豊かな老後の裏付けはやはり経済力

老後に関して何が不安かを分析してみますと、一にも二にも生活そのものが不安であることは間違いありません。その生活というものをもう少し考えると、「日々の生活」と「いざという時の備え」が考えられます。

生活となると、それは一般的には年金が資金源となるのでしょうが、その年金制度が不安視されています。そもそもの老後の不安の根幹は年金制度への不信にほかなりません。この部分を自分で何とかしなければならないとなると、これは大変です。いちから未来設計図を作り直さなければならなくなります。絶対に年金制度はなくならないとか、国の制度だから大丈夫という、感情的な論理は捨てなければなりませんね。かといって、設計図を書きなおすのはかなり大変です。今の政治情勢を見ていると、どう考えても、年金制度は維持できない感じです。

いざという時の備えとはなにか。多くの場合、医療費がこれに該当しそうです。高齢とともに医療費は増えていきそうです。今の医療制度自体もかなり疲弊しています。国民皆保険制度の維持そのものも危ぶまれているようです。皆保険を維持するためには、医療給付費を極力抑えなければなりません。それが長期入院の抑制とジェネリック医薬品の普及です。患者負担を増やすことも検討されています。特に、高齢者への優遇制度は見直されそうです。

いざという時の備えには介護も含まれます。介護費用は、老後での支出においてはかなりのウェイトを占めそうです。介護保険そのものが、今だ発展途上にあるなか、自己負担分を十分に備えておくことが必要です。介護施設入居にかかる費用は、入居後の月々の負担もさることながら、自宅介護にかかる費用も相当かかります。老老介護の現状において、肉体的にも精神的にも厳しいです。

老後を考える上で、何やら明るいニュースはなにもなさそうです。かつては、エコノミックアニマルと呼ばれた仕事一筋の現役時代が終わると、退職金と年金で悠々としたセカンドライフを過ごすというイメージだったのが、今では年金暮らしという言葉は質素で暗いイメージがあり、場合によっては働かない子供を養う状況が社会問題となっている始末です。いつから老後は暗いものになってしまったのでしょうか。

お金がすべてとは言いませんが、お金がなければなにもできません。お金に振り回されるのは嫌ですが、安定の裏には資金力が付いて回るのは事実です。

豊かな老後とは、心の豊かさであることは間違いありませんが、心の豊かさの裏付けは、やはり経済力です。その経済力をつけるのに、年金制度に頼らないとすると、どうやっていけばよいのでしょうか。その答えは、運用という手段でしか活路は見いだせないような気がします。それゆえ、運用には早くから馴染むことが重要です。どうしても、老後を考えるうえで、運用は切っても切れなくなっていきそうです。

運用は本当に必要です

運用で稼ぐ、イメージは悪いけれども、すごく重要です。運用の重要性は何度もこのブログでも書いていますが、今後の時代の流れを考えると、絶対に必要です。

このことに関しては、議論の余地はないと思われます。とにかく、好きとか嫌いとかの問題ではないようです。

そういうもんだと理解して、日常生活に運用をはめ込むようにして行きましょう。すでに、必要性の議論は終わりです。いかに運用と付き合うか、運用で稼げるかに思考を持っていくべきです。

勝ち組負け組の話でもありません。生活の一部としなければなりません。それだけ、重要なことです。

性格がどうのという話ではなく、運用に自分を合わせて行くことが必要です。もうすでに、その状況まできているのです。

無理しないためにも、運用をストレスとしないためにも、今から運用の正体を積極的に知るようにして行きましょう。勝ち負けではなく、生きて行く上で運用は重要になってきます。

太陽光発電は1Kw42円で買い取ります

7月に始まる再生可能エネルギー全量買い取り制度において、経済産業省の｢調達価格等算定委員会」では電力会社の買取価格を、太陽光発電は1Kwあたり税込42円とする案を発表しました。風力発電では、1Kw23.1円です。

　太陽光、風力発電の買取期間はいずれも20年で、住宅用に関しては全量買い取りではなく、現状の、家庭で使って余った分だけの余剰電力買い散り制度を維持するようです。

　事業として、電力を作って電力会社に売るのはめどがついた感じがしますが、電力会社が買い取る費用は、一般家庭の電気代に上乗せされます。「総括原価方式」と呼ばれる電気料金の決め方に問題がありますね。エネルギー調達コストも人件費も何もかもひっくるめて、使用者に負担してもらうという方式です。

　結局は、再生可能エネルギーという、環境に優しいエネルギーが普及しても、東電は儲かるシステムであることが腑に落ちませんね。電力を作っても（発電）、それを送る（送電）システムは東電が握っています。発送電分離が、規制緩和のカギになるのでしょう。

　電量会社の世界も闇ですね。電力なくして産業は成り立ちませんが、あまりにも、一企業に実権を握らすのは危険です。発送電分離は、｢海外では当たり前のことです。

　菅前総理が最後に残した再生可能エネルギー特措法ですが、はたしてどこまで効果的なものになるのでしょうか。孫正義ソフトバンク社長は、再生エネルギー開発にどこまで本気なのでしょうか。

　日本は脱原発にむかえるのでしょうか。はなはだ疑問です。

どうなっても私たちの生活は厳しい?

日本の財政が危機的な状態なので増税するという論理は、実に短絡的で、まさに財務省が描いたシナリオでもあるのでしょうが、ただ、財政の立て直しが必要なことは間違いありません。その改善方法が増税しかないのかどうかは議論の余地はあると思います。

　でも、現政権は、なにがなんでも増税へと向かっています。増税の反対側には支出の削減ですから、それは社会保障の見直しになります。社会保障制度では、年金制度と医療制度がありますが、危機的状態が続いて、早急に改善を迫られるのは医療制度でしょう。特に、海外の製薬会社などが日本市場の医療分野進出を値らています。今以上に進出を加速したいのでしょう。日本の医療業気は、薬剤を含め規制が多く、海外企業の進出を大きく阻んでいます。

　ロサンゼルスの友人が、日本は医療に甘えていると言っていました。「日本人はやたら病院に行きたがる。ちょっとしたことではアメリカ人は病院には行かないし、ましてや入院なんて医療費がかさんでとんでもない。」だそうです。皆保険制度のないアメリカ国民ならではの発言です。アメリカ人にとっては、社会的入院やホスピタルショッピングなんてことはあり得ないのでしょう。

　海外の企業からの圧力、日本の医療給付費が持たない現状から、早急に手をつけられるのは医療制度であることは間違いないようです。

　増税と社会保障に縮小は、私たちの生活にはもろ負担になります。しかし、世の中は、完全にその方向に向かっていますね。

　さて、財政再建に関して増税以外の方法と言えば、市場の活性化、つまり、景気を良くして法人税収を増やすことです。企業に頑張ってもらうような環境づくりを行うのです。それは、輸出企業への援護射撃である円安誘導です。円安になれば株価も上がり、金融機関などの企業の含み資産も大きくなります。円安誘導の具体策が量的緩和です。

　ところが、円安は物価高を招きます。円高は輸入品が安くなります。材料を海外から調達する日本にとっては、円高は物の値段を下げてくれますが、円安は、確かに、海外への輸出は儲かりますが、材料輸入、特に原油の輸入ではコスト高となります。またしても庶民の生活直撃です。

　つまり、どちらの財政再建策をとったところで、私たちの生活が圧迫されることは同じということです。企業が活性化することは、いつか私たちの給料の改善にもなる可能性はありますが、増税路線では、給料改善の可能性は厳しいでしょう。年金受給者にとってはデフレが一番で、経済が活性化されるインフレはご法度です。どちらの言い分をとるのでしょうか。

　給料が上がって、物価が上がらないで、社会保障が充実している...そんなシナリオは描けないのでしょうかね。

転ばぬ先の杖

「転ばぬ先の杖」と言います。これから何が起きるかを予想して、今から準備することは必要です。以前、「心は熱く、頭はクールに」という表題でブログを書きましたが、世の中の流れを自分本位で見ない、たとえば、なくなったら日本国民が大変なことになるから年金制度は絶対になくならない、なんてことは思わない方がいいですね。

　これからの社会は「増税」と「社会保障の縮小」という流れは確実のようです。これだけ日本財政が大変な時に、増税は避けられないし、国民サービスが減少するのは当然です。それは正しい、まちがっているという議論ではありません。間接民主主義の日本では、私たちが選んだ議員が国の方向性を決めます。私たち自身が何かができるというわけではありません。

　増税は、手取り額減少を意味し、社会保障の縮小は、医療制度改正による出費増加とともに、年金制度改正による将来の収入確保手段の先細りを意味します。 その背景には、なんでも国や制度に頼るのではなく、自分たちの足で歩きなさいという、自助努力という（言葉の響きはいいですが）、自分で何とかしなさいということに他なりません。

　一般の国民は、とくに給与所得者であるサラリーマンの方々は、このような意識はまだそんなに高くないと思われます。自分の給料の税金の仕組みもあまり理解していない、年金制度もよくわからない、保険なんて皆目わからないという状況で、このような自助努力を促す意識改革は難しいです。これが、財政再建という名の下での国民の切り捨てにつながると思われます。ついてこれる奴だけついてくればいいという感じです。外資系企業的発想なんていわれ、市場原理主義なんて言葉でも表現されますが、要は、考えている人だけが生き残り、何も考えていない人は切り捨てるという感じです。

　表現は露骨になりましたが、これからの時代は、まさに、このような、完全に格差社会を形成することになりそうです。それは、どの政党が反対しても、必ずなる未来予想図でもあるような気がします。

　その未来社会に生き抜くには「知的貧富の差」を克服し、「知っている」だけでなく、それを実践する「知恵」が必要になってきます。現実生活にいかに知識を反映させるかが重要で、それには当然リスクは伴います。このリスクをいかに許容するかという、柔軟な姿勢が望まれます。

　知識を得るには努力が必要で、勉強は大事です。知恵を授かるには、柔軟な姿勢をとるには経験が必要です。この両方を手にするには時間を味方につける必要があります。それは、少しでも早く実践することです。考え方をより早くスイッチを切り替え、より早く実戦モードにすることが重要です。そこから始めない限り、何も生まれません。

　転ばぬ先の杖、そんな杖を自分の武器とするためには、やはり時間がかかります。杖をより強固にするものは「知識」と「経験」のみです。

電力の問題は重要です。原発再稼動はどうなる?

原発再稼動はどうなるのか、マスコミに取り上げられています。枝野幸男経産相大臣の「一瞬ゼロ」の発言が波紋を呼んでいます。

原発再稼動は、経済にも大きな影響をもたらしています。それは、国債格下げにつながるということです。電力供給の不安定さは、企業活動に大きな影響があり、経済活動が縮小することを意味します。

電力会社の電力不足データが信用できるかどうかに疑問が持たれ、原発が全部止まっても、電力不足にならなかった時には、原発再稼動はあり得なくなります。

電力の今後はどうなるのでしょうか。地熱発電の普及が日本には一番いいと判断されますが、電力の安定が経済の発展と直結しています。

だからと言って、原発推進という立場には、なかなかなれませんね。電力供給の安定は経済にはなくてはならないことですが、生活の安全も同時に確保して欲しいですよね(^-^)/。

現金の預け先は換金性のいい金融商品で

今後の不透明な時代を生き抜くには、いかに家庭内の現金保有率を高めるかがポイントです。つまり、自由になるお金をいかに多く所持するかです。

　自由になるお金とは、何にでも使えるお金で、タンス預金が最もいいのでしょうが、今回の東日本大震災で、金融機関に預けることで、現金の所在を明らかにすることができることがよくわかりました。ここでいう「自由になる」というのは、使い道がないということもそうですが、換金性、すぐに現金として引き出せるということでもあります。

　そうなると、定期預金や保険ではないことになります。もっとも、金利の低いいまは、預入利息が固定される長期の定期預金と保険はもともと不向きです。では換金性の良いものとはどのような金融商品でしょうか。

　まず、元本確保型の商品では普通預金ですね。利息が付かないからいやだと言う意見もありますが、リスクを取らないで資金が増えるはずがありません。そもそも元本確保型で大きな利息が生まれる金融商品はありません。

　元本確保型でない、投資性の商品では株式投資が一番換金性がいいでしょう。市場で取引されているので、いつでも現金化することができます。今のところ、収益に対する税率は10%で、預貯金の20%よりも低いです。投資信託もありますが、こちらは現金化するのに日数がかかるのと、手数料がかかる場合があります。

　外貨投資も換金性はいいです。ただし、外貨定期預金は、途中解約すると預入利息に変更がある場合があります。最もリスクが低いのは、証券会社の「外貨建てMMF」です。これは為替差益が非課税という特徴があります。つまり、1ドル80円で預けて、1ドル90円で日本円に現金化した時の為替差益10円には税金はかかりません。個人投資家にとってはありがたい商品です。

　現金の保管場所はわかりましたが、現金の捻出方法については、いずれお話ししましょう。

心は熱く、頭はクールに-消費税率は間違いなく上がります!!

昨日、高松で、ある企業の労働組合主催の確定拠出年金に関するフォローセミナーを行いました。制度を積極的に活用して、すすんでリスク商品を選択することで、老後資金を準備をしていこうという内容でした。

世間で騒がれている日本危機にも触れ、自助努力の必要性と共に、今からなにをすればいいかをお話しました。ローンや保険を見直して、現金保有比率を高めようということです。

セミナー終了後、多くのご質問をいただきました。その中で、真剣に日本デフォルトを心配されているお話を聞きました。思っていた以上に、何とかなるとか、誰かが何とかしてくれるというような考えがないことに安心しました。

永田町と私たちの間の感情には、大きな隔たりがあります。原発再稼動も消費税率引き上げにしても、すべて日本国債格下げ阻止のためで、すでに既定路線です。

私のような、未来を予想して対策を講じる立場としては、感情よりも冷静に物事を見ることが重要で、個人的に反対の立場でも、結局はそうなるということを受け入れて、そのための準備を考えるようにしなければなりません。

原発再稼動に消費税率引き上げは必ず実行されます。その時に困らないようにしておかなければなりません。

昨日のセミナー参加の方々は、その辺りを非常にクールに受け止めていただいていることに感謝いたします。

好む好まざるとにかかわらず、アメリカ主導で物事は動いています。それは日本においても例外ではありません。今からいろんな意味で準備しておかなければなりませんね。

郵政民営化法案改正案が衆議院本会議で可決

　郵政民営化法案改正案が、昨日衆議院本会議で、民主・自民・公明の3党賛成により可決され、参議院に送られました。

　改正案は、日本郵政グループの「郵便局会社」と「郵便事業会社」の統合、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の全株式処分期限の撤廃というもので、2つの金融2社の完全民営化は努力目標の改められ、事実上の民営化後退というものです。平成17年の、参議院で否決された事だけの、郵政民営化の賛否だけで、税金を使っておこなったあの選挙は何だったのでしょうかね。当時、民営化の中心人物であった中川元幹事長、菅元総務大臣、そして当時の総理の息子は、議会で反対しました。

　一方、「一丁目一番地」と、徹底的にこだわった亀井前国民新党代表は、「採決まで時間はかかりすぎたが結果はよかった」と述べています。

　
　アメリカは、これに強く不快感を示しています。年次改革要望書（年末にアメリカから日本に要請するもの）でも、再三、郵政民営化を訴えてきたことの、事実上の白紙撤回のようなものです。アメリカの言い分は、かんぽ生命保険は、国の庇護のもとに販売を行ているので、民間の保険会社との公平な競争環境にはないということです。これを強く指摘しているのはアメリカ保険会社です。アメリカがこだわった郵政民営化の本丸は、やはり保険市場だったのですね。民営化反対側が危惧していた、金融2社の全株式売却によるアメリカ金融機関による買収危機は、やはり危惧ではなかったようですね。

　ただ、政府のスリム化（小さな政府）には、反対ではありません。財政投融資の蛇口を閉めることは重要です。財政投融資は第二の予算と言われ、郵貯や簡保の保険料などが、政府活動に使われているところがあると言われています。郵政民営化はその元を立つとともに、財政再建の一旦でもあったと記憶しています。

　ただ、国民を巻き込んだ大騒動は、一体、私たちにとってはどちらが良いのか、わからないまま物事が進んでいることが怖いですよね。

入院には保険よりも現金

入院すると結構大変です。高額療養費制度というものがあり、ある程度の金額を支払った場合、健康保険制度から、一定範囲でお金が戻ってくる制度ですが、その金額になるには結構の支払いがないと適用されません。厚生労働省保険局のPDFデータがあります。参考にしてください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/100714a.pdf

実際に、入院した時にかかる費用は、一旦は自分で払います。生命保険の給付金は、退院後に、入院証明をもらってから請求するものです。やはり現金が必要です。

健康保険は海外でも使えます。日本で認められている薬や治療を海外で処方されたり治療を受けたりした場合、証明を日本に戻ってから提出すれば、還付される場合があります。

皆保険制度は、まさに日本が世界に誇れるセイフティーネットです。アメリカでは、公的医療制度導入にすったもんだしています。先進国で唯一、公的医療制度がないのがアメリカです。TPPに参加しても、是が非でも守りたい制度ですね。

生命保険会社の医療保険は、お守りでもなんでもありません。入院日額の入院日数分をもらう定額制の保険です。差額ベッド代が全額支給されるものではありません。できるだけ特約は少なくしてシンプルなもので、保険料も安いものがいいです。医療保険に貯蓄性を求める必要はありません。とにかく、保険料の安いのがいいですね。

とにかく現金が必要です。入院にはお金がかかります。

積極的に確定拠出年金制度と向き合いましょう

確定拠出年金導入企業の従業員のかたは、いまだに現金預金にお金をシフトしている人が多いと聞いています。その主な理由は
　・運用自体やったことがないからわからない
　・運用は嫌い
　・運用で損したから
などが挙げられます。運用自体がわからないから、現金資産にお金を預けっぱなしということは、確定拠出年金制度そのものを活用する意味がなくなります。もっとも、望んで制度に加入したわけではありませんから、なにも従業員の方が悪いという話ではありません。従業員側としても、一方的な感じはあると思いますので、そのお気持ちはよくわかります。

　物事なんでもそうですが、私たちの望んだとおりに動くわけではありません。制度などは、どちらかというと与えらるという感じがあり、それに従うしかないのが現状です。年金支給開始年齢の繰り上げもそうですし、医療費負担に関してもそうです。ここにきて消費増税も、一方的という国民感情はあると思います。確定拠出年金制度においても、労使交渉の上とはいえ、いきなり制度変更ですよと言われた感じで、納得がいかず、積極的に制度に取り組む意欲は生まれてこないのかもしれません。

　ただ、仕方がないことは仕方がないと割り切らないと、時間が待ってくれないことも事実です。時代の流れと片付けたくないですが、増税や社会保障制度の縮小、労働環境の変化は、どこかでわりりきって肯定せざるを得ないのかもしれません。市民運動で覆すことができればいいのですが、今迄の政府交渉にいても、環境問題など、世論を巻き込むことであれば、政府と戦うこともできるでしょう。しかし、国の根幹にかかわることに関しては、大義名分が財政再建や国を滅ぼすなと言われれば、世論を二分する話になってきます。

　大きい話はともかく、感情的に、今迄の政治家や官僚が悪いことはわかっていながら、その付けを私たちが払わなければならないという流れはいかがなものかと思います。しかし、それは、ツケを次世代に引き継がないという言葉のもと避けられないという風潮のもと、かき消されてきているようです。今迄選挙で、そういう議員を選んできたからだと言われれば、それが間接民主主義だと言われればその通りなのかもしれません。

　賢く生きるということは、時代を先取りして、制度が改悪となっても生きていける準備をするということなのでしょうか。それが自助努力の本質のような気がします。

　そういう意味で、確定拠出年金は、一旦導入されると、制度変更はありえません。大手企業も次々と導入方向に動いています。今後、中小企業でも制度導入は促進されると思われます。なにせ、制度導入は海の向こうからの要望でもあるのです。逆らうことはできません。

　そうなると、制度ときちんと向きあい、むしろ制度を利用する気持ちで取り組んだ方がいいともとれます。それは、抵抗している間の時間が、運用にとってマイナスに働くからです。運用において、時間は強い味方なのです。

　特に、今年や来年は、運用には絶好の環境になっていくと予想されます。この2年間の動きが、確定拠出年金での、老後の資金育成に大きくかかわってくるような気がします。今から始めることが、成功のカギと言っても過言ではないと考えます。

　確定拠出年金制度と真剣に向き合て、賢く老後資金を準備するようにしましょう。

年金の一元化決定のようです

年金の一元化が決まりそうです。自公政権下での案そのままのようです。公務員の共済年金と、一般サラリーマンの厚生年金を一緒にして、低い保険料率を、高い保険料率に合わせるようです。また、共済年金の職域加算とよばれる部分は、一旦廃止してから新しい制度に入れ替えるようです。既得権は手放せないですからね。

　年金の一元化は、結局は保険料値上げと給付金を一斉引下げが目的のようです。運用もうまくはいっていないようですし、税金投入にも限界があります。いまは、基礎年金に3分の1が税金で賄われていますが、この比率を2分の1に引き上げることは決まっています。この差額は約2.5兆円、これは消費税率1％に相当します。

　今の賦課方式と呼ばれる、世代間扶養の方式を維持するのは、かなり難しいようです。おそらく、官僚を含め、政治家たちも知っていることでしょう。かといって保険料方式から税方式にいこうしても、税金投入額はどれくらい必要かは計り知れません。年金制度先行き不透明感は払しょくできません。若者中心に年金制度離れ、保険料未納を回収するための説得力は弱いようです。

　岡田副総理が、消費税10％引き上げても、それは年金制度維持には全然足りないという発言はうなずけます。今の消費税率引上げ分全額が社会保障制度に回るわけではないようです。一般財源も足りないですからね。

　年金制度は本当にどうなるのでしょうかね。

少子化が一番危険です

世界的に高齢化がすすんでいます。どこの国も、年金支給などの高齢者対策は大きな課題となっています。ただ、大きく違うのは少子化をどう食い止めるかの対策の違いです。フランスでは、積極的に出産への援助を行っています。日本は少子化対策にどのように向き合っているのでしょうか。人口減少を止めない限り、高齢者に対するケアーも維持することはできません。高齢者対策のためにも、少子化対策は必要なのです。

　こども手当を支給するから子供を産む世帯が増えるわけではありません。安心して子供を育てていける環境が必要なのです。経済環境の悪化で、給与が上がらない中で、物価は上がり、ましてや消費税も上がり、将来の年金制度への不安も払しょくされないでいる状況で、 子供を産み育てようという意識は生まれません。

　なにより、子育て中のお母様の働く環境が守られていないのが、少子化の大きな原因ともいえます。女性一人が子供を産む数が多い世帯は共稼ぎが多いそうです。夫婦二人で収入を得ることは、子育てには欠かせない条件のようです。ただ、そのためには子供の保育園事情の改善が最も重要です。ベビーシッター制度を充実させることも大事です。夜遅くまで子供を預かってくれる施設の充実は、早急に考えない限り、子供の数は増えないでしょう。

　お金をばらまくよりも、女性の働きやす環境をつくることの方が重要です。どうしてそれができないのでしょうか。国会では女性議員も多くいるのに、お金をばらまくことしか考えないのでしょうか。

　結婚できない男性が多いのも問題ではあります。フリーターなんて格好いい言葉を使うからいけないのです。プータローで十分です。女性が男性に魅力を感じないというアンケート結果もあります。頑張れ、男性諸君!!

　日本の国は大丈夫かというバロメーターは、人口減少を食い止められるかで判断できます。人口減少の国に経済発展はあり得ません。人口減少は、生産人口が減ることはもちろん、納税者が減り、かつ消費者が減ることにつながります。誰が高齢者を支えるのでしょうか。