円高が進んでいますが、そのあとは｡｡｡

　ニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が全面安状態です。主要６通貨に対するドル指数が２年９か月ぶりに低水準に落ち込みました。FOMCの金利低水準維持に対する反応なのでしょうか。

　円はすべての通貨に対して上昇しています。先週の国内投資家の対外証券投資が1628億円の売り越しとなったことが原因のようです。日本企業によるレパトリエーション（本国への資金還流）が活発になるとの見方が強まっています。国内での資金需要の答えるため、海外で外貨を売って日本にもちかえるというのがレパトリエーション（本国回避）です。

　ただ、これらは原因がはっきりとしています。つまり、アメリカが利上げすれば、ドルは上昇します。日本の資金需要が落ち着けば、つまり、日銀が量的緩和を促進させれば円高は止まります。政策いかんによって、この流れは大きく変わる党ことです。そして、今、経済の流れは、徐々にですが、ドル高へと向かいつつあると言えます。その背景が、アメリカ企業の業績改善、アメリカ株高によるアメリカ経済の復活です。

　ヨーロッパは、2013年に 欧州版IMF、正式名称は欧州安定メカニズム（ESM）を設立します。そこに、ギリシャなどの財政問題の諸国が、財務を肩代わりしてもらおうということになっていて、その債務の積極的解決がユーロを押し上げている原因と言われています。

　いまは、どの通貨が危険かという競争のようで、財政赤字が先進国ダントツトップの日本円が、比較により安心となっているようです。そうなると、やはり今年6月以降のアメリカ利上げ模索の流れによるドル高が進めば、ヨーロッパの財政問題への取組が評価されれば、震災復興のための量的緩和が必要な日本円が高くなる理由はなくなります。

　当面は円高ですが、様々な要因が入れ替わると、その後は一気に円安へと舵を切りそうなマグマが潜んでいるような気がします。

アメリカがいよいよか

　米連邦準備理事会（FRB）は27日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和の第２弾（QE2）として実施してきた米国債の買い入れ策について、6月末で予定通り終了することを決定しました。事実上のゼロ金利政策の維持も決めた。米経済については緩やかな景気回復を確認しつつ、原油高の影響などを慎重に見極める方針都のようです。

　FRBは米国債の買い入れについて6月末で終了する意向を示していたが、今回の会合で委員会の立場を明確にした。最重要の政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は現行の年0～0.25％で据え置いき、政策金利は「今後も長期間、異例の低水準とすることが正当化される可能性が高い」との表現も維持したようです。

　今後「出口戦略」について議論が高まる可能性がありそうです。つまりは、利上げです。そうなるとお金の流れが大きく変わります。アメリカの景気回復による株高は歓迎ですが、債券の暴落を防ぐ意味にも、政策金利のゼロベース維持と、今後の不透明感を残す発言をしています。FRBは、良いと不安を微妙に使って、株価の緩やかな上昇と債券の急激な下落の阻止を図っているようです。このような要人発言は、本当に繊細なものですね。

アメリカ国債が格下げ

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は、米国の長期格付け「AAA」について、アウトルック（見通し）を格付けが下方に向かう可能性が上方向よりも高いことを示す「ネガティブ」としました。増大する財政赤字および債務への対応をめぐり、指導者らが合意に達しない「重大なリスク」があると説明している。
　格付けに関しては、一般的には「AAA」とか「AA」など、アルファベットで表記する部分のみが思い浮かぶでしょうが、同じ「AA」や「A」あるいは「BBB」でも、それぞれ3段階の区分けがあります。つまり同じ「A」核でも上中下の三段階があるのです。
　「上」は「ポジティブ」で、「A」が「AA」になる可能性が高いという意味です。「中」は「ステイブル」つまり現状維持です。「下」が「ネガティブ」で、「A」がその下の「BBB」になる可能性が高くなるという意味です。同じ「A」でも、その中で、格上げ格下げということが起こります。この上・中・下の三つを「おう吐ルック（将来の見通し）」と言います。今回のアメリカ国債に関しては、「AAA」の最上格の格付けなのですが、その中で「AA」になる可能性が高くなったと「ネガティブ」という「下」に格下げになったということです。

　S&Pは18日のリポートで、「中・長期的な財政への試練にどう対応するかについて、米国の政策当局が2013年までに合意に達しないかもしれないという重大なリスクがあると当社は考えている」と説明。「もしその時までに合意に達せず、有益な措置が開始されない場合は、当社の見方では、米国の財政状況は他の『AAA』格付け国と比較し大きく悪化することになる」と続けています。
　S&Pの発表を受け、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場では米国債と米銀行債を保証するコストが大幅に上昇。また株式相場は下落しました。S&Pは長期格付けについて、今後2年以内に1/3の確率で格下げの可能性があるとしています。
　クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、債券などが支払い不能になった時に保障する保険のようなもので、巷では倒産保険なんて呼ばれています。この商品の値段が上がるということは、CDFが保障している債券の信用度が下がったということになります。ギリシャ債券のCDSも、財政問題浮上の時に上がりました。

　ここからは、ブルーンバーグ電子版の記事の抜粋ですが
　「今回の見通し下方修正は、議員らに対し、財政赤字の縮小や連邦債務の削減で合意に至らなければ「ＡＡＡ」格付けが脅かされると通告した格好だ。Ｓ＆Ｐは、米国の債務が13年までに対国内総生産（ＧＤＰ）比で84％に増加すると見込んでいる。ＣＲＴキャピタル・グループの米国債戦略責任者、デービッド・エーダー氏は「これはまさにワシントンへの警告メッセージだ。イデオロギーを脇に置いて達成に注力すべき時に、議員らは真剣に取り組まず、党利党略に走っている」と指摘。「債券市場は依然、このアウトルック修正がどういう意味を持つのか見極めようとしている。まだどうしたら良いのか分からない状況だ。米国債を売るのであれば、代わりにどこに投資するのか。誰にも分からない」と続けた。財務省は、Ｓ＆Ｐによる今回の見通し下方修正について、米国の指導力を「過小評価している」とのコメントを発表した。」

　日本も全く同じですね。GDPの200％もある債務に対しての対策をすることよりも、党利党略に走っているのは、日米同じです。アメリカという国は、とんでもないことをしでかすことがありますが、自浄能力は、日本よりもはるかに上です。S&Pと言えば、「ザ・アメリカ」のような会社ですが、自国の債券に関しても、このような警告的な行為を行うのですね。
　ということは、他国に対しても警告的な格下げを行うということで、一民間企業の格付けににより、一国の債券の暴落を招くこともあるという、いったいどういうことなのでしょうかね。もし、格付け会社の格下げが、事前にわかっていたら、投資家は、大きく儲けることができます。債券暴落の前に空売りをしていればいいのですから。いやはや恐ろしいですね。これは本当にうがった見方ですが、マーケットって、本当に平等なのでしょうか。

原子力損害賠償制度って知っていますか？

　電気事業連合会のホームページには、原子力損害賠償制度については、
「原子力発電所の事故により損害が生じた場合は、原則として電力事業者がそのすべての責任を負うことになっており、原子力事業者は法律に基づき保険会社と損害賠償契約を結んでいます。賠償責任の額が賠償措置額を超えたときには、国会の決議により国の援助が受けられます。」
　と書いています。

　原子力損害賠償制度は文部科学省の管轄のようで、文科省のホームページには、
「この法律は、1.原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し、2.賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務づけ（賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円）、3.賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことが可能とすることにより被害者救済に遺漏がないよう措置する、等について定めるものです。なお、この原子力損害賠償制度については、平成11年にJCO臨界事故を契機として賠償措置額の引き上げを行うなど、諸情勢の変化に対応した改正を行ってきているところです。」
　とあります。

　海江田万里経済産業大臣は、「東電だけでは払い切れない問題が出てくるから、原子力損害賠償法に基づいて政府の補償額として出すお金も決まっている」と述べたようです。また、東京電力に、避難民一世帯当たり100万円を仮払いするよう指導していることが明らかになりました。

　茨城県東海村の核燃料加工施設で、1999年に起きた臨界事故では、150人が3日間避難し、賠償額は計150億円だったそうです。今回の避難者は約8万人とケタ違いで、さらに、放射性物質による農業、漁業の被害も深刻化しています。風評被害を考えると、計算できない額ではないでしょうか。放射線汚染水の海への放出による海外からの賠償請求はないのでしょうか。計画停電被害は東電には責任はないのでしょうか。
　原子力損害賠償法では、地震や津波による原発事故は、国が発電所１か所ごとに、最大1200億円補償することは前述のとおりですが、とても足りないでしょう。東電国有化のうわさが出るのもうなずけます。

　原因が「異常に巨大な天災地変」とされた場合には、国が全面的に負担するとの規定もあります。国としても、一民間企業（？）の東電に負担は無理と判断して、国の支援を検討しているようです。ネットでも、東電はつぶれるのかなどの論調が飛び交っていて、結局国が保証するからつぶれないとか、いろんな議論がなされているようです。

　東京電力の株価は、地震発生前は2000円近くあったものが、今は500円前後となっています。桁が下がりましたね。

アメリカ財政赤字を減少させることを宣言

　オバマ大統領は、今後12年で財政赤字4兆ドル（約330兆円)削減すると表明しました。国防費の削減と富裕層への増税が柱のようです。
　具体的には、国防費のさらなる節約と社会保障費の削減などの大幅歳出削減で2兆ドル、財務利払い費の節減で1兆ドル、富裕層の所得税減税廃止で1兆ドル削るとのことです。

　アメリカの財政赤字は、2011年会計年度に、史上最悪の1.6兆ドルに達する見通しです。対国内総生産（GDP）の10.9％になります。オバマ大統領は、対GDP比2.5％にまで財政赤字額を抑えるのを2015年までには実現したいと述べいています。10年後には対GDP比を2.0％近くに引き下げたいとのことです。

　日本の財政赤字は対GDP比200％です。GDPとは、その国が生み出す、財・サービスのことで、いわゆる稼ぐ力ですが、日本の借金は、稼ぐ力の2倍もあるということです。
　アメリカは、対外債務はたくさんあり、諸外国はアメリカの国債を買っています。国債発行ということは、イコール借金ということです。取引可能な米国債は2007年半ばには43億4000万ドルだったが、これまでに９兆1300億ドルに増加したと、ムーディーズが報じています。アメリカ国債の格付けは「AAA」の最高レベルです。

　日本はどうするのでしょうか。日本のリーダーはどこにいるのかわかりませんが、だれが、この国の方向性を見定めてくれるのでしょうか。

原発問題が日本の危機を増幅させるのか

　震災後の対応いかんによっては、日本自体の管理能力、統治能力が問われ、一気に日本売りとなるやもしれません。外国人は、危機というものに敏感で、原子力発電の放射能漏れに関しては、国外撤去させるぐらいの反応です。このままでは、外国企業が日本に来ないことにもなりますし、貿易においても、日本製品は食料だけでなく、機械部品に至るまで、買ってくれないことも想定されます。事実、そのような動きもみられています。

　チェルノブイリ事故級のレベル７の危険度は、福島原発事故は、核そのものの暴発のチェルノブイリ事故とは全然違いますが、時間の経過とともに被害が拡大し、終息に時間を要することが、チェルノブイリ級ということのようで、ある意味、チェルノブイリよりも厄介ということになります。
　チェルノブイリでは、核施設そのものを、コンクリートで覆っていて、それ自体を閉じ込めています。聞いた話ですが、コンクリート内では、いまだに核分裂が起こっているとかいないとか。でも近隣には人が生活しています。

　東京電力の対応、その事故そのものが天災なのか、避けられなかったのかで、今後の日本への世界の目は異なってきます。海に放射能水を流したことは、今後大問題になりかねません。
　日本という国の安全面での、統治能力での、いざという時の危機管理の面でも、海外の評価が「NO」となると、まさに日本売りとなり、円は暴落していきます。今の株価は外国人頼みですし、海外企業も日本に来て何十年となっていますので、その企業の日本撤退は、厳しい問題になります。

　逆に、原発問題が収束に向かう兆しが見えれば、余震が続いたとしても、マーケットは回復すると思われます。ここに来て、停電もさることながら、原発問題一色となりそうです。

　おっと、中東情勢も大事ですよ...

マーケットをどう見るのかで投資スタンスが決まります

　大震災後、一気に株価は下落しましたが、外国人投資家の買いもあって、意外と早く戻してきました。震災前の10000円を超えるまでにもう一息ということろで、止まっている状況です。為替も、一気に円高が加速しましたが、為替介入のおかげで、円高は止まり、逆に円安に動きました。こちらも、対ドル85円でとまり、84円台をずっと動いている状況です。ユーロに関しては、ECBの利上げもあり、こちらはユーロ高／円安が続いています。
　
　原発の問題や停電の問題、余震が続く中での影響で、株価が上がらないようですが、余震以外は、必死で回復を模索しています。企業業績の今季低迷はすでに予想されています。これから問題になるのは、政府の対応が問題視されないかが不安です。政治が経済の足を引っ張るという現象が、ここでも起きるのではと心配です。

　とにかく、外国人投資家が、日本市場に戻ってくれないとどうしようもありません。震災後の安値を拾う「バーゲンハンティング」は、一応に終わったようで、ここに来て、外国人投資家が売り越しているのが気になります。このあたりの水準が妥当と判断したのでしょうか。震災前少し下付近の、日経平均株価9500円~9700円が妥当と判断したのでしょうか。こっから先の上げの勢いは、まさに、原発問題の劇的改善と、政府対応にかかっているのでしょう。

　唯一の救いは円安です。輸出企業の本格的回復があれば、日経平均株価へのウェイトが大きい分、上昇機運は高まるでしょう。やはり、以前からのシナリオである、アメリカの利上げを待つことになるのでしょう。そうなると円安に勢いがまします。やはり、ポイントは、アメリカが量的緩和政策を見直す6月以降になるのでしょう。気が付けば、もう2か月後ですよ。

　短期トレードでは、なぎ状態が嫌で、少し荒れている方が動きやすいですね。中期トレードでは、今まで述べたシナリオ通りとすると、バイ・アンド・ホールドになりますね。例年のゴールデンウィーク危機がどうなるかが心配です。そこは気を付けましょう。短期で少しずつ動かして、一方では押し目買いで持っているという感じでしょうか。オーソドックスな手法ではありますが、今回は中期スタンスの発想が意外と大きな収益につながるような気がしますね。中期と言っても年内か来年までですよ。

統一地方選挙前半戦が終わりました

　日曜日は統一地方選挙に日でした。なんだか盛り上がらない感じでしたね。選挙後の各陣営でも。普段の選挙戦ができなかったとコメントを残しています。こんな状況では現職が強くなるのは仕方ないでしょうね。
　東京都知事選出馬の東国原氏は、おそらく次の都知事選か一気に国政か、今回の立候補は、次を見据えた動きだったのでしょうかね。どうしても、彼の行動は穿ってみてしまいます。
　民主党は惨敗で、菅降ろしが再燃しそうです。そもそも鳩山由紀夫氏が総理になって、発言が無籍院で、やることなすこと、国民の反感を買い、そのあとに登場したのが菅政権です。本来は、先の選挙で、大多数の議席を得たのだから、みんなで政局を運営すべきところを、内部抗争ばかり目立って、国民に見放されたという感じです。
　長期自民党政権にNOを突き付け、それまでのこびりついた垢を取り除くには1年や2年では無理です。もっと政権に時間を与えなければならないのですがね。菅さんはいったい何をしたのでしょうか。何もしていないので、批判されることすらに様な気がします。本当に菅総理は、表に見えてこないですね。
　ある経済ジャーナリストが、民主党政権は市場はNOであると言っていましたが、それが事実なら、今回の民主党惨敗は好感されるのでしょうか。それもどうかとは思いますが...

ロスカット幅を大きくして中期スタンス？

円安なのに、株価は上がりません。復興に資材が必要な時は、むしろ円高の方がいいのではという声もあります。確かに、内需産業の拡大は円高が不可欠です。

　昨晩の余震規模が大きかったことで、株価は一時下がりました。女川原発の冷却が一時停止された、非常用電源を使用したという、ここでも、原発の問題が気になります。

　日経平均でも、先物で9600円を付ける場面もありましたが、9500円台へと下落しています。そもそも、投資環境、心理もそうですが、全体的に上げのマインドは見ることはできない中で、円安により、日経平均株価は維持されている状況のような気がします。アメリカ経済も強いですが、問題内在の、量的緩和による高値維持のような気がします。ヨーロッパも、利上げはしましたが、ポルトガルなどの不安国はまだまだ何の解決もされていません。

　テクニカルで見れば、あるいは、金利の上昇などから、中期的には上昇とみるのでしょう。景気循環からしても、底から這いあがっている時期と思われます。足元がかなり不安なのです。
　と考えると、これからは、ようやく長期投資いや中期投資のスタンスが成り立つのではないかと思われますね。短期は、利益が乗ればすぐに利食う。目標設定額を決めて、そこに到達するまでは持ち続けるという感じなのでしょうか。ロスカット幅を大きく持つことですね。そのためには余剰資金が必要ですがね。
　

高速道路の通行料、休祝日1000円がなくなるそうですよ

　高速道路の通行料に関して、自民党麻生内閣の時の休日祝日1000円の制度を廃止するようです。民主党独自案の、平日も含めた2000円の構想も白紙のようです。緊急事態だからマニフェストの変更は国民の理解を得ることができるとの判断なのでしょうか。かねてより財源問題が指摘され、どこかでばらまき政策を方向転換しようとしていた際の絶好のタイミングだと思ったのでしょうかね。子ども手当の支給は、つなぎ法案で、とりあえずは継続ですが、こちらも復興支援という名のもとに見直されるようです。
　
　財政問題に関しては、単純に、税率を上げることで税収を増やす対策と、景気を良くすることで、企業活動を活発にして法人税等の税収を上げる方法とがありますが、さらに、構造改革などで、そもそもの支出を減らすことも考えられます。
　支出削減には、政府の規模を縮小する、いわゆる小さな政府を目指す。つまり、国民へのサービスを減らすということです。官から民へ、民間にできることは民間へということで、今までの菅のサービスを減らすことと、国民への負担増を伴うサービスの削減とがあります。もう一つの支出削減は、人件費の削減で、公務員数や給与の削減です。

　私たち国民からしての順番は、まずは公務員の給与削減、特に国会議員や地方議員の歳出カット、地方自治体の首長の退職金の大幅カットから始めてほしいです。小泉改革での三方一両損の考えは、決して三方すべて平等に、痛みを分かち合っているとは思えません。
　次に、国会議員や地方議員の人員削減、議員宿舎等の、公務員の特別な施設の即時売却です。その他の国の保有資産の売却です。

　経済活動の活発化には、産業界の規制の緩和など、産業活動での、国の関与を減らすことです。雇用の創出が経済を良くするというのであれば、子ども手当をばらまくよりも、保育所を増設し、一刻も早く待機児童をなくすことです。ベビーシッターを増やすこと、そのためのベビーシッターへの何らかの補助が必要です。介護も重要です。日本を支えてきてくださったお年寄りのケアーと同時に、未来を担う子供たちを支えることも重要です。それは、子どもの頭数にお金を支給することではなく、ずっと長期間、子どもがいても働くことができる環境づくりが必要です。高齢化は、問題視するのではなく温かく受け入れて、少子化を何とか食い止めるのが政府の仕事です。子供を持つ奥様が働きやすい環境にすることです。何のための男女雇用均等法なのでしょうか。

　そういったことをやってから、初めて消費税率の議論に入りなさい。あれ、タイトルと本文の内容がずれてきましたね。
　ということで（？）、高速道路の無料化はなくなるそうです。
　

円安なのに株価は上がらない

　通常、株価がこれほど円安に進んでくると、日経平均株価は大きく上昇してもおかしくないのですが、実際は、株価は下落しています。為替が株価に影響していないことになります。それだけ企業活動への不安が大きく、今年度の業績悪化を織り込んでいるのでしょう。
　ここから株価が上がる力は、やはり原発の問題と停電の解消なのでしょうか。日本での量的緩和は継続され、海外では、アメリカの量的緩和の継続中止の方向、ヨーロッパの利上げなど、円とに金利差で円が売られているようですが、輸出にとっては有利な円安が効いていないようです。単に、日本売りなのでしょうか。
　個人投資家がFX取引で円売りを加速させるのでしょうか。東京電力をはじめとする内需株の下落は、思った以上に重しになっているようです。

原油価格はずっと上昇するでしょう

　日本では東日本大震災が経済の中心話題となっていますが、世界的には中東紛争が、経済においては話題の中心となっています。考えれば、ニュージーランドの地震のニュースいはどうなったのでしょうかね。

　リビアの政府と住民との抗争は長期化しそうな感じで、原油価格がじりじりと上昇しています。ニューヨーク原油先物相場は約30カ月ぶりの高値に上昇しています。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物5月限は前日比53セント（0.49％）高の1バレル＝108.47ドルで終了しました。2008年9月22日以来の高値となりました。過去１年では28％の値上がりしたことになります。

　オバマ大統領の選挙公約に、「ベネズエラと中東からの脱却」を宣言していました。シェールガスなどの新しい地下資源をアメリカは保有しています。経済的コストで掘ることができることにより、エネルギー政策が大きく変わろうとしています。この時点で、アメリカにおける中東の役割が大きく変わったのでしょう。中東への支援等の見直しなど、中東紛争の火種はすでにあったのかもしれません。

　紛争は長期化しそうです。紛争が拡大する懸念など、原油供給の障害が続くと思われています。原油価格の高騰は、コスト高を招きます。ただ、金融においては好感しているグループもあるのでしょう。オイルマネーですからね。

　原油価格は、高値を押し上げていくことが予想されます。

普段の生活に戻ることが支えになります

　東日本大震災の被災地のみなさんには、こころよりお見舞い申し上げます。被災地以外の人々も自粛ムードで、テレビでお笑いはどうか、祭りの開催はいかがなものかなど、経済活動が小さくなっています。
　電気の節電は、ぜひ協力していきましょう。無駄遣いは絶対にやめましょう。買い占めなどの必要分以上の買占めはやめて、できるだ多くの物資が被災地に届くように心がけましょう。
　しかし、必要以上の自粛は経済にはよくありません。需給ギャップといわれていますが、生産量と消費量がアンバランスはよくありません。企業は、必至で生産ラインの復活をはかっています。我々消費者も、少しでも早く普段に戻って、普通の経済活動に戻ることが大事です。
　国は税金で活動しています。企業業績が上がることで法人税が多く納められ、個人所得が増えることで所得税が多く納められ、消費活動が盛んになることで消費税が多く納められます。税金を納めることがどうという観点には違和感もあるでしょうが、軽罪活動が盛んになるということは納税額が増えるということにつながり、国の私たちへのサービスが安定すると流れになります。
　日本中が、少しでも早く普通に戻り、被災地の思いからの自粛はわかりますが、過度の自粛はかえって被災地の復興も遅れることにもなります。国の資金不足につながるからです。これからが大変です。国は復興のための事業は地元企業優先にすると発表、地元の雇用を助けると言っています。生きることが大変になってきます。これから、仕事を観光を東北に、東北産の商品をどんどん買う行動をしてあげましょう。過度の自粛ではなく、どんどん消費をすることで、東北を助けましょう。普段にもどりましょう。　

円安が進んでいます。阪神淡路大震災の時に似ています。

　昨日のアメリカ雇用統計の発表がありました。3月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比21万6000人増加と、前月比で市場の予想以上に増加し、失業率は2年ぶり低水準の8.8％に下げた。家計調査に基づく3月の失業率は4カ月連続で低下しました。
　民間部門の雇用者は23万人増と、予想中央値の20万6000人増を上回りました。前月は24万人増、製造業部門の雇用者は１万7000人増、予想では3万人増が見込まれていました。政府機関の雇用は１万4000人減。連邦政府の雇用は1000人増加しました。

　これを受けて、マーケットではドルが買われ、円相場も対ドルで84円半ばまで円安が進みました。円安は日本の株価にとっては追い風で、来週のマーケットはどうなるのか注目です。海外との金利差、明らかに、日本と欧米の経済の回復度合いの差で、日本円が売られている現状は、手放しには喜べない状況ではあります。日本の財政問題など、今後円安に拍車がかかる材料はたくさんあります。
　1995年1月17日の阪神淡路大震災のときは、3月に対ドル最高値79.75円をつけ、その後為替介入により円は急落し、20円もの円安となりました。この年には、オウム真理教により地下鉄サリン事件も起きています。時の総理大臣は、村山富一社会党委員長（当時）で、自民党の総理ではありませんでした。今といろいろ酷似しているようですね。

外国人投資家にとって日本市場は魅力でしょうか

4月になりました。一般的には、4月は、アメリカ経済は強い時期です。5月のゴールデンウィークは、日本マーケットにとっては魔のゴールデンウィークと言われています。ここ数日は、ニューヨーク市場は好調のようです。
　短期トレード、デイトレを行う人は、当然ですが、前日のニューヨーク市場を見てから、日本市場のポジション取りを考えます。ニューヨークダウ、S&P500、ナスダック、ＣＭＥシカゴ先物市場をチェックします。今の日本市場では、アメリカ市場との相関性があるようです。
　日本のマーケットは外国人投資家の割合が多く、外国人が買ってくれないと上がらないような構図です。日本マーケットが、どんな時に外国人投資家にとって魅力あるのかを考えると、まずは割安であること。国が安定していること。いわゆる紛争やクーデーターがないことです。それは大丈夫ですが、世辞が安定しているかどうかは微妙です。だお連立実現なら、3年間は総選挙はなくなります。賛否は別として、マーケットは政治の安定を望みます、ただし、民主党政権の安定はマイナスのようです。外国人投資家は規制緩和、改革を望みますから、大きな政府志向の民主党では、外国人投資家にとっては魅力にはならないようです。
　日本の金利の低さは、円キャリートレードにおは好都合です。円は、世界で安心通貨とされていますから、非情の質のよい円で資金調達をし、上昇局面である欧米市場に投資、円安を助長することで、日本マーケットにも投資というシナリオなのかもしれません。
　震災後のパニックから、市場は自律反発をし、いよいよ企業業績を伴う、本格的始動になるのでしょうか。
　4月は、為替の景色変化とともに、マーケットには大注目です。