今週の相場はどうなるでしょうか

　2月も今日で終わりです。新年を迎えてもう1/6が過ぎました。一年一年が早いですね。年齢とともに、一年が早く感じるのは、時間の感じ方が「1／年齢」で感じるからだそうです。３歳の子供には一年が「１／３」、60歳の人は「1／60」で時間の長さを感じるそうです。加齢とともに分母が増えるので、年々、一年が早く感じるのだそうです。
　第三四半期の決算も出そろい、おおむね好業績のようです。業績のいい企業が買われる業績相場へと移行していけば、本格的な業績相場へと移行していくことが期待されます。産業活力再生法改正案が閣議決定し、大型M&Aにより国内シェアが大ききなっても世界的なシェアが大きくならなければよいという、国内企業の世界的な進出を妨げない内容となっています。また、市場の親子上場を廃止する方向で、これにより、上場子会社のTOBが進むことで、その会社の株が買われる方向にあります。
　中東情勢、それにtもなう原油価格の高騰など、不安視される要素はまだまだあろいますが、アノマリーで、アメリカ大統領選挙前年のニューヨークダウは17連勝（年始から年末に向けて上昇）だそうです。
　ただ、日本特有の問題があり、予算関連法案、特に特例公債法案が通らなければ、40兆円もの国債が発行できず、国が資金繰りができなくなります。格付け会社がさらなる国債の格下げも考えられます。せっかくの相場回復の局面で水を差すことになります。
　先週は、400円も日経平均株価が下落しましたが、調整だったのでしょうか。いずれにしても、今年は、上昇局面だと判断します。当たるも八卦当たらぬも八卦ですがね。

株価は反発しました。やはり調整だったのかも。

　やはり調整だったのでしょうか。株価は下落はあったものの、日経平均株価は、節目の10500円を上回りました。下げても10300円の後半で、この辺りで下げ止まれば、やはりちょうどよい調整ということになります。悲観論では、10000円問う度近辺まで下がるという人もいますが、どうでしょうかね。
　為替も、対ドルで82円前後です。決算による動きでの為替の変動、当然、中東情勢のヘッジとしての安全通貨買いもありますが、円高ではありますが、80円を割るこむようではないですかね。
　もともと2月は、アノマリーでも下落傾向にあります。みんなが騒ぐほどでなないと思います。みんなが騒ぐ時うごめく輩もいます。ひょっとしたら買いを仕込んでいるかもしれません。
　機能はm週末で、土日を挟むこともあり、ポジションを手じまう動きや新規のポジション持ちを控える状況でした。ニューヨークも上げて帰ってきました。週あけの動きが注目されます。
　こうやってっマーケットを見ると、なんとなくではありますが、わかったような気がしませんか。

今の下落は調整ではないでしょうか

　日経平均株価は大きく下げました。10800円台から10400円台まで、数日で400円も下落しました。ニューヨークも下落し、世界的に株価は下落気味のようです。
　確かに、リビアの情勢が悪化することによる中東不安、それに伴う原油価格の高騰により、株価を冷やしているといわれていますが、それまで、調整らし調整がなく、大きなガス抜きとも考えられます。相場は、自力で調整できないところに、外部要因が手伝って、大きくガス抜きできたと、好意的に下落を判断することもできると思います。
　昨晩は、ニューヨークで、カダフィ大佐が撃たれたといううわさが流れただけで、それまで1バレル＝100ドル超の状態から97ドルまで下げたらしく、少しの情報にも敏感になっているのでしょう。ヒューレットパッカードの下げが足を引っ張ってニューヨークダウは下がりましたが、2月上旬に付けた12000ドルは割り込みません。S&P500も小幅安、ナスダックは逆に上がりました。
　日経平均株価も、一目均衡表の雲の上限を割り込みましたが、大きく割り込まなければ、そこが抵抗ラインとなってくれればと思います。テクニカル指標もよくできています。
　中東情勢は、まだまだ緊迫状態で、紛争解決が相場回復の条件であるなら、まだまだ下落方向でしょうが、端あり調整と判断すれば、ここは、反転うかがいになります。昨晩のアメリカの失業保険申請枚数も、40万枚という大台を割りこみました。
　為替も円高ではありますが、3月末決算に向けての動きとも見られます。5月までの大相場形成は、ここから始まるのではないでしょうか。期待を込めて...
　

住宅地中心に地価が上昇基調へ、

　今日の朝日新聞にあった記事です。2008年秋のリーマン・ショック以降、下落傾向が続いていた地価が上昇に転じつつあるとの報道です。特に住宅系地区を中心に前期より上昇した地点が大幅に増えたとのことです。
　全国42の住宅系地区のうち「上昇」は11地区で、7～9月期の1地区から大幅に増えています。一方、「下落」は、9地区から7地区に減少しています。「上昇＞下落」という現象は、なんと2008年1～3月期以来、ほぼ3年ぶりだそうです。
　地区別では、やはり、東京23区やその近郊の上昇が多いようです。前回横ばいだった東京西部や神奈川県北部などが上昇に転じているそうです。東京以外では、大阪や名古屋の人気地区が上昇傾向だそうです。
　不動産市場は、昨年春からマンション販売を中心に復調の兆しです。マンション販売戸数は、昨年12月まで11か月連続の、前年同月比アップで、売れ残りの在庫数は5000戸で、これは、バブル期に匹敵するぐらいの低水準だそうです。こういう背景からか、大手不動産が、東京都港区、目黒区、世田谷区などの人気エリアを中心に、マンション用地取得に動いているのも地価の上昇要因とも言われています。住宅系は、完全に、都市と地方の格差は多く区広がっているのだと思います。
　商業系地区に関しては、今で下落基調が続いているそうです。先ほどの住宅系と比べると、「上昇」が5地区（前回は1地区）、「下落」は73地区（前回は78地区）だそうです。
　アメリカ経済の不安視し、積極的にアメリカ投資を控えている人たちの理由の多くは、商業用不動産の価格下落が挙げられています。日本もこの辺りが、いずれ問題視されるのでしょうか。
　経済を知る上で、見過ごせないと思われる記事の紹介です。

リビアという国は．．．

　リビアのカダフィ大佐は退陣を拒否、紛争は激化し、弾圧死者800人とも伝えられています。チュニジアではじまった国民決起は、アルジェリア、エジプトを巻き込み、エジプト・ムバラク大統領の長期政権に終止符を打ちました。
　リビアは通称で、正式には大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国と、なんとも長い名前です。「ジャーマヒリア」とは、カダフィ大佐の造語で「大衆による共同体制」という意味だそうです。そういう意味では、リビアは直接民主主義をとっているので、厳密には古歌元首は存在しないことになりますが、カダフィ氏は、1969年9月1日、それまでの国王イドリーヒ1世追放のクーデターにより、社会主義国を自立させました。無血クーデターとよばれるもので、これにより、カダフィ氏は、革命指導者として君臨し続けることになります。エジプト革命を起こしたナセル陸軍大佐に共感している音から、元首となっても大佐という称号を用いているらしいです。
　「最後の血の一滴まで戦う」という、カダフィ大佐の発言から、リビアの情勢は不透明になてきました。原油価格の高騰も気になります。1バレル＝＄100に迫っています。先進国ではコスト高懸念、先進国ではインフレ懸念と、株式市場に対しては冷や水効果になってしまいます。2008年の時に叫ばれた「スタグフレーション」と呼ばれる現象が気になります。スタグフレーションとは、経済活動は停滞しますが、物価は上昇するという、まさに奇妙な状況で、はっきり言って異常です。
　中東の不安定が、ここまで株価を下げるま出にあるのも凄いことです。調整らしい調整（過熱を覚めさせる一時的下落）がなかったので、ちょうどいいガス抜きになってくれるのではとは思いますが、あまり下げすぎても困ります。ただ、一目均衡表を見ても、雲の少し上で止まっているようです。様子見ではありますが、強気でいいような気がします。

10~12月期ＧＤＰギャップ、5期ぶりにマイナス幅が拡大

　内閣府が、2010年10～12月期の国内総生産（GDP）ギャップがマイナス3.8％になったと発表しました。需要不足額は名目年率で20兆円程度。10～12月期の潜在成長率は年率プラス0.4％として算出したとなっています。
　そもそもGDPギャップとは、経済の供給力と現実の需要との間の乖離(かいり)のことで、需給ギャップとも言われます。総需要が総供給を下回るとき、すなわちデフレ・ギャップ(逆の場合はインフレ・ギャップ)が存在する状態で使われることが多い。総需要としてGDPを使うので、GDPギャップと言われます。これがマイナスということは、ものが有り余って買う人が少ない（需給バランスがマイナス）ということを意味します。
　わかりやすく言うと、GDPギャップは、好・不況の度合いの目安として使われ、符号がプラスの時は好況または景気過熱、マイナスの時は景気停滞または不況と判断されます。
　今回の内閣府の発表は、2010年10～12月期のGDPギャップが、前の7～9月期よりマイナス幅が大きくなりました。これは5四半期ぶりのことで、2009年1～3月期は、なんとマイなる9.3％もありました。これは過去最大の記録です。内閣府が今月14日に発表した2010年10～12月期国民所得統計1次速報によると、実質GDPは前期比マイナス0.3％、年率換算マイナス1.1％と、7～9月期の前期比プラス0.8％から低下し、5四半期ぶりのマイナス成長となりました。
　内閣府の今回の発表は、マイナス幅が拡大したということなので、つまり「デフレ」であるということになります。デフレが全然解消されていないということになります。
　そんな時の政府内紛はいかがなものかですよね。政府さん、このギャップを埋める手立てをお示しください。本位でデフレを止める気があるのでしょうか。ちょっとした新聞記事ではありますが、すごく重要なことです。四半期ごとに発表されますから、皆さん要チェックですよ。

やはり中国にも、庶民紛争が飛び火するのか

　朝日新聞の報道で、中国当局は、インターネット上で呼び掛けられた集会の開催を封じ込めたと報じていました。昨日のブログで指摘した、食料価格の高騰は、低所得者層の不満を爆発させるきっかけになる、それは一党独裁政治の国にとっては戦々恐々であると、このことはまさに中国の問題であります。
　中国は、沿岸部は人手不足と表面的には報道していますが、大学卒業の高学歴者の失業が社会問題で、その実、失業問題は深刻な状態です。中国事情に詳し人には、いつ内紛がおこってもおかしくないと指摘されています。第二の天安門だけは、何が何でも避けたいのが政府当局です。
　いったん、民衆の暴動への動きが広がると、なかなか止めることは難しいです。ネット上では今後も毎週日曜に開催を試みるように呼び掛けられており、当局はネット規制などで反体制活動への締め付けを一層強化するものとみられると、朝日新聞では報じています。観光だ来た人に対しても、携帯を取り上げられるようです。
　胡錦濤国家主席（共産党総書記）は、インターネットの管理を強化する姿勢を示したようで、今回の集会呼び掛けも中国国内では削除されています。一方、集会の呼び掛けを紹介した米国の中国語ニュースサイト「博訊新聞網」は、ハッカーの攻撃を受けアクセスできなくなり、臨時サイトを設けて情報を伝えているとのことです。こんなネット統制ができるのも中国です。中東職では不可能ですね。
　中国は、まぎれもなく、日本を抜いてGDP世界第二位の経済大国です。その足元の基盤の弱さは、爆弾を抱えた経済大国のような気がしています。経済市長を続け津ことで、失業等の、本質的な問題を、顕在化しないようにしているような感じで、こんなことは、いつまでも続くわけではないですからね。要注意です。

問題は食料価格の高騰

　エジプトでの民族決起による政権転覆、その根本には高い失業率があります。職がないということの厳しさに追い打ちをかけているのが食糧費の高騰です。第一次産業品の価格高騰は、低所得者層には切実な問題です。
　エンゲル係数というものがあります。総支出に対する食費にかかる割合で、高額所得者、いわゆる富裕層は、もともとエンゲル係数は低く、少々の食料品の価格が上がったところで大きな影響はないですが、低所得者にとっては、食品の価格王上昇は生命線です。エジプトの紛争の余波の本当の恐ろしさは、各国が抱える低所得者層の暴動のきっかけが、この世界的な食費の高騰にあることにあります。特に、一党独裁政権では、もろ火の粉が飛んでくることを、非常に恐れています。ムバラク前大統領の私腹を肥やすことに、庶民は限界を覚えていましたが、同じことが中国にも、かなり鬱積しているはずです。
　自然災害が原因だとか、新興国の食生活が変わったということを、価格高騰の原因としていますが、勿論、それも大きな要因ではありますが、投機筋の根の釣りあげは考えられないでしょうか。

小沢グループの造反で予算案が通らなければ

　民主党の小沢一郎元代表を支持する比例代表選出を中心とする衆院議員15人は、党執行部が決めた小沢氏への処分に反発し、民主党会派から離脱する意向を固め、衆院事務局に新会派結成の届け出を提出したそうです。今国会では、特例公債法案など2011年度予算関連法案の参院での否決が確実視され、執行部は衆院での2/3以上の賛成により再可決、成立させるシナリオを描いているところに、15人が会派から離脱し法案採決時に造反すれば、成立は不可能となります。会派を離れても離党はしないということで、まさに小沢派のゆさぶりですね。予算案が通らなければ、子ども手当も振出しに戻ります。
　会派とは国会で活動を共にする議員による団体のことで、2人以上の議員で結成できます。国会は政党ではなく、議長に届け出た会派を中心に運営されますが、会派は通常、政党単位を基本に結成されることがほとんどです。民主党の場合、「民主党・無所属クラブ」を結成しています。同じ党の議員が別の会派を結成するのは異例といえます。
　損中で、民主党の安住淳国会対策委員長が司令塔を務める同党の国会対応が、迷走気味との報道もあります。安住氏は、2011年度予算関連法案の年度内成立を巡って、野党の賛同を得る「秘策」として「法案分割案」を提唱しましたが、野党の反発を招いているとうです。国会対策委員長は、与野党協議を円滑に進めるための裏方のキーマンで、根回し役、調整役です。それが機能していないとなると、国会は空転してしまいます。
　自民党時代では、国会対策委員長は、まさにベテランが担い、この役職をもらえれば一人前とまで言われたものだそうです。それだけ腕の売る以外があるポジションでもありますが、実に重要でもあります。
　このまま、国会が空転し、小沢グループの造反で、予算案が成立しなければ、せっかくの日本マーケットの好調も、今度は暗転、雲行きが一気に怪しくなってきます。予算成立不可の場合は、国債のさらなる格下げも必至です。
　まさに、政局も経済の面でも、菅政権は正念場を迎えています。まあ、ずっと正念場でhしたけどね。

長期金利の上昇に円安が．．．

　相次ぐ経済指標の改善は、投資家心理にも好影響で、まさに、リスクマネーへの資金移動が進んできます。マーケットの変動要因は、なんといっても需給のバランスです。買う人が多ければ上がり、売る人が多ければ下がります。経済指標の改善や、中央銀行の前向きの発言は、当然、投資家のマインドを温め、買う行動へと導きます。
　それを、データで確認するのが長期金利です。金利が上昇すれことは債券価格の下落を意味します。金利の低下は債券価格の上昇を意味します。債券はどちらかというと安全資産に位置し、経済状況の悪化とともに人気が出る金融商品です。債券が売られる、人気がなくなると、その資金は株式や商品に移動します。債券が売られるということは金利が上昇します。それゆえ、長期金利の上昇は、イコール、株式市場等のリスク市場の人気を表すバロメーターにもなります。単純にはいきませんが、金利も上がりすぎるとよくないですが、大まかこのようなイメージです。今足もとでは、日米とも、長期金利は上昇しています。
　為替は、日経平均株価は、その企業構成上、輸出企業のウェイトが高くなっています。輸出企業の特性で、円安になると、業績は良くなり、日経平均株価は上昇します。アメリカでは、世界の決済通貨がドルですから、為替という概念はなく、景気回復局面ではドル高が望ましいです。今、足元では、度ryが買われ、円は安くなる方向へと動いています。
　ここ数日の出来事は、マーケットには好条件といえるでしょう。

アメリカの財政赤字は過去最悪の1兆6500億ドル

　2011年度の財政赤字は昨年末に成立した包括減税法の影響で、過去最悪の1兆6500億ドル（約137兆円）に達し、国内総生産（GDP）に占める割合は10.9％に上昇する見通しだそうです。オバマ米大統領は、議会に提出した、2012会計年度（米の会計年度は2011年10月～2012年9月）予算教書で、2021年度までの10年間に財政赤字を計1兆1000億ドル（約92兆円）削減する方針を表明、財政再建を重視する姿勢を鮮明に打ち出しました。
　財政赤字は、2012年度も1兆1000億ドル（対GDP比7％）になるようで、2017年度には6270億ドル（対GDP比3％）の低下する見込みだそうです。オバマ大統領の、任期中の財政赤字半減の公約があります。
　財政赤字削減のうち、2/3は歳出削減、1/3は税制改革によるものだそうで、2012年度の歳出総額3兆7300億ドルで、政府職員の旅費や事務費、主要港空間の補助金削減窓で300億ドル節約するそうです。国防費も5年間で780億ドル削減の方針です。　
　ただし、医療をはじめとした最先端の研究開発費などの国際競争力の強化に向けた技術革新や一部の教育関連支出は拡大します。石油、ガス、石炭産業などを対象とした12の減税措置を廃止することで、10年間で460億ドルの歳入見込みがあるそうです。

　

マーケットが強いです

　日経平均株価は、いつの間にか、11000円のほうが近いところまでになってきました。調整らしい調整がなく、順調に上昇している感じです。
　こんな時は、こんなうまいことばかりではないだろう、いつかは下がるだろうとか、これだけ高くなると入りづらいなど、マーケットにエントリーするタイミングをはかるようになります。ボックス圏で、上がったり下がったりしていると、下がったら買いなんてことを考えやすいのですが、一本調子で上がると、買ったら下がるのではという恐怖と闘うことになります。順張りは入りづらい、逆張りは狙いやすいという気持ちがよくわかりますね。
　でも、為替の動きから、この上昇気流は本物のような気がします。順張りねらいという、投資の王道がいいのではないかと思われます。流れに逆らわず投資をする順張りの手法、エントリーには気合が入りますが、流れに乗れば確実です。

失業保険申請件数が40万件を切った

　米新規失業保険申請件数は38.3万件でした。40万件をきれば、実質雇用者数は増加していると判断されます。雇用は本格的に、回復しているようで、これで円安に弾みがつくでしょう。
　その通り、アメリカの経済指標改善により、ドルは買われる方向になります。円安は、日経平均株価にも追い風、まさに相場の風景は大きく変わります。
　企業業績の改善、雇用統計などの経済指標の改善、次はいよいよ利上げのタイミングをはかるときかもしれません。ただ、米長期金利の上昇が気がかりです。上がるのはよいのですが、急激な上昇は気になります。確実にま0けっとは変わってきています。
　あとは外部要因です。利上げによる中国市場のゆくへ、新興国のインフレ、中東の内乱、ひょっとしたらテロ騒動があるのかも...
　間違いなく世界経済は大きく前へ進んでいます。

中国が利上げしました

　利上げとは、政策金利の引き上げで、銀行が調達する金利が上がったということです。銀行の資金調達コストが上がると、市場での資金流通が抑制されることになります。0.25％引き上げで、6.06％になります。ただ消費者物価上昇率とのギャップがあり、まだまだ金利引き上げ余地があるとし指摘されています。なにせ、金利の引き上げは、インフレ抑制の手段であり、消費者物価指数の急激な上昇を抑えるために行うからです。
　日本のように、景気低迷期から、景気相場への、相場の本来の正常な動きにたどり着くまでは、金利の上昇は株価には好感されます。ここでいう金利は長期金利を指しますが、政策金利が上がることを予想して長期金利は上昇しますので、大きな意味で、金利上昇と株との関係では、政策金利の上昇は、株価に大きな影響を与えます。今の日本では、日銀の金利調整で、景気を操作できる状況にはない状況では、金利上昇は株価上昇の先行指数と言えます。
　ところが、金利調整で、景気を調整できるようになったときには、逆に、金利上昇は株価上昇を抑制する働きになります。つまり、金利引き上げにより、株価は下落する傾向にあるといえます。中国市場が冷え込むと、日本の企業も中国との貿易が盛んですから、大きな影響があるといえます。中国の利上げは、上昇機運の世界株式市場にも少なからず影響があるといえます。ただ、日米の相場は強いとなると、影響は最小限にとどまるのかもしれません。
　金利と株価の関係、お分かりいただけましたでしょうか。

予算成立なるか

　予算の成立、予算関連法案の成立いかんによっては、日本のマーケットは崩れる可能性があると、テレビでも指摘されています。予算は、その国の一年を支えるもので、それが成立しないということは、何一つ前に進まないということで、政権がどうのこうのというよりも、国の存続が危ぶまれます。
　予算そのものは衆議院での可決が優先されますが、関連法案は参議院で否決されると、衆議院に差し戻しとなり2/3以上の賛成が必要になります。関連法案が通らない限り、具体的な施策が実行されません。
　今は順調に上昇している日本マーケットですが、政局によってはどうなるかわからないという、まさに日本のカントリーリスクなのでしょうか。民主党政権の在り方で、日本国債の格付けが格下げされるのですから、予算成立でもたもたするようでは、日本はどう評価されるか心配です。
　今のところ、民自大連立もなりをひそめていますし、民公協力も厳しいようです。亀井静香国民新党代表の発言通り、社民党との復縁しかないのでしょうかね。それには消費税問題がネックになってくるでしょう。
　それにしても、国民新党は、今の菅政権に無視されてばかりですね。たしか昔、菅総理と亀井代表は、自民党の加藤紘一元幹事長や山崎拓氏とともに「YKKK」なるグループを作っていませんでしたっけ。自民も民主もがらがらポンで、大きく二つに分けるとわかりやすいのでしょうか。その時のテーマは「憲法改正」賛成・反対に分かれるのではないでしょうか。
　いずれにしても、政治が株価の足を引っ張るのだけはやめてほしいですね。

愛知、名古屋のトリプル選挙が国を変えるのか

　名古屋市長選で、河村たかし氏が、圧倒的多数で再任されました。かれが唱える住民税10%減税ですが、財政難のときに減税は無謀だとの批判もありましたが、河村氏は、議員報酬の半減を打ち出し、自身の報酬も削減しています。
　宮崎もそうでしたが、自身の報酬をカットするも、それは一代限りで、相撲界の一代年寄のようなもので、その人がいなくなれば元に戻ると、何にもなりません。
　議員報酬やトップの報酬削減を恒久化すべきです。それは、国会においても同じで、まず国会議員定数の大幅削減と補修の大幅削減。イギリスキャメロン政権のように、公務員数の大幅削減と報酬の大幅削減をすべきです。次に、国が保有している有形資産の売却。民間とだぶる国のサービスを見直して、政府をスリム化し、それでも財源が足らなければ消費税率の見直しに踏み込むという、当たり前のステップを踏んでほしいです。
　今回のトリプル選挙で、河村体制が盤石となりました。ここからが正念場で、小泉政権のごとこ、独裁という言葉も出てくるようになります。何をやっても、どう動いてもいろいろ言われるのが政治家ですが、国民目線で、注目する必要があります。
　地方が変われば国は変わる。地方から国を変えよう。これらが、今年の地方統一選のスローガンになりそうです。う～ん。

アメリカの失業率が大幅に回復

　昨夜のアメリカ雇用統計発表で、1月の非農業部門雇用者は、大雪などの天候が影響し、予想を大幅に下回る伸びだったものの、失業率は市場予想に反して9％まで低下と発表されました。これは2009年４月以来の低水準で、8％代まで回復すると、いよいよ利上げ体制に入ってもいいんじゃないかということになるのでしょうか。
　非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比3万6000人増加、前月は12万1000人の増加（速報値10万3000人増）に修正されました。
　バーナンキ議長は、まだまだアメリカの雇用は回復期には入っていないと強調しています。債券売りが加速される恐れなのでしょうか。それとも、彼の徹底した景気後退局面からの脱出をもっと確かなものにするための慎重な姿勢なのでしょうか。
　失業率が悪化したのは、企業が積極的にリストラをしたせいで、そのおかげで、企業は体が軽くなり、財務諸表が改善され、ここにきて、昨年末のクリスマス商戦好調もあり、企業が人を要求しているということで、これは、経済の復活を意味しているのでしょう。こう考えると、本当に雇用統計は遅効性の指標ですね。
　企業業績が軒並み好調な上の失業率の大幅な低下です。アメリカ経済は、本当に復活を遂げるのでしょうか。来週のマーケットが非常に注目されます。
　日本の業績発表もあいつでいて、なかなか内容がよく、今年は本当に期待できる都市になるのかもしれません。前半は好調、後半は軟調という見方が大勢のようですが、出てくる経済指標が良いことは、好感できることですね。

原油が上昇、今夜の雇用統計発表が

　原油価格は上昇しています。日本でもガソリン価格に大きな影響があり、家計直撃のようです。エジプトなどの中東の国内紛争により、原油供給量に影響があるのではとの観測から、需給バランスから高騰しているといわれていますが、株価にも大きな影響を与えそうです。
　ニューヨークは、消費改善のようで、12000ドルをキープしています。日本のマーケットもよさそうな感じです。ただ、雇用統計に対して、バーナンキ・FRB議長は警鐘を鳴らしています。このままの株価急上昇は歓迎していないのでしょう。やはり原油高はいろんな問題がはらんでいるようです。
　新日鉄と住友金属の合併は、アルセロールミタルに次ぐ第二位になるそうです。それでも世界シェアでは、見たるでも6％、合併後の両社でも4%と、世界での鉄鋼市場は厳しいようです。今回の積極的なM&Aは、マーケットには好材料のようです。他業種にも、大型合併の期待が膨らむようです。
　月に一回の大イベント、第一週金曜日のアメリカ雇用統計の発表はどうなるのかがポイントですね。

年金制度の行方は

　衆議院予算委員会で、政府は、野党の質問で、年金の一元化に対する予算を聞かれたじたじになっていました。税方式にしたら一体いくらの税金が必要化の試算ができていないとの指摘でした。これだから政治ごっことか揶揄されてしまうのです。
　また、菅さんは正直だから、わからないことはわからないと言ってしまうのですね。総理としてのハッタリも大事だと思います。小泉さんは、その点上手でしたね。
　今の年金制度は、職業によって制度が異なることに問題があると民主党は指摘しています。今まで、運用状況がよい厚生年金に、採算の悪い組合グループの年金を組み入れるなどしてきました。そもそも世代間扶養の賦課方式が成り立っていません。国民の安定した老後を保障する制度や、医療制度は、国の手厚い保護は必要で、そこに税を集中することが必要です。そうなると厚生労働省が大きく膨れすぎるのでしょうね。かつての建設省みたいに。難しいですね。
　与謝野さんの入閣は、間違いなく増税ありきで、社会保障制度も、大きくそのあり方が変わってくるのでしょうね、間違いない（ちょっと古かったですかね）。

ニューヨークダウが12000ドル復活

　2008年6月19日以来、2年7か月ぶりの、12000ドルは、まさに節目の数字で、日経平均株価でも為替でもそうですが、投資家心理に影響する節目の数字があります。それを突破するかしないかは大きな違いです。
　アメリカ企業の決算が好調なのが要因のようです。あれだけ人を切ったわけですから、起業も相当、軽くなていますので、今やキャッシュリッチになっているようで、インテルも設備投資を増やすようです。
　エジプトのデモは、アメリカにも大きな影響をもたらせます。なにせ、中東のかなめの国で、ずっと親米政権ですから、エジプトの騒動は、アメリカマーケットにも大きな打撃を与えました。ムバラク大統領は、次期大統領選不出馬を表明しましたが、デモの矛先は、ムバラク退陣を迫らないオバマ大統領への不満へと向けられています。アメリカもこのまま様子眺めとはいかないでしょう。
　ドルが売られていて、日本からすれば円高に傾いているのが気がかりです。外国人投資家が日本株を買ってもらわない限り、大きな上昇はあり得ません。ヨーロッパの年金が、日本株を売っているとの話です。
　今週末の効用統計発表など、いくつかの喚問をくぐりぬけるでしょうか。

小沢元幹事長の強制起訴の真意は何か

　民主党により政界再編をなしえたのは、当時の小沢幹事長の手腕にあったかと思います。田中角栄の二つの知恵、国会対策と選挙、前半は梶山静六氏が、後者は小沢一郎氏が引き継いだといわれています。
　先の選挙で大勝利の立役者、そもそも民自合併は、この選挙のためにあったもので、当時から、選挙のメリットと爆弾のデメリットを抱えるとは言われていましたが、それが表面化したにすぎないのでしょうか。
　検察が二度にわたって無罪となった事案を、有罪になることがあるのでしょうか。虚偽記載か脱税か、いずれにしても、これだけで十分、小沢一郎氏の権威は落ちてきました。新聞各紙は、小沢氏議員辞職を求める論調です。なぜ、マスコミはこぞって小沢氏議員辞職なのか。小沢氏を追放して喜ぶのは誰なのか...
　マーケットでは、前回の民主党代表選で、小沢氏が代表になっていたらマーケットには有利と判断されていました。だれかが小沢氏を怖がっているのか。
　いずれにしても、いつまでこんなことを話題とし、国会が空転しないことを望みたいです。