今こそ投資のチャンスなのでしょうか

　先日、あるところで投資のセミナーを行いましたが、みなさん、為替は1ドル＝80円を割って大きく70円台半ばまで円高になるという意見が多かったです。
　根拠を聞きますと、それが何もないのです。つまりは、感覚、というよりかは、本当に何もないようです。その根拠のないことにおびえている姿を見て、まさに、投資家の心理の本質を見たような気がします。
　でも、それをチャンスと思う投資家が、あまりにも少ないというか、だれ一人いないといっても過言ではない、今の投資教育なのかもしれません。

　リスクヘッジは絶対に必要です。投資大ベテランの方や、常勝トレーダーと呼ばれる方々の話を聞くと、必ず「絶対に負けることがあるから、その負けの回数を減らすことが大事」「負けの額を最小限にする努力が価値につながる」といわれます。と同時に「買った時の収益をどれだけ伸ばせるかが儲けの秘訣」ともおっしゃっておられました。
　投資を始める前から、リスクヘッジのことを考えるひとはなく、むしろリスクは当たり前のスタンスで、リスクとどう付き合うかが重要だとのは発想です。投資をする前から姿勢が違ういます。

　円高の話に戻りますが、今儲けるにはどういうポジションがいいかを考えることが大事で、ヘッジファンドでないかがり、真の情報をいち早くつかむことはできません。おそらくプロの投資家も、今後為替はどうなるかは予想つかないと思います。そういう時にリスクヘッジの手法を使いますが、逆に、今がチャンスと思った時は一気に攻めます。おそらく今はチャンスとおとらえているのではにでしょうか。プロの方々は。そんな気がします。

日本は大丈夫です

　世界的に自国都合主義は止められなかったようです。貿易種子を対GDP4%範囲に収めるという目標数値提示もできないまま、各国の思惑重視で、通貨安競争に歯止めをかけることはできませんでした。
　アメリカの11月初旬のFOMCで発表されるであろう追加金融緩和政策は、事実上のドル安政策で、ガイトナー財務長官の「強いドル」発言は、世界への配慮的な表面的な話だったのでしょう。
　このままでは、日本円だけが独歩高になり続けるという懸念があるようですが、「円高＝悪」という構図は、まさにマスコミが報道しやすいもので、必ずしも円高は災いという概念はおかしいのではないでしょうか。
　もちろん、日経平均株価は輸出企業のバロメーターのようなものですが、円高の今こそ、円高メリットで、日本が海外と行えることがあるのではないでしょうか。
　ます、日本は加工貿易です。原材料の輸入に関しては、円高は歓迎です。日本は世界でも、トップのサービス業の国です。日本のトップ企業は、ITを含めサービス業が占めています。「モノづくりの国ニッポン」というのは、元気のない日本へのメッセージにすぎず、郷愁の香りすら感じます。
　かつて、1ドル＝79.75円まで円高は進みましたが、当たり前の話ですが、その後は大きく円安にふれました。いったん最高値を試すタイミングはあるにしても、そこから先は円安になります。
　あるテレビ番組で、元ソニーのCEOであった出井伸之氏が「日本はまったく心配ない、景気はこれから飛躍的によくなる」なる発言をして、司会者が言葉が出ずに困惑し、番組が止まっている感じがありました。番組的には「これから日本はまだまだ危ない」というほうがすすめやすかったのでしょうかね。
　大丈夫、日本は大丈夫です。

ファイナンシャルプランナーとしての思い

　新しいFPの道を模索しています。今回、P.F.ドラッカーの「マネジメント」に従い、「FPの顧客」を考え、その顧客が今何に悩んでいるのか、何を欲しているのかを探して、そこからＦＰの使命を探すことを始めました。
　そしてFPの定義を「安心の提供」とし、FPの目標を「FPのファンづくり」、その指針は「気軽さ、心地よさ」としました。
　では、顧客の不安とは何か、顧客にとっての安心とは何かを考え、それをFPの仕事と考えるようにしています。
　そう考えると、何も金銭面だけでなく、精神面でも安心を与えることも必要と感じました。そのネットワークも作らなければと思っています。

　FPが何ができるのかではなく、顧客が何を望んでいるのかに、FPの存在意義を求めようと思います。

Ｇ20：米財務長官が経常収支の目標提案、GDPの4％以内

　20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議での、アメリカ・ガイトナー財務省の発言です。ドイツが対GDP6％、中国が5％と、この目標数値よりも高くなっています。当然両国は反対の姿勢です。
　ポイントは、中国の人民元の切り上げを要求することで、この数字を守るということは輸出量を下げることになりますので、簡単に通貨安誘導はできなくなります。
　為替戦争ともいわれる各国の駆け引きも、今後どうなるのか。アメリカの為替報告書に、中国は為替操作国に認定されるのか否か。
　

金利はとても重要です。

　昨晩のニューヨークダウは、$11000をキープ、上昇しています。先週の金利上昇を受け、国債から株へ資金移動しているのでしょうか。世界的なドル安でもあり、ドル安は、リスク選好度が高待っているということで、株への資金シフトが見られたのでしょう。金利上昇は、ドル円でも、ドル買い円売りとなり、日本での円高も一服状態でした。
　昨日は逆に国際価格が上昇、10年債利回り金利は0.05％ほど下げたようです。ただ、為替では、ガイトナー財務長官が強いドルへの信頼保持との発言から、主要6通貨に対するドル指数が上昇しました。
　世界的に株価は上昇傾向にあります。徐々に投資家のリスク選好度は高まっているのかもしれません。

　金利は株価に先行します。債券は、市場が不安なときに買われます。債券が人気ということは株式が不人気ということになります。投資家の心理で、安定を選ぶか、成長を選ぶかで、世の中の経済状況が好転していれば、成長期待の市場にお金を投じるでしょう。
　債券価格が人気ということは、債券価格が上昇します。それは、たとえば、10年後に100になると結果が決まっているところに多くの人が集まれば一人分の利益は薄まります。利回りは下がります。金利は下がります。10年後の100に対して、債権を買う人が少なくなれば、人ら足りの利益は多くなります。利回りは上がる、金利は上がります。
　金利が上がる等ことは、債権が不人気ということを意味し、その分株にお金が回るだろうと予想でき、よし、私の乗っかろうと、こぞって株にお金が集まります。金利が上がれば株価は上がります。金利が上がれば、為替でも、ほかに逃げていた通貨が戻ってきます。
　
　金利はとても重要です。本当に重要ですよ。
　

中国のデモは管制デモとの報道

　下記は、時事ドットコムのWeb記事の引用です。
「17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。
　中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が１カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。
　また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。
　中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。」

　日本のマスコミは、日本の主権や領土などを、感情の側面からあおりすぎのような気がします。そのほうが世間受けは良いのでしょうが、もっと冷静に、対応すべきと思います。淡々と出来事として取り扱うのが良いのではないでしょうか。
　世界的に中国は孤立は望まないでしょう。ましてや、アメリカの顔色は必要以上に窺うでしょう。為替報告書作成がG20後にずれましたが、為替操作国認定は避けたいでしょうし、どこかで振り上げたこぶしは下したいと思っているのでしょう。
　もはや政治的な出来事も、経済が関係しているのは当たり前で、すべて経済戦争から生まれたことだと思われます。米中の為替戦争、為替自由化の国々と中国の為替戦争という図式で、中国関連の出来事をとらえてみてはどうでしょうか。

　為替も、なんだかんだ言って米ドル／円では、80円を割れませんね。日経平均株価も上昇、NYダウは$11000キープ。対米ドル79円までは1円以上あります。為替で1円動くというのは相当なことです。はたしてどうなりますか。秋を乗り切れば...に想いを抱くのは危険ですかね。
そのころには尖閣諸島問題はどうなていますかね。

為替報告書発表は延期、中国は為替操作国になるのか

　米財務省は15日、主要な貿易相手国・地域の為替政策に関する為替政策報告書の公表を先送りすると発表しました。報告書は同日が議会への提出期限で、中国を為替操作国に認定するかどうかが焦点でしたが、11月中旬に韓国で開かれるG20（世界20か国・地域）首脳会合（サミット）などで為替に関する議論が行われる可能性が高いことから、国際会議での議論を踏まえた上で、サミット後に公表することにしたとみられています。同省は先送りの理由について、世界経済の不均衡是正に向け、G20やアジア太平洋経済協力会議（APEC）などの国際会議を活用して各国の取り組みを促すため、と説明しているそうです。
　ここでのポイントは、人民元が高すぎると、アメリカ議会が、かなりのボルテージで非難している中国の問題で、オバマ大統領は、民主党不利といわれている中間選挙を、大敵中国を非難することで、形勢逆転を狙うのではといわれていました。なにせ、今やアメリカの対外貿易赤字は、中国のウェイトが大きすぎるくらいです。
　これは、アメリカだけでなく、為替の自由化の国々や、特に新興国でも、中国の元の問題は、アメリカ同様に重要な問題となっています。
　中国は、アメリカに言われたから元の切り上げを行うということはしないでしょう。どこかで自主的に、アメリカにすり寄る体面を模索しているのでしょうか、あるいは、周りがそのあたりをお膳立てしてあげなければならないのでしょうか。今度のG20は、完全に主要テーマは為替で、どの国が中国に鈴をつけるのか、それまでは、日本の為替介入は不可能なのか。
　まったく、国家間の駆け引きは厄介なものです。

アメリカ雇用統計は悪かったようです。雇用統計って重要？

アメリカ労働省が14日発表した、9日に終わった１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から1万3000件増加して46万2000件。前週は44万9000件（速報値は44万5000件）に修正されました。市場予想よりも申請枚数は増えていて、前週よりも悪化、ということは、雇用環境は改善されていないとの判断になります。
雇用ですから、働く人の数ですよね。働く人が多いということはそれだけ民は潤っているということになります。働いているから、多い少ないはあっても、給料はもらえるわけですから、消費にも良い影響があり、ひいては生産側もよくなります。財が増えサービスが増えれば、その分、税収が上がるということになります。つまり、経済の循環、国の税収にとって、最も重要なのは「人」であるということになります。
　かつて産業革命がありました。歴史の教科書で習いましたね。生産工程のイノベーション（革命）ですね。家内制手工業からの脱却です。人がいらなくなりました。労働機会が奪われれば暴動がおこります。経済は縮小します。人民の懐が温かくない限り、ものは買わないし、せっかくの生産機械も働けなくなります。その後は歴史が証明している通り、絶対主義にはいり、世界大戦へとつながります。市場の拡大のために他国に侵略です。閉鎖的経済圏を作り、自国都合主義がはびこり、植民地を求めて侵略する国も出てきます。豊臣秀吉が、臣下に土地を与えるために朝鮮出兵したようなものです。第二次世界大戦の始まりでした。大戦前は、世界的に通貨安にもなっていました。今と同じです。
　よく「ヒト」「モノ」「カネ」って言葉耳にするでしょう。「ヒト」は大事です。つまり、人の動き、雇用環境は、経済に多大な影響を及ぼします。雇用関係の統計が発表されるときは、マーケットは大きく反応するわけです。
　それでもニューヨークダウは、再び11000ドルを回復しました。

インテル好業績で、株価は上昇しています。でも為替は...

　インテルの業績発表が、市場の予想よりも良かったことを受け、株価は堅調に推移しています。7-9月期決算が発表され、、売上18％アップ、純利益59％アップ、いずれも前年比で、粗利益は66％でした。
　日本でも、内閣府が13日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比10.1％増の8435億円で、3カ月連続の増加でした。うち製造業は12.5％増、非製造業は8.3％増、前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額（原数値）は24.1％増でした。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直している」に変更しました。
　為替が対ドルで円が81円台のままですが、日経平均株価は、昨日の大幅の下げもあったせいかもしれませんが、上昇で始まりました。

　とにかく、すべて為替次第です。マーケットはすべて為替が中心ですね、ヨーロッパでは、出口戦略、利上げの話題も登場したようで、ユーロ・ドルでは、ユーロが買われている状況で、アジアマーケットが堅調だと、世界の投資家は、まさにリスクを取る方向に動いていると言えるのかもしれません。

　世界的に塚安政策、通貨安競争などと言われています。為替戦争のような状況ですが、戦争なら勝たなければなりません。いつまでも、アメリカがドル安を続けるのでしょうか。ヨーロッパの利上げとアメリカの利上げ、どちらが早いほうがアメリカにとって得なのか。
　円高は、いやドル安は一時的な現象なのか、恒久的な世界的通貨危機なのか。それにより、今後の相場を見誤ってしまうことになるかもしれません。騒ぎすぎという感じもありますが、それは楽観的すぎますかね。

為替の話題ばかりですね

　ここのところ、マーケットの話題となると、為替のことばかり、円高一色です。日本がお休みの時の、海外市場で、一時、対米ドルで、日本円が81円台まで上昇したと報じられました。世界的に通貨安競争が繰り広げられているとありますが、今の主人公はアメリカと中国で、まさに、この両国における為替戦争に、日本が巻き込まれているような感じがします。
　ノーベル平和賞が、中国の獄中の革命家に授与されるとか。なにやらうらで、大きなものが動いている感じがします。ノーベル平和賞だけは、ノルウェーで決められ、それ以外の省はすべてスゥエーデンで決められます。これも変な感じで、そもそも昨年の、何もしていないオバマ大統領の受賞からしてきな臭いですよね。
　ノーベル賞は政治の道具に使われていると聞いたことがあります。今回の米中為替戦争本格始動を前提と考えて、すごく中国を刺激している話ですよね。
　もし、中国が自由主義の国になり、為替が自由化されたら、どこが一番喜ぶのか。あ～恐ろしや。

　日本の足元では、大型の金融緩和、5兆円規模のリスク資産の買い取りなど、今後の株価に大きな影響をもたらす政策が打ち出されました。為替による下落は覚悟の上ですが、下落幅がさほど大きくなければ、アノマリー（秋の相場下落）を乗り越えれば、ひょっとしてひょっとするかもしれません。もう一度ぐらいは大きな下げはあるでしょうが、年末に向けては10000円回復もありうるかも?
　
　それにしても、FX投資の人は、本当にひやひやものです。なにせ、ドルに果敢に立ち向かっているのは個人投資家ですから。為替介入がないとの見方が大半ですが、それもわからないですよ。政府が大きく親米に舵を切ったということは、事前了解さえあれば、介入はできるということですからね。問題はタイミングです。企業の通期予想の発表は、その後のマーケットには重要ですから、業績は良くても為替で利益が食われるとなると、大幅に上方修正も難しくなるのかもしれません。でも、何かの拍子で円安に振れたら、とんでもない大相場になる要素があるということになりますからね。
　いずれにしても、FP得意の長期投資なら、今乗らない手はないですよ。今は絶好の仕込み時かもしれませんね。

アメリカの雇用統計は悪かったようですね

　アメリカの9月の雇用統計は、財政赤字を補てんできない地方自治体政府の雇用削減を反映し、予想以上に大幅な減少となったようです。 非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比9万5000人減少でした（前月は5万7000人減）。家計調査に基づく9月の失業率 は9.6％で前月から変化なし。予想では9.7％への上昇が見込まれていたようで、こちらは予想よりかはよかったということになります。
　政府部門の雇用は9月に15.9万人減少、特に地方自治体は財政赤字を補てんできず、7万6000人の純減でした。州政府は7000人の純減。連邦政府は国勢調査終了に伴い一時雇用者7万7000人を解雇、全体で7万6000人の純減となったようです。民間部門の雇用者数は6万4000人増にとどまり、市場予想には届きませんでした。民間部の雇用は重要で、企業の実態を反映しています。
　製造業の雇用は6000人減（前月2万8000人減）と、二か月連続マイナス。エコノミスト予想では2000人増が見込まれていただけに、こちらは大きなマイナスインパクトです。建設部門も2万1000人減少と、前月の3万1000人増からマイナスに転じました。小売りでは5700人の雇用が創出されました。
　全体に見て、アメリカの雇用環境は、決してよくない、逆に悪化という結果発表でした。

　せれでも、アメリカニューヨークダウは11000ドルを回復。企業業績は底堅いといえるのでは。為替は、やはり、雇用統計の悪さからドルが売られ、さらなる記入緩和政策予想から、ドルが世の中に大量放出される懸念から売られていきました。
　株は、たとえば全員が株を買って、買った全員が儲かるということができます。 ところが為替は相対取引と言って、勝った人がいれば負けた人が是隊に出てきます。これを「ゼロ・サム」といい、言葉は悪いですが丁半博打のようなもので、ドル円ならドルが下がれば必ず円は上がります。現市場の影響もありますが、未来の様相からもその現象は起きます。また、売りから入るのに、何の規制もないのは為替です。雇用統計の悪化を材料にヘッジファンドが売る仕掛けを視野類のも為替市場です。先物から売りが入るなど、為替の市場はFXではおなじみですが、プロでも一番やっかいな市場だということです。FX投資家は、本当に注意です。

円高にもかかわらず、日経日金株価は今のところ小幅な動きですね

　外国為替市場で、円が対ドル、為替介入後最高値の82円前半まで円高が進んだにもかかわらず、日経平均株価の下げは小幅で済んでいます。ドル以外の通貨では円安状態であることも要因ではあるのでしょうが、本当に、アノマリーでいう、秋の下落をクリアーすれば、その後、アメリカ中間選挙後は、大幅に上昇するのかもしれませんね。
　為替の円の位置関係は、昨日のブログでも書きました。日本の輸出企業は、アメリカだけを相手にしているのではなく、ヨーロッパ向けの輸出も多いです。それよりもアジア向けのほうが増えてきているんでしょうね。したがって。アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪をひくという現象を、アジア中心に貿易を構築すれば、その影響は少なくなるということになりますね。
　世界経済はアメリカが支配しているところがありますが、アメリカのご都合主義でドル安政策を続けても、内需がしっかりしていればその影響は抑えられます。
　丹羽宇一朗現中国大使が、伊藤忠商事の会長のころ、「アジアを含めて内需と考えよう」と提唱していました。それだけ日本にとってアジアというマーケットは非常に重要だということになります（日本だけではないですが）。隣国を大事にしなくて、遠い国とばかり付き合っていたら村八分（古いですね）にされてしまいますね。世界各国がアジアマーケットを狙ています。日本が同じアジアの一員として、他の国よりもユリにアジア外交、アジア貿易を発展させないと、大変なことになるともいます。政府外交の中心はアジアではないでしょうか。
　アメリカがアジア共同体を恐れているのもよくわかります。「アキュー」とう通貨構想もありました。ユーロの前身「エキュー」にならたものでしょうか。
　鳩山さんが、このアジア共同体を切り出したときのアメリカの怒りはすごかったのでしょうか。菅制権ではあまり話題に上ってこないですね。いずれ、アジアを取るかアメリカを取るかの選択になるのでしょうか。
　尖閣諸島の問題でに日中がこじれている場合ではありません。アメリカがこじらせているのですか？都市伝説ような話ですが、日本は、国内での内需はもちろん、アジアと協力する体制を築くことが重要なような気がします。今の、アメリカ寄りの菅政権で、はたしてそれが実現できるのでしょうか。　
　このまま、日経平均株価は高値で（これが高値かどうかわかりませんが）推移してくれることを期待します。今日の夜には、アメリカの雇用統計の発表です。

日銀の金融緩和ってわかりやすく言うと

　日本銀行が、追加の緩和政策を発表、マーケットはそれに反応して、お菊株価を引き上げました等ニュースが飛び交ていました。また、アメリカもさらなる金融緩和の用意があるとの観測から、ドルが売られ、日本円は対ドルには大きく円高に以後いてきたとの報道がありました。
　では、この金融緩和っていったい何？

　FPっぽく、難しい経済用語を翻訳しますと、まず、金融とは「お金の貸し借り」という意味ですが、日本銀行はそのお金を刷る側ですから、お金をいわば無尽蔵に出せる立場にいます。世の中の経済が停滞しているということは、全然お金が使われていない、私たち庶民の懐にはいってこないという感じです。
　だからと言って、むやみやたらにお金を刷ればいいというものではありません。

　日本銀行も一般の会社や、私たち投資家と同じ、資金を運用しています。その運用を強化し、日本銀行のお金で国債を買うぞ（買うというとなんなので、国債で資金を運用する）、ETF（これはもろ株です）、J-REIT（これは不動産です。アパートを買うわけにはいかないので、投資商品の不動産ファンドを買う）に投資すると発表したのです。日本銀行は潤沢にお金がある最強の投資家で、その投資家が株や不動産を買うことで市場にインパクトをあたえるというものです。

　それ以外にに、世の中の銀行に直接お金を渡す。これもそのままお金だけを渡すとなんなので、銀行保有の有価証券を買ってお金を渡すという手法で、そうすることで、日本銀行という建物内から、広く世の中にお金が出回ることになります。それを銀行なら企業への貸付に回しなさいよ、企業を救てあげてねという感じです。

　コップの中にカルピスが5分の1入ってあとは水という、通常の飲み頃のカルピスに水だけを足すと、味が薄くなりますよね。世の中の日本円の量が増えると、円の価値が薄まる、つまり円安になるというシナリオもあります。ところが、アメリカも同じことを、日本よりも規模が大きく、ましてや世界中でドルは使われていますから、日本の円をじゃぶじゃぶにしても、円を使える国は限られるので、アメリカの金融緩和政策のほうが、ドルの放出がすごく、ドルがはいったカルピスのほうが、味が薄くなるのです。

　ユーロなど、ドル以外のカルピスは薄めていないので、水を足した日本円のカルピスのほうが味が薄く感じ、円安となりますが、ドルだけは、コップもデカく（日本がグラスならアメリカはジョッキですかね）、ドルのほうが味が薄く感じるのですね。それがドルだけにはドル安、つまりは円高になっているのです。

　でも、これはやり続けないといけないですね。幸い、ユーロに対しては、味が薄まっているので、比較的、日経平均株価は安定していますが、アメリカは中間選挙に向けて、貿易を有利にするために、もっともっと水を足してくるのかもしれません。

　おわかりいただけましたでしょうか。かなりザックリのお話です。FPっぽいでしょう。

日銀効果か。今日もすごい上昇です。

　日経平均株価が9700円近くまで上昇してその取引をおわりました。昨日の日権の追加の量的緩和政策が、かなり効いているようです。
　為替は、対ドル以外の通貨では効果があったようですが、アメリカのさらなる金融緩和の観測から、ドル売りが進んでいるようです。
　それにしても、、マーケットの景色が本当に変わりましたね。気分が悪くなるくらいの乱高下で、ジェットコースターに乗っているような感じでしたが、8000円台という値から、もう9700円近辺まで来ていて、ここの所、9000円台の半ばを推移しています。
　不安はネタになり、心配はマスコミに取り上げられます。もう大丈夫、日本はこれで心配ないという報道は、決してマスコミ受けはしません。日本国民も、このままのはずがないということを証明してくれるデータをなぜか探したがるのです。
　少し前の阪神ファンはまさにこんな感じで、連勝すればするほど不安になり、「そんなはずがない」と疑心暗鬼になり、そんなファン心理が自分で好きでたまらないという状況が続きました。毎年最下位の時代です。優勝争いの位置にいて、デッドヒートしていると心配で見ていられないのです。

　日本人は、決して日本の経済が復活するということを信じたくないのでしょうか。そうしている間に一番おいしい局面を外国人投資家に持って行かれるのです。それでいいのですか。
　NHK大河ドラマ「龍馬伝」でも言っています。敵は己の中にありです。外敵と戦うには、まず国内がしっかりとしていることが大事です、狭い日本の中で争いをしている場合ではないと。
　みなさん、もっと日本を信じましょう。日本という国の力を信じましょう。それは政治家を信じろと言っているのではありません。日本の民間の力を信じましょう。

　日経平均株価は、確かに、日銀の政策やデフレ脱却の提案にもあるように、政治主導でインフレターゲットの導入は不可欠のようです。場合によっては為替介入という政治判断も必要です。しかし、それには、企業業績が良くないと長続きはしません。日本の民間の力が強くなければなりません。政府は、国はそれを後押しするだけです。国力は民間が作るのです。私たち国民の力を信じましょう。
　せめて、ムードだけでも、今の株価上昇局面を素直に喜びましょう。そればこの国に一番大事なことだとおもうじゃき？あれ、イントネーションがおかしいゼヨ？
　とにかく、気が付けば日経平均株価は、10000円までの距離が短くなってきています。

日権の金融緩和政策はマーケットに好感されていますね

日本銀行は今日の午後、金融政策決定会合で、政策金利を「0~0.1％程度」とすることを全員一致で決定したと発表しました。事実上の「ゼロ金利」の復活です。また、国債、コマーシャルペーパー（CP）、社債、指数連動型上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（J-REIT）など金融資産を買い入れる5兆円規模の基金を創設することも検討すると報じられています。8月30日の臨時会合から1か月で追加の緩和に踏み切ったことになります。
　日銀は、国債、CP、社債、ETF、J-REITなど多様な金融資産買い入れと新型オペ（固定金利方式の共通担保オペ）を行うため、臨時措置としてバランスシート上に基金を創設することを検討し、議長である白川方明総裁が執行部に対し、基金創設について具体的な検討を行い、あらためて金融政策決定会合に報告するよう指示したと報じらてています。まさに、みんなの党の提唱しているデフレ脱却法案ににていて、民主党のデフレ脱却議連の提唱でもあると思われます。
　マーケットはすぐに反応し、一気に100円以上も上昇、好感姿勢を前面に出している感じです。ユーロ・円が114円台で推移し、ドル・円は83円前半と円高水準ですが、日経平均株価は9500円台を回復しました。
　菅政権は、選挙をくぐりぬけてから、為替介入や直接マーケットに手を突っ込むやら、かなり大胆に対策を行っているようで、マーケットの小沢待望論を見事に吹き飛ばしているようです。
　日権の利下げや、ETF、J-REITの直接買いは、マーケットにとっては非常に良い方向に行くとおもいます。ここで、秋は下落というアノマリーを吹っ飛ばせ場、本当にブル相場に転じるのかもしれません。

ドル安がすすんでいます

　1日のニューヨーク為替市場では、ドルが対ユーロに対して3か月部りん安値を更新。ドルは主要16通貨のうち15通貨に対して下落。米供給管理協会（ISM）の製造業景況指数は過去10カ月で最低の伸びにとどまった。緩やかな経済成長にとどまるとの米連邦準備制度理事会（FRB）の予想が裏付けられ、高利回り資産を求める動きにつながったと報じられています。
　リスク志向も強まっている当で、9月に最も上昇した通貨はユーロと豪ドルだそうです。ドル安＝リスク選好度が高まると、以前にこのブログでもご紹介しましたが、まさに、投資家の心理が少し変わってきたのでしょうか。これは、相場の転換を予想できる動きでもあるのでしょうか。
　高金利通貨に人気が集まっています。オーストラリアは政策金利が4.5％、ニュージーランドは3.0％です。アメリカの金利はご存じのとおりです。ニュージーランド・ドルは対米ドルで１カ月ぶりの大幅高。来週利上げが実施されるとの観測が背景からか、豪ドルは週間で７週連続で上げ、2009年５月以来で最長の上昇局面となりました。ブラジル・レアルは米ドルに対し２年ぶりの高値。スペインの石油会社レプソルYPFのブラジル部門が中国石油化工（SINOPEC）から71億ドル（約5900億円）の出資を受けることが明らかになり、ブラジルへの資金流入観測が高まったようです。
　一方日本円は対ドルで、円安には動きましたが、介入後の高値圏で推移しています。介入がなければ今頃円の位置は同なていたのでしょうか。
　経済の復活は株価上昇です。株式マーケットに資金が流れることです。このまま、長期金利が上昇していく展開であれば、オバマ大統領に中間選挙民主党ふりを、少しでも挽回するための経済政策が相次いで出てくれば、少しは期待できるかもしれませんね。なにせ、企業業績はすこぶる良いのですからね。
　さあ、マスコミ報道に迷わされず、ここはマーケットを見誤らないようにしましょう。

投資は景気がよくなってから行うものではない

　投資の目的は「儲ける」ことです。勉強のために投資を行うというのはナンセンスです。強く儲けることを考えない限り、投資じゃらは何も学べません。経済を学ぶなら、何も投資をしなくても学べます。
　「儲ける」ことを真剣に考えるために、マーケットと向き合い、マーケットの特性を知ろうとし、人の投資手法を学ぼうとするのです。
　投資が「儲ける」ことなら、一般の「買い」ポジションで投資をするなら、当然安値で買って高値で売るのが定石です。相場が底になっているとき買いたいものです。ところが、投資マインドが冷え来ているというマスコミ報道から、投資を控えるのが常です。「安値で買って高値で売る」という立場では、人が投資をしない状況こそ、逆に投資のチャンスととらえるのでしょう。
　もっとも、FX投資で果敢にドル買いに挑んでいるのは個人投資家です。機関投資家を含め、ほとんどの投資家が売りポジションである中で、個人投資家だけは買いポジションに挑戦しています。証拠金取引では、ロスカットがあるので、なかなか長期のポジションは取りづらいのですが、それでも個人投資家は、かなり勇気があります。円高の水準がある程度で止ているのも、この個人投資家の勇気のおかげなのでしょうか。
　株式では日経平均株価指数ごとを買う「ETF」という商品を、来年あたりで利益確定する感じで保有するのはいかがでしょうか。外貨建てMMFで、ドルを買うのもよいでしょう。ロスカットがないですからね。
　外国人投資家は、景気を見て投資は行なわない、重要なのは金利の上昇だと聞いたことがあります。つまり、金利は株価に先行するので、金利上昇を株の買いタイミングと考えるのです。より安値で買う知恵であり経験則でもあります。最も経済の流れがそうなっているのでしょう。
　ここでの金利は、すべて長期金利です。何の注釈も無く「金利」と表現した場合は長期金利をさます。世界的にドル安状況で、アメリカの長期金利は上昇し始めています。
　長期金利の特徴は教科書通りでは「短期金利の上昇、景気の回復を先取りして上がる」と説明されています。つまり、投資において長期金利は重要であるということで、金利上昇が確実視されれば株は買いということになります。
　投資は景気が良くなってから行うものではありません。

日本のマーケットは復調しているのか

　昨日の日経平均株価は、大幅下落でした。為替介入以降、9000円台半ばをずっと維持していましたが、どうもここのところさえないようです。
　昨日の相場は先物主導で、ヨーロッパからの先物売りが多きく引き下げたようです。為替も、ドル円では円高方向で、介入効果はこれまでかという感じです。
　今日は、さすがに下げすぎた感からか、朝は上昇で始まりましたが、上昇銘柄数よりも下げている銘柄数のほうが多いことなど、まだまだ相場を押し上げる力は弱いのかもしれません。
　10時発表の中国物流購買連合会が電子メールで１日発表した９月の製造業購買担当者指数（PMI、季節調整済み）は53.8となり、前月の51.7から上昇しました。ブルームバーグ・ニュースが集計したエコノミスト15人の予想中央値は52.5で、予想をうわまったことから、日本の株価も上昇しました。同指数は50が製造業活動の拡大と縮小の境目を示し、50を超えたということは拡大と判断されます。
　中国の９月の製造業活動はこの４カ月で最も速いペースで拡大しました。同国政府がエネルギー消費を抑制し、不動産市場の過熱抑制を試みる中でも、経済成長が安定しつつあることをあらためて示しています。
　アメリカの経済指標も、改善傾向にあります。世界的ドル安は、リスク選好度が高またことを表しています。このまま資金が株式市場に流れてくれることを望みますね。
　長期スタンスの投資なら、ETF（225）を買って保有しておくのもよいかもしれませんね。