ファイナンシャルプランナー注目の記事「デンソーなど３社の米法人、ＦＢＩが捜索 独禁法違反の疑い」

自動車部品大手デンソーと矢崎総業の米国法人は24日、米連邦捜査局（FBI）と米司法省から23日に独占禁止法違反の疑いで捜索を受けたことを明らかにしました。米メディアによると、東海理化の現地法人も捜索を受けており、捜査対象は日系部品メーカー3社になります。また日本の会社がターゲットです。トヨタ関連です。
　司法省は24日、「自動車用電子部品で反競争的なカルテル行為があったかを調べている」と説明、米議会がトヨタ自動車に対して公聴会を開いているさなかに、日系部品大手に対する捜索が行われましたが、デンソー米国法人の広報担当者は日本経済新聞に対し、FBIなどの捜査は「トヨタのリコール（回収・無償修理）問題とは無関係だ。捜査に協力している」と話したとのことです。
　米メディアによると、FBIなどがミシガン州デトロイト近郊に集まる3社の事業所などへ、23日夕方に捜索に入ったということだそうです。
　ここにきての日本法人、自動車産業を狙ってのバッシングはどういうことでしょう。オバマ大統領の一般教書演説での貿易強化の名言、ひいては児童産業の復活が鍵で、それは、国営？のGM、クライスラーの援助なのでしょうか。目の上のたんこぶ、トヨタたたきは国策でしょうか。

ファイナンシャルプランナーの経済情報「ブラジル、預金準備率を引き上げ 中国。インドに続き引き締めへ

　ブラジル中央銀行は24日、市中銀行に義務付けている預金準備率を引き上げると発表しました。2008年秋に広がった金融危機を受け同年10月に準備率を引き下げ市場の流動性を支えてきましたが、景気回復の兆候が広がっていることから見直しを決めたと報じています。準備率を引き上げる動きは中国やインドでも見られます。経済成長で先行する新興国が先進国よりも早めに金融引き締めの方向に動く例が相次いでいるようです。
　ブラジル中銀は準備率の引き上げを3月から4月にかけて段階的に実施し、市場から約710億レアル（約3兆5500億円）を吸収する見通しです。メイレレス総裁は「危機対策から転換する重要な一歩」とし、市場の流動性は十分に確保されているとの認識を示しました。
　定期預金に対する準備率を現行の13.5％から15％に引き上げるほか、その他の預金の準備率も4～5％から8％に改めます。中銀によれば、米国発の世界的な金融危機が広がった前後の2008年9月時点で中銀に預けられていた準備金は2570億レアル。一連の緩和策によって998億レアルを市場に供給したということだそうです。
　今年の注目はアメリカの出口戦略、利上げを行うか否か、またその時期はいつなのかが注目されます。金融引き締めは、オーストラリアが最初で、新興国へと波及しています。欧米の金融不安はまだまだ払拭されていませんが、今年は本当になにか大き動きがありそうですね。

ファイナンシャルプランナーの経済情報「１月輸出40.9％増加 1月貿易統計 自動車や半導体復調」

　財務省が発表した1月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出総額は、前年同月比40.9％増の4兆9024億円と2カ月連続で前年同月を上回りました。自動車や半導体が復調していることが要因とのことです。
　地域別では、米国向けが24.2％増と29カ月ぶりに前年同月を上回り、中国向けは79.9％増、欧州向けも11.1％増と2カ月連続で前年同月を上回りました。中国向けの伸びが大きく、小沢さんが大団体で、中国詣でするのもよくわかります。
　一方、輸入総額も原粗油や石油製品などの輸入増から、8.6％増の4兆8172億円と15カ月ぶりに前年同月を上回り、輸出入とも回復基調を示しました。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は852億円で、黒字は12カ月連続。前年同月は9560億円の赤字でした。
　経済状況を考えるに、日本は貿易で成り立っている国です。財務省のこのような発表データが非常に重要です。輸出が増えるとドルを円に換え、輸入が増えると円をドルに換えるということになります。

ファイナンシャルプランナー注目の記事「もんじゅ再開国容認」

　国の原子力安全委員会（鈴木篤之委員長）は、1995年のナトリウム漏れ事故から停止している高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の評価を「妥当」と結論づけました。これで再開までに国が行う手続きは終了したことになります。
　もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）は3月中の運転再開を目指しており、近く福井県と敦賀市に再開のための協議を申し入れるようです。
　県は国の手続きとは別に、保安院が進めているもんじゅの耐震安全性審議で最終評価がまとまることを再開への同意条件としていますが、審議は継続中で再開が遅れる可能性もあります。
　原子力機構は昨年11月、停止中の機器の安全性や組織体制を総括した「安全性総点検報告書」を保安院に提出。保安院は専門家らによる意見聴取会を経て今月10日、「運転再開に問題はない」とする評価をまとめ、原子力安全委に報告していました。
　アメリカでも30年ぶりの原発開発への政府保証が復活、世界的に原発復活となるようです。やはり、グリーンエコの本命、原子力発電が始動しそうです。

ファイナンシャルプランナーの情報 2009年の広告費初の2ケタ減、年間実績でネットが新聞上回る

　電通によれば、2009年の国内広告費が前年比11.5％減の5兆9222億円になり、減少率が2ケタ台になるのは1955年の調査開始以来初となるそうです。2年連続のマイナスとなります。調査開始以来初めてインターネット広告（1996年分から集計開始）が新聞広告を上回りました。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「マスコミ4媒体」は軒並み減り、全体では5年連続で前年実績を下回りました。インターネット広告はプラスとなったものの、伸び率は大幅に縮小したそうです。
　マスコミ4媒体の全体は14.3％減の2兆8282億円。広告費全体に占める割合も47.8％と1.5ポイント縮小しました。個別に見ると新聞は18.6％減の6739億円、雑誌は25.6％減の3034億円。テレビは10.2％減の1兆7139億円、ラジオは11.6％減の1370億円でした。新聞と雑誌のマイナス幅は2008年に続き過去最大を更新したことになります。
　インターネット広告は7069億円で1.2％増えたものの、伸び率は2008年の16.3％から15.1ポイント縮小しましたが、広告費全体に占める割合は11.9％と1.5ポイント拡大しました。
　不景気になると、真っ先に削られるのが広告宣伝費で、大きな費用がかかる新聞媒体やテレビ広告よりも低コストや成功報酬によるネット広告が増えるのは理解できます。

米 公定歩合引き上げへ

　米連邦準備理事会（FRB）は、公定歩合を現行の0.5％から0.75％に引き上げると発表しました。市場では賛否両論、入り乱れるた感じですが、悪い金利上昇を招くと気う意見や、景気に対する自信の表れと好感する意見もあります。
　為替がこれに反応し、円のみならず、ユーロやポンド、スイスフランの対してもドルが高くなっています。出口戦略、利上げに向けてのシグナルではとの見方ささやかれています。
　FRBに声明で、公定歩合引き上げは金融の引き締めを示唆するものではないと述べ、実際の利上げはまだ遠いとの見方も広まっています。公定歩合引き上げで、イージーマネーを締め付け、銀この過度な冬季マネーの動きを抑えるのが狙いではとの見方もあります。新金融規制、いわゆるボルガールールの代替案のようなものだという意見もあります。
　

家庭のＣＯ2排出半減 環境省が行程表案

　環境省は、2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比25％削減する目標の達成に向け、具体的な対策を盛った行程表（ロードマップ）案を正式に公表しました。家庭部門の排出量を現状に比べて最大半減するなど、対策の遅れていた分野の削減を大幅に強化する内容ですが、25％減のうち国内削減分（真水）の割合は示されませんでした。
　行程表案は小沢鋭仁環境相の「試案」として同省政策会議に提示され、政府は3月にも行程表を正式にまとめる予定で、現在、関係省庁の副大臣級で協議を進めています。真水の削減幅について環境省は15～25％を軸に検討を進める考えですが、関係省庁の間でも意見が割れており、政府内での調整は難航しています。
　行程表案では家庭やオフィスなど「日々の暮らし」にかかわる分野の対策を重点に据え、最大4世帯に1世帯の割台で太陽光発電を導入し、ハイブリッド車の比率も販売の50％にまで高めることなどが柱となっています。高効率給湯器も最大8割の世帯に普及させるようです。
　いつからでしょうか。Co2が地球温暖化の悪者となり、Co2を削減する事で地球が救われるという、単純な理論構造が出来上がったのは...世界中でCo2削減の大義名分でものごとが進み、錦の御旗のようになっているのは、なんか違和感を感じます。
　アメリカ政府も、原子力発電開発に30年ぶりの政府保証をつけました。世界的にCo2を排出しない電力供給源である原子力発電が一揆に普及します。核の平和利用の演説でノーベル平和賞をとったオバマ大統領、今度は、核兵器ではなく原子力発電の事故の恐怖と人類は向き合う事になるでしょうか。

１カ月当たり平均給与、31万5294円 09年、3年連続マイナス

　厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、2009年の1カ月当たりの平均現金給与総額は31万5294円と前年に比べて3.8％減ったそうです。前年実績を下回るのは３年連続です。景気低迷を映し、残業代などの所定外給与が13.5％減の１万6670円と落ち込んだことが響いたようです。
　1月当たりの総実労働時間は平均144.4時間で、前年比2.9％減少、残業時間を示す所定外労働時間が15.2％減の9.2時間となり、2年連続のマイナスとなえいました。
　1年以上同じ職場で働く人などを指す「常用労働者」は前年よりも0.2％多い4399万２千人と、6年連続で増えました。このうち、正社員など一般労働者は3197万4000人と0.9％減少、パートは1201万8000人で2.8％増加しました。
　巷で、金土日の3連休の工場勤務者の話を聞きますが、統計上でもうなずける話です。本当に給料が上がらないのですね。鳩山総理はこの現状を理解できるのでしょうかね。

中国預金準備比率再引き上げ

　中国人民銀行は、預金準備率を0.5％引き上げると発表しました。今月25日に実施されます。すでに1月12日にも預金準備率の0.5％引き上げを発表しいぇいて、わずか1ヶ月後の再引き上げとなります。
　金融機関の預金などの一定比率を中央銀行に強制的に預けさせて通貨量を調整します。これは景気が過熱気味と判断すれば、世の中の通貨量を減らすために、中央銀行に多くお金を強制的に預けさせるというものです。その預入比率が預金準備率です。この比率を上げた問うことは、中国の中央銀行は、今は市場は過熱気味だと判断したということになります。
　中国のマネーサプライ（M2）は、前年同月比プラス26.0％で、2ヶ月連続のプラス幅縮小となりました。1月の人民元建て新規融資は1兆5000億元で、当局が想定する年間の新規融資額7兆5000億元の20％と、かなりのハイペースとなっています。
　一方、CPI（消費者物価指数）は前年同月比1.5％プラスで、市場予想の同2.1％を下回り、前月（2009年12月）に比べれば鈍化しています。
　このままいくと、金融引き締め、いわゆるインフレ阻止のための利上げも考えられ、タイミングとしては3月の全国人民代表者会議（全人代）開催時の時に行われるのではという観測もあります。
　そうなると、同じアジア通貨として、世界の流通量から見て円が高くなることも予想されます。

10～12月の名目ＧＤＰ、年率0.9％増 ７四半期ぶりプラス

　内閣府が15日朝発表した2009年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期比プラス1.1％、年率換算でプラス4.6％でした。プラス成長は3四半期連続。市場予想の平均は年率プラス3.5％（日経ＱＵＩＣＫニュース社調べ）だったと日経新聞が報じています。
　政策効果で個人消費が底堅く推移したことに加え、中国などアジア向けを中心とする輸出の増加を反映。生産の回復を背景に設備投資は前期比1.0％の増加と、小幅ながら７四半期ぶりにプラスへ転じたとのことです。内需の成長率への寄与度はプラス0.6ポイント。エコカー減税・補助金やエコポイント制度といった政策の効果が引き続きみられ、個人消費は0.7％増えました。
　生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.2％、年率換算でプラス0.9％。プラスに転じるのは７四半期ぶりです。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比マイナス3.0％、輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターはマイナス2.9％でした。2009年の1～12月のGDPの伸びはマイナス5.0％と戦後最悪でした。
　麻生政権の補正の効果があらわれるのがこの1~3月期、民主党の予算成立にともなく補正予算策定はその効果次第となるでしょう。

もんじゅ再開 協議願い受け入れへ

　経済産業省原子力安全・保安院が14年ぶりの試運転再開を認めた日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）について、旭信昭副知事は、内閣府原子力安全委員会が同院の安全評価を承認し次第、地元了解を求める同機構の「願い書」を受け取り、検討を始める方針を示しました。同委員会は早ければ18日の会合で評価書を承認し、国の最終判断として試運転再開を認める可能性があります。
　旭副知事は、「原子力機構は試運転にあたり安全を確保できる体制になっている」とした評価内容について、同院の根井寿規審議官（原子力安全・核燃料サイクル担当）を県庁に呼んで報告を受け、県が試運転再開の条件に挙げる耐震安全性の審議状況についても、「保安院で評価書案をつくり、識者と内容を詰めている段階」と説明しました。
　旭副知事は取材に対し、「原子力安全委のチェックに加えて、耐震安全性の確保に一定の方向性が出ていれば、受けることを拒否するものではない」と述べ、安全委の承認を得れば、同機構の「運転再開の協議願い」を受け入れる方針を示しました。
　同機構が再びもんじゅを動かすためには、県、敦賀市と結ぶ安全協定に基づく「運転再開の協議」が不可欠。同機構が協議開始の願い書を県と市に提出し、県と市が了解を示す「回答書」を返せば地元了解が成立します。ただし県と市は、了解の条件に「耐震安全性を認める同院の評価書の完成」を求めており、了解に至る日程は流動的です。

あのロッキード事件がまた表舞台に登場

　朝日新聞にロッキード事件に関する記事が載っていました。事件発覚直後、当時の自民党幹事長であった中曽根康弘元首相が米政府にこの問題をもみ消す依頼をしていた公文書がみつかったとの内容でした。田中角栄元首相の逮捕まで至った、政界を大きく巻き込んだ収賄事件でした。この記事には当時、ロッキード社から裏金を受けとった政府高官の名前の公表に関しては行われないようです。
　政権を引き継いだ三木武夫首相（当時）は、事件の真相解明を徹底的に行うと明言、これを受けて元首相の逮捕となったのですが、中曽根文書にはローマ字で「MOMIKESU」という文章があったことがすごいですね。
　ロッキード事件はアメリカ側からのリークから表舞台に登場してきました。日本では完全に闇の世界での話でした。当時の右翼の大物、全日空や丸紅、超大物政治家と、アメリカのコーチャン氏の議会発言がなければわからなかったことのようで、アメリカの陰謀とまで言われました。その理由が田中氏の親中国政策への批判といわれています。噂でしょうかね。なにやら、大所帯での訪中をした小沢民主党幹事長の今回の4億円問題、その前の西松建設問題にも、ネット上ではアメリカが何らかの関与があるという書き込みも見ることができます。どちらもキーワードは「中国」です。
　この時期に、ロッキード事件の記事を目にするのも因縁でしょうか、偶然でしょうか。

昨日セミナーを行いました

　昨日、東京都の東急東横線沿線の自由が丘で、投資セミナーを行いました。毎月若い初心者向けに行っているセミナーで、今回はデイトレーダーの大下吉之氏をゲストスピーカーとしてお招きしました。何せ大下さんは投資だけで飯を食っている筋金入りのプロの投資家です。
　お話は、数々の失敗から学んだことから独自の哲学を構築され、その一端を披露してもらいました。さらに、投資はメンタルが大事と、ご自身もカウンセラーの資格を取って、心理学を会得したとのご経験も話されました。
　独自の哲学とは、決して投資に際して人の話を聞いてはいけないということです。1000人に3人しかまともなことをいう人はいないとのことです。投資に関して話したがりは、要するにおしゃべりなだけで、薄い根拠であたかも独自の経験のように社っべている人が多いということです。
　また、投資は1/3は心理、勉強が1/3、残りの1/3は経験がウェイトを占めるとのことです。そのうち、投資に向いた精神状態を作ることは非常に大事だとの話でした。具体的には、決めたルールを必ず守る強い意思、物事を探求する精神力が必要だそうです。
　やはり、評論家の話より、実践に身を置いている人の話のほうが説得力がありますね。

排出量取引制度12年度以降に創設

　政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の素案が明らかになりました。企業ごとに排出量の上限を定め、過不足分を企業間で売買させる国内排出量取引制度の創設を明記し、基本法施行後1年以内に関連法を定めるとしています。小沢鋭仁環境相は、同制度の2011年度の実施を目指していましたが、制度設計に必要な時間を考えると、早くても12年度以降となりそうです。3月上旬にも閣議決定、今国会での成立を目指しています。
　素案は、20年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を「1990年比25％減」としたうえで、これまで通り「主要国の公平かつ実効性がある国際枠組みの構築と積極的な目標の合意」を前提条件としています。ただ、国内排出量取引制度などの施策については、国際交渉の動向にかかわらず、積極的に導入するとしています。同制度は産業界の反発が根強いですが、「温室効果ガス排出削減が確実に実施される」とし、施策の柱と位置づけています。
　素案では、排出削減のため、太陽光や水力、風力、地熱などの再生可能エネルギーの導入を進めることも盛り込んでいます。現状はエネルギー消費量の8%程度ですが、目標を「20年までに20%程度」と設定。家庭の太陽光など、発電した全量を電力会社が高く買う「固定価格買い取り制度」の創設も挙げました。
　地球温暖化対策税（環境税）については、10年度の税制改正大綱の通り「11年度からの実施に向けた成案を得るよう検討する」としています。

円高？

　ヨーロッパの危機は深刻のようで、もともとEUに属することが疑問視されていた国による信用不安がユーロを引き下げているようで、アメリカの新金融規制もあり、世界的に円が高くなっています。中国への「元」切り上げ懸念によるとばっちりで、円高になっているようです。3月決算のための海外収益の本国戻し（レパトリ）の関係で、円高になりやすい状況でもあります。
　オバマ大統領の、輸出業の強化から、ドル安容認となると、為替の動きは微妙になりますね。

完全なるトヨタ叩きですね

　昨今のアメリカメディアの報道を見ていると、完全にトヨタをいじめているとしか思えない、アメリカ政府の悪意を感じます。
　オバマ大統領の一般教書を受けての一斉のトヨタバッシング。一般教書では、オバマ大統領は、今後、雇用拡大のために、製造業に力を注ぎ、輸出拡大を図ると明言しています。一方では金融機関への規制を設け、今までの金融産業から製造業へと転換するような感じも伺えます。
　製造部門の拡大で、世界的に競争相手となるのは中国です。ここのところ露骨に中国に対して攻撃を加えています。グーグルというアメリカを代表する企業を通じての宣戦布告、ダライラマ14世との会談報道など、明らかに中国の感情を逆なでしています。台湾への武器の輸出、これはアメリカの基幹産業である軍需産業の輸出に他なりません。これもまた、中国の感情を逆なでするようなものです。ここに来て取りざたされている中国元への切り上げ圧力。オバマ大統領の製造業への力点の転化は本気なのでしょうか。一般教書演説では、今後5年間で輸出を倍増させ200満員の雇用を創出すると述べています。
　GMやクライスラーを実質国有化しました。基幹産業である自動車業界にとって、リーマン後に世界一の座を掻っ攫っていったのがトヨタです。輸出において、今後製造業拡大において、もっともつぶしておきたいのがトヨタでしょう。どうみても、輸出拡大のアメリカ政策からしても、今回の騒動、過剰なまでのアメリカマスコミ報道は、トヨタつぶしとしか思えないですね。事実、アクセルペダルを製造していたのはアメリカ部品メーカーCTS社です。日本での不具合は報告されていません。