明日はアメリカの雇用統計発表です

　昨日の日経平均株価の大きな上昇から、今日は停滞状態のようです。日本銀行が、今月はETFを７回も直接買いを行っています。為替は円安方向に動いています。アメリカの量的緩和の終了が早まるのではとの観測から、金利差拡大期待による円売りが進みました。

　株価は企業の将来利益への期待値です、それゆえ企業の通信簿なんて言われますが、計画停電により、企業活動の停滞が不安視されていますが、個々のところの各企業の西日本中心の工場再開など、正常に戻す動きが出てきているのは、株価上昇にもつながります。
　日経平均株価は輸出企業の構成が高いので、円安は株価上昇は好材料になります。為替は金利差で動きます。いろんな要素では動きますが、投資家心理からも、基本は金利差で動きます、日本は風光支援の資金供給事情により、金利上昇は考えづらいです。一方、欧米とも利上げの話題が出てきました。協調介入による円高下支えもあり、円安方向かと思われます。

　明日は、毎月恒例のビッグイベントである、アメリカ雇用統計の発表です。まずは明日の夜の発表前の買い控え、売り控えなのでしょうかね。

原発問題や計画停電が経済を冷やしますね

　原発事故の問題は深刻です。核分裂を止めることはできたので、第二のチェルノブイリになることは防げたようですが、冷却が厳しい状況になっていて、長期化が予想されます。放射能の漏れは、今の状況では防ぎようがなく、漏れを最小限に抑えることしかできないのでしょう。
　放射能漏れを、ある程度抑えることができたら、原発の周囲に大きな建屋を建てて、囲い込む、閉じ込める作業となるのでしょう。土壌や海、作物や魚に放射能が検知されるのは続くのでしょうが、人体に影響がない数値を維持しているのであれば、心配ないとは思いますが、気にはなりますね。放射能放出の、その数値の上昇は、マーケットにはマイナスとなりますね。

　計画停電も、東電は、域内の火力発電のフル活動や、ガスタービンの活用も検討しているようです。ここにきてオール電化が足をひっぱているようです。電気からガスへの動きもあるとも言われています。夜の時間の製造業稼働時間の移転、サマータイム制度の導入など、夏に向けての電気需要対策が求められています。クールビズの強化もあるでしょう。東電ショックとも呼ばれていいるようで、マーケットは東電が足をひっぱている状況です。かつてはソニーショックもあり、大手企業の株価暴落は、これほどまでにマーケットに大きな影響を与えます。一部では東電の一時国有化もうわさされています。

　いずれも、原発が解決方向に向かうということが、マーケットの回復の重要なキーワードですね。

　

円安の方向性？

　東日本大震災後、急激な円高に振れました。ご存じのとおり、日本企業の国内資金ニーズのため、海外資産を売却して本国の戻すことによる円高、そのトレンドに乗じてヘッジファンドは円買いポジションを強化したという流れのようです。これには住友生命の、いち早い面積除外の、保険寄進払い枠を広げたことにより、日本生命等、他社もこれに追随せざるを得なくなり、保険会社が米国債を大量に売るのではとの観測から、円高はさらに進みました。
　政府・日銀は、これに歯止めをかけるために、欧米各国との協調介入を行い、対ドルでも80円台を維持させてきました。対ユーロでも、何とか円高を阻止できたかの格好になっています。

　対ドル貿易では、原材料の輸入、加工品の販売という構図の関係から、対ドルに対して円高はさほど、痛手をこうむる構図では荷のですが、対ユーロ圏での貿易では、製品の輸出入が多いので、こちらは、ユーロの他する円高は、貿易赤字を膨らますことになります。ユーロとの値動きが、むしろマーケットには大きな影響を与えるようです。

　1995年阪神淡路大震災の時も、震災後3か月後に対ドル最高値の76.75円をつけ、その後は一気に円安へと転じています。ミスター円・榊原英資主導の協調介入により、その後は20円もの円安に動きました。金年にはオーム真理教の地下鉄サリン事件もありました。

　今年は、1995年と似ているといえば、大震災と協調介入です。1995年時は金融不安で、日本の金融機関が軒並み倒れ掛かっていたころです。今とは情勢は異なりますが、今の方が財政赤字は深刻です。震災復興資金のための赤字国債発行により、格付け会社が、日本国債の格下げを考えているでしょうから、日本国債は下落する可能性があります。そうなると超円安への布石となります。東日本大震災での復興資金は、15兆円とも20兆円とも25兆円とも言われています。阪神淡路大震災の時は10兆円でした。規模が全然違います。
　計画停電による電力供給のもろさ、原発の恐怖、政治不安など、外資系が日本に来ないとなると、円安は止まらないかもしれません。長期金利の上昇と円安になると、異様な物価高となり、年金生活者は大変困ります。

　となると、円安傾向と考えざるを得ません。為替には要注意ですね。

投資環境は改善されています

　今後の日本経済の復興には３つの要素の改善が必要です。円高対策、原発問題、電力問題です。
　円高に関しては、各国の協調介入により、一応は急激な円高は阻止されたと思われます。原発問題は、今政府が、東電が必死で被害拡大を抑えています。電気網の復帰したかのようですが、冷却に向けての作業は進んでいるようです。問題は電力です。
　企業活動において、あるいは消費行動においても、今の社会では電力が必要です。夏場の電気需要が不安視されていますが、火力発電のフル活動により、データ上では何とかなるような感じです。ただ、計画停電は、やはり経済活動の収縮の要因よなりますので、計画停電をしなくてもいい状態になることが必要です。また、災害のあまりの悲惨さにより、様々なイベントが中止となっています。過度な自粛は、経済を収縮します。

　今後の世界経済を占うにおいて、中東問題は大変重要です。ジャスミン革命と呼ばれる、フェイスブックによる市民運動の広がりは、もともと食糧問題から貧困層の不満が爆発したもので、独裁政権の崩壊へとつながり、新体制が誕生になりますが、その新体制がどうなるかが問題です。
　民主化政府が誕生することが、欧米諸国の願いのようですが、イスラム原理主義が台頭することを恐れています。中東のイラン化です。こうなると、中東問題はかなり長引くことになります。
　産油国であること、世界の経済の重要拠点であり、物流においてはスエズ運河を抱えています。欧米が自由が利くのかどうかなど、中東諸国の紛争後の選挙が重要になります。中国への波及は限定的というのが大方の見方ですが、世界の独裁国家の暴発だけは避けたいものです。

　アメリカは、このところの経済指標の改善など、なりふり構わないドル安誘導、量的緩和が功を奏して、緩やかに改善れて来ています。順調にいけば出口戦略、利上げタイミングを計る状況になってくるでしょう。ヨーロッパは、依然と財政問題は抱えていますが、前向きに歩みだそうとしています。
　そうなると、世界同時株安からの脱却は、そう遠くはないような気がします。日本の財政問題は、災害復興支援優先により、ますます深刻になってきます。真面目に対策を講じないと、日本国債の問題が顕在化するのかもしれません。

　投資家にとっては、まさに投資チャンスの時です。

アメリカの労働市場が回復の兆し

　先週の米失業保険申請件数は、22週連続で前週比減少し、雇用市場の改善を示しました。米労働省が24日発表した先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から5000件減少して38万2000件。前週は38万7000件（速報値は38万5000件）に修正された。40万件を切って、これから徐々に失業保険申請件数が削減されれば、雇用は増えていると言えるのでしょう。より変動の少ない４週移動平均は38万5250件に減少し、2008年7月以来の低水準となりました。

　一方、通常の給付期間（26週）以内に再就職できず緊急失業保険給付制度（ECU）とECUも使い切って延長給付を受給している受給者は、5日に終了した週で約1万3000人減少して434万人だったそうです。5日に終了した週の失業保険受給者比率は4週連続３％で推移しています。

　アメリカの労働市場の回復は、アメリカ経済復活の大きな兆しとなります。ここにきて、中央銀行などの、大量の資金供給、なりふり構わずのドル安政策により、復活に向けてひた走りしているのでしょう。当然、日本マーケットにも影響は大きいです。

　6月に向けて、それ以降のアメリカの出口戦略と呼ばれる、利上げのタイミングにより、為替も動きが変わってくるでしょう。日本でも地震災害の復興に向けて、また電力供給の改善、原子力被害の修復に向かえば、外国人投資家が日本マーケットに、相当押し寄せてくると思われます。精神的マインド低下とは裏腹に、震災前の水準には戻ってくると思います。

ニュージーランド地震と東京都知事選と

　昨日のニューヨークは、スタート時は下落傾向でしたが、午後に上げに転じて、終値は67.39ドル上げて終わりました。12000ドル超えでした。商品市場は総じて上昇でした。金は高値更新、原油も上昇しました。銅や銀も上昇でした。商品市場の改善は、株式市場の上昇も期待されます。

　ニュージーランドの地震の被害も、ついこの間のことです。直近の大きな出来事で、つい忘れがちですが、とても重要な出来事でした。こちらも痛ましいものでしたね。今年はウサギ年ですが、ちょっと跳ねすぎですね。今年は地震から始まりましたね。太平洋を挟んだ大きな地震と、大陸の向こうの中東の紛争、波乱の前半３カ月です。

　東京と知事選の立候補者が出そろいました。政治家の失言は本音だと、TBSの政治記者が言っていましたが、天罰はまさにそうなのでしょう。どげんとせにゃいかんと言っておきながら口蹄疫問題を解決しないままに、より大きな地方自治体の超を目指す。誰かが立候補したから立候補を取りやめるなど、東京都民をばかにしているような気がします。

　震災での国のトップの発言に全然重さはなく、こちらも失言により、、日本経済を危うくしているようで、国の危機にもかかわらず、野党党首は協力しない。与党の誘い方が姑息であることはその通りですが、党首以外の人を出すこともできるかも。ここは、全員野球が重要ではないでしょうか。

　地震にまぎれて、忘れてはならないこともありますよね。
　
　
　

復興に向けて全速力です

　震災から一週間以上になります。次々と、復興に向けてのニュースが入ってきます。仮設住宅建設の映像が流れてきて、少しはほっとしますね。道路も少しずつ開通し始めています。電車も一部ではすでに運行しています。早いか遅いかの意見はあるでしょうが、復興に向けて全速力という感じがします。

　これからが大変です。仮設住宅の中は、隣の音がよく聞こえるらしく、プライベートがないと言われています。余震に対する恐怖、精神的にも追い詰められた状態だと思います。健康のケアーも大事ですが、心のケアーが重要になってきます。
　さらに、生活するにはお金が必要です。国民年金や健康保険料支払いの免除、住宅ローン支払いの猶予や、生命保険料繰り延べなど、国金融機関等の配慮は当然でしょうが、あくまでも、猶予であり繰り延べですから、どこかで支払いが復活します。その時に収入を確保する手段があるのかどうか、まさに将来の不安が現実的になってきます。本当の支援はこれからなのでしょう。

　表面的な復活は、時間とともに解消されるでしょうが、内面的な復活は、時間とともに深刻になってくるような気がします。ここには、国の政策が何より重要になってきます。
　私たちも、風評被害という、最低な状況を作らないように、東北地方の野菜や果物、生産物を積極的に購入し、どんどん観光に行くなど、決して除外するような発想はしないようにすることが大切です。風評被害なんて最低です。
　

マーケットは回復のきざしです

　異常、パニック、震災後のマーケットは、通常ではない状況でした。災害のひどさによる復興への道のりを思うと、日本経済は大丈夫かと思われる人が多かったかもしれません。
　災害・原発・円高の三つの重しが覆いかぶさっている状況でしたが、いち早く政府が動き、日本単独ではなく、協調介入という為替介入により、円高は阻止されたと見ていいでしょう。為替のレート云々というよりも、円高への動きを止めたことに大きな効果がありました。
　原発も、まだまだ予断は許されませんが、冷却作業は進んでいるようにも思われます。ただ、放射能の微量ながらの放出は、ちょっときついですね。災害復興は、まだまだで、仮設住宅など、やらなければならないことが山ほどありますね。
　先週は、外国人投資家が、日本の株価下落に向けての買いが入っていたようで、バーゲン・ハンティングだそうです。恐ろしいですね。まさにハゲタカなのでしょうかね。でも投資行動としては当然でしょうね。
　ニューヨークは、12000ドルを回復してきました。震災が起きる前に戻りそうな状況です。そこから再スタートですね。

日本の復活を信じましょう

　ここしばらく円高の話題になりました。ただ、このブログでも述べましたが、朝方に対ドル76円台を付けたのは、取引量の非常に薄い時間帯で、少しの資金流動で、相場が大きく変動する時間帯でした。「現象」と表現しているとおりで、正常値ではありません。また、原因もはっきりしているので、その要因がなくなれば、自分で元に戻るということになるでしょう。為替介入の可能性も示唆されていますので、投資家などの円高助長の投資行動は控えられるのかもしれません。

　ただ、円高による企業決算の悪化、ただでさえ、国内生産能力の低下や消費力低下により、第4四半期の業績は悪化するでしょうから、株価には、悪い影響になることは間違いありません。株価は。未来を買うことですから、電力供給の確保や危機管理の信用回復が認められなければ、株価上昇の大きな力にはなりづらいでしょう。ただ、企業業績は、災害が無ければ上昇修正の予定でした。日本の底力を信じましょう。
　
　東北地方の経済復興の一番の方法は、日本全国で東北地方を盛り上げることです。大手旅行社を中心に、全国会議を東北地方の温泉地で行う。皆でどんどん東北に旅行に行く。東北地方産の食品を買う。東北地方の産業製品を買う。とにかく、風評被害を皆でくい止めることです。放射能汚染の安全が認められたら、どんどん東北地方の商品を買いましょう。どんどん東北地方に向かいましょう。同じ日本国ではないですか。

震災後は円高に注意

　ラジオ収録の時のパートナーに戯作者で、元ニュースペーパーの松崎菊也さんが、「震災後は、日本不安で円が売られると思っていました」とおっしゃっていました。確かに信用不安に陥ると、その国の資産は売られます。特に債券は暴落しますので、当然通貨安を招きます。ヨーロッパがそうでした。過去の、債務不履行の国はそうでした。
　ところが、阪神淡路大震災の時も円高になり、対ドル79.75円という、史上最高値を記録しています。今回も、今朝一時その記録を大幅に更新し｡76円台まで円高が進みました。

　為替は、相対取引で、片方を売れば、片方は買われるという関係です。株は全員が買って全員が売ることができます。買い手売り手がマッチしないと、商いが成立しないだけです。世界の決済通貨は米ドルで、日本起業は海外での商売で得たドルを、日本国内で危機になると本国へ戻すことを行います。私たち家計でも、預貯金を崩すということがありますよね。外貨を売って円を買い戻すため、どうしても円高になります。
　また、世界で円は安心通貨となっています。世界的な災害が起こると、金が買われるのと同じで、基軸通貨のドル、さらに円が買われます。対ドルでは円が買われます。大きな資金集団の動きがこれに拍車をかけるということになります。
　円高に加え、日本国債は、国内で消化されているので、債券暴落は考えづらいと思います。今後問題になるのは財政赤字でしょうね。今まで以上に、世界から問題視されると思います。

　今回の災害は、阪神淡路大震災の時よりも被害額は比較にならないと言われています。大きな資金が海外から日本に移動します。円高水準の高値更新は、まさに地震の被害の大きさを物語っています。

　ただ、大きく円高に振れたのは朝方5時から6時の間です。この時間帯は、東京はもとより、ニューヨークやロンドンなど、大きな市場が取引していない、真空地帯のような時間帯で、ここで大きなお金が動いただけで、為替相場は大きく変動します。2～3円は平気で動きます。円高に突入という、過去の出来事も、この時間帯に多く現れます。真意は定かではないですが、わざと為替を動かすなんてことも言われている時間帯です。
　マーケットが開いて、どの推移になっているかによりますが、あまり、この時間のことは、現象としてとらえればいいかと思いますが、FX取引をしている人にとってはたまらないですよね。

　とにかく冷静に、落ち着いて、一つ一つの現象に左右されないようにしましょう。相場にポジションを持っている場合は、ロスカット幅を広げて、新規ポジション持ちは控えるようにしましょう。中長期のスタンスの方は、パニック売りにならないように、必ず日本は復活します。日本の底力を信じましょう。

落ち着きましょう 普段どおりに

　マーケットは、チャート崩しというよりも、まさにパニックです。東電の危機管理のまずさ、東電の原発への安全体制の不振、いわゆる日本の危機管理に対するパニック売りのようです。
　
　マーケットは、9000円台を回復し、落ち着きを取り戻してくれればと思います。みんなが冷静に、一刻も早く普段の生活を取り戻せますように。

　テレビのニュースを見て心を痛めておられることと存じます。体調も怖し気味になります。被災地の方々はもちろん、そのほかの地方の方も、痛みを共有されていると思います。祈りを一つにして、是非、被災地の方々へ、エネルギーを送ってあげましょう。被災を受けていない人たちも体調を崩しては何もなりません。普段の生活を取り戻して、少しの時間を祈ることに費やすことで、被災者の方々のお気持ちが和らぐことをお祈りいたしましょう。

　宗教めいた話になりましたが、なんの宗教でもありません。
　
　一刻も早くの救援を、復興を、心よりお祈り申し上げます。被災地のみなさん、寒さも厳しくなりますが、頑張ってください。毎日お祈り申し上げております。

マーケットの混乱は避けられない

　大規模地震により、マーケットの混乱は避けられないでしょう。為替は、大きく円高に振れることが予想されます。国内の資金需要により、海外資産を売って日本円に替える動きが加速されます。特に保険会社は、資金移動の動きは大きいと思われます。
　災害に伴い、安全資産への移行、投機筋の動きなどから円高は加速するかもしれません。阪神淡路大震災の時は、震災三か月後に、最高値を記録しています。海外メディアでは対ドル75円を予想しているところもあります。
　あくまでも予想ですから、状況は実際のマーケットの動きに注視してください。
　
　新潟中越地震の時は、木材関係の会社などの株が高騰しました。ヨーロッパでは、保険会社の株価が暴落しています。マーケットはある意味非情ですね。ただ、9.11アメリカ同時多発テロの時は、アメリカマーケットは必至で買い支えされました。必至で、株価を維持していたことを思い出します。
　
　被災地にみなさん、希望を捨てずに頑張ってください。救助関係者の方々、本当にありがとうございます。祈ることしかできませんが、一刻も早く、皆さんの生活が元に戻ることを、皆さんの心がいやされることを、心より、お祈り申し上げております。

来週の相場にはご注意を

　地震発生にともない、マーケットとは急降下しました。要注意です。
　なにより、一人でも多くの方のご無事を、心よりお祈り申し上げます。

地方の新聞や海外の新聞に優良情報あり

　第二週に入り、大きく日経平均株価は下がりました。ニューヨークも下落でした。メジャーＳＱの影響だともいわれています。
　ＳＱの影響は週末金曜日の二日前の水曜日にその影響は現れますが、今週はずっと要注意の週ですね。

　地方紙は、場合によってはメジャー新聞よりも記事の内容がおもしろい場合があり、また、鋭い論説もあります。中央に対しても、真髄をつくニュースもあります。
　昨日から山形県に来ていますが、ここにも、河北新聞があり、ネット上ではありまが、グーグルニュースやヤフーニュースでも記事が取り上げられています。沖縄の琉球新聞も、よく登場します。鳩山前総理の普天間に対する発言も、琉球新聞の取材に対して発した暴言でした。

　また、海外のメディアも、日本よりも早い情報を手にすることができます。アジアの新聞も注目です。ニューヨークタイムズやワシントンポスト、フィナンシャルタイムズなど、今は日本語翻訳ソフトで、ネット上で読むことができます。
　私の情報ものとジャーマリストの方は、日本の新聞より、海外の新聞から情報をとっているそうです。

　山形県新庄にいます。例の京都大学入試の予備校生の出身地です。地元でもいろいろ話題になっています。
　一昨日から雪が凄く、積雪が凄いです。たまには出張もいいですね。

　

株価の上がり下がりに一喜一憂しないように

　株価は上がったり下がったりの状況ですが、ある一定の幅で推移しているようです。大きく上げるのか、あるいは下げるのか、方向感を模索しているよな感じです。何かのインパクトがあれば背中を押されるようなものなのでしょうが、それが何かによって、今後の分かれ道になるのでしょうな。
　上に向かうインパクトとしては、やはり企業業績でしょう。その数字がよいとなれば、株式投資の基本でもある、将来性への投資ですから、上昇機運は高まるでしょう。さらに良い材料となるのは、やはり円安でしょう。企業業績が日米ともに良ければ、為替はおのずとドル高、円安になります。
　一方、下落のインパクトは、中東情勢の悪化、特に、サウジアラビアなどの、日本とも密接な産油国への紛争の波及は大きなマイナス要因でしょう。スエズ運河封鎖なんてなると、これは大問題です。原油価格の高騰は、企業にとってはコスト高となり、また、為替では安心通貨への移行から円は買われるようになりでしょう。中国への紛争の波及も懸念されていますが、強力な国家の統制から、波及はしないのではとの見方もあります。
　株価は需給のバランスと景気循環が左右すると言われています。原油高の影響とか、中東紛争の悪化は、あくまでも、理由探しのような気がします。投資家は、特にファンドと呼ばれる大きなお金の集団や、規模こそ違いますが個人投資家は、果敢に収益を狙いに来ます。どんな状況であれ、相場に果敢に挑戦してきます。相場の方向感がある程度定まれば、一気に、そのトレンドに仕掛けてきます。リーマンショック時も、その前のライブドア食事も、売りで儲けている人もいます。逆張り志向で、下がったら買いと、相場にチャンレンジしています。　テレビや新聞のニュースばかりに踊らされていると、絶好の好機を逃しかねないのが相場というものです。おそらく投資家の行動は、一般の人の真理の逆をいくのでしょう。大きな目で見れば、上昇トレンドであると思いますね。真理は、意外と、別のところにあるのあもしれません。

独裁国家一位は北朝鮮、十位は中国だそうです

　米誌「フォーリン・ポリシー誌」では、世界の独裁政権10国を挙げています。ﾍﾞｽﾄ10と表現するのもどうかとは思いますが、第一位は北朝鮮・金正日総書記、第二位はジンバブエ・ムガベ大統領となっています。
　金正日総書記に関してはよく報道されますが、ジンバブエは超インフレで話題となりましたが、億単位の紙幣が飛び交っているとか。失業率80％とも言われているようです。
　中国・湖錦壽国家主席は10位だそうです。ウイグル弾圧などの人種問題、あの牢獄に収監されている人へのノーベル平和賞受賞などがその象徴だそうです。

　実に穿った見方ではありますが、東西冷戦が終わり、アメリカとしても軍事の存在を維持するには、新しい対立構造が必要になりました。国家間の対立から、国家と組織、つまり対テロ対策が必要との大義面分での存在意義を保っているのではと思います。見方によっては宗教戦争で、「キリスト教vsイスラム教」でしょうかね。対立軸には必ず正義と悪が必要で、ブッシュさんがよく口にしていた「悪の枢軸」の存在が必要です。独裁国家北朝鮮の存在が、アジアでの米軍駐留の必要性を裏付けになています。アメリカにとって、軍需産業は、金融産業とともに重要な基幹産業ですからね。

　フェイスブック革命と呼ばれる独裁政権崩壊の市民運動は、中東だけでは収まらない動きとなるのでしょうか。食糧価格の高騰による貧困層の不満は、武力紛争等力に転嫁されるのでしょうか。原油産油国はお金餅ですから、国民各世帯に22万円ずつ配って、不安を抑えているらしいです。
　それでも貧困層を抱えた国においては、まだまだ、不安はつきません。これに乗じて設けている金融グループ、ファンドがあるのでしょうね。最近、どうも物事、斜め読みをする癖がついたようですな．．．
　

東国原前宮崎知事が都政へ？

　東国原前宮崎知事が、東京都知事選出馬のようです。現職知事、前知事と、地方から中央へですかね。解散はないと踏んだのか、本来国政を狙っていた東国原氏は、ここで都政へと舵を切ったようです。
　いずれ国政へ行く人を地方が選ぶのか。地方と国政とは、大きく性格が異なると思います。地方はあくまでも国政へのステップなのか。地方住民をなんと心得ているのか。
　また、中央の議員がトップがいいと、やはり権力は、首長になると掌握できるという考えで、知事選に、あちこちで立候補する元国会議員の姿勢もいかがなのものか。
　いずれにしても、住民無視の立候補ですね。地方から国を変えるとはいったいどういうことなのか。中央にいて変わらないから地方から変えるとはどういうことなのか。具体的なところが全然見えてきません。言葉に酔っている感じです。
　とにかく、みんなでたらめですな。

原油価格高騰が心配

　マーケットが、リビアのカダフィ大佐のうわさで上がったり下がったりと、かなり敏感になっています。中東不安は、原油価格に影響し、1バレル100ドルを超えて上昇しています。2008年7月11日には一時1バレル147.27ドルを記録しています。
　原油価格の高騰は、企業にとってはコスト高につながります。私たちの生活では、目に見えて明らかなのは、ガソリン価格の値上げですね。いずれにしても、マーケットには大きな影響を与えます。
　先週末のニューヨークダウは、アメリカ雇用統計が改善されたにもかかわらず、原油価格の影響で、発表後は大きく値を下げています。
　リビア紛争が、他の中東産油国への飛び火懸念から、原油需要の問題から、原油価格が上昇していると言われていますが、これに乗じた投機筋の動きも気になります。日本でも、大きなお金を動かしている人たちの原油買いのスタンスが盛んです。インフレ懸念による金価格も上昇しています。
　マーケットは注意が必要です。

アメリカ雇用統計は改善でした

　昨日のアメリカの雇用統計は発表は、無事クリアのようです。いい結果で、失業率は9.0％をまり、改善方向のようです。
　ヨーロッパの中央銀行は、ここのところ、利上げのテーマがちらほら。先進国で、おそらくトップで利上げをすぅるだろうと思われるアメリカも、この雇用環境が改善されれば、いよいよ利上げ模索かと思われます。
　昨年末の、バーナンキ・FRB議長が、今年6月までは、国債を買い上げると発表済みで、それまでは、利上げはないと思われますが、経済環境の改善から、良い方向に動く可能性もありますね。
　ユーロが買われています。ユーロ／円でも、ユーロ高（円安）で推移しています。アメリカ利上げのようだと、ドル高（円安）になりますね。日経平均株価にとっては追い風ですよね。

今の世界経済の不安は中東紛争だけなのか

　今週のマーケットは、まさにエレベーター状態でしたね。その下人は、表面上は原油か過去の高騰のようで、その原因は、中東紛争のようです。もし、そうであるなら、中東紛争が解決しない限り、原油価格の展望が不透明であることは変わらないのですが、株価は、大きく下げた分は回復、為替も、経済不安による円買いが、円安方向に。中東紛争が原因でマーケットが荒れているのであれば、ちょっと説明がつかないですよね。

　マーケット関係者やジャーナリストのブログや発信ツールを読んでいると「折り込み済み」という表現があります。中東紛争が織り込み済みとはどういうことなのでしょうか。今は地中海沿岸の諸国での紛争で、サウジアラビアへの波及を恐れ、スエズ運河封鎖となれば、世界経済にどれだけの影響があるかわからない人かかわらず、「織り込み済み」なのでしょうか。確かに、リビア情勢が緩和されているとの報道もあります。

　もっとも、アメリカなどの経済指標がずっと良かったこともありますが、中東紛争と経済指標の改善が相殺されたということなのでしょうか。

　そもそも、中東紛争は起こるべくして起こり、原油価格の高騰は、予想されてたもの、あるいはそれにより十分儲けたと判断するのか。何せ、アメリカの代表的産業は金融ですからね。それはイギリスも同じですね。
　金融産業は、雇用の回復にはあまり寄与しませんが、アメリカ経済には大きな影響がありますからね。

　だとすると、もう一方でいわれていた調整局面であったとすると、外部要因がきっかけで、元々の調整のきっかけとなっただけで、ここからは、大きく反発すると判断されるのでしょうか。為替が円安方向に動いていますからね。

　今日の夜は、アメリカのビッグイベント、雇用統計発表です。

さすがに今日は回復でしたね

　あれだけ下げた翌日ですが、日経平均株価は上げて終わりました。ニュートークダウも、最初は上げていなのですが、リビアの油田近くの紛争が報じられた途端に原油価格が上昇し、前日を氏ら回る動きにはなりましたが、その後持ち直したという感じです。原油にひっぱりまわされている感じです。
　中東諸国の民主化は、時代の流れなのでしょうか。どこの国も、その歴史を繰り返してきていますからね。強気のジャーナリストは、外国の諸事情は織り込んで株価は推移していると見ているようです。為替が、相も変わらず円高ではありますが。大きく80円を割る方向では動いていないのも、妙な株価の安定を作っているのでしょうか。
　強気の相場では、下がったところは「買い」と言われます。押し目買いなどと言われますが、逆張りが好きな個人投資家は、下げては買い、下げては買いと、果敢にマーケットに挑んできます。ドル円でも、ドルを買っているのは個人投資家が多いそうです。勇気ある行動といえるでしょうが。彼らの働きが、株や為替の下支えになっているのでしょう。それだけ個人投資家のパワーが大きくなってきているということです。すべてはIT革命の賜物です。
　明日はどうなるでしょうか。それもm今日のニューヨークしだいです。ただ、明日の夜のアメリカ雇用統計発表という、ビッグイベントが控えています。様子眺めで、大きくは動かないのかもしれませんね。明日のビッグイベントクリア後が楽しみです。

「100」の数字に振り回された相場でした

　昨日の日経平均株価は129.94円以上の上昇、ところがニューヨークは168.32ドル以上の下落でした。日経平均株価先物投資をしている人は、日本の場中はウハウハで大喜び、ところが夜中には悲鳴のような叫びで真っ青という感じです。
　昼間は、日本株は強い、堅調と、株関係者が評論していたかと思えば、夜になると、原油価格が一時、1バレル100ドルを超え、ニューヨーク金先物相場は１オンス＝1433.40ドルに上昇し、過去最高値を更新しました。
　ドルは主要16通貨のうち12通貨に対して上昇しました。原油価格の高騰に伴い、円買いが進み、円は対ユーロで下落分を埋めたかたちになります。対ドルでは円高です。
　原油高、金の高騰、円高、アメリカマーケットの下落･･･どうも中東紛争の影響は大きいようですね。マーケットの調整はいいのですが、外部要因による下落の拍車は、相場の行方が不透明になるので、先が見通しづらくなりますね。

やはり上げてきましたね

　昨日の相場は、前場は下落していましたが、中国市場の好調も受け、後場は大幅上昇になり、終値は先週末を大きく上まわりました。
　いよいよ金融相場、とにかく割安株を探して投資するスタイルから、景気相場、企業の実績がいい、企業の将来性に投資するスタイルに移行してくるのでしょうか。
　株価はなぜ上がるのか。それは「売る」人より「買う」人のほうが多くなったということです。では、なぜ「買う」人が多くなったのか。それは株式投資に魅力があるからでしょう。株に投資すれば儲かると判断する人が多いといことになります。つまり、今「買って」おけば、将来値上がりするという考えの人が多いということです。
　では、なぜ将来は値上がりすると判断しているのか。その根拠が崩れれば、逆に下がるということになります。株は企業の通信簿のようなものですから、企業業績が将来良くなるという要因、それは発表される企業業績、雇用関係、材料の活性化（商品市場の活性化）などが挙げられます。原油価格の高騰は、企業業績が伸びている時にいは、コスト高の要因となり、株価には嫌がられる要因となります。
　今週末は、月に一度の大イベント、アメエリカの雇用統計の発表です。