本当に年金が危ない？

年金が大変なようです。今巷では、JSIの企業年金運用が取りざたされていますが、このような企業年金の状態は、JSIだけではないようです。他にも似たような運用会社はあるとの噂です。中小企業が集まってのこのような年金システムは、マイナス部分は参加企業全員で負担することになるようで、まさに早く抜けたもの勝ちという状況になっているようです。恐ろしいですね。

　運用していないとは言わないですが、運用そのものが大変なのが厚生年金などの公的年金です。賦課方式という、世代間扶養の形式をとっていますが、2012年は団塊の世代が65歳になる最初の年で、年金支給額が大きく増えるとしでもあります。今のプール金ではとても支給分は足りずに、若い世代の保険料をそのまま、年金支給に回っているような感じです。どうやっても税金で補填しない限り賄えない状態です。

　今後の年金システムは、厚生年金や共済年金を一緒にして支給額を下げる方向でないとやっていけないですし、それでも無理なのかもしれません。年金システムそのものが成り立たない状況なのかもしれません。

　今マーケットでは、年金資産は売り一辺倒です。年金支給に資金を回すために株を売っている状況です。これは生損保の個人年金も同じような状況だそうです。年金資産は4月にポートフォリオを組んで5月から運用を始めますが、年金資産の株買い支えは期待できないと言われています。恐ろしい状況です。若い世代が、将来自分たちは年金がもらえないと思っているのは、漠然とした感じではあるでしょうが、このままいけば、それは確信へと変わって行きそうな、まさに危ない状況だと思われます。自助努力、自分年金作りは、掛け声だけでは済まされないような感じになってきました。

本当に運用が必要です

収入を得る手段は年齢によってまちまちです。働いていただく、あるいは、年金としていただく、生活保護としていただくこともありますね。いずれにしても、自分で稼ぐか、今までの貯蓄を取り崩すか、完全に他人に依存するかということです。

　一般的には、学生時代は、アルバイトもありますが、親への依存と言う状況です。社会人になってここで独立と言う言葉が出てきます。独立後の収入は、給料として、一定の評価のもとに収入を得るか、自営と言う手段で得るのかと言うことに分かれます。定年後、あるいは自営を継続しながら今度は年金と言う、それまでに国に預けていた貯蓄分をもらう生活になります。

　今、現実に起きていることは、社会人になっての給料をもらうための就職が困難であること、あるいは、リストラという、無理やり収益源を閉ざされるということです。ここでは収入が確保する自体ができません。また、無事社会人という時代を、一定の収入を得てクリアしたとして、今までの貯蓄を取り崩す年金生活に入ったとしても、今までの貯蓄がないというのが現状で、年金生活が送れない可能性がかなり高くなってきています。

　一方で、生活している限りに出ていくお金（支出）は全然変わらないどころか、むしろ増えていく傾向にあります。消費税や医療費などです。デフレのおかげで、100円ショップでも何でも手に入る状態にはなっていますが、それでも、生活していくには最低限に費用は必要で、それが今後どれだけかかるかわからないという恐怖がついて回ります。

　収入確保の方法は、今までの通りに一つだけという考えはかなり厳しくなります。サイドビジネスが今大流行です。それを勧めるつもりはありませんが、むしろ、運用手段を味方にすることが必要になってきていると考えます。

　運用にはストレスと時間の拘束がつきものと考えがちです。確かに、運用は、体よりかは頭を使います。当然勉強は大事です。楽して儲けようということはできません。サイドビジネスでそのようなふれこみがあれば要注意です。運用も努力は必要です。それは、普段の仕事の合間でできる努力です。運用に関しては、最初から毛嫌いする傾向が強く、それは拒絶と言う感情が作り出している大きな壁のようです。しかし拒絶からは何も生まれません。

　どうやら一歩踏み出すしかないようです。収入が減り、支出が増えるこれからのライフプランの改善に特効薬はありません。しいて言うなら、運用を取り入れるしかないと言わざるを得ないのかもしれません。

労働環境の変化、働くことは大変です

大卒の就職難は今に始まったわけではありませんが、就職ができないので大学院に上がるという現象が続いているようです。学問を究めたいから、もう少し研究するために院に行くというのではないようです。大学院の価値はどうなるのでしょうか。

　TPP参加が本格的になると、労働のグローバル化が進みます。誰でもできる単純労働は、賃金の低い国の労働力に頼るようになるでしょう。日本における労働環境は大きく変わります。私たちの意識も変えていかなければなりません。自分は何ができるのか、会社に、世の中にどのような影響力をもたらしているのか、その答えを知ることが重要です。

　そんなのわからないと投げ捨てるのは自由です。しかし、時代の流れは待ったなしです。今までのリストラはほんの序の口で、本格的なリストラは、アジア地域を巻き込んでの大がかりなものにまります。日本の単純労働者は、それこそアジア各国へと派遣さるでしょうし、優秀な技術者は日本やアメリカにどんどん流れていくでしょう。私たちが選ばれる側になってしまうのです。

　ロボットの開発とIT技術の目覚ましい発展は、人間の労働機会を奪うものでもあります。そこには、単純労働ではなく、ロボットやIT技術を管理する人が必要になってきます。しかし、職人は必要です。人間的価値は、ロボットではできない、それは繊細さではなく、プログラミングできない長年の勘が生み出すものなのでしょう。また、人間が生み出す芸術性もしかりです。

　ここで、私たちは意識を変えなければなりません。雇われているという概念です。雇われることを望むなら、当然、誰かの下につくことですから、依存という体質からは抜け出せません。自分が会社を動かしているという意識が必要ですね。ちょっと難しいですかね。その具体的なものは何か、それは探さなければなりませんね。

　当然日本は、労働基準法で守られていますが、TPP参加は、ここにメスを入れることです。日本の労働環境を守る法令は無意味となっていくのでしょう。そこで残る人材とは何か。個性の重要性。ではその個性とは...いやはや、これからは、新卒者だけでなく、今努めている人にも厳しい風が吹こうとしています。

　収入源の確保、これは真剣に考えなければならないことです。

自分たちの将来は自分たちの手で...

年金制度に医療制度、扶養者控除や配偶者控除などの税制改革、私たちの生活環境は厳しくなる感じです。セミナーでも「制度依存からの脱却」を訴えてきましたが、一般の方々には、危機感はまだそんなにはないようです。

　目の前の生活が大変という、気持ちに余裕がないこともさることながら、なんとかなるという感覚が強いこともあるようです。年金制度は絶対になくならないとか、保険に入っているから大丈夫という、保険の内容をよくわからない上の確信が目立ちます。

　先日テレビ番組で岡田副総理が出ていました。消費税率引き上げの必要性をうったえていました。議員定数削減や、公務員宿舎廃止などの無駄の削減に関しては、非常に歯切れが悪く、また、新しい年金制度に関しても不透明な回答でした。政治不信がそもそもの将来の生活への不安であることを、政治家自身が全然認識していないことがこの国の不幸なのかもしれません。

　大衆迎合と言われます。ギリシャがデフォルトになったのも、政権が大衆迎合政策をとり続けた結果、公務員数は膨れ上がり、社会保障制度は拡大していきました。長きにわたる自民党政権（自公政権）では、選挙を考えて消費税率引き上げに関しては先送りしてきました。
　なによりも、社会保障制度が破たんしているにもかかわらず、何の対策も取ってこなかった「つけ」が、今表面化している状態です。民主党のせいではないとは言いますが、ほとんどが自民党出身者でもあり、かつての政策責任者もたくさんいます。

　制度依存からの脱却の向こうには「自己責任」「自助努力」です。自分年金作り当言葉も、ペイオフ解禁時にはよく出回りました。自分達の将来は自分たちの手で...という感じですね。

消費税率引き上げは既定路線

消費税率引き上げはもう間違いはありません。おそらく、日本国民で、消費税率引き上げが行われないと思っている人はだれ一人いないのかもしれません。税率引き上げ自体の賛否はもちろんあります、半ばあきらめのような感じで容認せざるをえないという感じでしょうか。

　引き上げの前にやることはあるだろうと突っ込みたいところは多々あります。公務員の削減、歳費のカット、国有財産の売却などなど、あとは無駄の削減のさらなる徹底、どれ一つ出来ていないところで国民に負担を強いるのはいかがなものか。

　それでも、すでに消費税率引き上げを前提に世の中は動いているような気がします。とにもかくにも外圧、海外からの圧力なのでしょう。昨年来からG20で、野田総理や安住財務大臣は、かなりのプレッシャーをかけられているのでしょうね。

　確かに、世界的に財政問題が課題となっていて、格付け会社による格下げは、もはや財政改善なくして阻止することはできないとろまで追い込まれています。それは財政再建をすすめる意思表示を、具体的な数値目標にまで推し進めることが必要で、それに現政権は必死になっていることは間違いありません。

　私たちは、もはや消費税率引き上げを受け入れざるを得ないのでしょう。間接民主主義のわが国では、選挙で選んだ国会議員に頑張ってもらうしかないのですが、生活を守る立場としては、引き上げ後の事も考えておくことが重要です。

　それは単に税金が増えるだけでなく、「税と社会保障の一体化」ですから、社会保障の縮小も視野に入れなければなりません。将来の年金額の減額、あるいは支給年齢の引き上げはもちろん、医療における自己負担額の増加、介護の在り方も注視することが重要です。

　なんとまあ、住みづらい世の中になってきそうです。とにもかくにも、いまは現金を多く貯めておくことが重要です。フリーマネーという、なんにでも使えるお金です。今一番してはいけないのは、長期間の定期預金と保険での貯蓄です。低金利をそのまま維持して、将来の金利上昇のメリットを放棄することにつながります。

　定期預金は1年物、保険はできるだけ掛け捨て、住宅ローンの見直しが大事ですね。

運用も一つの事業です

　資産運用をどう考えるか。世界では金融業が成り立っているのに、日本人の感覚では金融業は、マネーゲームのようなイメージです。アパート経営などの不動産投資は受け入れられるのですが、証券投資は否定する風潮があります。

　収入確保の手段と言えば、働いて得るお給料があります。事業をしている人では事業所得です。ただ、この給与所得者の総額が増えづらくなっています。さらに、社会保険料負担は増え、医療費自己負担は増える方向に加えて、消費税率引き上げですから、肝心の手取り額が減っていきます。自営業者は、ただでさえ年金額は高くないところへの社会保障の見直しですから、将来への不安は募るばかりです。

　収入確保手段の多角化とでも言うのでしょうか、収入源に関して複数の道筋を作ることは非常に重要です。セカンドビジネスもいいのでしょうが、そこで運用という手段を考えるというのが投資の提案です。大手企業においても、金融物流部門などを設置して、企業収益を運用で殖やすことを試みています。私たちの年金資産も運用されています。銀行も預かり資産を運用しています。一部大学も、運用により、学校活動費をねん出する試みを行っていると聞いています。いまや金融業は大きな産業となっていて、アメリカは全体の30％強、ゴルゴ13で有名なスイスでは、国の半分近くの収益源が金融業です。シンガポールはアジアの金融立国を目指しています。

　資産運用において、今年から来年にかけて、最も効率的な投資対象は、株式市場と為替市場でしょう。ここ数年の問題であったヨーロッパは、大規模な量的緩和と、ギリシャでの、史上空前の借金棒引きなどにより、大筋解決へと向かっています。アメリカは着実に回復へと進んでいます。為替相場の転換で、長年日本を苦しめてきた円高は、ようやく円安へと舵を切ってきました。ここ2年は、投資環境は非常に良くなると思われます。

　金融は「資金融通」の真ん中の二文字から成り立っています。つまりはお金の貸し借りが金融です。投資は、資金を投じることで、まさに知恵を使って資産を殖やす業態です。肉体労働ではないですが、知識と知恵と情報を得て行う立派な事業です。

　未来のために、一歩踏み出しましょう。運用は重要な収益確保の手段となります。 

日本の危機は本当にあるのでしょうか

　日銀は、毎月3.3兆円、年率40兆円の国債を、消費者物価指数が1％を回復するまで続けます。これは日本国債を買い支えることになり、日本国債売り崩しの防波堤になります。それゆえ、投機筋は、とりあえずは、日本を売り崩すターゲットを為替に移行したと思われます。

  日本の財政はまさに「発散状態」と言われています。拡大する一方ということです。今後の年金 支給額を債務と考えると、すでに日本国民の預貯金を超えた債務額になります。格付け会社ムーディーズは、国会で消費税率引下法案が通らなかったら、日本国 債を格下げすることを明言しています。日本に対しては、S&P社よりもムーディーズの方が厳しく、本音では、日本を「BBB」まで格下げさせたいという情報もあります。どうやら格下げは1段階ずつという甘いものではなさそうです。

  日本国債現物市場では、確かに外国人投資家比率は低いですが、先物市場では62％前後（2011年）に達しています。売り崩しは十分可能です。CDS市場では、ギリシャ国債の場合、多い時で現物の5倍以上も取引されていました。ちなみに、ギリシャやポルトガルをデフォルトさせないのは、CDSによる保険金支払いが大変だから、ヘアカット（債務免除）してまでも生かしている（デフォルトではない）のです。CDS発行体とは、ヨーロッパではドイツ銀行であり、アメリカの金融機関です。

 　 1997年、韓国は財政破綻の危機に陥りIMFの管理下に置かれました。当時の韓国は、外貨保有高が低すぎて、ドル支払いができず、また格付けも低いことから韓国国債の入札もできずに、最終的にIMFの支援を得ることになりました。

　外貨流入促進策として国内金利を高くして、為替レートも切り下げられました。それまでの金利9％が、IMF管理下では27％にまで跳ね上がりました。企業倒産は相次ぎ、失業率は増加、不動産価格は大きく下落しました。財閥解体はこの時です。　為替は1ドル781ウォンが、半分の1550ウォンにまで下落しました。ウォン安は物価高を招きます。そんな中でも、株で大儲けした人もいました。1億ウォンが200億ウォンになった人もいたそうです。

  当時の韓国と今の日本では、経済状況も異なりますが、もし日本がIMF管理下に入ったらどうなるのでしょうか。慶応大学経済学部土居丈朗教授の試算では、金利は、今のほぼゼロ金利が8～10％になる可能性があるそうです。為替は1ドル200円ぐらいまで価値が下がると予想しています。韓国ではローンで家を買う習慣はなかったそうですが、日本ではほとんどの人が住宅ローンを抱えています。金利上昇はかなり厳しい状況になることは間違いありません。

  日本が本当にデフォルトになることはないと思いますが、金利は今よりも上がることは容易に想像されます。今までとは大きくいろんなことが変わってくると思 われます。それは劇的に変わるのかもしれません。ちまたで騒がれているようなことは起きないと考えますが、危機に似た現象は起きるかもしれません。とにか く政治に期待するしかないですが、私たちも、できる範囲で準備をする必要があります。それは制度依存からの脱却です。これから本当の自己責任の時代が到来 するのかもしれませんね。