制度は景気によって決まります

制度は景気に左右されます。景気を支えるのは「個人消費」と、企業の「設備投資」です。景気が悪ければ、個人消費を増やすようにするか、企業が設備投資をしやすいように、政府は施策を打ちます。 　アメリカにおける企業に対する政策は、法人税率の引下げです。日本ではそこにはなかなか踏み込めないようなので、たとえば新規事業参入での助成金とか、設備拡大における税の優遇措置など、小手先の細かい対策を行うようです。 　前者の個人消費に影響する重要な産業は、自動車産業と住宅産業です。エコカー減税とか、住宅エコポイント、住宅ローン減税などの政策を打ち出してきます。と言うことは、景気がよくなったら、これらの政策はなくなることになります。あくまでも時限立法で、恒久的な施策ではありません。 　私たちの生活に直結するこれらの制度は、景気がよくなるかどうかにかかっています。税制も同じです。財政再建という名のもとに増税がされますが、増税は景気を冷えさせます。しかし、社会保障を十分に受けるには原資が必要ですから、景気低迷による税収の落ち込みをカバーするには、直接税金を多くもらうか、景気底上げを行うかしかありません。税率引き上げは、すぐにお金が入りますが、景気の底上げには少し時間がかかります。しかし、この両方は、ほぼ同時に行わないといけない、かなり難しい問題です。 　これから社会保障はどうなるのか、税制はどうなるのかは、すべて今後の景気動向にかかっています。私たちは、それゆえ、未来を見通すには、経済を知らなければならないということです。金融情勢を知らずして未来は語れません。経済から目をそらさないようにしましょう。私達の未来がかかっているのですから。

投資初心者の心構え その4

夢の設計図で、その夢の見積もり額を達成する手段として、貯蓄が有効か、それとも投資手法を選ぶべきかを判断します。投資手法はリスクをとることになります。貯蓄手段で夢がかなうのであれば、あえて投資を選ぶ必要はありません。それは、今の所有資金にもよります。 一番かなえたい夢の実現に投資手法が必要と判断したならば、投資をする大きな動機づけになります。投資の目的が見えてきます。目的が見えてきたら、今度は目標設定を行います。その目的をかなえるために、今の自分に何が足らないのか、何が必要か、いくら必要かを羅列します。細かいことでも構いません。思いつくままに書きだします。 書き出したものを、似ている者同士にグループ分けをします。そして、それぞれのグループごとに目標達成の難易度をつけ、どれから始めるかを決めます。実行の優先順位です。 ここで注意しなければならないことは、「今の自分はこれしかできないからこれから始める」というものではないということを理解することです。実現可能かどうかは関係ありません。それをやらなければ夢をかなえることができなのであれば、やらなければならないという、強い意志が大事です。したがって、難易度の高いことから始めていきます。そこに高い目標設定が生まれ、自分が向上していきます。 それぞれ、今の自分に足りないことをかなえるための手段を考え、そこに目標設定します。繰り返しますが、難易度の高いものから始めます。当然、目標設定の期限を決めます。

報道どおりヨーロッパは本当に危機なのか

ヨーロッパ不安が報道を賑わしています。ユーロ下落によるギリシャのEU離脱とか、ユーロそのものが崩壊するなどの話題で持ちきりです。 　あくまでも私見ですが、報道は必ずしも、真実を伝えていると言い切れないと感じています。雑誌は売れる「ネタ」を誇張することで発行部数を伸ばしますし、ワイドショーは、ネガティブな話題のほうが視聴率が取れるので、やたら悲観的なことを誇張していきます。これはそれぞれの特性で仕方がないことではあります。私たちがどう判断するかと言うことです。 　情報は、世の中にたくさん溢れていて、それを取捨選択するのは非常に難しいです。ましてや、どれが優良な情報か、どれが正しいのかを見極めるのは至難の業となっています。飲食系サイトでは、やらせ問題が深刻化しています。ネット情報に関しては、みんな裏を取っていないので、信憑性は薄いと判断すべきでしょう。 　真実は報道の向こう側にあり、物事の本質は多数決の反対側にある。最近好んで使う言い回しです。この言葉をいつも心の中で反芻して、情報と向き合ってください。 　では、真実を見極める目はどうして養えばいいのでしょうか。 　それは常に疑問を持つことです。幼児が、物事を知るきっかけは「なんで」と思い始めることだそうです。「なんで、どうして」としつこく親に聞いてくるあの時期が非常に大切で、親は面倒がらずにきっちりと答えてあげなさいと言われますよね。あれと同じ感覚です。 　と言っても、そんな感覚は大人が覚えているわけはないですが、報道されたこと、知りえたことに関して「なんで」「あれっ」と常に疑問を思ってください。疑問を無理やり作っても構和ないと思います。そしてその疑問を調べるのです。それはネットでも構いません。面白いことに、ネットの匿名性の良いところは、言いたいことを書いていますので、賛否両論、遠慮なく登場して来るところです。それを読んで、自分で判断したことが、きっと正解です。それを繰り返すと、自然と、ぼんやりとでも、なんか違うぞと言う指摘が、的確になってきます。私の場合は、もともとの性格から、人間性が悪くならないかと心配ですがね。 　今のヨーロッパの問題に関して、私もいろんな人の話を聞きました。評論家と呼ばれる人の話しではなく、現場で大きなお金を運用している人や、ジャーナリストと呼ばれる、取材や関係者証言を得ている人の情報を中心に聞きました。 　彼らの話を総合すると。共通して言っているのは、一連のヨーロッパ問題は、完全に「やらせ」のようだということです。つまり、解決できることを引き伸ばししているにすぎないとも言っています。今ヨーロッパが行っている量的緩和を、ギリシャやスペインの債務問題が出てきたときに行っていれば、もっと早く解決できただろう。それをやらなかったことで、ユーロ安を招き、そのおかげでドイツは儲かっているという論調です。 　このことに関しての事実としては、ユーロ不安は格下げが引き金になっています。その格付会社はアメリカの会社で、格下げにより、売りで儲けている投機筋は、ほとんどが英米系ということです。そしてドイツDAX市場は好調です。 　げんばの人やジャーナリストの意見では、報道ほど、ヨーロッパは心配ないというのが結論になりますが、市場は水ものですから、この論調を100％鵜呑みにはしない方がいいですが、少なくとも、一般報道と真逆の意見ですから、どちらにも対応できるようにしておくことが「リスクヘッジ」といえます。最終判断は、何十億と言うお金を実際に運用しいる人の意見に、すこし比重が多くなる感じです。 　真実は報道の向こう側にあり、物事の本質は多数決の反対側にある･･･今後の活動において一番重要視しているフレーズです。

投資初心者の心構え その3

投資の目的を決めるのに、何の制約もなく、自由に発想するのがいいです。自分と無の状態で向き合い、何をしたいのかを自分と会話する時間が必要です。それには夢の設計図を描くことをお勧めします。幼稚園児が、大きくなって何になりたいかを考え、七夕の短冊に書いてつるすのと同じです。 　A3ぐらいの白紙の大きな紙に、なんでもいいですから好きなだけ、制約なしに自由に書いてください。書きなぐるような感じでも構いません。 好きなだけ書いたら、今度は、それを仕事上の夢と、プライベートの夢に分けます。セグメントという作業です。大まかでかまいません。どちらかというとこちらという、実にあいまいな分け方で構いません。 　次に、そのいくつかの夢の優先順位を決めます。どれを一番最初にかなえたいかという順序を考えます。そして、期限を描きます。いつまでにそれを実現したいかです。○○年後でも構いませんし、△△歳までという表現でも構いません。 　最後に、これは、できればでいいですから、その夢の実現のための見積書を作成します。それを実現するにはいくらかかるかを、おおよそでいいですから把握しておきます。見積もりは細かくなくてもかまいません。 　ご夫婦やパートナーで書くときは、話し合わずに別々に書いてください。出来上がってからお互いに見せ合うようにしてください。相手を意識して書くと、自分本来の夢を描くことができなくなりますからね。

投資初心者の心構え その2

投資を始めるに際し、投資の動機づけを考えましょう。なぜ投資をするのかです。前述の「儲け」にだけ注目すると、利食いタイミングを見誤ることにもつながります。欲が勝ってしまうのですね。 ここで、禅問答のようなお話ですが「目的」と「目標」は異なります。まずはここを押さえておきましょう。数式で表すとこうなります。 　　　　　　　目的　＝　目標　+　意志 つまり、目的を達成するために、目標設定をします。目標を達成することがゴールではないということです。 投資において、目的は「儲ける」ということではありません。お金を儲けてどうしたいのかが重要です。そこに投資への強い意志が生まれます。お金を儲けていい暮らしをしたいというのもいいですが、それだけでは、いい暮らしをした後の生活が乱れ、すぐにスタート地点に戻ってしまうことが往々にして見かけられます。 たとえば、独立を目的としたサラリーマンの方が投資を行うということは、目的が「独立」で、投資はそのための資金準備の手段ということになります、独立するために、投資を学ぶのが目標です。また、いつまでにいくら準備するというのも目標です。 この投資の目的を決めることが、今後の投資を学ぶ姿勢にもかかわってきます。

消費税率は10％では収まらないでしょう

社会保障と税の一体化改革に関して、閣議決定をしての内閣改造です。消費税率引上げの法案化は、この通常国会で審議・可決させるための内閣改造です。消費税率引き上げ法案に関する野党の動き、党内での小沢グループの動きによっては解散もありうるのかもというのがマスコミ報道です。 　今の衆議院任期満了は来年です。今解散すると民主党の大敗は明らかです。かといって、自民党が大勝するのも難しく、第三局を狙うみんなの党は内部分裂のうわさもあり、この時期にもかかわらず、なりを潜めています。大阪維新の会は、国政準備はまだまだでしょう。次の次を狙っているのでしょうか。 　消費税増税問題は、なんといっても、G20での要望事項でもあり、どの政権になってもついて回る課題です。野田総理や安住財務大臣は、昨年末のG20で、TPPへの協議参加と、消費税率引き上げは約束してきているのでしょう。その後の日銀の為替に対する覆面介入に関して、アメリカは何もコメントをしてきません。あの時は同時に、ヨーロッパへの資金供給(EFSF債購入）も約束しているはずです。 　消費税率引き上げは避けて通れないことで、問題は、その税率が、8％や10％で収まらないということです。IMFなどの言う18％～20％にいずれはなっていくのでしょう。世界は、テロとの戦いから、財政問題へと、テーマを移行してきています。そのための、欧米の量的緩和による財政再建が今起こっていることです。野田総理が、消費税率の具体的な引上げ数字や引き上げ時期を明確にするのも、日本への格下げ圧力への対抗だと思われます。 　消費税率1％に相当する税収は2.4～2.5兆円と言われています。日本の借金1000兆円を消費税で賄うには何パーセントにしなければならないのでしょうか。基礎年金の国庫負担を今の三分の一から二分の一に引き上げるのに2.5兆円必要です。消費税率1％分です。民主党のいう、基礎年金の全額税負担や、医療制度の立て直しにいくら必要かを考えると、今の税率ではとても足りません。 　これからは、違いなく手取額（総支払額から税金と社会保険料を引いた額）は減少し、社会保障は縮小される社会を、どう生きていくかが大きな課題となります。収入曲線が見えづらく、支出が増える中で、貯蓄は厳しいでしょう。運用という方法を模索する以外に、収支バランスを改善する方法はありません。それとも、サラリーマンを辞めて独立して一貫千金を狙いますか。

投資初心者の心構え その１

世の中の投資の本やセミナー、すべて「儲け」が中心です。当たり前ですが、投資はお金を殖やすために行います。「増やす」のではなく「殖やす」のです。つまり少ない元手が大きく成長することを期待します。それゆえ、一般に“ウケる（支持される）”のが、収益を上げるためのテクニックの紹介です。つまりは技術論です。 　この技術論になると、かなりの専門的知識が必要になります、まずはマーケットの特性はもとより、値動きの特徴、過去のデータ、指標の理解など、いろいろ知らなければならないことが多くなってきます。みんなお金を殖やすために必死です。「欲」により動かされているので必死です。その中で、初心者が中途半端な気持ちで入っていくとはじき出されます。彼らは儲けるために勉強していますから、投資を学びたいという気持ちなんかでは受け入れてくれません。参加する側も「儲ける」意志を強く持って必死で立ち向かわなければ、全然ついてはいけません。 　多くの、投資をまったく知らない人が挫折するのがそこです。儲けに対する心構えが違います。

運用の勉強は難しくないですよ

運用において、当然経済を知る事は大事です。マーケットの動向を確認することも重要です。ただ、そういうことを難しく感じる人が多いようで、それが、運用を遠ざける要因にもなっているのかもしれません。 　運用の勉強を難しく感じさせているのが「テクニカル指標」ではないでしょうか。ボリンジャーバンドがどうとか、ペンタゴンがどうしたとか、フィボナッチがうんたらかんたらとか･･･舌を噛みそうな用語ばかりで、そもそもカタカナの羅列にアレルギーを持つ人もいるのではないでしょうか。 　あと、経済の事を何もかも知らなければならないという誤解です。世の中の専門家も全部を知っているわけではありません。知ったかぶりをしているだけです。難しい言葉を多用して相手を丸め込んでいるだけです。 　金融機関の人って早口だと思いませんか。質問されると困るから早口でまくし立てているのではないですかね（笑）。 　運用の勉強は、チャート分析だけではありません。もちろんチャート分析も重要です。先ほどのややこしいカタカナなどによるチャート分析を「テクニカル分析」と言いますが、もう一つ、世の中の動きはどうなっているのだろう、世界で何がおこっているのだろうというところから、今後お金の流れはどこに向かうのかを考える「ファンダメンタルズ」という分析方法が重要です。なんとなくでも構いません。ぼんやりで構いませんから、そこに慣れてもらうところからはじめていきましょう。 　もう、ファンダメンタルズってまたまたカタカナじゃないと言われるかもしれません。今ヨーロッパが大変なのだなという感じで構いません。ヨーロッパが大変ならユーロが弱い（弱い）と感じていただくだけで構いません。そこで、次のステップです。 　　　なぜヨーロッパは大変なのだろう 　　　ヨーロッパが大変でなくなるのはどういうときだろう 　　　いまどこまで大変さがやわらいでいるのだろう（深刻なのだろう） 　という疑問を持っていただくことです。その答えがわからなくても構いません。疑問を持つことが大事です。他の例ではこんな感じです。 　　　アメリカは調子がいいのかな 　　　失業率が改善するとなにがいいのかな 　　　そもそも、本当にアメリカは調子がいいのかな 　そしてこんな疑問も持てますよね 　　　ヨーロッパの事は日本にどう影響があるのかな 　　　アメリカが調子よければ日本はどうなの 　こんな具合です。何もこれらをいっぺんに考える必要はありません。どれか一つ深く追求するのもいいことです。つまり、ニュースに関心を持ってもらうことです。ただ関心を持って「へぇ～」では困ります。「どういうこと？」「なんで？」と言う疑問を持ち続けることです。これは慣れです。ちょっとした疑問の積み重ねが知識になります。遊びでも趣味でもなんでもそうですが、上達は「興味」から始まるのです

好き嫌いではなく運用は大事です

退職後の生活のご相談があります。退職後も再就職を希望していましたが、会社側から受諾されなかったとのことです。住宅ローンは後10年は残っていて、年金満額支給もまだ先です。住宅ローン以外の借金もあって、これからどうしたらよいかとのご相談です。 　退職後の収入源の確保は、なかなか容易ではないようです。国は65歳までの再雇用の義務化を声高に叫んでいますが、現場では、まったく事情は異なります。この年代の方は、住宅を手放すという発想はなく、また、運用で資金を殖やすという考えは毛頭ありません。 　実際、このような状況は、私どもでもどうしようもない状況です。何とか働き口を見つけましょうというのはアドバイスにもなっていませんが、それぐらいしかないのが現実です。結論としては、運用という手法を学んでもらうこと以外に、これからの社会保障縮小の時代には生きていけないのです。 　働くことによる収入確保が難しく、年金が先細りし、支出が大きいとなると、どうしようもありません。我慢の生活をするか、運用で収入源を確保するかしか方法はないのです。運用とはそれだけ重要な地位を占めてくるものです。 　運用に関しては、強制することはできません。リスクテイクは自らで乗り越えてもらわなければなりません。好き嫌いの問題ではなくなっていることを、早く理解してほしいと思います。運用は必ず資産が殖えるわけではないので、勉強も訓練も必要です。増税、医療費負担の増加、年金縮小、どうやって生きていきますかね。真剣に考えましょう。

手取り額減少の時代ですね

増税議論が本格的にスタートです。震災復興の名のもとに、2013年1月から向こう25年間、所得税は、所得税額の2.1％増しとなります。住民税は2014年6月から10年間、年間1,000円増税となります。 　可処分所得というのがあります。いわゆる手取りといわれるもので、総支給額から税金と社会保険料を差し引いたものです。社会保険料は年々増えている中で、税金が増えてきます。となると、おのずと手取り額は減ります。これからは、可処分所得が減少していく時代と言えます。 　増税といっても、直接税率が上がることだけではありません。今まで税金がかからない「控除」と呼ばれる枠の縮小も増税です。今はまだ住宅ローン減税がありますが、これも将来、どうなるかわかりません。ローン減税で税金が還付されることを当てにしての生活を続けている、いつかは収支が合わなくなってきます。子ども手当の廃止ですら、当てにしている人にすれば大打撃ですからね。 　可処分所得が減るのは、何も税金や社会保険料だけではありません。今盛んに議論されている消費税も、可処分所得を「食う」要因となります。モノを買うのに「×1.05」と「×1.08」「×1.1」では大違いです。住宅や車などの大きな買い物は特に痛手を感じるでしょう。 　医療費の増加も、可処分所得減少の大きな要因です。現在の2～3割負担だけでなく、医療保険適用外の治療や薬剤が増えることで、自己負担は増えていきます。これはさすがに大きな出費になります。 　年金受給者の将来考えられる減額、退職金制度の見直し及び廃止、いやいや、今後どうなていくのでしょうかね。

事故施金の本当の意味を知る時代に

社会保障と税の一体化のもと、増税が進んでいます。本丸である消費税率引き上げは、民主党だけでなく、たとえ政権交代しても引き継ぎ事項となるようになりました。つまり、どの政権であっても、消費税率引き上げは避けられないという状況になっています。 　社会保障の側面では、当然、保障内容の縮小が考えられます。特に医療分野はかなり厳しいです。今すでに、健康保険制度は成り立っていないでしょう。健康保険財政は破たん状況です。高齢者への負担は増すばかりで、高齢者の自己負担を増やすだけではとても間に合わないでしょう。制度そのものが成り立たない状況のようです。 　それは、皆保険制度の行き詰まりを招きます。健康保険制度の枠から出す項目が必要です。薬剤の全額自己負担はそういう中から出てきた発想だと思います。当然外圧と言う側面もあるのでしょうが、ずっと社会保障制度を放置してきたツケが、やはり弱者の負担としてのしかかるようになるのです。 　税収アップだけでは制度維持は不可能です。自己責任と言う言葉が一般に普及してずいぶん経ちます。ペイオフ解禁の時に、登場してきた言葉ですが、それがいよいよ今年後半から実際に体感することになるのでしょう。本当の意味での自己責任とは何か。それが問われる時代に、いよいよ本格的になってきました。

やっぱり増税ですか

いよいよ増税論議の始まりです。野田総理は、税と社会保障の一体化の議論がスタートします。自民党、公明党は協議参加拒否を表明していますが、たちあがれ日本と社民党は協議には参加するようで、野党も足なみがそろわない状況のようです。 　とにかく、来年度予算成立は最優先です。予算策定には当然、税制制度の決定は不可欠です。予算は衆議院で可決はしますが、予算関連法案は、衆参両方の賛成が必要です。参議院で否決されても衆議院で2/3以上の賛成があれば成立しますが、今の勢力図では不可能です。 　予算関連法案には、今後借金をするために債券を発行する公社債特例法案もあります。奥の手はあるというものの、これが通らないと予算執行はできません。野党は、この関連法案を盾に、解散を迫るものとみられます。解散を約束させて、予算を通すという作戦です。消費税率引き上げは、実は自民党も賛成の立場です。IMFからの要求も厳しく、外圧から避けられないことは自民党も痛いほど理解しているはずです。消費税率引上げを決めてから解散ですね。 　解散となると3,6,9月。最有力は通常国会会期末の6月といわれています。今度の解散総選挙で、政界再編成が噂されています。菅前総理が仕掛けた「原発推進派vs反原発」から、様相は「消費税率引上げ賛成vs反対」という構図になったのでしょうか。かつて竹下内閣で消費税導入後の社会党マドンナ旋風のような風は野党に吹くのでしょうか。 　選挙は日本の政治空白を生みます。世界的に財政再建がテーマとなっているところでの政治空白は、まさに格付け会社による格下げを誘います。そうなると、日本国債の価格低下（利回り上昇）をまねきます。日本デフォルトの序章なのでしょうか。 　いずれにしても、増税は間違いありません。災害復興が免罪符のようなものになっているのが気になります。復興や社会保障のための増税が大義名分ではありますが、一旦増えた税収は、おそらく、その使われ方は自由なのでしょう。いったん上がった税率は下がることはないでしょう。 　財務省主導といわれていますが、ほんとうに単に官僚との対立構造なのでしょうか。もともと消費税率は8~10％が望ましと言っていたのは谷垣自民党総裁自身です。消費税率引上げを唐突に叫んだのは、参院選挙の時の菅前総理です。単に財務省の問題だけなのでしょうか。確かに財務大臣（旧大蔵大臣）経験者はみんな増税を訴えてはいますがね。 　解散はあるのかないのかはともかく、増税路線はいよいよスタートしました。

今年は老後資金準備を始めるのがよいでしょう

年始大発会は上昇で終わりました。ご祝儀相場なのかはわかりませんが、為替は円高にもかかわらず、株価は上昇しました。 　 今年は株価は上昇すると予想する専門家が多いようです。相場の格言で「辰・巳天井」というのがあります。干支ごとの相場の動きを表したもので、格言通りにいけば、今年、来年は株価は良くなる年回りのようです。 　アメリカではいよいよ大統領選挙モード突入です。共和党候補指名争いが始まりました。選挙がらみで今年を占うとすると、現政権オバマ大統領再選のためには、経済の復興は不可欠です。１１月の投票に向けてムードを高めるには、遅くとも４月ぐらいまでには、国民の肌感覚で、景気がよくなったことを感じてもらわないといけません。雇用に関する指標の改善だけでなく、実際に雇用創出を実現していないと、肌感覚での景気の良さは感じられないでしょう。昨年末のクリスマス商戦でもうかがえるように、実際に消費行動は活発のようでした。昨年からの大型の量的緩和の効果も出始めているのでしょうか。 　日本マーケットも、ニューヨークの影響は大きいです。アメリカ復活は、日本市場に外国人投資家が帰ってくることにもなります。今年は、マーケット回復は期待できそうです。ただ、何度もブログでも書いていますが、為替には注意が必要です。 　ジム・ロジャーズ氏の「ここ数年は日本市場で儲けて、2015年までには海外へ逃げる」との言葉を思い出します。「ここ数年」の始まりは、私は今年だと判断します（実際には昨年後半からのようです）。「数年」とは、おそらく2~3年だとは思いますが、もう少し早まるのかもしれません。とにかく、今が日本マーケットで大きく収益を得るチャンスではないでしょうか。

明日は仕事はじめ、今年こそこれからのことを考えよう!!

正月も今日で終わり。いよいよ明日から仕事はじめという方も多いのではないでしょうか。世界の要人たちも、休暇を終えて、世界のかじ取りの準備をしていることでしょう。 　今年は、大雑把にいえば、アメリカのヨーロッパ見限りによる独走態勢構築と、ヨーロッパが必死で追いかける感じでしょうか。欧米のラストスパートの恩恵を資源国が受けるのでしょう。 　それでも、そう平坦な道のりではありません。第一四半期では、ヨーロッパでは日本円にして約15兆円の国債償還が待ち受けています。その三分の一がイタリアですから、これは大変なことです。昨年末の実質の量的緩和（3年物国債担保による資金流出）を2月にも行う予定だそうです。これによりユーロは対ドルで大きく下落するでしょう。でもそれは意図的というか、当然ではあります。何せ量的緩和ですから、それは通貨安誘導に他なりません。ユーロ／円で、100円を切るのも致し方ありません。昨年末のブログにも書きましたが、さらなるユーロ安には要注意です。 　第二四半期にかけては、政策の効果がどう表れるかで、その後の風景は変わってくるかもしれません。イランの暴発など、いろんな政治的要素も絡み、簡単には見通せませんが、アメリカの経済指標もよくなってくるのかもしれません。WSJでは、名だたるヘッジファンドが、アメリカの住宅市場に資金投入しているとの記事もありました。アメリカのアキレスけんである住宅市場が底を打ったとなると、これはアメリカ復活は本物です。出口戦略という言葉が紙面をにぎわすことでしょう。 　日本は、第1四半期は円高で苦しみ、第2四半期は選挙がらみで苦しみ、第3四半期は政局の乱れ（政界再編等）で、国会空転（法案が通らない）で苦しみ、第4四半期はいよいよ外国勢の攻勢に苦しむという感じでしょうかね。全然いいことがないじゃない... 　アメリカ大統領選挙までには日本のTPP参加表明があるでしょう。来年は消費税率引き上げに関する税制大綱作成、再来年に実施（5→8％）の運びです。その時はアメリカ経済は絶好調なのでしょうかね。ユーロはとても強い通貨に変身しいていることでしょう。 　私たちは、とにかく今までの常識にとらわれず、過去はこうだったということは一切忘れて、今何とかなるという楽観的な発想はやめて、誰かが何とかしてくれるという感情はなくして、真剣に、これからのために準備することを考えたほうがいいと思いますよ。 　そのためには、やはりおカネの流れ、経済・政治に関心を持つことでしょう。IMFが言う日本破綻の2015年が、もし本当なら、あと3年しかないのですからね... 　正月早々暗い話はともかく、今年は去年よりかはよくなりますから、今がこれからを考えるチャンスです!!

今年の日本は大変です

昨年、北朝鮮金正日総書記が死去しました、オサマ・ビンラディンの死亡報道など、もはや。テロ路の戦いから、次の戦いに動いたようです。まさに、昨年はそれを象徴した出来事が続きました。 　各国の財政再建が大きなテーマとなっているのは間違いありません。G20で、財政赤字国への警告、その業務代行がIMFという構図なのでしょう。欧米が財政再建の道を進めば、次にターゲットは間違いなく日本です。今年はその兆候が現れる年になるのかもしれません。消費税率引き上げによる国会の空転で、総選挙となれば、日本は空白となります。その流れで日本国債の格下げとなれば、まさに日本売りのきっかけとなるのかもしれません。 　CDSがヨーロッパ債券市場を駆け巡りました。CDSは債券デフォルトに備える保証保険のようなものです。日本国債にもCDSの取引はあります。海外の投機筋による日本国債の売り仕掛けがかけられることも予想されます。そこまで日本の財政問題は、世界中で注目となっているのでしょう。 　イギリスはすでに消費税率引き上げを行い、国立大学の授業料引き上げが行われました。学生デモも頻繁に起こりました、それでも、イギリスは財政再建に道を進みました。 　私たちは、今年を境に、大きくライフプランが変わることが予想されます。政府や会社のサポートは極力小さくなるでしょう。ギリシャでの国際暴落により、公務員カット、所費税率引き上げと同じことが日本にも起こるでしょう。ギリシャが行ったことは日本の将来なのかもしれません。 　私たちの生活では、まずは医療制度が崩壊するかもしれません。今でも医療制度存続は厳しい状況です。皆保険制度を維持するためには資金が必要ですが、財政再建の道を歩む中では、医療制度立て直しに資金投入はできません。今ささやかれているのは、薬剤の保険適用の除外だそうです。これはおそらくアメリカの意向とも合致するのでしょう。 　年金制度も無害とはいえません。支給年齢の引き上げは当然、支給額の見直しはもとより、今の制度そのものが見直されるのかもしれません、公務員の共済年金と、一般のサラリーマンの厚生年金との一体化もそうですが、制度自体が確定拠出年金のようなものに変貌するのではないでしょうか。これは完全に憶測ですが、生活給である基本給と業績給にわかれるサラリーマンの給与体系のように、公的年金制度にも、基礎年金と、運用の理論が加味される部分とになるのかもしれませんね。

今年は世界が大きく変わりそうです

新年あけましておめでとうございます。今年一年も、皆様にお役にたつ情報をお届けいたします。 　昨年は、日本マーケットは、企業業績の底堅さから10000円を超えて大きく上昇する兆しを見せていましたが、東日本大震災により大きく株価は下落しました。阪神淡路大震災の時と大きく異なるのは、震災だけでなく、原子力発電所事故という、今まで人類が経験したことがない大惨事につながっていったことです。それが大きく日本経済復興の妨げとなっているところに、世界を駆け巡ったのがギリシャに端を発したヨーロッパでのソブリン危機です。世界的な金融不安の波は日本にも訪れ、震災後のマーケット低迷から這い上がる事が出来なくなってしまいました。 　そんな中でのTPP協議への参加表明と、復興の名の下の増税、そして所費税率引き上げの議論です。その消費税率引き上げを巡って、今年は衆議院解散が噂されています。 　昨年末のG20で、財政問題が取り上げられ、これからの世界は、この財政再建がテーマとなっています。東西冷戦の終結の象徴がベルリンの壁の崩壊なら、そのあとのテロとの戦いがその様相を変えたのは、オサマ・ビンラディンの死亡報道だったのでしょうか。 　G20では、財政問題も抱えている国への積極的な監視や指導を求めるようになってきます。野田総理の所費税率引き上げ議論もその影響なのでしょうか。 欧米とも、市場の発展により税収を確保しようと、景気刺激策として量的緩和に踏み切っています。積極的な通貨の流通促進により、マーケットを刺激することは、自国通貨の下落と言う副作用を生みます。ただ、着実に、欧米は財政再建へと突き進んでいます。おそらく今年は、世界的な大きな相場の転換期になるのかもしれません。 　日本市場においては、世界の株式市場の復活を前に、まずは欧米の量的緩和による円高に見舞われるのかもしれません。ヨーロッパの金融不安も完全に払しょくされたわけではありませんが、着実に解決へと向かっていくでしょう。 今年は、アメリカやフランスでは大統領選挙があります。ロシアや中国でも体制が変わる年です。何かが大きく変わる年になりそうです。 　私達は、これからの世界の変化に順応できるようになっていただくための情報をご提供していきます。経済をわかりやすく語るだけでなく、どうやって対応すればいいかをお話しさせていただきます。それが私達ファイナンシャルプランナーの使命と考えています。