調整局面に注意です

　先週末から、日経平均株価が下落し始めました。先週末のVIX指数（恐怖指数）が上昇。名前の通り、マーケットに対して恐怖を覚え、リスク回避が進むといわれている指標ですが、日本国債の格下げ、親米政権のエジプトの混乱などで、マーケット参加者がリスク回避に走っているようです。
　債券が買われるということは、長期金利は下落傾向にあり、金利差で、ドル売り円買いが進み、円高へと方向転換しそうです。日本の構造上の問題で、決算による円の買い戻しで円高になりやすい状況でもあります。おりしも、中国の旧正月休みです。年明けから大きく上昇を続けた世界株式マーケットの調整局面を迎えているのでしょうきあ。中国の旧正月を狙っての中東の暴動と、なにか穿ってみたくなるような動きで、原油価格は上昇しています。原油といえばヘッジファンド、原油が上がれば笑うグループもあります。アメリカもその中に入っているのでしょうか。原油価格の上昇は今後続くようです。
　チャーティスト（チャート分析者）の方に話では、一目均衡表から、今後はニューヨークや東京の株式市場は下落のサインが出ているとの指摘があります。一時は日経平均株価で9900円に向かうとの話もあります。為替が対ドル80円に迫るようなら、大きく円高に動く可能性もあるとの、チャーチストの意見です。
　一方、起業行セｋの上方修正連続で、今週決算のピークで、通期見通しは大幅上昇予想ですから、今までに金融相場から業績相場へと移行するので、やはり強気の見方はあるのでしょう。
　おそらく調整は一時期のもので、マーケットは一本調子で上昇することは絶対になく、上がったり下がったりで上昇します。先高観がある状況では、押し目は買いというスタンスなのでしょうかね。
　いずれにしても、ここ数日の調整は様子見でしょう。どこまで深くなるかはわかりませんが、5月のゴールデンウィークまでは大相場になるとの見方が多いです。むしろ年前半はよいが後半はわからないから前半で稼ぐという感じでしょうか。
　いずれにしても調整局面は注意です。短期トレードの方は要注意。中長期の方は、あまり驚かないでくださいね。長い目で見れば、安値の仕込み時かもしれません。

日本国債格下げ？

　またまた、アメリカのいち民間企業により、一国のマーケットが動かされました。ユーロ低下のきっかけになたのも、いち民間企業の国債の格下げからです。それが格付け会社です。
　でも、格付け会社が格下げすることを事前にわかっていたら、大きな資金を動かすグループは大もうけです。事前にわからなくても、格付け会社の評価は、間違いなくマーケットを動かしますので、どちらに転んでも、方向性は見えますから、設けるチャンスはありますよね。
　格付け会社ってなに？その資本はどこから来てるの？もうおわかりですよね。
　なぜここにきて日本の国債を格下げするのか。今年に入って先進国で唯一大きく上昇したマーケットが東京市場です。国債格付けトップは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダです。イギリスも入っているんですね。あれだけ財政赤字があるアメリカもトップです。ヨーロッパの財政不安の要因スペインは日本よりも高い格付けです。どういくことでしょうか。
　そもそも、今の金融不安の元になった証券化商品やCDSに「AAA」を付けていたのも格付け会社です。
　

中国はお休み

　中国の旧正月によるマーケットでのお休み時期になります。相場弱気説の主要な要因は、この中国勢の市場からいなくなることを挙げています。
　中国は、この4月から第12次五カ年計画に入ります。おそらく、大きな資金が投入されるのではないでしょうか。まだまだ、中国経済を大きく引き上げていくことを続けるのでしょう。なにか、ドルを食い続けなければひび割れたか体は保てない豚にたとえられたアメリカに似ているような気がします。成長なくして、中国は維持できないのかという感じです。
　大量な資金による成長を支えるためには、今はある程度、過熱感を押さえておきたいという思惑があるのでしょうか。不動産や株式市場への規制、中国マネーの海外放出、日本では不動産を中心にチャイナマネーが入ってきています。これも戦略なのでしょうか。
　眠りから覚めた中国は恐ろしいでしょうか。いつの時代も「眠れる獅子」なのですかね。もはや中国なくして経済は語れない。胡政権から習政権へ、大注目です。

株価下落、円高の理由は

　先週末、大きく株価は下落しました。今週に入って、アップダウンは続いていますが、日経平均株価は10500円で止まっています。決算発表を控えての投資手控えもあり、先週はヘッジファンドが「買い」から「売り」に転じたとの情報もあります。
　調整という現象があります。利食い、利益確定によるものですが、年明けから先進国市場で大きな上昇をしてきたのが東京マーケットです。世界マネーが日本に入ってきていて、利益確定を行ったとみられます。なんでも上昇し続けると調整局面もあります。それが利食いという下落です。その調整がどれだけが深いかどうかがポイントですが、昨年末から、各経済関係者が強気発言続出状況で、先高感、つまりはまだまだ上がるという概念が蔓延しているので、利食いを待つ投資家もいます。調整がどれだけ深いかのバロメーターは、、日経平均株価は102000円になるのかでしょうが、そこまで下落しなければ、本当に先高感があるのでしょうかね。

　為替は円高方向ですが。これも日本の構造の問題で、3月の本決算に向けて、海外収益を日本国内の戻すことが行われます。本国回帰、レパトリといわれる現象です。その場合、外貨を売って円を買い戻しますから、当然円高になります。
　問題はいつまで、このレパトリが続くかですが、例年ではおおかた2月上旬までのようです。長く見て2月中旬ぐらいでしょうか。あのマリーでも、日経平均株価は、2月は下落傾向です。そう考えると、この間は、80円をトライする局面はあるのかもしれませんが、80円を割ることがなければ、方向感はやはり円安方向なのでしょう。もっとも、円安といっても80円台前半でしょうがね。

　これだけの要因ではないでしょうが、中長期では強気、短期で調整という感じですかね。

中国が日本を抜いた

　いつかはこんな時が来るだろうとは言われていましたが、GDPで、中国が日本を抜いて世界第二位に躍り出ました。日本は西ドイツを抜いて以来、ずっと維持してきた世界第二位の座を奪われました。IMFの試算では、いずれアメリカをも抜く日はそう遠くないそうです。
　いまや、中国なしでは世界経済は成り立たず、アメリカも中国には神経を、相当すり減らしているのでしょうなあ。それもこれも中国人民元が変動相場制の仲間入りをしていないからで、為替の話になると、中国は発展途上国であることをことさら強調します、したたかな外交手法ですね。

　日本がGDPで世界第三位になったからと言って、なにも卑下することはありません。堂々たる第三位ですから。日本の技術力、サービス天下、細やかな心配り、日本には誇るものがたくさんあります。能登加賀屋の台湾進出をテレビで見ましたが、日本の接客は世界一です。話がそれましたな。

　日本の企業も中国頼みの状況ですが、これからは、欧米中心の世界経済は、その舞台はアジアに移ってきています。いまこそ、日本はアジアの中の地位を確立すべき時でしょう。アメリカはアジ化の独立を嫌うでしょうが、時代はもうアジアです。アジアなくしてこれからの世界経済はあり得ません。
　中国の次はインド、インドネシア、ベトナム、カンボジア、東南アジアはますます重要になってきます。日本のアジア外交はどうなるのか。金融はアメリカが、オイルマネーはイギリスが牛耳るでしょうから、消費・生産という、経済の根幹は、もはやアジアなのでしょう。

　実は私、アジア諸国に一回も言ったことがないのです。中国に一回、マレーシアは中継地として降りただけ。香港は4回行っていますが、アジア諸国を回ってみたいですね。食事がどうもね。また話が変わりました。
　とにかく、アジアがすごい。これからはアジアの時代だ。そんなことはとうにわかっていますがね。

デパート、専門店街がガラガラ

　昨日、大手デパートとその隣接する専門店街に行きました。
　正月にお金を使いすぎたのか人が、給料日前なのか、はたまた寒さのせいですか。ほとんど人通りがなく、閑散としていました。デパート内も、店舗の閉店セールばかりで、店の店員さんの活気も心なしかないような気がしまし。
　株価は、昨年末から、上昇機運高まり、今後の投資環境の改善が期待できそうな状況ですが、景気はやはり遅行性であり、足元はまだまだなのでしょうか。
　長期金利の上昇にともない、株価が上昇します。景気回復はそのあとです。アメリカの場合は、一般的には、8か月ぐらいのタイムラグがあるそうです。
　企業業績は回復してくるでしょうから、従業員の給料が上がるのはもう少し先です。景気を支えるのは企業の設備投資と個人消費です。景気回復の推進力となるのは、企業の設備投資の回復が大きな要因です。給料アップはそれからです。
　ただ、世界の経済状況は回復傾向にあると思われます。紅葉の回復は、現政権の支持される基盤となります。政府は必死になって雇用を守るでしょう。アメリカオバマ大統領のいまの政策は「雇用の最大化」です。日本も雇用の確保を命題としています。政治不信もありますが、政権安定には不可欠な命題です。
　巷の商店街が賑わうのはいつのことになるんでしょうか。
　

マーケットの改善は本物？

　昨夜のニューヨークは上昇、12000ドルを目指すのでしょうか。日経平均株価も、下げたとはいえ10500円近辺で、こちらも、SQを超えて、いよいよ11000円を目指すのでしょうか。
　日米ともに、企業の業績はよさそうで、決算発表のたびに、株価には好影響な情報が飛び交うのでしょうか。マーケット改善が本物かどうかは、ここからが正念場なのでしょうか・
　今後は円高に振れても株価は下がらない局面に入り、円高なのに株価は上がり、円安で上昇に弾みがつくという、日本マーケットの動きになるのでしょう。
　ある専門家の話では、日本株が、来週から上昇トレンドであれば、その勢いは5月のゴールデンウィークまで持続するだろうと予測しているそうです。そのとおりになるのであれば、かなりの期待が持てそうですが。
　アノマリーでは、日本の株は2月は下落傾向にあるとは言われますが、それも突破する勢いなのでしょうかね。今後が規定できますね。

確定拠出年金制度利用者の皆様へ逆転のチャンスです

　今、企業で確定拠出念員制度（日本版401k）を導入し、その制度を利用している従業員の皆様。あるいは、個人で金融機関を通じて個人型確定拠出年金制度を利用している方、今年は大きく挽回する大きなチャンスです。今まで、マーケットが下落して、大きな含み損を抱えている方、今年はそれを挽回する年になるでしょう。
　株式市場が今年から来年にかけて、大きく改善される可能性があります。為替も円安にシフトしてくると予想されます。こういう時は、現在のポジションの株式のウェイトを大きく引き上げるのが良いでしょう。為替メリットを考えるなら、世界株式のファンドに大きく投資したいですね。
　安全志向で、債券投資のウェイトを大きくしている方、債券の値幅よりも株式の値幅の方が大きいです。分散する際に、債券投資ゼロはありますが、株式投資ゼロは考えられません。なぜなら、投資環境好調時に、一番利益を得やすいのが株式市場です。
　今まで含み損を抱えている人、このまま何もしなければ、元に戻ったとしてもプラスマイナスゼロです。もともと投資は利益を上げるために行うので、リスクを減らすために行うのではありません。そこを間違えないでください。
　企業型の従業員の方、投資のお金は会社が負担してくれているのですよ。会社がわざわざお金を出して投資をさせてくれているのですよ。この制度を大いにる要しない手はないですよ。
　みなさん、いまこそリスクを取りましょう。今とらずしていつとるのですか。

北米自動車ショーから

　自動車業界のビッグイベント、北米自動車ショーが開催されました。「ザ・アメリカ」ともいえるGMの再上場や、フォードが販売台数でトヨタを抜いたということで、昨年とは違って盛り上がったようです。まったく、アメリカという国は、何が自由の国なのでしょうかね。
　規模がデカすぎて、労働組合も強固で、改革が全然できない体質で、ハイブリッドでは絶対にトヨタを追いつけないGMは、いったん破綻することで、その体質を大きく入れ替え、今回の自動車ショーではなんと電気自動車を発表しています。大きくエコカーへのかじ取りを、破たんという荒業でなしえたことになります。
　その前提に、あれだけ、トヨタをたたいて、事故をねつ造してまでトヨタの信用を失墜させ、国を挙げて自動車産業の威信をアメリカに取り戻したことになります。次世代自動車は、ハイブリッドではなく電気自動車です。GMは、見事に、大型ガソリン車から電気自動車会社へと変貌を遂げ、あろうことか再上場までしました。トヨタが電気自動車へのかじ取りが難しいところを見事に利用しています。
　信ぴょう性はないですが、マーケットで有名な占い師が、いつかはトヨタはなくなるという予言をしているとかしていないとか。本当ですかね。
　いよいよアメリカ復活ですかね。

日本のカントリーリスクは政治？

　アメリカの雇用統計も改善され、株式市場は上昇ムード突入です。日本株は、世界株高に出遅れ、割安感満載の状況で、外国人投資家が、日本株への投資のウェイトをあげているようです。ところが、全面的に「日本買い」とならないのは、やはり政局が安定していないからでしょうか。
　国民そっちのけの「親小沢vs反小沢」の内部抗争から、また、野党も、国会審議を政権与党の内部抗争におつきあいするように、予算審議等をそっちのけで、官房長官や国交大臣の問責決議に固執するありさまでは、だれが日本のかじを取っているのか、外国人にとっては、日本のリーダー不在と見えるのでしょうか。日本のカントりーリスクを「政局」と位置付けるのもわかるような気します。
　もっとも、政権発足数年で、今までの自民党の垢が落とせるわけがなく、期待外れとさじを投げるのもどうかとは思います。政権が代わっただけで、そう簡単にすべてがリセットされるわけではありません。積もり積もった赤字国債、国民への借金は、今に始まったわけではありません。官僚主導体制といっても、派閥持ち回りで、大臣を選出していたのですから、しかも、内部抗争でころころ大臣が入れ替われば、官僚もあきれ返ります。それをしてきたのは、長く政権を取っていたところです。むしろ、今の政権がすべての責任を前政権の付けと、大声で言わないところは評価してあげましょう。
　いずれにしても、こんな与野党の状況では、日本の株が割安だからといっても、外国人投資家が日本を評価するのは難しいでしょう。政治が空白なのは、今に始まったことではありあせん。マスコミも、もっと報道を考えたほうがいいですね。こぞって現政権のあらを探すような報道ばかりはいかがなものかと思いますね。

調整局面に注意

　年明け順調に日経平均株価は推移しています。ご祝儀相場かどうかはわかりませんが、アメリカがしっかりとしている分、日本も堅調なのでしょうか。昨年末が下げすぎたという感もありますね。
　ただ、来週14~15日にかけてはいったん調整に入るかもしれません。1月間末まで、このまま順調に数していけば、5月までは順調に推移してくれるのかもしれません。
　株式市場が正常な局面へと移行する際、今後は「円高だけで株価は下がらない」「円高なのに株価は上がる」という状態が続いて、円安が加速して本当に大相場を迎えるのだと思います。
　為替は、年前半はある程度の範囲でもみ合うのでしょう。本格的な円安は、やはりアメリカ利上げを待つことになるのでしょう。
　いずれにしても、今年は大きな期待が持てそうですね。　

株価は堅調にスタート

　年明け大発会は、昨年末より大幅に上昇しました。ニューヨークダウも順調な滑り出しで、今年の「兎跳ねる」期待を思わせてくれます。
　各評論家のみなさんや、マーケット関係者の方々は、口々に「今年はバブルが起きる」というニュアンスの発言が目立ちます。おおむね今年は株価上昇と思われているようです。過去のデータからも、アメリカでは、中間選挙から本選挙まで、戦後一度も株価は下落していないそうです。
　アメリカが好調ということは、日本にとっても良いことです。あとは為替次第ということになるでしょう。80円台前半とはいえ、年初めは円安に動きました。まだまだ90円には到達しないようですが、それこそ、アメリカが利上げモードに突謬すれば、為替は大きく円安に動きます。
　景気は「循環」します。大きな波や小さな波など、好景気と不景気は、必ず順番に訪れます。この景気の波に乗るのが、事業にとって重要なことです。株価から見ても、好循環は始まっているのでしょう。肌感覚だけで、世の中を判断せず、マスコミや人の言うことだけをうのみにするのではなく、数字を見ること大事です。
　年始ＮＨＫスペシャルでもありましたが、「KY」は空気を読まないという意味だそうですが、空気しか読めないともいえます。これがほとんどの人だそうです。これからは「SY」数字を読むことが大事だと言っていました。
　数字は、実に客観性があります。もちろんつくられた数字もありますが、マーケットでは粉飾は即退場です。政治が、お役人が作る数字もあるでしょう。真の数字を見極めるのは難しいですが、いくつもの経済指標を重ねてみることで、真実は見えてくるでしょう、雇用統計が悪いことだけで、アメリカは景気回復しないと断じるのはよくありません、株価が上昇して、企業収益が改善されれば、雇用統計はおのずと良くなります。むしろ企業は人件費を大きき削減できているとみるのが正しいでしょう。
　今年は「SY」でいきましょう。そして千載一遇の上昇気流に乗っかっていきましょう。

確定拠出年金制度の普及がポイント

　企業は、自前の企業年金を、確定給付年金から確定拠出年金へと移行してきています。確定給付年金は、将来受け取る年金額が決まっていて、その目標に向けて、企業側が責任もって運用しなければならない制度で、現状の投資環境の悪化で、目標額到達がこんなの状況になっています。その場合は、給付時は企業側が補てんすることになります。投資が好調の場合は、目標額をうわまわるときは企業が自由に使えるというメリットもあります。そこに、会計方式の変更があり、目標額未達額は、従業員への債務として計上しなければなりません。
　これらのデメリットを一気に解決するのが、確定拠出型年金です。従業員への給付額は市場の影響で変動することとなり、拠出額は企業が負担しますが、それだけで、企業側は、会計においてすべてが完結します。つまり、将来の予想不可能な事柄は一切加味しないことになります。
　小泉政権下での「貯蓄から投資へ」の大号令は、まさに、企業年金の制度移管への大号令だったのでしょう。今は、企業が拠出するしかできない確定拠出年金制度ですが、制度改定により、個人が給料から自由にお金を拠出することができるようになります。一般の禁輸機関で投資信託を購入するよりも、制度をとして子運有するほうが、税制面でもかなり有利に設定されます。つまり、制度への誘導を促進することにほかなりません。
　現在は、大企業中心の制度ですが、いずれ、手数料面からの見直しから、中小企業へ普及させる方向かと思います。それは、公的年金制度の改定にもつながっていくでしょう。これは、あくまでも私見ですが、基礎年金は税金で、共済年金と厚生年金を一本化して、確定拠出年金制度へと切り替えていくことで、国の債務は劇的に改善されます。一気に財政赤字解消へとつながります。
　そのためには、マーケットの改善はもちろん、国民の投資意識の改善が必要です。税制面から、国民を投資へと誘導し、企業が率先して制度導入をおこない、多くのサラリーマンが自分から拠出できるようにして、制度への積極参加を促すことが大事です。もともと自営業者には、厚生年金なんてないのですから関係ないです。
　確定拠出年金制度が普及すれば、一般の金融機関にとってもメリットです。制度導入には、金融機関は不可欠ですから。
　はてさて、今後の流れ、どうなっていくのでしょうか。孫子の代まで借金を残してはいけないという大義名分で、社会保障制度が大きく変わっていくのを、ただ見ているだけなのでしょうかね。

今年は相場の転換期になりそうです

　あけましておめでとうございます。
　今年は、資産運用する投資家にとっては、絶好の年になるでしょう。特に、ロング（買い）ポジションでは大きな収益が期待できそうです。
　アメリカは、昨年の量的緩和政策（QE2）により、G20の批判をよそに、見事にドル安誘導に成功し、自国貿易には有利な方向で推移してきました。ドルに代わって基軸通貨の地位を狙っていたユーロは、見事にドルの対抗馬から崩れ落ちて、資金調達の手段である米国債を各国に引き受けてもらい、実にアメリカには有利に物事が進んできました。先進国で、真っ先に利上げモードに入るでしょう。
　6月までは国債買い取りを行うと明言しています。債券は相対取引ですから、6月までは、国（FRB）が国債を買ってくれるというのですから、安心して国債を売ることができます。FRBは急激な長期金利の上昇を調整することに神経を使ってくるのでしょう。6月以降は、どこで利上げを仕掛けてくるかがポイントになります。
　もし、アメリカが利上げに踏み切れば、日本では円安に拍車がかかります。そうなれば、まさに、日経平均株価にはもってこいの状況です。日本の国会ではみんなの党が主張するデフレ脱却法案がどうなるかが注目ですが、これが通れば、一気に円安モードに突入です。
　今年は、大きな相場の転換期に入るでしょう。マーケットの風景が大きく変わるでしょう。安値で買って高値で売る、一般的な投資家が成功のチャンスをつかむ年です。　
　今年はよい年になりますよ!!