進展に、足元の雇用情勢の悪化が追い打ちをかけており、今年度は月平均120万世帯に迫る勢いで、過去20年で最も少なかった1992年度（58万6000世帯）の2倍の水準となるそうです。
生活保護の受給世帯数は景気の遅行指標とされますが、2005年度から100万世帯を超え、2008年度はさらにペースが加速して16年連続の増加となるのは確実です。かつてと違って現在の日本では景気回復局面でも一貫して増え続けているのが特徴だそうです。
一方、暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースもあると指摘されています。読売新聞の記事では、全国98の自治体に対し、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた2006年3月から昨年9月までに、40自治体で94件の不正受給が発覚していたと報じています。総受給額は判明分だけでも4億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは10自治体の約1500万円にとどまっているそうです。これに加え、大阪市や京都市など７自治体の37件分は、記録がないと答えたり、回答を控えたりしたため正確な金額は不明だが、少なくとも1億円に上るとみられるそうです。
組員の生活保護受給については暴力団の資金源になる恐れがあるとして、厚労省が原則支給しないよう通知していますが、この通知には保護費の返還に関する規定がなく、このため各自治体に必ず返還請求するかどうか尋ねた質問では、「する」としたのが56自治体で、30自治体が「場合による」と答え、「しない」とした自治体も12あったとのことです。
生活保護の受給世帯数は景気の遅行指標とされますが、2005年度から100万世帯を超え、2008年度はさらにペースが加速して16年連続の増加となるのは確実です。かつてと違って現在の日本では景気回復局面でも一貫して増え続けているのが特徴だそうです。
一方、暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースもあると指摘されています。読売新聞の記事では、全国98の自治体に対し、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた2006年3月から昨年9月までに、40自治体で94件の不正受給が発覚していたと報じています。総受給額は判明分だけでも4億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは10自治体の約1500万円にとどまっているそうです。これに加え、大阪市や京都市など７自治体の37件分は、記録がないと答えたり、回答を控えたりしたため正確な金額は不明だが、少なくとも1億円に上るとみられるそうです。
組員の生活保護受給については暴力団の資金源になる恐れがあるとして、厚労省が原則支給しないよう通知していますが、この通知には保護費の返還に関する規定がなく、このため各自治体に必ず返還請求するかどうか尋ねた質問では、「する」としたのが56自治体で、30自治体が「場合による」と答え、「しない」とした自治体も12あったとのことです。
日曜日, 1月 18, 2009
札幌北洋ホールディングスに金融機能強化法による公的資金注入第一号
北海道が地盤の北洋銀行を傘下に抱える札幌北洋ホールディングスは17日、公的資金の注入を金融庁に申請することで最終調整に入りました。金融機関に公的資金を予防的に注入する新しい金融機能強化法に基づく措置で、早ければ今年度中にも注入を受けいれます。注入額は数百億円を軸に詰めるようです。金融市場の混乱が今後も続くと判断、公的資金による資本増強で将来の損失に備え、貸し出し余力を高める方針です。金融機能強化法に基づく申請方針が表面化したのは今回が初めてです。金融機関に公的資金を予防的に注入するのはほぼ2年ぶりになります。有力地銀各行が追随する可能性もあります。
金融機能強化法は、2004年に導入され、2008年3月に期限切れとなった法案の改正版です。いわゆる期限の延長です。今度は2012年3月までの時限措置となりました。不良債権処理は大手銀行はおおかたの目処がついたとされていた当時、第二地銀（旧相互銀行）を中心に、不良債権処理が都銀ほど進んでいないことを危惧されてできたもので、2005年4月のペイオフ完全解禁を前に、金融不安を起こさないよう、合併や経営統合といった経営体質の改善を目指す特に地域の金融機関（地方銀行、第二地銀、信金、信組など）に対して、健全行にも予防的に公的資金による資本増強ができる制度を組み込んだものです。旧法での注入は紀陽ホールディングス（和歌山市）と豊和銀行（大分市）の２例があります。本年度第2次補正予算案で注入枠を2兆円から12兆円に増やしました。銀行のほか、信用金庫や農協などの中央組織も注入対象としました。中小企業向け貸出比率と残高が2期続けて当初より減った場合「業務改善命令を検討する」としています。
金融機能強化法は、2004年に導入され、2008年3月に期限切れとなった法案の改正版です。いわゆる期限の延長です。今度は2012年3月までの時限措置となりました。不良債権処理は大手銀行はおおかたの目処がついたとされていた当時、第二地銀（旧相互銀行）を中心に、不良債権処理が都銀ほど進んでいないことを危惧されてできたもので、2005年4月のペイオフ完全解禁を前に、金融不安を起こさないよう、合併や経営統合といった経営体質の改善を目指す特に地域の金融機関（地方銀行、第二地銀、信金、信組など）に対して、健全行にも予防的に公的資金による資本増強ができる制度を組み込んだものです。旧法での注入は紀陽ホールディングス（和歌山市）と豊和銀行（大分市）の２例があります。本年度第2次補正予算案で注入枠を2兆円から12兆円に増やしました。銀行のほか、信用金庫や農協などの中央組織も注入対象としました。中小企業向け貸出比率と残高が2期続けて当初より減った場合「業務改善命令を検討する」としています。
土曜日, 1月 17, 2009
米政府、不良資産買い取り銀を検討
米政府が金融機関の不良資産を買い取る専門銀行（バッドバンク）設立の検討に入りました。20日に発足するオバマ政権のスタッフも含め協議しています。金融機関の経営不安の根源である不良資産を金融システムから切り離す狙いです。米財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社など関係当局が協議に入り、オバマ政権の主要スタッフとも調整しているようです。政府が不良資産の買い取り銀を設立し、住宅ローン関連の証券化商品など民間金融機関が大量に抱える不良資産を買い取る仕組みと見られます。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は、この不良債権買い取り機関について、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金の残り3500億ドルが活用されるとし、1989年に設立された整理信託公社（ＲＴＣ）に似た仕組みになると説明しました。ただ、不良債権の売却を希望する金融機関に対し、一部民間資金の調達を政府が求める可能性があるとしています。
また、不良債権を金融機関のバランスシートに残す一方で、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に対する支援のように何らかの政府保証を実施することについてもＦＤＩＣ、財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が検討していることを明らかにしました。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は、この不良債権買い取り機関について、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金の残り3500億ドルが活用されるとし、1989年に設立された整理信託公社（ＲＴＣ）に似た仕組みになると説明しました。ただ、不良債権の売却を希望する金融機関に対し、一部民間資金の調達を政府が求める可能性があるとしています。
また、不良債権を金融機関のバランスシートに残す一方で、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に対する支援のように何らかの政府保証を実施することについてもＦＤＩＣ、財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が検討していることを明らかにしました。
金曜日, 1月 16, 2009
米上院は金融安定化法の残り資金の拠出承認
米上院は金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の残りの資金の拠出を拒否する決議案を否決しました。これにより、オバマ次期政権下で米財務省が残りの3500億ドルを拠出することが可能となりました。
採決に先立ち、サマーズ次期米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は残りの資金の使途について、ブッシュ政権下での最初の3500億ドルよりも的を絞って活用し、より適切な管理を行うと表明しました。
下院は来週にもTARP資金の管理の厳格化に関する法案の採決を行う見通しですが、上院で同法案の審議が進むことはないとみられています。ただ、オバマ氏の側近は、仮に同法案が成立しなくても、下院案に盛り込まれた条項を受け入れる意向を示しています。
景気対策発動に対す法的手続きは着々と進んでいます。
採決に先立ち、サマーズ次期米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は残りの資金の使途について、ブッシュ政権下での最初の3500億ドルよりも的を絞って活用し、より適切な管理を行うと表明しました。
下院は来週にもTARP資金の管理の厳格化に関する法案の採決を行う見通しですが、上院で同法案の審議が進むことはないとみられています。ただ、オバマ氏の側近は、仮に同法案が成立しなくても、下院案に盛り込まれた条項を受け入れる意向を示しています。
景気対策発動に対す法的手続きは着々と進んでいます。
米下院、民主党による73兆円規模の景気対策法案
米議会民主党は15日、大型減税と大規模な公共事業を柱とする総額8250億ドル（約73兆5000億円）の景気対策法案を発表しました。今後2年間で個人や企業向けに2750億ドルの減税を実施し、5500億ドルで公共事業や競争力強化のための集中投資を行い、300万～400万人の雇用創出効果を見込んでいます。オバマ次期米大統領が打ち出した「経済再生計画」に沿った内容で、来週から審議に入り、2月中旬までの成立を目指します。
オバマ次期政権の景気対策は、中低所得者層への減税と大型インフラ整備が目玉です。減税では、世帯当たり1000ドルの所得税還付のほか、新規雇用をした企業への1人当たり3000ドルの税額控除、設備投資減税も盛り込む方針です。
一方、大型公共事業では、道路などのインフラ整備のほか、中期的な成長力維持に向けた新エネルギー開発、教育設備の近代化、医療の情報技術（ＩＴ）化などに集中投資します。失業保険給付など社会的弱者への手当て拡大や地方政府への助成も実施します。環境分野に予算を重点配分する「グリーン・ニューディール」として、燃費効率の高い自動車開発などに320億ドル、公共施設の省エネ改修などに310億ドルを投資します。風力など石油代替エネルギーの普及・促進に向けて、200億ドル以上の減税も実施する計画です。このほか、地方のブロードバンド（高速大容量通信）普及に60億ドル、高速道路の整備に300億ドルを投入します。
オバマ次期大統領は声明で、「米国の競争力強化につながる投資だ」と述べ、法案概要を評価した。ただ、法案の雇用創出効果などを巡り、共和党議員を中心に不満の声も出ており、修正などを求めて審議が難航することも予想される。
◆米景気対策の骨子◆
▽事業規模は2年間で8250億ドル。内訳は公共事業などに5500億ドル、減税に2750億ドル
▽環境に優しい自動車の開発などに320億ドル
▽公共施設の省エネ改修などに310億ドル、校舎の近代化に210億ドル
▽95％の勤労者に減税を実施
▽無駄な投資を防ぐため監視機関を設立 読売新聞記事より
オバマ次期政権の景気対策は、中低所得者層への減税と大型インフラ整備が目玉です。減税では、世帯当たり1000ドルの所得税還付のほか、新規雇用をした企業への1人当たり3000ドルの税額控除、設備投資減税も盛り込む方針です。
一方、大型公共事業では、道路などのインフラ整備のほか、中期的な成長力維持に向けた新エネルギー開発、教育設備の近代化、医療の情報技術（ＩＴ）化などに集中投資します。失業保険給付など社会的弱者への手当て拡大や地方政府への助成も実施します。環境分野に予算を重点配分する「グリーン・ニューディール」として、燃費効率の高い自動車開発などに320億ドル、公共施設の省エネ改修などに310億ドルを投資します。風力など石油代替エネルギーの普及・促進に向けて、200億ドル以上の減税も実施する計画です。このほか、地方のブロードバンド（高速大容量通信）普及に60億ドル、高速道路の整備に300億ドルを投入します。
オバマ次期大統領は声明で、「米国の競争力強化につながる投資だ」と述べ、法案概要を評価した。ただ、法案の雇用創出効果などを巡り、共和党議員を中心に不満の声も出ており、修正などを求めて審議が難航することも予想される。
◆米景気対策の骨子◆
▽事業規模は2年間で8250億ドル。内訳は公共事業などに5500億ドル、減税に2750億ドル
▽環境に優しい自動車の開発などに320億ドル
▽公共施設の省エネ改修などに310億ドル、校舎の近代化に210億ドル
▽95％の勤労者に減税を実施
▽無駄な投資を防ぐため監視機関を設立 読売新聞記事より
バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に追加融資
米大手銀バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの約150億ドルの追加資本注入と政府保証について、米政府と協議を進めているそうです。バンカメが１日付けで買収したメリルリンチの損失に対処することが追加支援のねらいのようで、20日の決算発表の際に明らかにする方針ということです。
バンカメはすでに、財務省の7000億ドルの金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム（TARP）に基づき250億ドルを受け取っています。バンカメが、メリルの2008年10~12月期の赤字が予想を超えていたため、メリル買収手続きを完了できそうにないと財務省に報告したことから、追加資金援助についての話し合いが昨年12月中旬に始まったということだそうです。
財務省は、メリル買収が完了しなければ米金融市場の安定が脅かされると懸念し、追加の公的資金注入を含む「計画の策定」についてバンカメと協議していたうようです。バンカメが背負わなければならない損失には上限が設けられ、政府が残りを負担することになるらしく、メリルの不良資産による損失からバンカメを守ることになりそうです。
金融各社はすでに数十億ドルの公的資金を受け取ったとはいえ、バンカメへの追加支援は、銀行システムが今も微妙な状況にあり、さらなる資本を渇望していることを浮き彫りにしています。バンカメがこれまでにTARPに基づき受け取った250億ドルには、メリルがバンカメへの身売りを完了しなかった場合に受け取ることになっていた100億ドルが含まれています。
日経新聞では、ポールソン財務長官は、バンカメを追加支援しなければメリル買収が完了せずメリルを置き去りにすることになるとの懸念から、この話し合いは同長官が主導していて、同筋によると、1日の買収手続き完了は、バンカメと財務省が後に何らかの支援計画で合意するとの了解を伴っていたと報じています。また、バンカメの10~12月期決算は赤字、または少なくとも予想を下回る黒字になったとみていて、メリルの同四半期の赤字がどの程度なのかははっきりしないとのことです。
昨年7月には米住宅金融大手カントリーワイド・ファイナンシャルを買収、さらに今年初めにメリルを買収したことで、バンカメは米金融システムのあらゆる事業分野で上位に位置するようになりました。クレジットカード、住宅ローン、証券引き受け、合併・買収（M&A）アドバイス、資産運用など、同社が手掛けている事業すべてが、第二次世界大戦後で最大級の景気後退のなか、圧力を受けているそうです。
アナリストは、失業率の悪化や、消費者を悩ます多くの問題を懸念し、バンカメの10~12月期の業績見通しを下方修正していて、一部は赤字を予想し、自己資本を支えるために再び減配を余儀なくされるとみているとみられています。
バンカメはすでに、財務省の7000億ドルの金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム（TARP）に基づき250億ドルを受け取っています。バンカメが、メリルの2008年10~12月期の赤字が予想を超えていたため、メリル買収手続きを完了できそうにないと財務省に報告したことから、追加資金援助についての話し合いが昨年12月中旬に始まったということだそうです。
財務省は、メリル買収が完了しなければ米金融市場の安定が脅かされると懸念し、追加の公的資金注入を含む「計画の策定」についてバンカメと協議していたうようです。バンカメが背負わなければならない損失には上限が設けられ、政府が残りを負担することになるらしく、メリルの不良資産による損失からバンカメを守ることになりそうです。
金融各社はすでに数十億ドルの公的資金を受け取ったとはいえ、バンカメへの追加支援は、銀行システムが今も微妙な状況にあり、さらなる資本を渇望していることを浮き彫りにしています。バンカメがこれまでにTARPに基づき受け取った250億ドルには、メリルがバンカメへの身売りを完了しなかった場合に受け取ることになっていた100億ドルが含まれています。
日経新聞では、ポールソン財務長官は、バンカメを追加支援しなければメリル買収が完了せずメリルを置き去りにすることになるとの懸念から、この話し合いは同長官が主導していて、同筋によると、1日の買収手続き完了は、バンカメと財務省が後に何らかの支援計画で合意するとの了解を伴っていたと報じています。また、バンカメの10~12月期決算は赤字、または少なくとも予想を下回る黒字になったとみていて、メリルの同四半期の赤字がどの程度なのかははっきりしないとのことです。
昨年7月には米住宅金融大手カントリーワイド・ファイナンシャルを買収、さらに今年初めにメリルを買収したことで、バンカメは米金融システムのあらゆる事業分野で上位に位置するようになりました。クレジットカード、住宅ローン、証券引き受け、合併・買収（M&A）アドバイス、資産運用など、同社が手掛けている事業すべてが、第二次世界大戦後で最大級の景気後退のなか、圧力を受けているそうです。
アナリストは、失業率の悪化や、消費者を悩ます多くの問題を懸念し、バンカメの10~12月期の業績見通しを下方修正していて、一部は赤字を予想し、自己資本を支えるために再び減配を余儀なくされるとみているとみられています。
欧州中央銀行（ECB）も利下げ、2.0％に
欧州中央銀行（ECB）は15日の定例理事会で政策金利を引き下げることを決めました。ユーロ圏16カ国に適用する最重要の市場調節金利を21日から0.5％下げ、年2.0％と、トリシェ総裁は、一段の利下げに踏み切る可能性をにじませました。利下げは4カ月連続で、1999年のECB発足以降、2003年6月から2年半続いた最低水準と並びます。ECBは昨年12月上旬の理事会で過去最大幅となる0.75％の利下げを決めたばかりでしたが、12月の消費者物価上昇率が年1.6％と政策目標の「2％未満」を下回り、域内最大の経済力を持つドイツが2008年10~12月期に大幅なマイナス成長を記録した公算が大きくなったため追加緩和に踏み切ったようです。
また、トリシェ総裁は、日米の「ゼロ金利」政策への追随には否定的な見解を示し、2月の理事会では、利下げは行わず、さらなる利下げを実施するかは3月に持ち越す可能性を示唆しました。
ユーロ圏の実質成長率は、4月~9月まで2四半期連続のマイナスに転落、10~12月期もマイナスが確実とみられ、景気後退が長引く可能性が高まっています。欧州自動車工業会が15日に発表した欧州の2008年の新車登録台数は前年比7.8％減と15年ぶりの大幅な落ち込みになり、ユーロ圏の11月の鉱工業生産は、前年同期比で7.7％減と、1990年の統計開始以来最大の落ち込みを記録しました。景気減速に歯止めがかからない状態です。
景気減速を受け、欧州連合（ＥＵ）は11月下旬、2000億ユーロ（約23兆5000億円）規模の経済対策を発表。大幅な景気刺激策を拒んでいたドイツも今月12日、総額約500億ユーロ（約6兆円）の追加景気対策を行うことで合意しています。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年12月、量的緩和に踏み切ったほか、日銀も政策金利をo.1％に誘導しています。英イングランド銀行（中央銀行）は政策金利を300年史上最低となる1.50％に引き下げています。
また、トリシェ総裁は、日米の「ゼロ金利」政策への追随には否定的な見解を示し、2月の理事会では、利下げは行わず、さらなる利下げを実施するかは3月に持ち越す可能性を示唆しました。
ユーロ圏の実質成長率は、4月~9月まで2四半期連続のマイナスに転落、10~12月期もマイナスが確実とみられ、景気後退が長引く可能性が高まっています。欧州自動車工業会が15日に発表した欧州の2008年の新車登録台数は前年比7.8％減と15年ぶりの大幅な落ち込みになり、ユーロ圏の11月の鉱工業生産は、前年同期比で7.7％減と、1990年の統計開始以来最大の落ち込みを記録しました。景気減速に歯止めがかからない状態です。
景気減速を受け、欧州連合（ＥＵ）は11月下旬、2000億ユーロ（約23兆5000億円）規模の経済対策を発表。大幅な景気刺激策を拒んでいたドイツも今月12日、総額約500億ユーロ（約6兆円）の追加景気対策を行うことで合意しています。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年12月、量的緩和に踏み切ったほか、日銀も政策金利をo.1％に誘導しています。英イングランド銀行（中央銀行）は政策金利を300年史上最低となる1.50％に引き下げています。
木曜日, 1月 15, 2009
機械受注統計が株価に影響
内閣府が15日発表した2008年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比16.2％減の7542億円となり、２カ月連続で減少しました。このうち製造業は33.2％減、非製造業は0.5％増で、前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額は27.7％減でした。
11月の受注実績（民需）の内訳では、製造業では15業種中12業種が減少し、特に造船業（前月比58.0％減）や石油・石炭製品工業（54.7％減）などで落ち込みが目立った一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では5.9％減。８業種中５業種が減少しており、農林漁業（25.1％減）や建設業（11.4％減）などが落ち込んだことになります。
機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計で、メーカーが機械を受注してから6カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となります。
このブログでも以前書きましたが、経済指標の中でも重要視されるのがこの機械受注統計です。景気の両輪は「企業の設備投資」と「個人消費」です。企業側の動きを知る上で、機械受注統計が悪化しているということは、それだけ企業が設備投資にお金を回していないということになり、景気にはマイナスの要素があると判断されます。これを受けて、マーケットは即反応し、大きく値を下げています。
機械受注統計は毎月発表され、見通しは四半期、つまり3ヶ月に1回発表になります。この統計は毎月9日前後の立会い時間前、午前8時50分に発表されます。以前はザラ場中の午後2時に発表されていたのですが、発表前後に株価が乱高下してしまっていたので、変更となりました。
11月の受注実績（民需）の内訳では、製造業では15業種中12業種が減少し、特に造船業（前月比58.0％減）や石油・石炭製品工業（54.7％減）などで落ち込みが目立った一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では5.9％減。８業種中５業種が減少しており、農林漁業（25.1％減）や建設業（11.4％減）などが落ち込んだことになります。
機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計で、メーカーが機械を受注してから6カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となります。
このブログでも以前書きましたが、経済指標の中でも重要視されるのがこの機械受注統計です。景気の両輪は「企業の設備投資」と「個人消費」です。企業側の動きを知る上で、機械受注統計が悪化しているということは、それだけ企業が設備投資にお金を回していないということになり、景気にはマイナスの要素があると判断されます。これを受けて、マーケットは即反応し、大きく値を下げています。
機械受注統計は毎月発表され、見通しは四半期、つまり3ヶ月に1回発表になります。この統計は毎月9日前後の立会い時間前、午前8時50分に発表されます。以前はザラ場中の午後2時に発表されていたのですが、発表前後に株価が乱高下してしまっていたので、変更となりました。
エレクトロニクス業界も再編
東芝は、富士通のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を買収することで基本合意したと日経新聞に報じてあります。両社の社長が同日会談し、東芝が今春をメドに富士通のＨＤＤ生産・販売事業を買収することで一致したそうです。買収額は300億~400億円とみられ、富士通は赤字のＨＤＤ事業から撤退する方針で、残るディスク生産部門についても昭和電工に売却する方向で本格交渉に入るそうです。
昨年はパナソニックによる三洋電機の子会社化が大きな話題を呼びました。ロームによるOKIの半導体事業買収など、今後もデジタル家電を中心にエレクトロニクス業界の収益環境は一段と悪化していて、再編も考えられるでしょう。
米国調査会社ガートナー予想では、2009年は、世界の半導体売上高は2008年見込み似比べ１６％減少するとしています。今後も、半導体のみならず、液晶、電子部品などの分野野での再編も考えれるかもしれません。
DRAM業界ではエルピーダメモリと台湾マーカーを核にした再編思惑が浮上していると株式新聞では報じています。薄型パネルも国内では一段落の間はありますが、お隣韓国や台湾などのメーカーと、今後の成り行きではどうなるかわからない状況も考えられます。韓国は今大変な状況ですからね。
携帯電話やパソコン市況も不調ですから、セラミックやコンデンサー、水晶振動子など、予断を許さない状況のようです。
ビッグネームが翌日には看板がすげ替えられているなんてことも、今後の展開次第では十分に考えられます。
昨年はパナソニックによる三洋電機の子会社化が大きな話題を呼びました。ロームによるOKIの半導体事業買収など、今後もデジタル家電を中心にエレクトロニクス業界の収益環境は一段と悪化していて、再編も考えられるでしょう。
米国調査会社ガートナー予想では、2009年は、世界の半導体売上高は2008年見込み似比べ１６％減少するとしています。今後も、半導体のみならず、液晶、電子部品などの分野野での再編も考えれるかもしれません。
DRAM業界ではエルピーダメモリと台湾マーカーを核にした再編思惑が浮上していると株式新聞では報じています。薄型パネルも国内では一段落の間はありますが、お隣韓国や台湾などのメーカーと、今後の成り行きではどうなるかわからない状況も考えられます。韓国は今大変な状況ですからね。
携帯電話やパソコン市況も不調ですから、セラミックやコンデンサー、水晶振動子など、予断を許さない状況のようです。
ビッグネームが翌日には看板がすげ替えられているなんてことも、今後の展開次第では十分に考えられます。
ザ中国 世界第三位の大国に
中国国家統計局は14日、2007年の国内総生産（GDP）の名目総額を25兆7306億元（約336兆円）に上方修正し、2007年平均の元ドルレートで換算すると3兆3838億ドルとなり、ドイツを抜いて米国、日本に次ぐ世界3位の経済大国になりました。 2007年のドイツの名目GDPは、年平均のユーロドルレートで換算すると約3兆3200億ドルでした。
中国経済は足もとでは世界的な景気悪化で急減速しているが、2008年も年9％程度（2007年度は13％）の実質成長率を確保したとみられます。ドイツ連邦統計庁が14日発表した2008年の実質成長率は1.3％にとどまり、名目GDPで中国の2年連続の世界3位が確実なようです。
世界銀行によると、2007年の名目GDPは米国が約13兆8000億ドル、日本が約4兆4000億ドルで、中国とはまだ差がありますが、米政府の情報機関の予測分析を統括する国家情報評議会（NIC）が2008年11月に発表した報告書は、中国が2015年に日本を、2036年に米国を抜くとの試算を紹介しています。中国が今後20年間に、どの国よりも世界に影響を及ぼす位置にあると指摘しています。
眠れる獅子のお目覚めか。世界の勢力図が大きく変わってきます。中国に次いで人口の多いインド、発展期待のインドネシアなどの東南アジア、今後は北米、欧州とは異なる第三局アジアの勢いが、消費の側面から、また製造の局面から、さらにはシンガポールや上海、香港を中心に（東京ではないのが残念ですが）金融の側からも増してくる時代が来るのでしょう。いやもうすでに始まっているのかもしれません。
中国経済は足もとでは世界的な景気悪化で急減速しているが、2008年も年9％程度（2007年度は13％）の実質成長率を確保したとみられます。ドイツ連邦統計庁が14日発表した2008年の実質成長率は1.3％にとどまり、名目GDPで中国の2年連続の世界3位が確実なようです。
世界銀行によると、2007年の名目GDPは米国が約13兆8000億ドル、日本が約4兆4000億ドルで、中国とはまだ差がありますが、米政府の情報機関の予測分析を統括する国家情報評議会（NIC）が2008年11月に発表した報告書は、中国が2015年に日本を、2036年に米国を抜くとの試算を紹介しています。中国が今後20年間に、どの国よりも世界に影響を及ぼす位置にあると指摘しています。
眠れる獅子のお目覚めか。世界の勢力図が大きく変わってきます。中国に次いで人口の多いインド、発展期待のインドネシアなどの東南アジア、今後は北米、欧州とは異なる第三局アジアの勢いが、消費の側面から、また製造の局面から、さらにはシンガポールや上海、香港を中心に（東京ではないのが残念ですが）金融の側からも増してくる時代が来るのでしょう。いやもうすでに始まっているのかもしれません。
水曜日, 1月 14, 2009
ザ・中国 中国が世界経済の震源地
中国が2008年の貿易黒字額や輸出額などで世界トップに肩を並べそうです。「世界の工場」で成長した中国が揺らいでいます。おもちゃ工場の経営者が夜逃げして7,000人が失業したというニュースはテレビで何度も放映されましたが、玩具工場は昨年、中国全体で約8,000社から3,200社に急減し、2,000万人の雇用が消えました。政府は昨年8月以降、輸出時に税還付を受ける比率を引き上げる実質的な減税措置を4回にわたって打ち出すだすなど、輸出企業を下差さえしてきましたが、効果に限界があるようです。
一方、中国人民銀行（中央銀行）が13日発表した12月末の外貨準備高は1兆9460億ドル（約174兆円）で過去最高を更新しました。今や中国は、世界経済の震源地というか、中国が動けば世界が震撼するというぐらいにまで大きくなりました。外貨準備高は、それだけ米国国債を買っているということでもあり、世界の最大の消費国であることは、天然資源の最大の使い手であり、製品の買い手でもあります。ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）は13日、世界経済が抱える課題やリスクを報告する「グローバルリスク2009」では、中国の経済成長のさらなる鈍化、資産価格下落などを最も懸念される課題に挙げています。
アメリカ発の金融危機は新興国にも波及し、2009年は世界的規模でマイナス成長に陥る可能性があります。新興国の代表国である中国は、世界銀行は2009年中国成長率を7.5%と見込んでいますが、もし6%以下に落ち込めば、世界経済に重大な景況が出るとしています。
このダボス会議は、世界経済にとっての重要な会議で、世界各国の首脳や企業経営者が集まるもので、今月28日から始まります。
一方、中国人民銀行（中央銀行）が13日発表した12月末の外貨準備高は1兆9460億ドル（約174兆円）で過去最高を更新しました。今や中国は、世界経済の震源地というか、中国が動けば世界が震撼するというぐらいにまで大きくなりました。外貨準備高は、それだけ米国国債を買っているということでもあり、世界の最大の消費国であることは、天然資源の最大の使い手であり、製品の買い手でもあります。ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）は13日、世界経済が抱える課題やリスクを報告する「グローバルリスク2009」では、中国の経済成長のさらなる鈍化、資産価格下落などを最も懸念される課題に挙げています。
アメリカ発の金融危機は新興国にも波及し、2009年は世界的規模でマイナス成長に陥る可能性があります。新興国の代表国である中国は、世界銀行は2009年中国成長率を7.5%と見込んでいますが、もし6%以下に落ち込めば、世界経済に重大な景況が出るとしています。
このダボス会議は、世界経済にとっての重要な会議で、世界各国の首脳や企業経営者が集まるもので、今月28日から始まります。
火曜日, 1月 13, 2009
イギリスが大変です
英イングランド銀行（中央銀行）は2008年10月に5５％だった政策金利を史上最低となる1.50％に引き下げました。300年史上最低というのですから、歴史を感じます。今回のサブプライムローン問題から世界的金融負難易大していち早く、政府が動いたのはイギリスです。信用収縮により短期市場での政府保障など、逆にそれだけ深刻だということが伺われます。事の発端のアメリカよりも、ヨーロッパの方が大変とは当初から言われていました。アメリカの銀行以上にヨーロッパの銀行はサブプライムを含んだ証券化商品に手を出しているとか、アメリカの銀行以上にレバレッジをかけて証券化に積極的だったとか言われています。アナリストの間では、英中銀は今後政策金利をゼロ％近辺まで引き下げることを余儀なくされるとみられているそうです。イギリスの中央銀行に当たる消費の冷え込み、失業者の増加、住宅市場の低迷とともに英国経済が2008年終盤に急激に悪化したことが、13日に相次いで公表された統計および調査結果で明らかになったと報じられています。 英国経済が1980年代以降最悪のリセッション（景気後退）入りしたことが裏付けられ、政府に対し追加的な景気対策を求める声が今後高まるとみられるとのことです。
英小売協会（BRC）は13日、12月の小売売上高（既存店ベース）が前年同月比3.3％減少し、減少率が11月の同2.6％から拡大したと発表。12月単月の下落率としてはBRCが統計を取り始めた1994年以降最大となったそうです。
また英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）は13日、12月は住宅価格の下落ペースは若干低下したものの、月間販売戸数は過去最低となり、未販売戸数率は1992年以来の高水準となったと発表しました。 さらに英商工会議所（BCC）は同日、国内約6000社を対象とした四半期調査の結果を公表し、販売・受注・投資・雇用見通し・キャッシュフロー・信頼感が1989年の調査開始以来最も急激に悪化したため、英国経済の状況は2008年第4・四半期に「脅威的に悪化した」と分析し、英国経済は過去20年以上で最も厳しい状況に直面しているとして、政府に対し「追加的に強力な景気対策」を導入するよう提言したとも報じています。これはきわめて悲惨な結果だと分析されています。
とにかくアメリカ以上にイギリス経済が深刻です。大陸側のEUは、国別には不動産への投資の度合いが異なりますが、中核であるドイツやフランスは投資商品の割合は低いとされています。ポンドの下落、ユーロがぱっとしない中で、何とか世界の基軸通貨であるUSドルが保っているという感じです。
英小売協会（BRC）は13日、12月の小売売上高（既存店ベース）が前年同月比3.3％減少し、減少率が11月の同2.6％から拡大したと発表。12月単月の下落率としてはBRCが統計を取り始めた1994年以降最大となったそうです。
また英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）は13日、12月は住宅価格の下落ペースは若干低下したものの、月間販売戸数は過去最低となり、未販売戸数率は1992年以来の高水準となったと発表しました。 さらに英商工会議所（BCC）は同日、国内約6000社を対象とした四半期調査の結果を公表し、販売・受注・投資・雇用見通し・キャッシュフロー・信頼感が1989年の調査開始以来最も急激に悪化したため、英国経済の状況は2008年第4・四半期に「脅威的に悪化した」と分析し、英国経済は過去20年以上で最も厳しい状況に直面しているとして、政府に対し「追加的に強力な景気対策」を導入するよう提言したとも報じています。これはきわめて悲惨な結果だと分析されています。
とにかくアメリカ以上にイギリス経済が深刻です。大陸側のEUは、国別には不動産への投資の度合いが異なりますが、中核であるドイツやフランスは投資商品の割合は低いとされています。ポンドの下落、ユーロがぱっとしない中で、何とか世界の基軸通貨であるUSドルが保っているという感じです。
ソニーよ、おまえもか
世界的な消費低迷でソニーの業績が急速に悪化、2009年３月期の連結営業損益（米国会計基準）は昨年10月に予想した2000億円の黒字から一転、1000億円規模の赤字（前期は4752億円の黒字）になる見通しです。営業赤字は1995年３月期以来14年ぶり。金融危機が深刻化した昨秋以降、欧米中心に液晶テレビなどの販売が落ち込んでいるうえ、円高で採算が悪化しています。輸出企業の業績低迷は自動車から電機に広がってきたとみられます。
本業のもうけを示す営業損益の赤字は1958年の上場以来２度目。エレクトロニクス（電機）部門の不振が主因の赤字は上場来初めてとなります。1995年３月期の赤字は米映画事業の不振で発生した一時的な損失が主因でした。今期の下方修正は３度目。テレビなどの在庫が積み上がっており、1~3月の在庫処理次第では赤字幅が2000億円規模に拡大する可能性もあるそうです。薄型テレビの販売不振が大きいようですね。
ソニーといえば、「曲がるディスプレイ」を開発し、次なる市場の開拓を目指していると言われています。もう一つのブログ「￥は異なもの、味なもの」のブログ（http://cafestyle.blogspot.com/）にも書きましたが、画期的な商品を控えてはいますが、「ブームメーカー」としてのかつての輝きを取り戻すことはできるのでしょうか。個人的には、封筒に入る、ポケットにも入る小型ノートPCに興味がありますね。とにかく、トヨタやソニーといった日本そのものと言っていい代表企業の立て続けの赤字転落は、今の不況を物語っているようです。
本業のもうけを示す営業損益の赤字は1958年の上場以来２度目。エレクトロニクス（電機）部門の不振が主因の赤字は上場来初めてとなります。1995年３月期の赤字は米映画事業の不振で発生した一時的な損失が主因でした。今期の下方修正は３度目。テレビなどの在庫が積み上がっており、1~3月の在庫処理次第では赤字幅が2000億円規模に拡大する可能性もあるそうです。薄型テレビの販売不振が大きいようですね。
ソニーといえば、「曲がるディスプレイ」を開発し、次なる市場の開拓を目指していると言われています。もう一つのブログ「￥は異なもの、味なもの」のブログ（http://cafestyle.blogspot.com/）にも書きましたが、画期的な商品を控えてはいますが、「ブームメーカー」としてのかつての輝きを取り戻すことはできるのでしょうか。個人的には、封筒に入る、ポケットにも入る小型ノートPCに興味がありますね。とにかく、トヨタやソニーといった日本そのものと言っていい代表企業の立て続けの赤字転落は、今の不況を物語っているようです。
水資源ビジネス、官民で本格参入 政府は融資で支援
政府と民間企業は協力して、世界の水資源ビジネスに本格参入すると日経新聞に載っていました。民間企業を中心に近く協議会を設置、水需要が高まるアジアや中近東を念頭に官民連携で市場開拓を目指すそうで、日本企業が強みを持つ水処理膜や排水処理技術での進出を足がかりに、長期的に利益が見込める上下水道の運営に進出する計画だそうです。政府は政府系金融機関の融資や貿易保険を通じて支援し、年内にもアジアで試験事業を始め、他地域に広げていく方針とのことです。
日本では「メタウォーター」という会社がこの水事業に、地方自治体など公的機関と組んで事業を行っています。すぐれた「セラミックろ過システム」により、河川水や井戸水などをきれいな飲める水に変えるというものです。ここでは「再生水」にもとりくみ、今後増える水需要にも対応しようという試みで、現在、トイレの排水などに利用されているそうです。
世界の水資源ビジネスを巡っては「水メジャー」と呼ばれる欧州の大企業が大きなシェアを占め、日本企業の進出は遅れているのが実情です。フランスのビベンディ、スエズ、ドイツのRWEなどが有名です。水ビジネスは、水自体のろ過はもちろん、排水の管理、利用者の検診や徴収など、水に感ずるすべての事業、まさに、川上から川下まで一手に引き受けることで大きな利益を得ることができます。日本においても今後、水ビジネスの市場拡大が見込まれ、国際貢献にもつながることから、官民一体で取り組む必要があると判断したと報じています。
日本では「メタウォーター」という会社がこの水事業に、地方自治体など公的機関と組んで事業を行っています。すぐれた「セラミックろ過システム」により、河川水や井戸水などをきれいな飲める水に変えるというものです。ここでは「再生水」にもとりくみ、今後増える水需要にも対応しようという試みで、現在、トイレの排水などに利用されているそうです。
世界の水資源ビジネスを巡っては「水メジャー」と呼ばれる欧州の大企業が大きなシェアを占め、日本企業の進出は遅れているのが実情です。フランスのビベンディ、スエズ、ドイツのRWEなどが有名です。水ビジネスは、水自体のろ過はもちろん、排水の管理、利用者の検診や徴収など、水に感ずるすべての事業、まさに、川上から川下まで一手に引き受けることで大きな利益を得ることができます。日本においても今後、水ビジネスの市場拡大が見込まれ、国際貢献にもつながることから、官民一体で取り組む必要があると判断したと報じています。
月曜日, 1月 12, 2009
コメ減反政策について
石破農相が昨年末に打ち出した、コメの生産調整（減反政策）の制度廃止を含めた見直し発言が波紋を呼んでいます。約40年間にわたって国内のコメの価格を維持するために続けられてきた減反政策は、制度内容が頻繁に変わり、農家の生産性向上といった構造的な問題の解決に役立っていないとの指摘が多く、総選挙を前に農家を支持基盤に抱える自民党が、減反の抜本見直しに踏み切れるのか注目されています。
減反政策とは、コメの価格安定のために、生産量を調整することで、生産量を抑えればコメ価格は上がる、供給量が増えればコメ価格は下がる、農家のことを思えば、米流通量は抑えた方が農家は潤うというものです。減反は国民がコメを食べる量が減り、コメが余ってきたため、農家の収入が減ることに歯止めをかけるため、1971年度から始まりました。作付面積を減らしてコメの価格を維持しようとするもので、現在、約270万ヘクタールの水田のうち、減反政策によって、コメの代わりに約4割で麦や野菜などが作られたり、休耕田となったりしています。 2006年度から政府は、翌年のコメの目標生産量を提示し、都道府県に配分することになりましたが、実際にコメ農家がどれだけ生産するかは、農協や農家が独自に決める仕組みに変えました。この結果、コメの過剰作付けで、コメの生産量が増え、価格が最大10％程度も下落してしまった。 減反でコメの作付面積を減らした結果、価格が維持されたとしても、協力せずに、自由に作る農家が価格維持の恩恵を受けるしくみで、正直者は馬鹿を見るという石破農水大臣の発言につながります。2007年度は、割り当てた目標を達成するために、地方自治体や農協への締め付けを厳しくしましたが、効果が上がらず、生産量が増え、価格低迷が続き、農家の不満は募るばかりです。
実際、農家の所得は減っていると聞いています。民主党が集票のためjかどうかはありますが、農家への一斉の補助金も、現場としては本当に困窮しているようです。この減反政策を廃止すれば、米の価格は下落します。世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が再開し、仮に大枠合意すれば、コメの輸入枠が拡大し、安い輸入米が国内に多く入ってくると、競争力の問題で、さらに農家は大変なことになります。日本の米はおいしいから外国の米には負けないという楽観論もありますが現場の意見はどうでしょうか。さらに、株式会社の参入の問題など、農業の担い手を増やす抜本策が必要です。
ただ、農家には減反を支持する声も根強く、自民党農林族議員なども減反の抜本見直しに反発する可能性が高く、見直しを巡る議論は難航しそうです。
普段、毎日食べているお米のことですが、意外と知らないことが多いです。どこかでお米のことを調べてレポートしようと思います。
減反政策とは、コメの価格安定のために、生産量を調整することで、生産量を抑えればコメ価格は上がる、供給量が増えればコメ価格は下がる、農家のことを思えば、米流通量は抑えた方が農家は潤うというものです。減反は国民がコメを食べる量が減り、コメが余ってきたため、農家の収入が減ることに歯止めをかけるため、1971年度から始まりました。作付面積を減らしてコメの価格を維持しようとするもので、現在、約270万ヘクタールの水田のうち、減反政策によって、コメの代わりに約4割で麦や野菜などが作られたり、休耕田となったりしています。 2006年度から政府は、翌年のコメの目標生産量を提示し、都道府県に配分することになりましたが、実際にコメ農家がどれだけ生産するかは、農協や農家が独自に決める仕組みに変えました。この結果、コメの過剰作付けで、コメの生産量が増え、価格が最大10％程度も下落してしまった。 減反でコメの作付面積を減らした結果、価格が維持されたとしても、協力せずに、自由に作る農家が価格維持の恩恵を受けるしくみで、正直者は馬鹿を見るという石破農水大臣の発言につながります。2007年度は、割り当てた目標を達成するために、地方自治体や農協への締め付けを厳しくしましたが、効果が上がらず、生産量が増え、価格低迷が続き、農家の不満は募るばかりです。
実際、農家の所得は減っていると聞いています。民主党が集票のためjかどうかはありますが、農家への一斉の補助金も、現場としては本当に困窮しているようです。この減反政策を廃止すれば、米の価格は下落します。世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が再開し、仮に大枠合意すれば、コメの輸入枠が拡大し、安い輸入米が国内に多く入ってくると、競争力の問題で、さらに農家は大変なことになります。日本の米はおいしいから外国の米には負けないという楽観論もありますが現場の意見はどうでしょうか。さらに、株式会社の参入の問題など、農業の担い手を増やす抜本策が必要です。
ただ、農家には減反を支持する声も根強く、自民党農林族議員なども減反の抜本見直しに反発する可能性が高く、見直しを巡る議論は難航しそうです。
普段、毎日食べているお米のことですが、意外と知らないことが多いです。どこかでお米のことを調べてレポートしようと思います。
日曜日, 1月 11, 2009
米シティバンク、いよいよ資産の売却か
米金融大手シティグループが、傘下の証券会社スミス・バーニーを売却し、米同業大手モルガン・スタンレーとの合弁会社設立などを検討していることが９日、明らかになりました。いよいよ資産の売却にはいりました。シティは昨年、公的資金の注入など２度にわたって米政府の救済策を受け、傘下会社と資産の売却で財務体質を改善し、競合他社との提携で事業を強化する必要があるとの判断に傾いているものとみられています。
シティは日本でも、証券関連事業を展開する日興シティホールディングスを傘下に持ちます。シティ関係者は、一連の証券事業の見直しとともに日本事業の売却などを検討する可能性は「現段階ではない」としていますが、モルガン・スタンレーには昨年、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資しており、日本の金融機関にも影響が及ぶ可能性はあるとの報じ方です。
一方、シティは９日、1999年に取締役会長に向かい入れられたロバート・ルービン元財務長官が同日付で同社の上級顧問を退き、今年の株主総会で取締役も退任すると発表しました。
そもそもウルトラCともいえる、シティに対する積極的な政府の支援策はびくりしましたが、その恩恵を受けて、いよいよ資産売却に入りました。ロバート・ルービンの退任にあわせてのことで、日本の資産、の売却も噂ではあるようですが、今後、かなり積極的に行われると思われます。「大きすぎて潰せない」の論理でしょうか。
シティは日本でも、証券関連事業を展開する日興シティホールディングスを傘下に持ちます。シティ関係者は、一連の証券事業の見直しとともに日本事業の売却などを検討する可能性は「現段階ではない」としていますが、モルガン・スタンレーには昨年、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資しており、日本の金融機関にも影響が及ぶ可能性はあるとの報じ方です。
一方、シティは９日、1999年に取締役会長に向かい入れられたロバート・ルービン元財務長官が同日付で同社の上級顧問を退き、今年の株主総会で取締役も退任すると発表しました。
そもそもウルトラCともいえる、シティに対する積極的な政府の支援策はびくりしましたが、その恩恵を受けて、いよいよ資産売却に入りました。ロバート・ルービンの退任にあわせてのことで、日本の資産、の売却も噂ではあるようですが、今後、かなり積極的に行われると思われます。「大きすぎて潰せない」の論理でしょうか。
土曜日, 1月 10, 2009
ワークシェアリングが議論されています
最近、ワークシェアリングの話題が取りざたされています。デフレ経済に突入した、バブル崩壊後においても、やはり、このワークシェアリングが取り上げられています。
日経新聞では、春季労使交渉に向けた前哨戦になる「労使フォーラム」は9日、産業別の労働組合首脳が協議方針を示して閉幕、雇用を維持するため働き手が労働時間を縮めて仕事を分かち合うワークシェアリングの議論が労使間で急浮上しているが、労組首脳はそろって慎重な姿勢をみせたと報じています。導入には労使双方が頭痛の種を抱えており、有力な雇用確保策というよりも苦肉の策の色合いが濃いとのことです。
バブル経済崩壊後は、正規雇用労働者を非正規雇用労働者に切り替えることで労働力全体は変わらなかったようですが、今回は、その非正規雇用労働者を減らすことで全体の労働力が縮小することになります。バブル経済崩壊後数年で、企業業績は回復しましたが、それは労働力の犠牲、下請け切りの上になりたっています。「企業が存続しなければ従業員のいる場所もない」などの論理で、まず、企業の痛みを修繕してから従業員に還元という立場でした。内部留保金が、2001年から2007年まで、約20兆円も増えたのに、従業員の給与は変動なし、その上、株主への配当は4倍以上も増えているのはどういうことかということを、民主党や共産党などの野党は訴えています。さらに、このワークシェアリングを主張しているキャノンの御手洗社長は、現経団連会長でもありますが、その大膝元の大分で、非正規雇用労働者1,000人の解雇と、1,000人の期間労働者の採用、いつでも首を切りやすい人に換えたとの批判を浴びています。
確かに、海外ではワークシェアリングでの成功例もあります。働く場所がなくなるよりかはマシ、収入がゼロになるよりかはマシ等意見、結局、働く時間が減る分お給料も減るという意見、様々です。雇用の多様化、労働機会均等なんて言葉で、古き良き日本の伝統が壊されているような気がします。自分の時間を見いだすのもいいのですが、それで暮らしていける資金力があればの話です。
日経新聞では、春季労使交渉に向けた前哨戦になる「労使フォーラム」は9日、産業別の労働組合首脳が協議方針を示して閉幕、雇用を維持するため働き手が労働時間を縮めて仕事を分かち合うワークシェアリングの議論が労使間で急浮上しているが、労組首脳はそろって慎重な姿勢をみせたと報じています。導入には労使双方が頭痛の種を抱えており、有力な雇用確保策というよりも苦肉の策の色合いが濃いとのことです。
バブル経済崩壊後は、正規雇用労働者を非正規雇用労働者に切り替えることで労働力全体は変わらなかったようですが、今回は、その非正規雇用労働者を減らすことで全体の労働力が縮小することになります。バブル経済崩壊後数年で、企業業績は回復しましたが、それは労働力の犠牲、下請け切りの上になりたっています。「企業が存続しなければ従業員のいる場所もない」などの論理で、まず、企業の痛みを修繕してから従業員に還元という立場でした。内部留保金が、2001年から2007年まで、約20兆円も増えたのに、従業員の給与は変動なし、その上、株主への配当は4倍以上も増えているのはどういうことかということを、民主党や共産党などの野党は訴えています。さらに、このワークシェアリングを主張しているキャノンの御手洗社長は、現経団連会長でもありますが、その大膝元の大分で、非正規雇用労働者1,000人の解雇と、1,000人の期間労働者の採用、いつでも首を切りやすい人に換えたとの批判を浴びています。
確かに、海外ではワークシェアリングでの成功例もあります。働く場所がなくなるよりかはマシ、収入がゼロになるよりかはマシ等意見、結局、働く時間が減る分お給料も減るという意見、様々です。雇用の多様化、労働機会均等なんて言葉で、古き良き日本の伝統が壊されているような気がします。自分の時間を見いだすのもいいのですが、それで暮らしていける資金力があればの話です。
アメリカの失業率が悪化
アメリカ労働省が9日発表した昨年12月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が昨年1年間で計258万9,000人減となり、年間の減少数としては第二次世界大戦時の1945年（275万人減）以来、63年ぶりの大幅減を記録しました。金融危機の深刻化に伴い、2008年のアメリカ国内の雇用情勢が戦後最悪の水準に落ち込んでいたことを改めて裏付けたことになります。また、昨年12月の失業率は7.2％となり、11月の6.8％から0.4ポイント悪化し、1993年1月以来、約16年ぶりの悪い数字となりました。就業者数は前月比52万4,000人減少しました。就業者数の減少は12カ月連続で、4カ月連続での40万人超の減少となったことになります。11月の就業者数も58万4,000人減と大幅に下方修正されました。大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）した9月以降の4カ月間の就業者数の減少は計193万4,000人。金融危機が急速に実体経済に波及し、雇用の悪化に拍車をかけている現状が浮き彫りになりました。アメリカ景気の後退局面が長期に及ぶとの懸念も一段と強まっており、戦後最長の不況に陥る恐れが現実味を帯びてきました。
この雇用統計、失業率というのは、アメリカマーケットに与える影響は非常に大きく、失業率の悪化が報道された直後は、ほとんどが株価は下落しています。それだけ労働力という物を重視しているのでしょう。これは、日本とアメリカの雇用形態の違いからかと思われます。ただ、日本も今は、アメリカ式？の雇用形態になろうとしています。終身雇用の崩壊、今話題になっている非正規雇用者の増加です。
経済指標で注目は、この失業率や個人消費に関するもの、あとは企業の設備投資、機械受注統計などです。
この雇用統計、失業率というのは、アメリカマーケットに与える影響は非常に大きく、失業率の悪化が報道された直後は、ほとんどが株価は下落しています。それだけ労働力という物を重視しているのでしょう。これは、日本とアメリカの雇用形態の違いからかと思われます。ただ、日本も今は、アメリカ式？の雇用形態になろうとしています。終身雇用の崩壊、今話題になっている非正規雇用者の増加です。
経済指標で注目は、この失業率や個人消費に関するもの、あとは企業の設備投資、機械受注統計などです。
金曜日, 1月 09, 2009
英国中央銀行利下げ、300年史上初の1％台、韓国も利下げ
英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）は8日、現在2％の政策金利を0.5％幅引き下げ、1.5％とすることを決めました。1964年に設立されたBOEの歴史で政策金利が1％台まで下がるのは初めてで、米国がゼロ金利、日本も0.1％まで金利を下げるなか、欧州の主要中央銀も歴史的な低金利政策にカジを切ったことになります。利下げは4カ月連続で、10月初めと比べて、3.5％幅と大幅に低下したことになります。2008年7～9月期の国内総生産は16年ぶりのマイナス成長に陥り、1992年から続いてきた景気拡大が止まったことになります。10～12月期もマイナス成長となって景気後退入りするのは確実な情勢です。
英国の政策金利は1964年に6.0％でスタートし、産業革命時の18世紀後半は5％、アヘン戦争後の1844年に初めて2.5％まで下がり、その後、19世紀後半と20世紀に何度か最低水準の2.0％をつけてきましたが、1％台は、300年史上初となりました。
今回の世界的金融不安の影響は、アメリカよりヨーロッパの方が深刻だと言われていました。世界的な低金利状態です。こういうときは、先に経済を立て直して金利を上げた国に世界のお金は流れ込むのでしょうね。それはおそらくUSDなのでしょう。
韓国銀行（中央銀行）は9日午前、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.5％引き下げて年2.5％にすることを決めました。こちらも、現行方式の金融政策を導入した1999年以降の最低水準を更新することになります。利下げは昨年10月以来5回連続で、下げ幅は合計2.75％に達します。実際に韓国と商売をしている私の知人は、韓国の銀行の動きの悪さから、韓国経済を不安視していました。報道されている以上に、現場は肌で危機を感じているようです。
英国の政策金利は1964年に6.0％でスタートし、産業革命時の18世紀後半は5％、アヘン戦争後の1844年に初めて2.5％まで下がり、その後、19世紀後半と20世紀に何度か最低水準の2.0％をつけてきましたが、1％台は、300年史上初となりました。
今回の世界的金融不安の影響は、アメリカよりヨーロッパの方が深刻だと言われていました。世界的な低金利状態です。こういうときは、先に経済を立て直して金利を上げた国に世界のお金は流れ込むのでしょうね。それはおそらくUSDなのでしょう。
韓国銀行（中央銀行）は9日午前、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.5％引き下げて年2.5％にすることを決めました。こちらも、現行方式の金融政策を導入した1999年以降の最低水準を更新することになります。利下げは昨年10月以来5回連続で、下げ幅は合計2.75％に達します。実際に韓国と商売をしている私の知人は、韓国の銀行の動きの悪さから、韓国経済を不安視していました。報道されている以上に、現場は肌で危機を感じているようです。
木曜日, 1月 08, 2009
グリーン・ニューディール政策について
今月20日には新しい大統領がアメリカで誕生します。これだけ「次期大統領」という言葉がマスコミに登場したことはあったでしょうか。もうとっくに現大統領の名前は遠く消え去っているようです。ブッシュの8年はいったい何だったのでしょうか。
それはともかく、オバマ次期大統領が今のアメリカを立て直す政策として「経済再建」「エネルギー自立政策」「健康保険改革」「中間層の減税を軸にした広範な税制改革」「教育改革」をあげています。なかでも急務は、アメリカ経済・金融危機の克服、それと同時に富の再配分を含めた景気対策の断行です。経済対策での基本となるのは「低所得者層やマイノリティーなど弱者への配慮に基づく格差是正」「CO2など温室効果ガス削減に向けての環境への取り組み」になります。
景気刺激策としては、8,000億ドルを要して、中・低所得者への1世帯あたり1,000ドル（約9万円）の所得税減税、国内雇用を増やした企業に一人あたり3,000ドルの優遇税制を導入などがあげられています。
なかでも「環境」が政策キーワードとなっています。石油エネルギー依存からクリーンエネルギーへの転換、これに今後10年間で1,500億ドルを投資し、500万人の雇用を創出する計画が打ち出されています。これが「グリーン・ニューディール政策」と呼ばれるものです。
「グリーン・ニューディール」とは、国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長が訴えていた標語です。「ニューディール政策」とは、フランクリン・ルーズベルト大統領が、あの世界恐慌からの脱出のために実施した景気対策で、公共事業を創出して雇用を生み出し、内需拡大を図るという物で、テネシー河流域の開発が有名です。これになぞらえて、エコ・環境関連の事業創出、クリーンエネルギーを中心として世界経済を再建似向けて「グリーン・ニューディール」と呼んでいます。
具体的には、石油代替エネルギーには、現在進めている原子力をはじめ、太陽光、風力、水力などの自然を利用したもｎなどで、2015年までに1ｶﾞﾛﾝ（約3.785ﾘｯﾄﾙ）あたり150マイル（約240km）走行でき、家庭電源で充電可能なプラグイン・ハイブリッド車の100万台普及を目指し、購入者に7,000ドルの減税を実施するというものです。
昨年から「エコカー」は話題となり、それに大きく出遅れたビッグスリーの結末は報道の通りです。日本は先駆けていて、トヨタやホンダなどのハイブリッドカーはご周知の通りです。プラグイン・ハイブリッド車の開発関連で、電池メーカーなどの株価が上がっています。今後、このグリーン・ニューディール関連銘柄なんかが注目されてくるのでしょう。電池関連のメーカーやインフラ整備、また、医療に関しての注目も高まり、そういったセクターは注目です。
日本も「日本版グリーン・ニューディール政策」を打ち出しています。今後5年程度で、環境関連ビジネスの市場規模を2006年比約4割増の100兆円に拡大、220万人以上の効用確保をねらうそうです。
日本以外でも韓国など、このエコ、環境といった旗野本に、いろんな独自の政策が繰り広げられてくるでしょう。
それはともかく、オバマ次期大統領が今のアメリカを立て直す政策として「経済再建」「エネルギー自立政策」「健康保険改革」「中間層の減税を軸にした広範な税制改革」「教育改革」をあげています。なかでも急務は、アメリカ経済・金融危機の克服、それと同時に富の再配分を含めた景気対策の断行です。経済対策での基本となるのは「低所得者層やマイノリティーなど弱者への配慮に基づく格差是正」「CO2など温室効果ガス削減に向けての環境への取り組み」になります。
景気刺激策としては、8,000億ドルを要して、中・低所得者への1世帯あたり1,000ドル（約9万円）の所得税減税、国内雇用を増やした企業に一人あたり3,000ドルの優遇税制を導入などがあげられています。
なかでも「環境」が政策キーワードとなっています。石油エネルギー依存からクリーンエネルギーへの転換、これに今後10年間で1,500億ドルを投資し、500万人の雇用を創出する計画が打ち出されています。これが「グリーン・ニューディール政策」と呼ばれるものです。
「グリーン・ニューディール」とは、国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長が訴えていた標語です。「ニューディール政策」とは、フランクリン・ルーズベルト大統領が、あの世界恐慌からの脱出のために実施した景気対策で、公共事業を創出して雇用を生み出し、内需拡大を図るという物で、テネシー河流域の開発が有名です。これになぞらえて、エコ・環境関連の事業創出、クリーンエネルギーを中心として世界経済を再建似向けて「グリーン・ニューディール」と呼んでいます。
具体的には、石油代替エネルギーには、現在進めている原子力をはじめ、太陽光、風力、水力などの自然を利用したもｎなどで、2015年までに1ｶﾞﾛﾝ（約3.785ﾘｯﾄﾙ）あたり150マイル（約240km）走行でき、家庭電源で充電可能なプラグイン・ハイブリッド車の100万台普及を目指し、購入者に7,000ドルの減税を実施するというものです。
昨年から「エコカー」は話題となり、それに大きく出遅れたビッグスリーの結末は報道の通りです。日本は先駆けていて、トヨタやホンダなどのハイブリッドカーはご周知の通りです。プラグイン・ハイブリッド車の開発関連で、電池メーカーなどの株価が上がっています。今後、このグリーン・ニューディール関連銘柄なんかが注目されてくるのでしょう。電池関連のメーカーやインフラ整備、また、医療に関しての注目も高まり、そういったセクターは注目です。
日本も「日本版グリーン・ニューディール政策」を打ち出しています。今後5年程度で、環境関連ビジネスの市場規模を2006年比約4割増の100兆円に拡大、220万人以上の効用確保をねらうそうです。
日本以外でも韓国など、このエコ、環境といった旗野本に、いろんな独自の政策が繰り広げられてくるでしょう。
水曜日, 1月 07, 2009
米2009会計年度の財政赤字は1兆ドル
オバマ次期米大統領は、2009会計年度（アメリカの会計年度は2008年10月～2009年9月、日本は4~3月）の財政赤字が、過去最大となる1兆ドル（約94兆円）程度まで悪化するとの見通しを示しました。2年間で約8,000億ドルになる可能性がある景気対策が行われることで、同様の規模の財政赤字が、今後、数年間にわたり続く可能性もあると指摘しました。約94兆円の財政赤字は、日本の2009年度政府予算案の一般会計総額（約88兆5,000億円）を上回る膨大な数字です。オバマ次期大統領は経済再建のために財政出動が必要としながらも、政府の財政規律の健全化に取り組む重要性も強調。景気対策に議員の利益誘導になる「ひも付き予算」を盛り込むことを禁止することも表明しました。
米国の財政赤字は、2008会計年度に過去最大の約4,548億ドルを記録。昨年10月に始まった2009会計年度は、金融危機対策による金融機関への資本注入などにより2カ月間で4,016億ドルに達していることになります。ブッシュ大統領の大盤振舞い（オバマ振舞いなんてやじる人もいます）のツケは、次期政権の最大の課題です。
オバマ次期大統領は景気対策、雇用創出策として、エコ・環境関連の公共事業創出のグリーン・ニューディール政策を早くも掲げています。マーケットも、オバマ期待から、年初から上向きではありますが、今年は正念場ですね。でも、選挙が終わって通信簿をつけられるときですから、アメリカはきっと立ち直るでしょう。そこから世界経済回復の兆しは必ず見えるともいます。共和党が政権を取ったとき（現ブッシュ大統領）の時と違い、「いやそんな良くなることはない」という逆風は今回あまり聞きませんね。むしろ期待感の方が大きいようです。
米国の財政赤字は、2008会計年度に過去最大の約4,548億ドルを記録。昨年10月に始まった2009会計年度は、金融危機対策による金融機関への資本注入などにより2カ月間で4,016億ドルに達していることになります。ブッシュ大統領の大盤振舞い（オバマ振舞いなんてやじる人もいます）のツケは、次期政権の最大の課題です。
オバマ次期大統領は景気対策、雇用創出策として、エコ・環境関連の公共事業創出のグリーン・ニューディール政策を早くも掲げています。マーケットも、オバマ期待から、年初から上向きではありますが、今年は正念場ですね。でも、選挙が終わって通信簿をつけられるときですから、アメリカはきっと立ち直るでしょう。そこから世界経済回復の兆しは必ず見えるともいます。共和党が政権を取ったとき（現ブッシュ大統領）の時と違い、「いやそんな良くなることはない」という逆風は今回あまり聞きませんね。むしろ期待感の方が大きいようです。
外為証拠金取引、過去最高に
急激な円高は、個人投資家を為替市場に呼び込んだようです。東京金融取引所が6日に発表した2008年の外国為替証拠金取引の取引数量は4330万1268枚（1枚は1万通貨単位）と前年より28.9％増え、過去最高となりました。昨年、大もうけしていた人の多くはこの外国為替証拠金取引によるものだったようです。通貨別では円・ドル取引が前年より7割以上も増えました。円の対ドル相場は13年ぶりに1ドル＝87円台に上昇し、また、ユーロ・ドルなど新たに16種類の取引を増やしたことも、売買増につながったもようです。 逆に強制的に取引清算（ロスカット）も多く見られたと言うことですから、値動きの激しさが伺えます。為替相場が乱高下した10月に取引数量が過去最高水準になった後は売買を手控える動きも広がり、取引数量は低調になったようです。
株式取引の場合は、出来高といって、売りたいけど買う人がいなければ商いが成立しないということがありますが、為替取引の場合は、相対取引（1対1の取引）ですので、必ず商いは成立します。JPY-USDの取引の場合、円高になると思い、ドルを売る取引をしても、株取引のように、買い手がいなくて商いが成り立たないということはありません。
個人投資家の心理を表している話ですが、ここで、考えることがあります。1ドルが80円台に突入したときに、まだまだ円高になるという意見があり、それによって投資をしなかった人たちもいるということです。この人たちは、このニュースを聞いて、今頃から投資を始めようと、ドル買いに入るのですが、まだまだ不安定で、1ドル90円から80円台になる可能性もあります。そして損をするという、過去何度も繰り返されているパターンです。
1ドル80円台が70円台になる可能性と、90円台が80円台になる可能性は、その現状が起こる背景は大きく異なります。値動きは同じ額でも、背景が異なります。そこが大事なのです。１ドル80円台の時は目をつぶってドル買いと判断していましたが、90円台半ばに近づけば黙って売りと判断していました。その90円台半ばに近づいているときです。私の周りの大金持ちの方々は、ドル投資を手じまいだしています。う～ん。どう考えますか。
株式取引の場合は、出来高といって、売りたいけど買う人がいなければ商いが成立しないということがありますが、為替取引の場合は、相対取引（1対1の取引）ですので、必ず商いは成立します。JPY-USDの取引の場合、円高になると思い、ドルを売る取引をしても、株取引のように、買い手がいなくて商いが成り立たないということはありません。
個人投資家の心理を表している話ですが、ここで、考えることがあります。1ドルが80円台に突入したときに、まだまだ円高になるという意見があり、それによって投資をしなかった人たちもいるということです。この人たちは、このニュースを聞いて、今頃から投資を始めようと、ドル買いに入るのですが、まだまだ不安定で、1ドル90円から80円台になる可能性もあります。そして損をするという、過去何度も繰り返されているパターンです。
1ドル80円台が70円台になる可能性と、90円台が80円台になる可能性は、その現状が起こる背景は大きく異なります。値動きは同じ額でも、背景が異なります。そこが大事なのです。１ドル80円台の時は目をつぶってドル買いと判断していましたが、90円台半ばに近づけば黙って売りと判断していました。その90円台半ばに近づいているときです。私の周りの大金持ちの方々は、ドル投資を手じまいだしています。う～ん。どう考えますか。
対日投資の促進策がマーケット回復の兆しに
昨年度から報道されていましたが、海外投資家の日本投資、つまりは外人が日本株を買いやすいようにするために、株式投資に対する利益への課税を非課税にするという内容の記事が、日経新聞で報じられています。
政府は対日投資の促進に向け、ファンドを通じて日本に投資する海外投資家への株式譲渡益を原則非課税とし、日本に拠点がない既存ファンド経由の投資も対象とし、特定投資家のファンドへの出資比率が25％未満であることなどを条件とするものです。一般の海外投資家はファンドを通じて自国外の企業などに投資することが多いが、日本の現行制度では、海外企業などがファンドを通じて日本企業に資金を投じた場合、原則として株式売買時に生じた譲渡益に世界最高水準の法人税（実効税率で約40％）がかかってしいます。これが対日投資の妨げになると考え、この法人税をゼロにすると言うものです。
金融立国を目指しているのでしょう。世界のヘッジファンドは、多くはイギリス経由で世界にお金が流れていると言われています。シンガポールも積極的にイスラムマネー獲得に力を入れ、日本も、海外のお金を積極的に貫流させることでマーケットの回復をねらうようです。
政府は対日投資の促進に向け、ファンドを通じて日本に投資する海外投資家への株式譲渡益を原則非課税とし、日本に拠点がない既存ファンド経由の投資も対象とし、特定投資家のファンドへの出資比率が25％未満であることなどを条件とするものです。一般の海外投資家はファンドを通じて自国外の企業などに投資することが多いが、日本の現行制度では、海外企業などがファンドを通じて日本企業に資金を投じた場合、原則として株式売買時に生じた譲渡益に世界最高水準の法人税（実効税率で約40％）がかかってしいます。これが対日投資の妨げになると考え、この法人税をゼロにすると言うものです。
金融立国を目指しているのでしょう。世界のヘッジファンドは、多くはイギリス経由で世界にお金が流れていると言われています。シンガポールも積極的にイスラムマネー獲得に力を入れ、日本も、海外のお金を積極的に貫流させることでマーケットの回復をねらうようです。
火曜日, 1月 06, 2009
自治体「隠れ債務」30兆円 退職金見込み額25兆円
地方自治体がいずれ負担しなければならない実質的な債務は、地方債残高など自治体が抱える借金は約200兆円とされていましたが、これに加え退職手当の支払見込み額が25兆円に上るなど、隠れた債務が総額で30兆円に達していました。財政の健全性を判定する「将来負担比率」と呼ばれる指標は、2008年に地方財政健全化法が一部施行されたことに伴い導入され、総務省が昨年9月に全国の自治体の数値を公表したもので、自治体が将来負担する債務はこれまで、借金に当たる地方債の残高などが中心でした。同比率の導入に伴い総務省は退職手当の支払見込額なども、自治体の債務であることを明確にしたことから、単純な発行債券だけでなく、将来の自治体職員の退職金準備額も債務とカウントします。これは企業もおなじで、自治体の方が後から実施という感じです。いずれにしても、国も大変ですが地方も大変と言うことで、私たちの両肩に、現実として莫大な借金があると言うことです。だから消費税率を上げるというのは議論が単純すぎで、まずは国や自治体そのものスリム化、無駄を省くということが大事だと思います。
東京ーロンドン間130時間で結ぶ弾丸特急
130時間、約5日半かけて、とうきょうからロンドンに列車で移動するという夢のような構想が、株式新聞１面に載っていました。シベリア鉄道を利用しての弾丸特急は技術的には問題ないとされているそうです。ここで注目されているのが、「日韓海底トンネル」の実現です。総距離230km（海底部分128km）は、青函トンネルの53.85kmを遙かにしのぐ、世界最長の海底トンネルになります。この日韓海底トンネルは、1985年、佐賀県唐津市で地質調査を行っているそうです。
この話は戦前からあって、1940年、大日本帝国が釜山、北京、ハノイ、バンコク、シンガポールの約1万ｋｍを鉄道でつなぐ「大東亜縦貫鉄道計画」があったそうです。昨年10月10日、韓国ソウルで開かれた「日韓ビジネスサミット」の際に、韓国サイドから日本の経団連に重要性を訴えられたとのことです。
実際に英仏海峡トンネルが実現しています。日本企業では川崎重工業がフランス側を担当しています。2007年にはロシア最東部とアメリカのアラスカを結ぶベーリング海峡を結ぶ海底トンネルの計画もありました。これらの長距離鉄道は、主に物資を運ぶのが目的で、石油や天然ガスなどのパイプラインとしての役割が期待されます。アメリカ横断鉄道も、人よりも物資を運ぶものです。
日本では鉄道といえば、ＪＲなどの人の移動手段として考えますが、世界的には、物流の手段として鉄道は位置づけられます。従って、鉄道関連株は、素材株とにたものとしてとらえられ、やはり景気による株価の影響も考えられます。
さてさて、この夢の弾丸特急の行方やいかに．．．
この話は戦前からあって、1940年、大日本帝国が釜山、北京、ハノイ、バンコク、シンガポールの約1万ｋｍを鉄道でつなぐ「大東亜縦貫鉄道計画」があったそうです。昨年10月10日、韓国ソウルで開かれた「日韓ビジネスサミット」の際に、韓国サイドから日本の経団連に重要性を訴えられたとのことです。
実際に英仏海峡トンネルが実現しています。日本企業では川崎重工業がフランス側を担当しています。2007年にはロシア最東部とアメリカのアラスカを結ぶベーリング海峡を結ぶ海底トンネルの計画もありました。これらの長距離鉄道は、主に物資を運ぶのが目的で、石油や天然ガスなどのパイプラインとしての役割が期待されます。アメリカ横断鉄道も、人よりも物資を運ぶものです。
日本では鉄道といえば、ＪＲなどの人の移動手段として考えますが、世界的には、物流の手段として鉄道は位置づけられます。従って、鉄道関連株は、素材株とにたものとしてとらえられ、やはり景気による株価の影響も考えられます。
さてさて、この夢の弾丸特急の行方やいかに．．．
月曜日, 1月 05, 2009
ゆうちょ銀行と民間銀行との口座間振込開始
ゆうちょ銀行と全国ほとんどの金融機関の口座間で互いに振り込みができるサービスが5日、始まりました。ゆうちょ銀のシステムが同日朝、民間金融機関の決済網である全国銀行データ通信システム（全銀システム）に接続されました。ゆうちょ銀によれば、同日午前10時時点で、大きなトラブルは報告されていないとのことです。全国の金融機関からゆうちょ銀に振り込む際には、振り込み専用の口座番号を使わなければならないなど、送金には注意が必要ですが、ゆうちょ銀からほかの金融機関には、通常の口座番号で振り込みができるのは利用者にとっては非常に便利なサービスです。
一方、戦々恐々としているのは地方銀行であり、信用金庫でしょう。郵貯銀行がこんご本格的に、住宅ローンや企業や個人への貸出業務、並びにクレジット事業を展開するようになれば、資金力や競争力から、地方銀行や信金・信組は厳しい戦いを強いられるでしょう。
一方、戦々恐々としているのは地方銀行であり、信用金庫でしょう。郵貯銀行がこんご本格的に、住宅ローンや企業や個人への貸出業務、並びにクレジット事業を展開するようになれば、資金力や競争力から、地方銀行や信金・信組は厳しい戦いを強いられるでしょう。
今年は大事な1年です
日本もいよいよ2009年が本格的に始動しました。今日から仕事始めという方も多いでしょう。国会でも今日「第171通常国会」が召集されました。会期は6月3日までの150日間です。通常というぐらいですから、普通の業務ということで、実は国会議員さんたちは年の半分しか仕事しないのですね。秋に行う国会は「臨時国会」と呼ばれ、主に翌年度の予算を審議するのですが、これはあくまでも「臨時」です。
アメリカは大統領になれば4年間は必ず任に就きます。そして、同じ大統領の下で、中長期の政策を打ち出して、国家運営を行います。日本に欠けているのはこの中長期的なスタンスのようです。どっしりと構えた政策がなく、常に目先の選挙のための政策ばかりで、国家という物のあり方、それを守る政治家の役目というのが、結局は保身のための行動に終始している気がします。これでは、国の繁栄は臨めません。昨年の大河ドラマ「篤姫」では、幕末を駆け抜けた維新たちが、国家のあり方を論じ、それまでの大きな体制に立ち向かっていきましたが、今の政治家にはとても臨むべくもないものです。
今年は「義」と「愛」がテーマ（大河ドラマ「天地人」）のようですが、今は、そのような抽象的なことより、オバマ新大統領のような「チェンジ」といった改革が臨まれるのでしょう。もっとも、日本の場合は「自民党をぶっ壊す」といって圧倒的勢力を作り上げた、「改革」という言葉だけのむなしさで、痛みばかりを伴ってきましたので、なかなか受け入れられないのかもしれません。アメリカにしてもここまでぼろぼろになっていますから、当然、変革へと動かざるをえないのでしょう。
でも、間違いなく、今年は大きな転換期になると思います。今までの金融のありかたが大きく様変わりすることを余儀なくされています。神様が試練を与えてくださったのだと思います。大きくジャンプアップする兆しと受け止めるべきだと思います。ここで、本当の改革、チャンジが求められているような気がします。
それは私たち一人一人にも言えることで、今こそ「ポジティブ」に生きることだと思います。天下分け目は今かもしれません。ポジティブに生きる人と、ネガティブに考える人との行動がはっきりと分かれてくるような気がします。ここから踏み出す第一歩によって大きくその後の生き方を変えていくような気がします。今年はとても大事な一年のような気がします。
アメリカは大統領になれば4年間は必ず任に就きます。そして、同じ大統領の下で、中長期の政策を打ち出して、国家運営を行います。日本に欠けているのはこの中長期的なスタンスのようです。どっしりと構えた政策がなく、常に目先の選挙のための政策ばかりで、国家という物のあり方、それを守る政治家の役目というのが、結局は保身のための行動に終始している気がします。これでは、国の繁栄は臨めません。昨年の大河ドラマ「篤姫」では、幕末を駆け抜けた維新たちが、国家のあり方を論じ、それまでの大きな体制に立ち向かっていきましたが、今の政治家にはとても臨むべくもないものです。
今年は「義」と「愛」がテーマ（大河ドラマ「天地人」）のようですが、今は、そのような抽象的なことより、オバマ新大統領のような「チェンジ」といった改革が臨まれるのでしょう。もっとも、日本の場合は「自民党をぶっ壊す」といって圧倒的勢力を作り上げた、「改革」という言葉だけのむなしさで、痛みばかりを伴ってきましたので、なかなか受け入れられないのかもしれません。アメリカにしてもここまでぼろぼろになっていますから、当然、変革へと動かざるをえないのでしょう。
でも、間違いなく、今年は大きな転換期になると思います。今までの金融のありかたが大きく様変わりすることを余儀なくされています。神様が試練を与えてくださったのだと思います。大きくジャンプアップする兆しと受け止めるべきだと思います。ここで、本当の改革、チャンジが求められているような気がします。
それは私たち一人一人にも言えることで、今こそ「ポジティブ」に生きることだと思います。天下分け目は今かもしれません。ポジティブに生きる人と、ネガティブに考える人との行動がはっきりと分かれてくるような気がします。ここから踏み出す第一歩によって大きくその後の生き方を変えていくような気がします。今年はとても大事な一年のような気がします。
日曜日, 1月 04, 2009
米の新たな政策、日本は明日から
米財務省は2日、金融機関の保有する不良資産から将来生じる損失を政府が肩代わり保証する制度を導入したと発表しました。昨年の11月に発表したシティバンク向けの不良債権買取策を他の金融機関にも拡大するものです。金融安定化法案に基づくもので、財源はあのときの約7000億ドルを使用します。制度の適用を受けた金融機関は、政府にワラント（株式購入権）などを提供。経営者の報酬も制限します。
ブッシュ大統領の任期も今月19日までです。ここのところの大盤振る舞い（オバマ振る舞い？）の付けは次期大統領が20日就任してからの話です。20日の就任演説が注目されますが、オバマ政権としても前半の2年が勝負でしょう。
一方、日本では景気対策が優先といいながら、選挙にしか頭が回らないようで、政府のあり方、政府とはという、根本的な疑問が湧いてきます。明日は大発会です。世界はすでに深淵の体制を進めています。日本のスタートは明日からです。
ブッシュ大統領の任期も今月19日までです。ここのところの大盤振る舞い（オバマ振る舞い？）の付けは次期大統領が20日就任してからの話です。20日の就任演説が注目されますが、オバマ政権としても前半の2年が勝負でしょう。
一方、日本では景気対策が優先といいながら、選挙にしか頭が回らないようで、政府のあり方、政府とはという、根本的な疑問が湧いてきます。明日は大発会です。世界はすでに深淵の体制を進めています。日本のスタートは明日からです。
土曜日, 1月 03, 2009
ニューヨークマーケットは上昇でスタート
2009年最初の取引となった2日の米株式相場は大幅に3営業日続伸。ダウ工業株30種平均は昨年12月31日の終値と比べ258ドル30セント高の9034ドル69セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は55.18ポイント高の1632.21となりました。ダウ平均が終値で9000ドルを上回るのは昨年11月5日以来約2カ月ぶりです。
米政府から融資の一部を受け取ったと報じられた米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が14％高と急伸し、上昇率はダウ平均の首位となった。米銀行大手では、シティグループが6％高。米証券大手メリルリンチの買収手続きを完了したと発表したバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は約1.8％高でした。
こいつぁ～春から縁起がいい、一足早いニューヨークマーケットは、上昇で始まりました。昨年からの何でもありの政府政策が功を奏したのか、救済に次ぐ救済で、株価は値上がりとなりました。
米政府から融資の一部を受け取ったと報じられた米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が14％高と急伸し、上昇率はダウ平均の首位となった。米銀行大手では、シティグループが6％高。米証券大手メリルリンチの買収手続きを完了したと発表したバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は約1.8％高でした。
こいつぁ～春から縁起がいい、一足早いニューヨークマーケットは、上昇で始まりました。昨年からの何でもありの政府政策が功を奏したのか、救済に次ぐ救済で、株価は値上がりとなりました。
金曜日, 1月 02, 2009
ロシアがウクライナ経由のガス供給を停止
ロシアは1日、ウクライナとの間で行っていたガス問題をめぐる交渉が決裂したのを受け、同国へのガス供給を停止しました。ロシア政府系の天然ガス独占企業ガスプロム(GAZP.MM)は、欧州向けのガス供給は継続するとしています。ウクライナ経由のパイプラインにガス需要の5分の1を依存する欧州連合（EU）は、米国とともに、両国に問題解決のためのさらなる交渉継続を求めており、すべての供給義務は履行されなくてはならないと主張しています。
ドイツ、フランス、ポーランド、ルーマニア、オーストリアのエネルギー企業からは、ガス供給に影響が出たという話は出ていません。専門家によると、欧州はロシアからのガス供給が途絶えても数日間は備蓄で乗り切ることができるということですが、世界の国家間のもめ事の根底にあるのは、ほとんどが天然資源に関わる問題です。
天然資源を持つ国と持たない国、自国の繁栄のために天然資源を求める国と供給することで儲けている国。歴史においても大戦や地域紛争にも、天然資源の利権を求めて戦い（殺戮）です。イラク戦争は、自国の繁栄のために使う国と、供給することで儲けている国との、あるいは、自国の繁栄の繁栄のために使う国間の問題などにより行われた戦争です。
この天然資源を巡っての戦争は、舞台を中東から東ヨーロッパに移っています。カスピ海の西側、ペルシャ湾に抜けるラインの確保を巡る、自国の繁栄を願う国同士の利権争い、黒海周辺地域が重要になってきます。
ウクライナのユーシェンコ大統領は、滞納金問題と2009年のガス価格に関するロシア側との交渉再開を求めており、ガスプロムと供給契約合意は1月7日までに達成可能だとの見方を示しています。
ドイツ、フランス、ポーランド、ルーマニア、オーストリアのエネルギー企業からは、ガス供給に影響が出たという話は出ていません。専門家によると、欧州はロシアからのガス供給が途絶えても数日間は備蓄で乗り切ることができるということですが、世界の国家間のもめ事の根底にあるのは、ほとんどが天然資源に関わる問題です。
天然資源を持つ国と持たない国、自国の繁栄のために天然資源を求める国と供給することで儲けている国。歴史においても大戦や地域紛争にも、天然資源の利権を求めて戦い（殺戮）です。イラク戦争は、自国の繁栄のために使う国と、供給することで儲けている国との、あるいは、自国の繁栄の繁栄のために使う国間の問題などにより行われた戦争です。
この天然資源を巡っての戦争は、舞台を中東から東ヨーロッパに移っています。カスピ海の西側、ペルシャ湾に抜けるラインの確保を巡る、自国の繁栄を願う国同士の利権争い、黒海周辺地域が重要になってきます。
ウクライナのユーシェンコ大統領は、滞納金問題と2009年のガス価格に関するロシア側との交渉再開を求めており、ガスプロムと供給契約合意は1月7日までに達成可能だとの見方を示しています。
木曜日, 1月 01, 2009
日本は人口減、EU、米国は肥大化
総務省が31日に発表した人口推計によると、2009年を20歳で迎える新成人は前年比2万人減の133万人と、2年連続で過去最少を更新しました（男性：68万人、女性：65万人）。総人口に占める割合も同0.02ポイント減の1.04％で、過去最低でした。丑（うし）年生まれの人口は1082万人（男性：526万人、女性：556万人）。年代では、第1次ベビーブームの1949年生まれが230万人で最も多く、第2次ベビーブームの1973年生まれが201万人で続いています。
2008年の日本の人口は過去最大の5万1000人の自然減（前年より3万2000人拡大）となりました。死亡数は114万3000人で8年連続で増加し戦後最多を更新したのに対し、出生数は109万2000人で前年比2000人の増加におわりまし。出産可能な年齢の女性も減り続けており、人口減に歯止めはかかりそうにないとのことです。人口動態統計の年間推計で、2年連続で死亡数が出生数を上回るのは戦後初めてのことで、死因はがん（34万3000人）、心臓病（18万4000人）、脳卒中（12万6000人）が上位を占めました。高齢者の死亡が増加しており、「今後、人口減少の傾向が強まっていく可能性が高い」とのことです。
海外においては、欧州連合（ＥＵ）の総人口が2009年中に5億人を突破するのが確実な情勢です。ＥＵ統計局がまとめた人口統計では、2009年1月の加盟27カ国の総人口は約4億9970万人となり、総人口は年間で200万人以上のペースで増えており、2009年の早い時期に5億人の巨大市場が誕生することになります。しかし、日本と同様に急速な人口高齢化に直面しており、2035年をピークに減少傾向に入るとみられています。ＥＵ加盟国で最も人口が多いのはドイツの約8200万人。フランスの約6400万人、英国の約6200万人などがこれに続きます。欧州単一通貨を採用するユーロ圏（2009年に参加のスロバキアを含む16カ国）の総人口は約3億2900万人で、ＥＵ全体の66％を占めています。
一方、では、米国の人口は約3億200万人（2007年時点の世界銀行調査）、こちらも移民受け入れ政策により、人口は増え続けています。
2008年の日本の人口は過去最大の5万1000人の自然減（前年より3万2000人拡大）となりました。死亡数は114万3000人で8年連続で増加し戦後最多を更新したのに対し、出生数は109万2000人で前年比2000人の増加におわりまし。出産可能な年齢の女性も減り続けており、人口減に歯止めはかかりそうにないとのことです。人口動態統計の年間推計で、2年連続で死亡数が出生数を上回るのは戦後初めてのことで、死因はがん（34万3000人）、心臓病（18万4000人）、脳卒中（12万6000人）が上位を占めました。高齢者の死亡が増加しており、「今後、人口減少の傾向が強まっていく可能性が高い」とのことです。
海外においては、欧州連合（ＥＵ）の総人口が2009年中に5億人を突破するのが確実な情勢です。ＥＵ統計局がまとめた人口統計では、2009年1月の加盟27カ国の総人口は約4億9970万人となり、総人口は年間で200万人以上のペースで増えており、2009年の早い時期に5億人の巨大市場が誕生することになります。しかし、日本と同様に急速な人口高齢化に直面しており、2035年をピークに減少傾向に入るとみられています。ＥＵ加盟国で最も人口が多いのはドイツの約8200万人。フランスの約6400万人、英国の約6200万人などがこれに続きます。欧州単一通貨を採用するユーロ圏（2009年に参加のスロバキアを含む16カ国）の総人口は約3億2900万人で、ＥＵ全体の66％を占めています。
一方、では、米国の人口は約3億200万人（2007年時点の世界銀行調査）、こちらも移民受け入れ政策により、人口は増え続けています。
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