低炭素革命

　追加経済対策に、エコカーへの買い換え促進があります。日本版グリーン・ニューディールとでも言うのでしょうか、経済財政諮問会議で、「“低炭素社会”実現の施策」におけるものがあり、その中にあるのがエコカー催促普及です。新しいニーズの呼び起こしですね。
　10日発表の経済危機対策ではエコカーを含めて低炭素革命対策費で総額約1.6兆円準備されています。ハイブリッド車の税制優遇はすでに決定済みで、4月から2012年4月まで自動車取得税・重量税が免除されます。エコカー取得の際の助成金交付も予定されていて、1台あたり最高25万円支給される見込みです。
　自動車各社も三菱自動車の電気自動車本格量産は世界初、ホンダの「インサイト」は発売済み、富士重工の「プラグイン ステラ」、トヨタの新型ハイブリッド車「プリウス」など目白押しです。
　15兆4,000億円の追加経済対策には、太陽光発電も柱としてあります。景気回復のための需要促進もありますが、太陽光発電の規模を2020年めでに現在の20倍にすることを打ち出しています。具体的には、太陽光による発電電力を通常電力の2倍程度の値段で買い取る「電力買取制度」を創設、導入から10年程度で利益が出るように仕組みを構築するそうです。
　さらに、全国3万6,000の公立小・中・高校に今後3年間で集中的に太陽光発電パネルを設置します。需要喚起により、3~5年で、太陽光発電システムの製品価格を現在の半分まで引き下げるそうです。
　米国でも、再生可能エネルギーにたいし、今後10年で1,500億ドルを投資、ドイツ、イギリスなどのヨーロッパ諸国や中国も再生エネルギー関連産業育成により経済成長を図るようです。

中国の銀行が世界一に

　中国国有商業銀行最大手の中国工商銀行は、個人や企業による預金残高が3月末時点で8兆9,000億元（約130兆円）に達し、ＪＰモルガン・チェースなど日米欧の大手行を上回り世界最大となったと発表しました。同行によれば、他の金融機関から受け入れた預金を含めた残高は9兆7,825億元（約143兆円）に達するとしています。
　中国工商銀行は、北京に本店を持ち、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行とともに中国四大商業銀行の一角を占め、中国全土および国外に18,764の支店網を擁し、ATM設置台数は19,026台、従業員数は361,623人に達っします。東京にも支店があります。
　今後の世界経済を牽引すると言われている中国です。2007年の国内総生産（GDP）の名目総額を25兆7,306億元（約336兆円）に上方修正し、2007年平均の元ドルレートで換算すると3兆3,838億ドルとなり、ドイツを抜いて米国、日本に次ぐ世界3位の経済大国に浮上しています。2007年末の中国の外貨準備高は1兆5,300億ドル、日本を抜いて世界一です。
　今回の金融不安の影響を受けた欧米諸国と違い、中国は大きな影響を受けていません。まだまだ経済は成長中です。まさに、世界を牽引する立場と言えます。ドル基軸通貨に対して意見を述べるくらいです。中国の存在は大注目です。

補正予算15兆円はどうよ

　小渕政権時を大幅に上回る15兆円もの補正予算に、麻生総理は景気回復の起爆剤として大いに期待しています。与謝野財政・金融・財務大臣は、景気が良くなったら、今回の補正のツケを払うために消費税率引き上げは必要と力説しています。
　そもそも受給ギャップと呼ばれる、供給に対して需要が伸びない状況が20兆円規模で供給過多ににっています。この数字と15兆円とでは開きが大きいのがわかります。また補正の中身が、整備新幹線という相変わらずの土木事業に振り分け、さらに、金持ちにしか役に立たないと非難を浴びている贈与税非課税枠を610万円にするという、いかにも麻生財閥の御曹司が考えることだと揶揄されている対策もあります。第一子への助成は1年限りと、景気の60%を牽引している個人消費に対しての対策が不十分であるのが気になります。
　米オバマ政権の景気対策では、30%以上を個人の減税に充てています。政府がすることですから、確かに一時的には効果はあると思われますが、大きく景気を後押しする対策と言えるかどうかは疑問です。定額給付金も、それなりには効果はあるでしょうが一時的なものであれば、それは景気対策とは言わないでしょう。
　選挙対策のためのリップサービスなら勘弁です。しかも、内容からすれば、一般国民の票の耐えmと言うよりかは組織の票を意識しているような気がします。なおさらごめん被ります。一般国民の一票を馬鹿にしないで欲しいですね。

　

ゴールデンウィークにご注意

　日本の企業のほとんどは3月が決算です。特に東証に上場しているような大企業のほとんどが3月決算です。決算を行ったあと、2ヵ月の間に株主に対して決算報告を行います。決算報告の時期に、かつては総会屋と呼ばれるグループと企業との関係が話題になっていました。何とか無地に総会を終わらせるために、強引に議事を了承させるもので、総務課がピリピリする時期でもありました。
　今年の各企業の決算内容は、想像するだけでも良いては判断できないでしょう。おそらく史上最低の内容になるかもしれません。ゴールデンウィークなどは、商いも薄く、ただでさえ株価を買い支える力は弱くなっている状況にきて、さらに、ここに来ての株価の上昇から考えれば、危険の前の利食い売りも考えられます。
　また、今年は海の向こうアメリカでは、ビッグ3に出している政府からの経営改善の要望に関する結論が出る時期でもあり、民事再生（チャプター11）なんてことになると、株価がどうなるか想像しただけでも恐ろしくなります。　ただ、かつては、この時期に株の売り側の主役であるヘッジファンドも、今はその勢力を大きく減退させています。個人投資家もなりを潜めているような感じです。先物残も買いより売りの方が多く、今までのような感じではないのかもしれません。
　やはりここは未知数であるビッグ3の成り行き次第でしょうか。

米保険会社にTARP（不良資産救済プログラム）を

　米財務省は8日、銀行持ち株会社でもある一部の生命保険会社は不良資産救済プログラム（TARP）の適用基準を満たしているとし、同プログラムへの申請内容を審査していることを明らかにしました。財務省の報道官は、銀行持ち株会社であることから資本注入計画（CPP）の要件を満たしている生保がいくつも存在すると指摘し、他の数百の金融機関とともに申請内容が検討されるとしました。
　これをうけて、保険株が買われ、ニューヨークダウが上昇しました。金融機関を公的資金で救うことは道義上の問題もありますが、マーケットにとっては好感される内容です。それだけ、経済においての金融機関の立ち位置が重要ということなのでしょうか。複雑ですね。

原油が上がる？

　NY原油が世界的量的緩和政策などのあおりを受けて、上昇トレンドに移行するという記事が株式新聞に載っています。
　ヘッジファンドなの投機筋の参入などで、原油価格は1バレル=100ドルを大きく超えて130ドル、140ドルと上昇していたのが、昨年9月から下落を続け、今年の3月半ばまで30ドル台まで値を下げました。
　世界的な株価下落に伴う需要の減少、原油在庫の高水準搭乗橋でしたが、OPEC（石油輸出国機構）の減産順守率が当初予定よりも高く、春から夏にかけてのドライブシーズンにむけてに需要などから、原油在庫も減少傾向になっています。
　さらに、昨年7月から凍結していた米戦略備蓄積み増し再開や、中国の外貨準備による原油積み増しの移行などから、原油価格押し上げ要因が見受けられることから、今1バレル=40~50ドル台の現在価格も60ドルのも上昇しそうだと、株式新聞は報じています。
　世界的な量的緩和策により、FRBが長期国債買い取りにより、将来のインフレ警戒も懸念されます。夏場のハリケーンシーズンもあり、原油価格は上昇の可能性もあると指摘されています。
　公的な資金も行っていますが、資産配分において、現金、株式市場、債券市場に、商品市場も加えることは必要です。商品市場は怖いというのは、取引業者や取引の仕方の問題で、確立された市場であることを認識しましょう。むしろ、商品市場は、積極的に投資を検討すべきマーケットであることを理解しましょう。

米銀に円・ユーロ融通枠 日米欧５中銀 最大29兆円

　日米欧の主要5中央銀行は、金融市場の動揺が再燃する場合に備え、資金供給の連携強化で合意しました。日欧の中銀が米連邦準備理事会（FRB）と資金融通を巡って今年10月末を期限とする新たな通貨交換（スワップ）協定を結び、FRBが米国の金融機関に円やユーロなどドル以外の通貨を円換算で最大29兆円規模で供給できる体制を整えます。世界的な景気後退が顕著となるなか、金融危機の震源地である米国の金融安定化を軸に各国による取り組みを深めるようです。
　今回の合意には日銀、FRB、欧州中央銀行（ECB）のほか、英イングランド銀行、スイス国立銀行が参加。日銀が必要に応じて最大10兆円、ECBも同800億ユーロ（約10兆8000億円）を融通します。日本が外国に対し円の資金を供給できる契約を結ぶのは韓国、中国に次いで3例目で、契約ベースでの供与総額は最大となります。

補正10兆円超の財政出動

　「はなはな異例ではあるが･･･」と麻生総理は、さらなる補正予算を組むことを与謝野財務大臣に指示したと報じられました。その規模は10兆円を超すものになっています。10兆円は日本の経済規模（GDP）の2%に相当するもので、近年の経済対策では過去最大規模になります。
　GDP2%は、ガイトナー米財務長官が、3月のロンドンでのG20財務相・中央銀行総裁会議で、主要各国が取る財政刺激策の数値目標として呼びかけたものです。景気回復までの時限的な措置と明言し、非正規労働者の安全網作り、政府系金融機関による企業資金対策、太陽光発電の拡大、介護、地域医療への不安払拭、自治体支援を補正予算の優先事項としています。
　「真水」と呼ばれる、GDPを直接増やす効果のある対策（公共事業等）で10兆円超という規模は、かつて「世界一の借金王」と自称した小渕内閣の1998年度第3次補正でも、追加経済対策は7.6兆円でした。
　経済規模拡大のためには公共事業が効果的と言われていますが、麻生総理の場合は、公共事業への批判をかわす内容で、効果に疑問視されています。また、財源としての赤字国債の大量発行により、長期金利にも影響を与えることを懸念しています。国債発行を抑制していた小泉内閣時では1~3兆円の経済対策でした。

北朝鮮ミサイル発射の影響は

　北朝鮮がミサイルを発射しました。日本の領空を横切って、太平洋に沈んでいきました。通常、有事の場合、当事国の債券は売られ、通貨は下落します。「有事の金」といわれ、世界基軸通貨であるドルが暴落すると、金価格は上昇します。金は無国籍通貨のようなものです。
　ミサイル発射は日曜日であり、日本のマーケットはお休みでしたが、世界的に一時的に売られる局面はあったようですが、いろんな要素が経済には関わってきます。
　日本では新しい年度がスタートしました。3月末の決算発表は5月に集中します。ヘッジファンドの中間決済は5月が多いようです。世界不況で解約凍結を続けていたヘッジファンドの解散などもあり、5月は株価にはマイナスな要因が続きますが、経済は最低を脱したかどうかは、春のマーケットで試されるでしょう。
　金融サミットから円は他通貨に対して下落してきました。円安は日本の株価にとっては好材料です。経済においても春は訪れるのでしょうか。

サミット後の各国首脳の発言に注目です

　金融サミットが閉幕しました。2010年末までの総額5兆ドルに達する各国の財政出動が世界経済を4%押し上げ、大規模な雇用を創出するとの見解を示した共同声明を採択しました。今日の日本のマーケットは上昇、円は100円台をのぞく円安へと向かいました。
　かねてより、今回のサミットで、ドルに変わる基軸通貨に関する話し合いがなされていればドルは上昇すると行ってきましたが、一般の報道では、話し合いの有無はわからないでしょう。ただ、円がドルやユーロに対して安くなっていると言うことは何かが起こったと言うことかもしれません。
　ドルがペーパーマネーと化し、今後の米国債増発によるドル下落を防ぐには、ドルを支える確固たる後ろ盾が必要です。今後の各国首脳陣の通貨に対する発言には注目です。おそらく、今回通貨に対する何らかの確認事項はあったのかもしれません。中国やヨーロッパの首脳陣の発言は注目です。
　国債発行に関して外貨建て国際、いわゆるカーターボンドを発行するのかも注目です。中国や日本に対しての国債引き受けに関してどうなるのでしょうか。
　Co2排出権取引に関しても、何らかの動きがみられるかもしれません。新しい金融の創設と言われているだけに、今後のCo2排出権取引には大注目です。
　今回のサミットから世界の経済の潮目は変わるのでしょうか。円安、日本株高というシナリオは描けるのでしょうか。来週からのマーケットは注目です。

神奈川県が炭素税を検討

　松沢成文神奈川県知事の私的諮問機関「県地方税制等研究会」（座長・神野直彦東大教授）は31日、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出抑制が目的の「炭素税」の導入を柱とする報告書をまとめ他との報道がありました。炭素税は、石油や石炭などの化石燃料から発生する二酸化炭素量に応じて、事業者や個人から税金を納めてもらうと言うのが「炭素税」です。
　研究会が導入を促した「炭素税」は、ガソリンや灯油を県内で購入したり、電気やガスを使用した場合に課税するもので、ガソリンや灯油は、販売者が税金を上乗せして販売し、販売者が県に納めます。重油や天然ガスなどを大量に使用する工場などでは、事業者による申告納付とするようです。炭素税がかかると言うことは、当然価格に反映されますから、価格上昇により消費が抑えられることを狙ったもので、負担感がある金額としてガソリン1リットル当たり1円以上の税率が必要だとしています。新税によって1世帯当たりで年額1,500~2,200円の増税となると見越しています。低所得者への、電気やガスへの課税は減額も併せて検討されています。県税収入は年間220億~340億円となる計算だそうです。
　「炭素税」は国が環境省などで導入の検討はされているもので、私たちは消費に関して消費税と炭素税の両方が課せられることになります。「炭素税」八級のための税金という考えから広く受け入れられるだろうとの見方もあり、税率は大きなものになるでしょう。たとえば消費税は5%、炭素税は10%の合計15%なんてことも考えられます。今回の神奈川県の場合は地方税ですが、全国的に所得税で検討するような感じです。
　ここにきて、具体的に報道されると言うことは、やはり「炭素税」導入に前向きなのでしょうか。

大相場はやってくる

　日経平均株価が徐々に上昇してきています。3月下旬、日本の大手企業の年度末に向けてさすがに株価は回復に向かいました。7000円台前半の株価であれば、金融機関の多くがBIS規定を維持することができず、一般の企業も決算を迎えられなかったでしょう。
　株価上昇の要因は年金資産と言われています。年金の株式比率が、株価下落で下がったために、当初の昼津に戻すために株を買いますと言うことで、日本の株価は支えられました。外人売りは依然進んでいましたが、その分を信託銀行（年金資産）が買い戻したという形です。
　さらに、中川大臣に代わって3つのポストを兼務した与謝野大臣のマーケットに対する強気な発言、株価は下げさせないという強い姿勢、株買い取り機構など、株価下支えからも、株価は底を打った感があります。
　こんなに、株価が短期間で急落し、バブル崩壊後最安値とか、何十年ぶりのとか、信じられない言葉が飛び交う状況では、あるきっかけで、大きく反転するときがあります。大相場の出現です。株価急騰です。バブル経済に突入の時もそうでした。世界は、不況になると新しいバブルを創出します。
　悲観論はマスコミにもうけ、今のご時世では悪いことを言っていればたいがい受け入れられます。でも、冷静に考えると、このままというわけがありません。きっと大相場はやってきます。そのきっかけが明日のロンドンサミットなのかもしれません。