土曜日, 2月 28, 2009

NYダウ下落、円安すすむ、冷静に考えよう

 NYダウは大幅に値を下げています。マーケットの冷え込みです。シティバンクが実質国の管理下に入ってというニュースは、投資家のマインドを一気に冷やしてしまいました。私たち利用者にすれば好材料なのですが、株式投資家にとっては利益喪失と判断します。
 企業がリストラをすると、私たちにとっては厳しい話ですが、マーケット関係者にとっては企業再生への道が開けると好材料です。逆に、リストラをしない電機関連のような企業は、私たちにとってはがんばっているという判断ですが、マーケット関係者にとってみれば、リストラできない事情があるのではとの判断から株は売られます。企業にとって人件費は固定費の中でも相当の比重を占めます。リストラをしている会社は、すぐには破綻への道は歩まないだろう。リストラを断行できない企業は突然市場からなくなってしまうという考え方です。電気関連大手がそうなるという話ではありません。ただ、市場は実に冷淡な目で企業を見ています。
 日本の場合、非正規雇用者を退職させない限り正規雇用者は退職させることはできません。アメリカはさすがに合理主義で、給料の高い正規雇用者からリストラします。社会で生きている常識と、マーケットでの常識はかくも異なります。株主利益が優先です。
 景気と株価の関係にも注意しておきましょう。景気がよくなると株価が上がるのではなく、景気がよくなる前に株価は上がります。マーケット関係者は景気がよくなる前に株を買い、景気がよくなれば株は売ります。ここをよく注意してください。
 円が安くなっています。なにもどこかの国の財務大臣の酩酊会見がきっかけではありません。あんなものはどうでもいいのです。日米首脳会談による日本の米国債引き受け予見、なんだかんだ言って世界の基軸通貨USDへの回避など、ドルが買われていることの現象として円安になっていると思われます。なにせ、アメリカの対策にはスピードがあります。いつまでも基軸通貨がUSDかどうかはだんだんわからなくなってはきていますが、金価格も上昇する中、やはりUSDはリスクヘッジ対象マーケットなのでしょう。日本の政治の混迷も円売り材料でしょうが、なんか、世界の中の日本ってどうでもいい位置にいるような気がしますね。
 やはり世界の潮流の節目は4月2日ロンドン金融サミットあたりなのでしょうか。

金曜日, 2月 27, 2009

シティバンクは公的管理下に?

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、金融危機の打撃を受け経営再建中の米金融大手シティグループと米政府が、政府の所有する優先株を普通株に転換する追加支援策で合意に至ったと報じました。議決権のない優先株、最大250億ドル(約2兆4,000億円)相当を普通株に転換し、シティ株の30~40%を保有、実質的に政府の「公的管理」下に置き再建を進めると報じられています。米政府は昨年、計450億ドルの公的資金による支援を決め、資本注入の見返りとして優先株を取得していました。
 シティが国営化されることをFRBベン・バーナンキ議長は否定しています。銀行利用者にとっては、何の影響もありません。国が関与することで銀行の立て直しは早くなる可能性はあります。ただ、完全国営化になれば、株式の価値がゼロになることもあり、株主にとっては損失を被ることも考えられます。マーケットには余りよい影響は与えません。アメリカという国は終始株主の利益を重視する感があります。報道を見ていると、どうもそのような気がします。これはバンクオブアメリカ(バンカメ)も同様です。日本でも株主の利益喪失は、長期信用銀行や足利銀行の例があります。
 

オバマ大統領、任期内で財政赤字を半減に

 アメリカの会計年度は「10月-9月」です。2009年度は、「2008年10月-2009年9月」です。ブッシュ前大統領の大盤振る舞いの金融対策は10月以降の話ですから2009年度の会計になります。この2009年度の財政赤字が過去最大の1兆7,520億ドル(約171兆円)まで膨らむ見通しとなったと報じられたのは、昨年10月から今年の9月の話です。この財政赤字を、オバマ大統領は、任期中(4年)で半分にすると宣言しました。
 2008年度の財政赤字は4,590億ドル(約45兆円)ですから、1会計年度で4倍近くに膨らんだことになります。2009年度の財政赤字は、国内総生産(GDP)の12.3%の規模になります。
 オバマ大統領は、2010年度は1兆1,710億ドル、2011年度は9,120億ドル、そして任期最終年度である2013年度は5,330億ドルまで削減する目標を掲げました。報道では、ブッシュ前大統領から引き継いだ財政赤字は1兆3,000億ドル、相続なんて言っていましたが、スタート時点から大きなマイナスですからそれは大変ですよね。この負の遺産に、2年間で350万人の雇用創出などの景気対策のために総額7,870億ドルが必要ですから、さらに赤字が膨らむ見通しです。そのために、今後10年間で無駄な歳出2兆ドル削減、富裕層向けの増税、国防費の抑制(イラクからの撤兵など)を行うそうです。
 一方、金融危機対策として、すでに用意されている公的資金枠7,000億ドルのほか、2,500億ドル(約24兆5,000億円)を必要に応じて追加する条項を盛り込み、危機の拡大阻止に強い決意を示しました。
 

火曜日, 2月 24, 2009

市販薬ネット販売禁止を議論

 医師の処方が要らない一般用医薬品(市販薬)の大半について、インターネット販売を含む通信販売を禁止することの是非を議論する厚生労働省の有識者検討会が24日、初会合を開きます。委員19人には賛成派、反対派の双方が含まれ、激論も予想されます。これまで賛成派の薬害被害者団体は、市販薬の鎮静剤をネットで大量購入し自殺を図った事例があったことから「安全は担保できない」と主張。反対派は「外出困難な人や離島住民らの利便性が損なわれる」と主張しています。
 これには6月から完全施行される改正薬事法の問題が絡んでいます。コンビニエンスストアなどでも、一般医薬品の販売ができるようになるなど、医薬品販売の規制緩和を中心に改正された法律ではあります。今回の改正薬事法では、2007年4月に厚生労働省が定めた一般医薬品の3分類に基づいて一般医薬品を第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の三つに分けました。そのうち、第二類医薬品と第三類医薬品について、薬局・薬店の薬剤師でなくとも、実務経験1年以上で、都道府県が実施する試験に合格した「登録販売者」であれば販売することができるようになります。情報提供についても、第一類医薬品では義務があるものの、第二類医薬品では、努力義務にとどまり、第三類医薬品では不要です。

第一類医薬品:副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれのある一般医薬品のうち、特に注意が必要なもの(一部の毛髪用剤など)
第二類医薬品:副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれのある一般医薬品(風邪薬、解熱・鎮痛剤など)
第三類医薬品:第一類医薬品、第二類医薬品以外の一般医薬品(ビタミンC含有保健薬など)

 コンビニエンスストアーでは、1999年から医薬部外品である栄養ドリンク、2004年から「整腸薬」や「ビタミン剤」の販売を行ってきました。今回の法改正で、風邪薬、解熱・鎮痛剤なども扱えるようになることで、24時間営業の利便性をさらに高めることができます。
 一方、インターネット販売では、省令では、通信販売は上記の「第3類」に限定するとしています。これにより、「ガスター10」などのH2ブロッカー含有薬、「リアップ」などの発毛薬、「ウィンダム」などの水虫薬、「ルル」などの風邪薬、「コーラック」などの便秘薬、「ボラギノールA」などの痔薬をはじめ、多数の医薬品のネット販売が規制されることになります。当然、ネット業界に関わる人たちは署名などにより反対運動を展開しています。
 まだまだ波紋を広げそうで、注目記事かと思います。

「7000」が抵抗線か?

 23日のニューヨークダウは、11年9ヶ月ぶりの安値、250.89ドルも急落し7114.78ドルまで下がりました。政府がシティバンクへの40%の普通株保有、バンクオブアメリカ(バンカメ)両行の国有化による支援への期待から、金融株は買われたようですが、全体では景気対策が不十分との見方から、株価は軟調のようです。AIGは600億ドル日買い損失を計上する見込みで、さらなる追加支援が必要のようで、株価への好材料は見あたらない状況です。これを受けてか、日本マーケットも下落でスタート。NYダウ7000ドル、日経平均株価7000円と、どちらも「7000」割れが心配されるところです。
 一方、フォードと全米自動車労働組合(UAW)は、米自動車大手フォード・モーターの医療費負担の変更をめぐる交渉で、暫定合意したとの報道がありました。日本と違い、アメリカには皆保険制度がなく、多くの従業員を抱える会社は、医療費負担を支える民間の保険を、従業員にかけてあげるという制度が義務づけられています。これが保険料負担として、業績悪化時には重くのしかかります。従業員にとっては命綱でもあり、医療保険を負担してもらうことは譲れない、すなわち、解雇されると医療が受けられないということにもつながり、労使交渉は難航するのです。従って、フォードの暫定合意は一歩前進のようですが、GMやクライスラーに関しては、破産(破産法11条適用)をして従業員との関係をゼロにしてから再建するということも報じられています。
 こんなマーケット状況の中、金だけは着実に値を上げて、現地20日NY金先物(COMEX)中心限月・4月物は1トロイオンス=1002.20ドルで取引を終えています。
 オバマ大統領は、前政権から引き継いだ米財政赤字は1兆3,000億ドルで、利払いは2008年だけで2,500億ドルにのぼったと強調し、1期目の任期が終わる4年間で、前政権から引き継いだ財政赤字を半減することを約束すると述べました。さらに、医療制度に関しても検討すると述べています。
 

月曜日, 2月 23, 2009

日米首脳会議が鍵になるかも

 明日24日、アメリカホワイトハウスで、オバマ大統領と麻生総理が首脳会談を開きます。ヒラリー・クリントン国務長官訪日から瞬く間の首脳会談です。なにやら、アメリカに呼びつけられたような感がありますが、どこの国よりも真っ先に日本を訪問、あるいはホワイトハウスに呼ぶなど、マスコミではアメリカの日本重視の姿勢と報じています。
 おおかたの見方通り、なんと言っても160兆円にも及ぶアメリカの国債を日本に買ってもらうための交渉と言えるでしょう。ブッシュ政権下での金融安定化や、今回の景気対策のための資金として、100兆円を超える資金が必要となってきます。これはもう国債を発行するしか手はないでしょう。アメリカ国内で買ってくれるところはまあなく、日本の金融機関もその余力はないと思われます。そうなると日本政府に、つまりは日銀に買ってもらうしかない。そこで、今後、急激な円高阻止のための為替介入のためにドルを買うことに関して、アメリカ側は一切文句を言わないということで、為替政策としてのアメリカ国債購入をお願い(指示?)するのではないかと思われます。あるいは円建てでのアメリカ国債(カーターボンド)を買ってもらい、アメリカが円を売ってドルに換えるということで、暴落寸前のドルを買うよりかはいいかもという感じでしょうか。
 どちらにしても日本にとってみればまたとない円安誘導への好気です。瀕死の麻生総理と約束を交わしておけば、その後日本の総理が変わっても約束事は残ります。むしろ瀕死であるからこそ交渉しやすいというものです。円安になれば株価にも好影響で、日本の大手企業の3月末決算にも好都合です。特に日本の金融機関にとっては株価が上がってもらわないと大変なことになります。
 世界中を見渡しても、ゼロ金利政策下でのアメリカ国債を引き受けてくれる国は日本と中国しかありません。為替の動きにより、日本の株価はどちらにも動きます。ここは円安政策ということで、日米の思惑一致ということなのでしょう。日米首脳会議は大注目です。

金曜日, 2月 20, 2009

住宅対策が景気対策に

 日米とも不動産がキーワードのようです。
 オバマ政権は大まかには「住宅対策」「金融対策」「雇用創出」を景気対策での重要課題としています。オバマ米大統領は、最大900万世帯を対象とする住宅市場の再生策を発表しています。住宅ローンの返済条件を緩和し差し押さえを防ぐ枠組みで、公的資金を750億ドル(約7兆円)投入します。これに伴い住宅金融公社(ファニーメイ、フレディマック)への公的資金注入枠を4,000億ドル(約37兆円)に倍増します。金融・経済危機の根源となってきた住宅市場に介入し、政府主導で再生を目指すようです。
 一方、日本のマンション販売は激減で、販売会社など、不動産関係の会社が続々と倒れています。裾野の広い住宅業界の不振は、自動車業界の不振と同じく、景気には大きなマイナスの影響を及ぼします。今のところ住宅ローン減税幅の拡大を税制改革に盛り込むようですが、根本的な解決策になるのでしょうか。
 マンション再販業者があって、売れ残った部屋を買い取り、通常よりかは安く販売するシステムです。マンションギャラリーでも、値段を値下げしている看板も見受けられます。まだまだ厳しい状況が続きそうです。

木曜日, 2月 19, 2009

2009年春闘が本格的にスタート

 2009年春闘が本格的にスタートしました。賃上げよりも現在の賃金維持が大変と、トヨタ経営陣からの話もあり、交渉は相当厳しそうです。日産自動車は聖域といわれる定期昇給分にも踏み込む交渉となると、トヨタ同様、交渉の厳しさが伺えます。
 労働者側は8年ぶりのベア(ベースアップ)復活などの賃金改善を要求しています。富士重工業労組をはじめ自動車総連傘下の主な労組は、前年獲得実績を大きく上回る4,000円のベースアップ(ベア)などの賃金改善を一斉に要求しました。また、大手電機メーカー労組では、電機連合が決めた統一要求に沿って、シャープと三洋電機の労組は、代表的な職種である開発・設計職で昨年要求の2,000円よりも大幅な増額となる4,500円の賃上げを要求しました。
 ただ、労組の中には、会社の業績悪化に伴い賃上げを要求しないところもあり、今回の交渉の苦悩が伺えます。
 そもそも、直近の景気拡大期に、企業は従業員の給料を上げることより、再度不景気になったときに備えての内部留保金に資金を回していました。株主配当も増やすことで、買収対策などの株価対策を優先してきました。会社の業績好調を支えてきた従業員の処遇改善を後回しにしてきた付けがまわってきたような気がします。デフレ経済突入不安も、給料が上がらない中で、物の値段が上がる状況となり、そのスピードが急激すぎて、消費が冷え込むのも仕方がないことですよね。
 派遣切りといわれてきた状況から、もはや正社員切りになってきています。雇用自体を守ることが大変になってきています。
 

水曜日, 2月 18, 2009

GM再建計画

 米GM社は、追加融資のための再建計画を発表しました。4万7,000人の従業員カットと追加融資166億ドル(約1兆5,000億円)の必要性を訴えました。所有ブランドの大幅削減、工場の閉鎖、販売店の大幅削減などが盛り込まれていますが、投資交渉は未だ決着していない状況で、このまま交渉が決裂刷るようであれば破産法に元ずいて対応しなければならないと言われています。
 自動車業界の労働組合は、伝統もあり、なかなか交渉は厳しいようです。従業員の保険関係の費用を組合にGMが支払っているものの半分を、GMの株にして欲しいとのGM側の要求、もっとも、それが前回の融資された条件の一つだったのですが、労働者側の説得に失敗しているのが現状で、前回融資の条件が守られていないと言うことになります。労働者側も、現在2ドルぐらいに下落しているGM株がさらに下落の可能性もあり、納得できる話ではないでしょう。
 従業員の時給が7,000円とも報じられていますが、これには医療保険の費用も含まれているようで、皆保険制度がある日本とは少し事情がことなりますが、それでも高い水準と言えるでしょう。
 社会保障制度は是って医に重要だと言うことがここでもおわかりいただけると思います。日本の皆保険制度は是が非でも守りたいところです。
 クライスラーも50億ドルの追加融資が必要と訴え、イタリアフィアットとの提携により企業を再生する道を選びました。小型車への傾注です。
 世界的に基幹産業である自動車業界の再建に行方は注目されています。オバマ大統領はコロラド州デンバーで、7,870億ドル(約72兆円)の景気対策法に署名しました。

与謝野馨経済財政担当大臣が3ポスト兼務

 円安にもかかわらず株安、まさに「日本売り」の状況です。まさに政治の不安定さ、永田町のゴタゴタが影響しているといえるでしょう。
 与謝野馨経済財政担当大臣が、なんと財務大臣、金融担当大臣を兼務することになりました。旧大蔵省の復活です。財務と金融の分離から金融担当を財務から切り放したのが、中川昭一前大臣の時に一緒になり、えっと思ったところでした。それがなんと、経済財政諮問会議を仕切り、実際のお金の出し入れも仕切るという、お金に関する大きな権力を握ることになります。
 総選挙が近いとの憶測が生まれる人事でもあり、世界の日本の見方は、今後何も政策は進まないとの判断なのでしょうか。円は売られ株は売られという感じです。今の最も有効な経済対策は、選挙なのかもしれません。とにかく政治が安定することが重要ということです。欧米各国は、国が一丸となって、百年に一度の軽罪危機を乗り切ろうと言うときに、先進国の一端の日本は、旗印が決まらない状況だと言うことです。
 それにしても、与謝野大臣の3ポスト兼務はどうなのでしょうか。本日もマーケットはマイナスの反応を示しています。

火曜日, 2月 17, 2009

日本の落ち込みはひどい

 日本のGDPがフリーフォール状態だと昨日報道されていましたが、まさに、先進国で「一人落ち込み」です。おそらく不況の火元が真っ先に回復し、日本が一番出遅れるような気がします。失われた10年を経験している国が、「Too Small ,Too Late」といわれて時間を無駄に使った経験は、何も生かされていないような気がします。株式新聞に各国の昨年10~12月実質GDP(前期比)比較表が載っていました。

     米国        ▲1.0%
     ユーロ圏      ▲1.5%
     ドイツ        ▲2.1%
     フランス      ▲1.2%
     イタリア       ▲1.8%
     英国        ▲1.5%
     日本        ▲3.3%(年率▲12.7%)

 日本は補正に補正を重ね、20~30兆円規模の編成が必要と指摘されています。

社会保障制度維持のために消費税率を引き上げ

 消費税率が17.5%になる・・・日本経団連がこのたびまとめた社会保障制度改革に関する報告書を発表しています。
 社会保障制度のための消費税率引き上げとの説明で、基礎年金の全額税方式に移行、医療・介護分野や少子化対策の財源を確保のためだとしています。まずは、2009~2015年までに消費税率を10%に引き上げ、基礎年金の国庫負担を2/3に引き上げ、病床数あたりの医師数を今の2倍にします。そして、2016~2025年にはさらに7%ほど引き上げて、基礎年金を全額税方式に、高齢者医療制度への国庫負担を6~7割に引き上げるとの答申内容です。引き上げ分12%は、基礎年金に4.5%、医療・介護に5%、少子化対策に1%を配分するようです。消費税の引き上げに伴い、労働者の負担が増えることに配慮し、現在は労使折半の厚生年金保険料の従業員負担分を大幅に減らす考えを示しています。このほか、緊急の少子化対策として、1兆1,600億円を投じて保育所を整備し、待機児童問題を解消することなども提言しています。児童手当一律2万円に引き上げも含まれます。
 少子高齢化にともない、社会保障制度疲弊のために消費税率を引き上げるという論調ですが、それはいかがなものかと思います。消費税の目的税化、社会保障制度にだけに使うというのでしょうが、何でもかんでも社会保障のためといえば大義名分になるのか非常に疑問です。そもそも、社会保障制度をこんなにしたのはだれなのか、なぜこんなになったのかを言いたいですね。消費税率を上げる前にやることがあると思います。
 一部に政治家も提唱しています、国会議員の削減、全国の公務員数の削減、天下りなどの人的な不合理な制度の廃止、なんかどこかの野党のような論調になりますが、国の持っている優良物件の売却、駅前施設の有効活用なども考えられます。道路財源の一般化もよいでしょう。
 今回は経団連の提唱ですから、どうしても消費税率引き上げとなりますが、気をつけなければいけないのは、財源確保から、社会保障制度のためという名目での論理展開は気をつけた方がよいと思います。FPぽく話すと、間違いなく手取額が減少します。可処分所得は「総収入-(社会保険料+税金)」です。社会保険料は徐々にアップしています。これには出てこない支出に医療費の増大、それと消費税です。間違いなく手取額は減ると言うことです。
 さらに、本当に消費税を社会保障制度に使ってくれるのか。財源が確保されても社会保険庁のマッサージチェアの数が増えるのではないかという、そもそもの政府への信用が問題のような気がします。それがなぜ社会保障制度がこうなったかの検証にも繋がると思います。政治や役所の信頼回復も同時に行われなければ、税金を支払う側も納得できないと思います。

月曜日, 2月 16, 2009

GDPの伸びが最悪に

 先週から言われていましたが、今日発表の内閣府2008年10-12月期のGDP(国内総生産)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3%減、年率換算で12.7%減と、予想通りの最悪の結果でした。マーケットは冷ややかですが、政府の追加財政出動が迫られると、日曜日のテレビでも話題にしていました。サンデープロジェクトでは菅義偉元総務大臣が20兆円とか25兆円の財政出動も考えられると発言していました。
 これだけGDPの伸びが悪いと、生半可な景気対策ではすまされない状況です。サブプライムローン問題や信用不安は対岸の火事であるはずだった日本が、実は欧米よりもダメージは遙かに大きいというのはまさに、外需頼み、輸出偏重の経済構造に問題があると、評論家は鼻息荒くまくし立てています。
確かに、日本のマーケットの主人公は半分以上が外人です。もっと日本人が自分の国の株を買わないといけないでしょう。ただ、日経平均株価は今や輸出企業指標のようになっていますので、アメリカが咳をすれば日本が風邪を引くのは仕方がないことです。
 それにしても、今このときこそ、政治が主導して景気対策をしなければならない状況の時に、世界に向けて、一国の金庫番が酔っぱらって、いや風邪薬でろれつがまわらないシーンを世界各国に放送するとは、どういう国なのでしょうか。
 アメリカではオバマ大統領が早くも議会とのやりとりに苦慮しています。自動車メーカーのGMはウォールストリートジャーナルで、破産法適用かとも報じられています。バッドバンク構想が市場の思惑よりかは大きく後退したと懸念されています。
 現場ではまさに、お金の流れが止まっています。海外から日本への送金が止まっている、国内でも銀行融資が厳しい、住宅ローンですら審査が通らないことがあるなど、今までになかった現象が起きています。手元のキャッシュがなくなっている状況です。
 もうすでにデフレではないでしょうか。本当に心配です。

日曜日, 2月 15, 2009

先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が閉幕

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)、英語表記では「Conference of Ministers and Governors of the Group of Seven」で、「G7」とは日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの主要7カ国のことで、1986年に設置されました。通貨問題などの国際経済問題を協議し、政策協調をすすめています。
 今月、ローマで開かれたG7が14に閉幕しました。そこで採択された内容(声明骨子)は、

○経済成長と雇用を支え、金融部門を強化するため、あらゆる政策手段を用いることを再確認
○世界金融システムの信頼を取り戻すためのさらなる行動を約束
○景気の落ち込みは2009年の大半を通じて続く
○金利の引き下げや財政出動などの各国の対策は、あわせて実施することで効果が増大
○財政出動には、迅速な実施、支出と税制措置の組み合わせ、中期的な財政の持続性との整合性が必要
○世界各国の素早いマクロ政策対応、とりわけ中国の景気刺激策と人民元相場の弾力化の取り組みを歓迎
○為替相場の過度で急激な変動は、金融システムの安定を損なう。市場を注視
○保護主義的な政策の回避、新たな貿易障壁の抑制、世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉の決着への取り組みを約束

 ここで中国という国名が具体的に出てきています。世界の金融立国が瀕死のあとに注目されるのは、日本ではなく中国なのですね。
 日本は、今回のG7では、アジアを中心とした途上国の貿易金融を支援すると表明しました。国際協力銀行(JBIC)が途上国の金融機関に融資することで、貿易金融を円滑化させるもので、資金規模は10億ドル(約920億円)です。貿易金融をめぐっては、金融危機によりドル資金が不足し、貿易決済に支障が生じるケースも出ています。世界貿易機関(WTO)報告によれば、民間セクターによる貿易金融の資金不足額は、2008年11月時点で250億ドル(約2.3兆円)、なかでもアジア貿易が停滞した場合、日本経済に与える影響が大きいことから、支援することを決めたとのことです。
 世界的に、日本に求めるものは大きいようです。中国とは違った意味で、日本も重要なポジションなのでしょう。やはり、世界を救う、アメリカを救う金庫番は日本と中国なのでしょうか。
 この流れを受けて、重要な会議が4月2日ロンドンで行われるG20金融サミットです。

土曜日, 2月 14, 2009

絶妙のタイミングで小泉さんが登場

 麻生総理の郵政民営化には反対だった発言に怒りをあらわにテレビの前に登場した小泉元総理。一気にマスコミは政界再編かと騒ぎ立てる状況です。布石としての小泉シンパの中川秀直氏の再三にわたる政界再編をにおわせる発言。ここにきて風が、人気が民主党に流れていたのを巻き戻すかのように、小泉氏の登場で注目は自民党に向けられようとしています。在任中からもそうでしたが、小泉さんは、マスメディアの使い方を本当に熟知しているように見受けられます。
 麻生総理では選挙は戦えないとなると、次の総裁選挙が始まり、全国民の注目は一気に自民党へと傾きます。アメリカでもなしえなかった女性総理誕生(小池百合子氏ですかね)ともなれば、国民の人気は一気に自民党に傾きます。かなりうがった見方ですが、このままずるずる解散をせずに、任期満了直前で総裁を入れ替え、一気に解散へということでしょうか。そのキャスティングボードを握っているのが小泉元総理であることを大々的に知らしめたとするなら、まさに絶妙なタイミングでの登場です。このシナリオが民主党にとっては一番いやな展開だと思います。今だに人気の高い小泉氏の発言です。民主党側も小泉さんの登場はいやでしょうね。
 このまま自民党政権が維持できないとしても政界再編は必至です。その時にも小泉さんはキャスティングボードを握ります。絶対に小泉新党という話も出てきます。
 いずれにしても。日本は政治が安定しない限り、経済の安定的な維持はないでしょう。民間企業は、かなりに実力があるので、政治は関係ないという議論もありますが、政策が邪魔をするということもかつてもありました。
 われわれはマスコミに踊らされないことです。マスコミも面白いネタにはすぐに飛びつきますし、これだけスポンサーが取れない状況で製作費にも困っています。真の目で、マスコミ情報を吟味する眼力が、これからは必要だと思います。
 

トヨタ業績悪化により豊田市の税収が大激減

 愛知県豊田市は13日、一般会計で1,645億円となる2009年度当初予算案を発表し,2008年度当初比3.9%減の7年ぶりのマイナスとなりました。豊田市といえばあの世界のトヨタのお膝元です。そのトヨタ自動車が、2009年3月期の連結純損益を3,500億円の赤字と見込むなど、地元企業の業績悪化で法人市民税は2008年度当初の442億円から同96,3%%減の16億円にまで落ち込んだそうです。市税収入全体は同34.5%減の809億円。財源不足は財政調整基金の取り崩しや市債増発で対応するとのことです。歳出では、予定していた市役所東庁舎の建て替えを凍結するなどして抑制。業績の悪化した企業に取り過ぎた税金を返す還付金に190億円を計上しています。
 リーマンショック後といわれますが、世界的な金融不安による経済の低迷、景気の悪化による企業業績の悪化は、こんな形で、私たちの生活にも影響を及ぼしているのですね。地方自治体の税収の大幅減は、住民へのサービスの縮小にも繋がります。いやいや大変ですね。

木曜日, 2月 12, 2009

米景気対策がなかなか決まらないのは...

 米景気対策法案は、上下両院可決で総額7,890億ドル(約71兆円)規模で落ち着きました。その規模は縮小された感じです。このうちの1/3が、中間所得者層の減税に使われることになります。
 かつてないほどのアメリカの危機を、全米一致になって乗り切ろうとしているのかと思えば、一枚岩にはなっていないようですね。景気対策という大命題に向かっているはずが、なぜ、上下院、民主党と共和党とでこんなに意見が違うのでしょうか。
 上院は、全米各州から2名ずつ選出されて構成されています。かつての貴族院で、お金持ちの集まりという感じです。経済の立て直しのためには必要と、今回も景気対策に対しては大きな資金拠出にも積極的な立場です。ところが下院を支えている選挙民は一般庶民という感じです。なぜ、高額所得者を守るために(金融機関の役員やプライベートヘリ所有しているメーカー社長等)巨額の税金を使わなければならないのかという意見です。これは、共和党といえども庶民の選挙民は無視できないのです。
 民主党と共和党での違いは、小さな政府と大きな政府の違いによります。共和党は、商工会議所の親分のような感じで、企業よりの政策が多いです、法人税減税が常の政策です。オバマ大統領の中間層への減税に対しては消極的です。社会保障制度に関しても、政府のすることはできるだけ限定的にという立場です。エコや環境の公共事業創出も、もし共和党政権であれば出てこなかった発想でしょう。
 アメリカの政策決定の過程は、議会で法律を作って大統領が署名するという手順です。基本的には、上下院での議決なくしては何もできないということです。オバマ大統領就任演説で、全米一致でこの難局を乗り切ろうという台詞が何度も出てきたのもうなずけると思います。
 いまは、全米が一丸となって、いろんな対策を実行しなければなりません。それも時間との勝負です。一部のお金持ちを助けるというイメージはぬぐえないし、そのために税金を使うことの是非は当然考えられます。でも、残念ながら金融の健全化なくして経済の復興はありえません。
 日本でも同じですが、マーケット関係者は手術を敢行、カンフル剤を注射という表現で、公的資金の投入(税金を使う)を訴えるのは、何よりも早急にマーケットの健全化を図るためです。いっぽう、税金をそのように使っていいのかという側もあります。その綱引きが、なかなか物事が決まらない状況を生み出しています。
 日本や米国や欧州ではその気質が若干異なります。なにやら、国民と国との信頼関係がどうかということの違いなのかもしれません。
 

火曜日, 2月 10, 2009

サラリーマン川柳はおもしろいい

 生命保険会社がおもしろい調査をしています。第一生命のサラリーマン川柳は詠んでいると悲哀を感じて、大笑いというよりかは詰まるような笑いで、何ともいえないですね。インターネットで100句載っていましたが、私のツボにはまった物を紹介してみます。

   コスト下げ やる気も一緒に 下げられる
   社運賭け 社員総出で ジャンボくじ
   ヒラで終え 町内会で 役員に
   社内婚 裏目に出れば 共倒れ
   もったいない しまったままが 勿体ない
   能あるが 隠しっぱなしで もう定年
   マンガ好き 末は首相と 息子云う
   就職先 自宅警備と 言う息子
   破綻した オレの小遣い 支援なし
   夢を持て 夢を持ったが 夢だった
   出がらしを エコだと部下に 差し出され
   ガソリンが 決める我が家の 旅行先
   KYを 演じています 妻の前
   おかえりと 言わぬ寝息に ほっとする
   朝バナナ 効果があったの お店だけ
   しゅうち心 なくした妻は ポーニョポニョ
   円高を 実感したいが 円が無い
   「一発屋」 当たるだけでも うらやまし
   久しぶり ハローワークで 同窓会
   遼君に 生涯賃金 追い越され

 どれもこれも、顔が引きつる感じでじわっと笑いがでます。最後の「遼君に 生涯賃金 追い越され」は何ともいえず、つい声が出てしまいました。それにしてもみなさんお上手ですね。
   

オバマ政権最初の関門です

 大型景気対策も、金融機関が安定していなければ何もならない。オバマ政権での景気対策は、金融機関をどう立て直すかがポイントになります。それば不良資産買い取り機構が成功するかどうかにかかっています。景気対策と金融安定化策の両輪が必要だという論調です。
 バッドバンク構想が途絶え、民間資金の活用をもとなる不良債券買い取り機構がちゃんと機能するのでしょうか。金融機関への追加支援や証券化商品への対策、住宅ローン債務を政府が引き受けるなど、とにかく、「資金の注入」と「悪い部分を取り除く」ということですが、どうなりますかね。
 為替は正直で、金融安定化法案により、ドルは売られるのか買われるのか。まさに、ドルがどうなるかで、日本円のポジションが決まります。円高、円安と表現していますが、何も円が自分の意志で、立ち位置を決めているわけではありません。いい加減私たちも、ドル高ドル安の表現に慣れないといけないのかもしれません。
 それにしても、日本の衆議院予算委員会を見ていましたが、郵政民営化に賛成だった反対だったと、今それを話題にして何が解決されるのか、のん気な国です。どう考えても日本は世界に取り残されますね。こんな危機状態の時の国の対応で、国の今後が見えるような気がします。民主党の渡部黄門様の台詞ではないですが、今この緊急時に、なってはいけない人が総理大臣になっているようですね。

月曜日, 2月 09, 2009

機械受注統計の数字も悪い

 内閣府が9日朝発表した機械受注統計によれば、国内設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の2008年10~12月期の受注額(季節調整値)は前期比16.7%減の2兆3,956億円となり、減少率は比較可能な1987年4~6月期以降では過去最大でした。
 何度かこのブログでもご紹介しましたが、機械受注統計は、企業の設備投資に対する姿勢の表れで、設備投資にお金が回らない現状を表しています。景気を支える両輪は「個人消費」と「企業の設備投資」です。まだまだ景気回復とは行かない実態が表れています。
 

バッドバンク構想はどうなるのか

 米景気対策として膨らんだ9,370億ドルが、1,000億ドル以上縮小されて7,800億ドル(約72兆円)の妥協案で成立するのが、採決を延期したというニュースがあります。7,800億ドルに、住宅や自動車購入時の税制優遇措置の費用を加えると、8,270億ドル(約76兆円)になるようです。
 この1,000億ドル以上も縮小された背景には、そんなに税金を使って良いのかという議論があるようで、ひいてはバッドバンク構想にも影響が出ています。金融機関等の不良債権の直接買い取りを目的としたバッドバンクは、想定以上に資金が必要で、やはり税金を本当に使って良いのかどうかの議論が成されているようです。一部の、しかも金融機関を助けるのに税金をどうしてこんなに使うのかという気持ちはすごくわかります。しかし、緊急時に於いて、政府主導の対策は不可欠です。民間資金の積極的活用も、それに変わる案としてでていますが、そもそも不良債権買い取りに、損を覚悟でお金を出す民間っているでしょうか。
 住宅ローンの借り手支援に最大1,000億ドルの公的資金を活用し、返済困難になった住宅ローン債権を公的資金で金融機関から買い上げ、金利減免などの形で返済条件を緩和する案は効果があると思われます。
 いずれにしても、オバマ大統領就任時の、その前から打ち出されていた構想が、少しずつ議会の反対にあっている現状から、スムーズには行かない状況が見て取られ、マーケットは、議会採決で一喜一憂しそうです。

金曜日, 2月 06, 2009

無利子国債発行?

 景気対策として、デフレ阻止対策として、政府発行債(政府紙幣)で対応する案に加え、相続税減免措置付き無利子国債の具体化を目指す動きが自民党内で活発化しています。相続税を支払う人が買う国債で、政府とすれば相続税収入は減りますが、当面の財政は潤い、将来の利払いもないというものです。政府発行債は過度のインフレを招くおそれがあるという副作用もあり、どちらの対策も賛否両論あります。
 これらの対策を仕切っているのは、菅義偉選挙対策副委員長で、かつて総務大臣も務めた人で、党内ではかなり評価が高いような気がします。
 今は円高です。円が髙いということは自国の通貨を刷っても買い手がいるので、日本経済立て直しの策になるという案もあります。

安価なハイブリッド車を販売

これからの自動車業界のキーワードは「ハイブリッド」です。しかも、いかに安く作ることができるかがポイントです。ガソリン車に代わり、地球規模で普及することが大事です。そのためには、耐久性の良い電池を、いかに軽く安く作るかにかかっています。そのために、トヨタやホンダなどは日立等の電気メーカーと共同開発の会社を共同出資で作ってきました。株価低迷期で、電池を作っている会社(銘柄)は順調のようです。
 そんな中で、かねてから言われていましたが、ホンダは、トヨタよりも安いハイブリッド車を販売します。ハイブリッド専用車「インサイト」を発表しました。価格は189万円からと、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の最も安いタイプより約44万円低い水準に抑えました。世界各地で新車販売が低迷する中、手頃な価格のエコカーが注目を集めそうです。
 排気量1.3リットルで、5人乗り。燃費は、ガソリンリッター30キロ・メートルを達成しました。6日から国内で発売し、春からは欧州や北米でも売り出します。国内の販売目標は月間5,000台で、日米欧の主要3市場で年間計20万台の販売を目指します。
 ハイブリッドは、プラグイン・ハイブリッドがポイントです。家庭用コンセントで、充電できる車です。オバマ大統領も景気対策として、プラグイン・ハイブリッド車の増産を目標としています。ローソンは各店で充電できる」装置を開発中です。新しい産業の創設です。
 なんだかんだ言っても、世界的に大きく重要な産業は自動車です。もう一つは住宅です。大きな雇用を生む産業ですから、この2業種は必ず注目されます。
 
 

木曜日, 2月 05, 2009

公的年金、不動産ファンドに投資 積極的運用へ

 公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2010年度から新たに不動産ファンドに投資する方向で検討に入りました。すでに投資している株や債券と異なる値動きをする資産に投資することで運用リスクを分散します。厚労省は5年ごとに見直す公的年金の予想運用利回りを現行の名目3.2%から引き上げる方針で、国内債券に偏った資産構成を見直すようです。
 厚労省は経済前提をもとに10年度から5年間の予想運用利回りを決め、GPIFが運用計画をつくります。これに先立ち、GPIFへの有識者助言機関である運用委員会で代替投資や収益率改善などの議論を始めます。
 この経済状況下で、運用方針を積極的に転換することがポイントです。公的年金資金が予想運用利回りを引き上げる中、個人は投資に消極的である姿勢こそ見直すべきと考えます。大きな資産は、今を低迷期と判断し、今後の見通しをポジティブに考えていると思われます。運用手法が「安く買って高く売る」ポジションですから、この状況下で多くのポジションを持つことは利にかなっています。いまこそ投資の開始時期だと思います。

ゆうちょ銀行が個人・法人融資

 自民党は4日、ゆうちょ銀行の個人・法人向け融資を解禁する方向で調整に入りました。1人あたり1,000万円の預入限度額も撤廃します。国債中心の運用の見直しによる収益力の強化と、民間金融機関による貸し渋り問題の緩和を狙い、ゆうちょ銀行の株式上場前の解禁を目指すようです。政府が実質100%の株式を保有したままでの事業拡大には、民間金融機関などから「民業圧迫」との反発を招きそうです。
 ゆちょ銀行では、住宅ローン販売も積極的に取り組んでいます。法人向け融資となると、一般銀行が取り扱っているメイン業務です。その貸出金利が収益となります。既に保険や投信なのでの手数料収入を確保するシステムはあります。民業圧迫が懸念されていますが、地域密着のゆうちょ銀行の性格から、地方銀行や、信金・信組が厳しい戦いを強いられるでしょう。

太陽光発電などで1万5千人雇用

 政府は4日、新エネルギーや医療、福祉、教育分野に失業者を迎え入れる雇用対策をまとめました。人手不足が深刻な介護職の待遇改善を図る事業者や臨時事務職員を雇った救急病院に対する助成措置を設ける案が示されました。これらは、経済産業、厚生労働、文部科学省がそれぞれで管轄省庁となります。
 とくに、経産省は、2009年度予算案などに盛り込まれた家庭用太陽光発電システムや燃料電池の導入支援によって、機器メーカーや設置業者への波及効果で1年に1万5,000人規模の雇用を創出できるとの試算を示しました。文科省も学校への太陽光発電の設置を進めるようです。
 介護分野では重労働や低賃金が敬遠されている現状から、4月からの介護報酬3%アップが決定済みで、これを受け厚労省は、職員給与の引き上げなど待遇改善を図る事業所を助成する方針です。勤務医の書類作成などの事務作業を補助する臨時職員を雇った救急病院への助成策を設けるようです。
 自治体が生活保護窓口業務などの補助要員を新たに雇えるようにし、定住外国人の病院受診をサポートする「医療通訳」の雇用も支援します。考えればいろんな雇用が創出できるものですね。

水曜日, 2月 04, 2009

日銀が金融機関、政府は一般企業を救済

 日銀と政府が、金融機関と一般企業の救済に本格的に乗り出したと、株式新聞は報じています。日銀が金融機関の救済、瀬尾府が一般企業の救済という形です。日銀は、金融機関が保有する株式の買い入れを開始、政府は一般企業の資金注入できる「産業活力再生特別措置法(産業再生法)」改正案を閣議決定しました。
 日銀の金融機関からの株式買入れ額は総額1兆円で、期間は2010年4月末まで、対象債券は格付け「BBBマイナス」以上の企業の株で、売買成立日数が200日以上ある流動性の高い銘柄を時価で買い取る方針です。
 政府は、一般企業支援枠を1兆5,000億円を決定し、早ければ4月にも実施する方針です。問題は資本注入先です。詳細な認定基準は今後の検討課題だそうです。資本注入を要請する企業は、原則3年後に収益向上が見込まれる事業計画を経済産業省に提出します。最終的には経済産業省が判断します。航空会社、大手ゼネコン、半導体大手のほか一部証券会社の資本注入ニーズがでているとのことです。

火曜日, 2月 03, 2009

大不況で消費低迷、百貨店業界に激震

 そごうと西武百貨店を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスが、業績不振のそごう心斎橋本店(大阪市)を売却することになりました。売却先は、大丸と松坂屋で構成するJ・フロントリテイリングがのようです。売却額は数百億円で、夏ごろの売却完了を目指しているそうです。北海道の西武百札幌店と旭川店も百貨店運営から撤退する検討を始めたと報じられています。北海道に関しては、百貨店からの業態転換、つまり、百貨店事業から専門店やスーパーが入る商業施設などにして集客力回復を図るようです。
 セブン&アイは傘下に百貨店事業を担うミレニアムリテイリング(そごう・西武百)を持ち、全国に28店舗あります。百貨店という業態が今後も存続するのかどうかは、バブル崩壊の時も言われました。これだけ消費が冷え込むと、百貨店業界のあり方も見直されるかもしれません。
 気がつけば、この業界も大きく様変わりをしていて、セブン&アイ・」グループはたくさんのかつてのビッグネームが入っています。イトーヨーカドーやセブンイレブンに、そごうと西武百貨店、赤ちゃん本舗にロフトが同じグループです。三越・伊勢丹連合、阪急・阪神と、銀行だけでなく、百貨店も勢力図が大きく変わっています。
 米ウォールストリートジャーナルでも「Macy's to Cut 7,000 Jobs 」という記事が載っています。大手百貨店メイジーズが7,000人規模のリストラ、店舗縮小するようです。
 いろんな業界に関して、どこかで整理しようかといつも思うのですが、離反集合が多く、整理するそばからまた変わっていくような気がして、追いつけませんね。製薬業界も、絶対に一緒にならないであろうと思われた会社がくっついています。
 

月曜日, 2月 02, 2009

浅間山が噴火、富士山は大丈夫?

浅間山が噴火しました。今朝、横浜の自宅にも火山灰が飛んできました。半年ぶりと報道されていましたが、そんなにしょっちゅう噴火しているのですかね。地元に友人がいますが、何度も地響きは経験していて慣れっこだと言っていたのを思い出します。同じ2月1日から2日にかけて鹿児島の桜島でも噴火が8回観測されたそうです。 浅間山と富士山はつながっているという話を聞いたことがあります。浅間や噴火は富士山噴火の前兆だという話もかつて聞いたことがあります。記憶が確かかどうかは保証の範囲外ですが、浅間山と桜島が同時期に噴火しているとなると、富士山の噴火もいやにリアリティーを帯びてきますね。 バブル崩壊で、それまでのお金至上主義から完成を訴える癒しや共感の時代に入り、その頃から精神を高めることが叫ばれるようになりました。それまでマスコミでは取り上げられなかったスピリチュアルが市民権を得るようになりました。今回、アメリカ経済の象徴である投資銀行(ゴールドマンサックスやリーマンブラザーズなど)が崩壊し、世界的に金融が経済を牽引していた時代が終わりを告げました。オバマ氏の登場で、エコ、環境問題に大きく舵を取られるようになりました。 日本ではおそらく長期自民党政権が、べらんめい調の九州のお坊ちゃまの手で本当に崩壊しようとしています。前回の宮沢内閣での自民党の下野とは少し感じが違うようです。浅間山や桜島の噴火はなにかを予言しているのでしょうか。 大きく世の中は変わろうとしています。これも聞いた話ですが、今年だったと思いますが、スピリチュアルの話ですが、すべてがゼロになる年だとかになるそうです。バブル崩壊後もsぽうで巣が時代の転換期では、世の中の価値観が大きく変わるときのような気がします。180度、まさに振り子が振りきると逆の方向に行くのたとえ通りかもしれません。 こんな転換期の時は、私たちの行動は非常に大事だと思います。ここで、自分自身をその風に、流れにいかに乗せていくかが非常に大事です。私は昨年一年間、結構シリーズでセミナーのテーマを考えていました。堺屋太一さんの言葉を借りて、一回目が「知価の時代」知っていると知らないでは大きく違うという話です。二回目が「時代を読む」、三回目が「変化に対応」、四回目が「常識を疑え」でした。 今回の世界的な経済の崩壊(金融の崩壊)は起こるべくして起こったような気がします。祖のある意味負の象徴としてブッシュ前大統領や小泉→安倍→福田→麻生の短期間での首相交代ひとくくりではないかと思われます。アメリカではオバマ大統領は救世主とあがめ奉られていますが、果たして日本の次の首相は救世主たる人物なのでしょうか。 浅間山噴火から話は飛躍しましたが、なにかすべて繋がっているような気がします。本当に富士山は大丈夫なのでしょうか!?

日曜日, 2月 01, 2009

バイ・アメリカン法って

 米下院が可決した景気対策法案に含まれる国産品優先原則の条項のことで、公共事業で使う鉄鋼製品は米国製でなければならないとしているものです。1933年バイ・アメリカン法は原則として政府調達や公共工事での米国製品・資材の調達を義務付けており、これに沿った措置です。内外無差別を原則とする世界貿易機関(WTO)ルールに直ちに抵触するとは言えないが、自由貿易への影響が懸念されると思われます。ダボス会議でも、批判の対象となっています。
 現実には、世界各地で保護主義的な動きが加速しつつあるようです。金融・経済危機を受け、目立つのは雇用確保を理由にした自動車産業への支援です。米国が自動車大手ビッグ3への支援に踏み出したのに続き、英国も最近、3000億円近い自動車産業向けの債務保証を実施する方針を発表。ダボス会議では、各国の自動車産業支援は保護主義にほかならないとの指摘が相次いだようです。