「なんとかなる」はダメ

なんとかなる･･･よく耳にする言葉です。「なんとかなる」とは、思ったことが実現することで、実現しなければなんともなっていないことになります。

　中学3年の時、高校受験前の先生の話です。

　「第一志望の学校に受からなくても第二志望の学校に受かれば、それはなんとかなったということではない」

　強烈に覚えている言葉です。

　第二志望ということは、高校というところに進学することは叶ったのですが、それは妥協して叶ったことで、当初目的が達成したわけではないということです。なんとかなったわけではないのですね。なかなか厳しい言葉ですが、まったくその通りです。

　若い世代の人に将来の事を聞くと、この「なんとかなる」という言葉が連発されます。家を買う時もあまり真剣に考えないで「なんとかなる」「なんとかやっていける」という感じです。この「なんとかなる」に対して、なんの根拠もありません。確固たる裏付けもありません。すべて感覚です。

　老後に関しても、なんとかなる、どうにかなるの発想で、それには何の根拠もありません。

　「だってそんな遠い未来のことはわからない」と言います。まさに想像力の欠如です。

　話の質が全然違いますが、昔ラジオ番組で、声優の野沢那智さん（故人・アランドロンの吹き替えで有名） が、戦争に対する若者の意見で、戦争を体験していないからわからないという言葉に対して「想像力がない」と言っていました。絶対に経験してはいけないのが戦争です。戦争になったらどれだけ悲惨かも想像できないようになったのかと、番組で嘆いていました。

　老後を想像したくないというのもわかります。Delet-Keyを押せばいつでもリセットできるわけではないので、今からそれ相応の準備をしておかないと大変なことになります。

　今の社会制度の行く末を想像しながら、自分の働き場所を、自分の稼ぎを考えながら老後をイメージしてみてください。まさに想像力です。決して何とかなるという発想にはならないと思いますよ。

手取額減少に時代へ

給料が増えないで物価が上がる･･･これから迎える、景気回復局面で起こる出来事です。

　物価高には良い上昇と悪い上昇があります。株価の上昇を伴う物価高は良い上昇ですが、買うか下落時の物価高は、まさに日本崩壊と言うことになります。

　いずれにしても、物価は上がります。給料は上がりません。これはまさに「手取り額減少」の時代です。年金生活者も同じです。むしろ、すでに支給されている年金額も減少するかもしれません。

　手取り額が減少する過程には、今話題の増税があります。直接税額を引き上げる所得税増税等、間接的に税収を上げる消費税増税があります。バランスの問題ではありますが、どちらも税負担は増えますね。

　次に社会保険料のアップです。こちらはかなり深刻です。社会保障制度が維持されるかどうかの瀬戸際と言うこともありますが、社会保険料だけは、家族の事情なく、負担感はかなり大きいものになります。
　
　次に、生活環境における負担増です。それが物価高であり、医療費負担です。先ほど書いた通り、景気回復局面では避けては通れないプロセスが物価高ですから、避けては通れませんね。

　以上を考えると、社会構造が大きく変化しない限り、今の社会保障制度維持、何より国家の財政再建と言う名目などから、私たちの手取り額が年々減っていくのは、火を見るよりも明らかです。

　この手取り額減少に対する処方箋は、ないと言っていいほど手詰まり感があります。

　収入のアップか、支出の削減かですが、支出の削減はかなり難しいですね。収入アップと言っても副業禁止の会社も多く、だからネットワークビジネスが流行するのも一理あります。

　となると、もう打つ手は運用するしかないのでしょう。これにはすごく高いハードルがあります。いや、自分の心が壁を厚くも高くもしているのです。

　まずは受け入れることからでないと前には進めません。運用以外に方法があるのであれば、そちらの道を進むといいでしょう。さて、どうでしょうかね･･･

医療が危ない

日本の社会保障制度で、年金制度への不信が取りざたされていますが、実は、最も深刻なのは医療制度であるといわれています。皆保険が危ないという感じでしょうか。

　とにかくお金が足りません。私たちの窓口負担は、総費用の3割ですから、残りの7割は、健康保険制度から支払われています。医療給付費と呼ばれるものです。この原資が全然足りません。

　いま国が行っていることは、医療費抑制、つまり、治療にかかる総額を抑えることです。身近な出来事からすれば、入院日数を減らすことです。とにかく入院は短くと言うことです。

　社会的入院と言う言葉があります。特にお年寄りで、身寄りがなく、退院しても行くところがないので、ずっと入院しているという、老人ホームのような感覚で入院することです。 今までは医療給付費が出ていましたが、給付費の頭打ちをされるようになり、病院側としても強制退院を余儀なくされています。これは結構な社会問題です。

　薬剤費のカットも総治療費削減の目玉です。ジェネリック医薬品の普及です。そのためには医薬分業を進めないといけません。調剤薬局への国の援助が進んでいます。積極的にジェネリック医薬品を処方することで、保険点数を加算するという、薬局にはありがたい制度を導入することで、ジェネリック医薬品普及を促進しています。

　国の破綻、日本危機が叫ばれていますが、本当にそのようなことになったとしたら、真っ先に手を付けられるのが医療費の削減です。まことしやかに叫ばれているのが、薬剤負担は保険点数の適用外にする、つまり実費精算を強いられるのではとのことです。これはTPPの絡みもあり、海外の製薬会社からの圧力も相当強くなっています。

　年を取るごとに医療費は膨らみます。医療に関することは実に深刻です。老後を考えるにおいて、あまり明るい話題はないようですね。せめて夢でもふくらましましょうよ･･･

今がしっかりしていることがあんしんの要･･･

将来が不安であることはよくあります。常に未来は不透明ですから、確実なものは何もありません。未来を確実にするためには、いかに今を強固に、強いものにして、何がおきてもびくともしない足腰を鍛えておくことです。

　グランディングとスピリチュアルの世界では言うそうです。スピリチュアルの世界では、グランディングがしっかりとしていないと、霊界からの誘いがあるそうで、よからぬ霊がつくことがあるそうです。

　将来どんな風が吹いても少々のことでは倒れない、それを確信することが「あんしん」となるのでしょう。つまり、将来がどうであろうと今がしっかりしていることが大事です。

　具体的には、年金制度がどうなろうと、消費税が増加しようと、大丈夫な財力を持つこと、あるいは安定収入のめどを立っていることです。貯蓄が多い、あるいは運用による利払いが確実などです。利払いには、債券投資や不動産投資などが考えられます。

　よくよく考えたら、不確定な将来を悩んでも仕方がありません。今をいかに確実なものにするかがより現実です。

　では、その今、貯蓄額をどう確保するのかですね。投資を行うことは、リスクをとる覚悟があればいつでもできます。当然勉強をすることが大事ですが、問題は投資資金の確保です。安心できる貯蓄額確保は、安心できる利払いを確保する投資とは、課題は多いです。

　十分な貯蓄額がある人はともかく、ない人はまずは投資の勉強から始めましょうか。 そこからスタートです。

購入派vs賃貸派

マイホームは持つべきか。住宅は購入派、それとも賃貸派?

購入を勧める側、セルサイドのトークはこうです。

家の購入は、当然ながら自分の所有物になります。同じ家にお金をかけるなら、自分のものになる方がいいという考え方です。これはよく言われることです。保険の掛け捨てかどうかにも似ている感じです。この論調がもてはやされるのは、金利が低いからでしょう。

購入派の意見として、保険機能があります。団体信用保険により、ローン負担者が死亡した後でも、遺族は住居負担なしでいられます。

税的メリットの主張は住宅ローン控除です。賃貸ではない効果であると主張しています。

要は、住宅購入を得か損かの概念でしか捉えていないことです。これらの論理に大きく欠如しているのは、長期ライフプランの考え方です。

住宅ローンは、商品先物取引以上にリスクがあるものだと言った人がいます。面白い表現です。

まずは長期であること。何年も先のことなど見えないのに、ローンを組むのは無謀だという意見です。生活環境も、ましてや収入状況も大きく変わっているかもしれないのに、借金を背負うことはあり得ないという考え方です。

次に、金利上昇へのリスクを無視していることです。金利の動向など誰にもわかりません。場合によっては、ずっと金利が上がらないという妄想を抱いているケースもあります。

両者の意見の違いは、マイホームを「点」で捉えるか「線」で捉えるかの違いです。家を購入するということだけで捉えれば、金利が低く、消費税が上がる前の今が得でしょう。

今までのライフプランのように、退職金でローン残高を支払っても、年金で生活できるプランニングが組めなくなった状況で、多額の借金を背負うのはどうなのでしょうか。

購入派と賃貸派、どちらに軍配が上がるのでしょうか...

退職貧乏父さんですって...

日経新聞に「退職貧乏父さん」という記事がありました。退職後に「こんなはずじゃあなかった」と後悔するそうです。何を後悔するのでしょうか。

　ハッピー退職を阻む5つの落とし穴があるそうです。

　一つ目は、退職金をもらって気が大きくなり、大きな買い物をしたり投資をしたりすることだそうです。確かに、金融機関は退職金と保険金を狙ていますからね。

　二つ目は、妻との関係です。現役時代の妻の不安を軽視した結果の熟年離婚が多いそうです。

　三つ目は、不老所得にあこがれての不動産投資の失敗だそうです。

　四つ目は、子供への投資、海外留学や大学院学費の援助などにより、自分たちの生活がままならなくなっていくことだそうです。過剰の子供への援助があだとなるでしょうか。

　五つ目は、趣味活動に一生懸命になって出費がかさむことだそうです。やたら飲み会が多いとか、お金のかかる遠出などがそうだそうです。

　なるほどという項目もありますが、お父さんは現役時代も退職した後も踏んだり蹴ったりですね。

　二つ目、四つ目はご家庭の事情で、とくに奥様との関係はカウンセラーの範疇でしょうか。でも奥様に三下り半を突き付けられる話は確かに聞きます。不器用ですからと言っている場合ではありませんね。
 　子供に過剰な期待を寄せるのもわかる気もします。子供には十分なことをしてあげたいと願うことはありますよね。五つ目は程度ものでしょうが、人間関係上、お付き合いもありますからね。

　一つ目と三つ目は、これはまさにファイナンシャルプランナーの土俵ですね。この文章では、投資自体が悪いというイメージですが、 決してそうではありません。退職金の運用を考えることは問題ありません。

　退職金に限らず、年齢にかかわらず、運用を始めるには準備運動が必要だということです。さすがにいきなりカリスマトレーダーにはなれません。 不動産投資が悪いとも限りませんが、確かに今の投資環境で不動産の選択は難しいことは確かです。

　上記文中にも書きましたが、金融機関が団塊の世代の退職金を狙っていることは確かです。それを何とか投資信託や不動産に振り向けようとしているのです。そのプレゼンテーションに乗ったということでしょう。やったことがないこと、わからないことには慎重にという姿勢は大事です。

　それにしても退職貧乏父さんとは、すごいネーミングですね。

長生きのリスク?

　毎年、厚生労働省が発表される簡易生命表があります。平成22年度平均寿命は、男性が79.64歳、女性が86.39歳です。これを、あとどれだけ生存しているかと言う、平均余命で洗い直すと、60歳男性の平均余命が22.84年ですから、多くの場合、82.84歳まで生存する可能性が高いと言えます。同じことを助成で見ますと、60歳平均余命が28.37歳ですから、88.37歳まで生きられます。長寿は喜ばしいことです。

　さらに、実際に死亡している人の数が最も多い年齢を調べてみると、平成22年データでは、男性が85歳時点、女性はなんと91歳時点だそうです。先ほどの平均寿命からみて5歳は伸びました。

　2010年度家計調査での60歳代無職世帯夫婦の1ヶ月支出平均が26.5万円、年間318万円だそうです。このうち年金でもらえるのが、サラリーマンなどの厚生年金加入者で、年間約200万円前後です。国民年金だけだと、お一人年間約80万円（満額支給）、夫婦二人で160万円。どう考えますか。

　長寿大国日本の明日は見えてきますか...

年金について

　日本の年金財政は非常に厳しい状況で、最悪の場合には、あと数十年で積立金が枯渇されるとも言われています。平成24年度の年金の支給額は減り、逆に保険料負担は増えています。 

 

　さて、毎月支払っている国民年金や厚生年金の保険料に対して、もらえる年金の受取額が総額いくら位なのか、ある資料を見てみましょう。 

 

“世帯別における公的年金の保険料と受取額”についての内閣府経済社会総合研究所の資産結果です。

 

2012年現在の年齢　　　生涯支払総額　　　　生涯受取総額

 

62歳（1950年生まれ）　　　1,436万円　　　　　1,938万円

57歳（1955年生まれ）　　　1,876万円　　　　　1,877万円

52歳（1960年生まれ）　　　2,066万円　　　　　1,783万円

47歳（1965年生まれ）　　　1,996万円　　　　　1,579万円

37歳（1975年生まれ）　　　1,946万円　　　　　1,359万円

27歳（1985年生まれ）　　　1,978万円　　　　　1,265万円

12歳（2000年生まれ）　　　1,688万円　　　　　1,052万円

 

*現行の国民・厚生年金を対象に、1人当たりの「保険料総額（企業負担含む）」と「年金受取額」を算出。物価上昇率を年1％程度、年金積立金の名目利回り4％とした場合。

 

　上記表を見ると世代によっての違いが顕著で、若い方の国民年金保険料の不払いが多くなりそうです。しかし、65歳以上からもらえる老齢老齢年金の他にも、いざという時のための遺族年金や障害年金が受け取れるメリットはありますね。年金の未来像をしっかり示さない限り、このままでは若者の年金制度への信認は、得られそうにはありませんね...

電気料金の値上げから･･･

東京電力による家庭向け電気料金の引上げが話題になっています。火力発電が主流のときのオイルシィック後の値上げ以来です。やはり火力発電復活が原因と言わんばかりですが、電力会社の料金設定の仕組みに大きな問題があります。太陽光発電買取制度に伴うコストも、広く電気使用者に負担し合うことはいかがなものか。

　
　電力の安定供給に原子力発電は絶対に必要なのでしょうか。安全性と利便性が、同じ土俵の上で論じられていること自体に違和感を覚えます。電力供給は、経済活動において最も重要です。経済の発展と安全性、これをはかりにかけること自体おかしいですよね。経済の発展のためには、多少の危険は仕方がないというのが、原子力推進の根底にあります。

　ただ、電力供給に関しては、安定供給を絶対に守らなければなりません。日本で最も効率的な供給方法は、なんといっても地熱発電です。温泉大国である日本では、このマグマの活用は十分に考えられます。

　また、太陽光発電が1Kw42円の買い取りとなったことで、太陽光発電による電力を売ることでお小遣い稼ぎはできるのかもしれません。もともとの、民主党案である全量買い取りはなりませんでしたが、余剰電力は買い取ってくれます。晴天がお金儲けとなりますかね。

　私たちの生活において、電気やガス、水道といった、いわゆる光熱費は、どうしてもかかる固定費です。それに健康保険料に年金や介護にかかわる費用も固定費です。いやはや固定費はいっぱいありますね。これらが将来、値上がりは絶対にないとなればうれしいのですが、これらが値上がりになることは、ちょっと考えものです。

　自給自足、それが一番自然な生き方なのでしょう。米や野菜、電気も自前。セルフメイドの徹底。乞う考えると、お金もセルメイドが考えられますね。あっ、それは偽札作りではないですよ。そう、それが運用ですね。

かんぽ生命ががん保険参入を見送り。この問題は...

日本郵政グループのかんぽ生命保険は、がん保険発売を見送ることを決定しました。TPP（環太平洋連携協定）交渉参加に関して、アメリカ側に配慮したと報じられています。アメリカ側ということは、アメリカの保険会社に気を使ったということでしょうか。

　アメリカによる日本のTPP参加の障害となっているのが、規制ですが、特に、日本郵政の存在は実に大きな問題です。小泉・竹中路線で、ようやく郵政の牙城を崩せたかと思えば、国の関与の在り方で、本当の意味での民営化が大きく後退したことに対する、アメリカ側の不快感の表れなのでしょうか。日本のTPP参加に待ったをかけてきました。

　国がバックについているゆうちょ銀行やかんぽ生命と、民間企業が競争することは不公平であるというのが、日本の金融機関のみならず、外資系金融機関の言い分です。この規制の本丸とも言える郵政の民営化問題は、まさにTPPにおいても大きな課題となるでしょう。

　似たようなＴＰＰ参加の障壁が薬剤の問題です。厚生労働省により規制、薬価制度です。新薬販売に対する当局の認可が、外資系企業の日本市場参加の大きな障壁となっています。薬剤費が医療保険適用であるが故の、厚生労働省の規制を、外資系はどうにかしたいのでしょう。

　この郵政と薬剤の話は、日本市場開放の試金石となることのようです。守るべきか市場開放すべきかは、日本の魂だとかの情緒論ではなく、その後の日本の国益がどうなるかが重要です。薬剤購入日が保険適用外になったら、私たち庶民の家計には大打撃です。郵政の民営化は、今までの日本人の安全神話で郵貯・簡保に預けていたお金が、海外資本の標的にされることになりますが、薬剤の話とは、少し系統が異なります。

　どちらも、十分な議論が必要です。ただ、TPP参加ということで、どちらも一緒にまとめて規制が取っ払われることはいかがなものかと思います。

　徐々に、今までの社会構造は変化する足音が聞こえてきそうで、ちょっと怖いですね。

大きな政府小さな政府...私たちは賢くなりましょう!!

 　世界情勢は刻々と変わってきています。それは日本と言えども例外ではありません。今までの常識と思われていたことが通用しなくなっていることもあります。また、新しい価値観が根付いてくることもあります。
　投資や運用に関しては、まさに新しい価値観と言えるでしょう。それまでの制度依存のライフプランは、まさに時代にそぐわなくなってきていると思われます。

　フランス大統領選挙やギリシャ総選挙では、ドイツを中心として推し進めている緊縮政策に対して一石を投じました。それが大きな石なのか、政策を変更させる強力なものなのかはまだわかりません。また、緊縮政策が正しいのかどうか、フランスやギリシャ国民の選択が正しいのかどうかも、今の時点では何もわかりません。

　ただ、世界的に財政再建という大きな課題に、真剣に取り組んでいくことを余儀なくされているということだけは言えると思います。それには、当然国民の痛みは伴います。増税はわかりやすい痛みですし、社会保障の縮小は目に見えて明らかな減少です。税収アップのための経済成長も、その先にはインフレが待っています。日本でいうなら、円安政策は物価高を招きます。景気促進では絶対に円安ですが、ガソリン価格の高騰など、国民生活には円安よりも円高の方がベターだと言えます。しかし、世の中の流れが円安誘導政策です。そうしないと企業が持たないのです。

　大きな政府か小さな政府か、いずれこの議論も本格化するでしょう、なにもかも国まかせ、国の政策頼みの時代は、そう長くは続かないでしょう。最低限の社会保障に特化するのが小さな政府です。地方分権と千沙な政府はセットです。市民へのサービスは、地方に任せて、国は防衛や外交などの大きなことをすればよい。そのために、市民サービスの財源を地方自治体に移譲すべきであるいうのが、特に地方発信勢力に見られる主張です。今の勢いでは、そう遠くない時期に、このような流れになるのでしょう。

　そうなると、地方自治体によって、住民サービスの違いが大きくなってきます。富める自治体とそうでない自治体に分かれます。住民移動も伴うのかもしれません。 広く国民が受けるサービスは平等という発想は、サービス提供者側の事情によって変わってくることになります。充実したサービスを受けるのならそれだけの負担をお願いしますという論理も出てきます。

　医療と働けなくなった人の生活を守ることは、国が最低限やらなければならないことだと思います。そこに税金が投じられるのは納得がいくと思います。まずはその議論を固めてくれないと、自助努力を強いるばかりでは、安心というものが生まれてきません。

　そうです。これからは自助努力の時代なのです。自分のことは自分の手で。そのためには私たちが賢くならなければなりません。何も知らないでは通じません。知らなかった、聞いてないは通りません。強くなりましょう。それしか、言いようがありません。不平不満を言いながらでも構いませんから、私たちは賢くなりましょう。それが生きるすべなのです。

年金制度について その2 制度維持と税金

年金制度を保険制度を維持するのか税制度で行うのか、そもそも論ですね。介護保険導入時でも、保険料で賄うのか全額税金投入かの議論はありましたが、時の小泉厚生大臣は保険制度を選択しました。

保険か税金か、国が国民のために行う最低限のサービスは税金で行うことで、制度を恒久化すべきというのが、野党時代からの民主党の主張です。そのためには、大きな税収確保手段が必要です。当然消費税は重要な税収です。

自公政権から懸案となっていた、基礎年金への国庫負担率引上げ（1/3→1/2） には、新たに税金が2.5兆円必要になります。これはちょうど消費税率1％分に相当します。そもそも、4,000万人近い高齢者全員に、民主党が主張する、月額7万円の生活保障を目的する基礎年金支給を全額税金で賄おうとすると、一年間で33兆円以上の資金が必要です。現在の税収は40兆円ちょっとですから、とてもとても、全然足りませんね。

公的サービスをフルバージョンで受けるには、それだけの納税が必要です。ここまで現制度を放置してきた政府側にも大きな責任はあります。責任の押し付けをしても、今後の生活が保証されるわけではありませんが、言いたい気持ちもわかります。

今年から団塊の世代が65歳を迎えます。基礎年金の支給が膨れ上げてきます。おそらく、今の世代間扶養の賦課方式では持たないでしょう。保険料で制度維持は厳しいです。おそらく、いま年金を受け取っている高齢者にも、支給減額を要請するか、課税（年金所得者控除枠の引き下げ）するかをお願いすることになるのでしょうか。

今迄保険料を支払ってきた世代、これから年金を受け取るであろう世代はどうなるのでしょう。覚悟は必要なのかもしれませんね。制度自体がなくなることはないかとは思いますが、今のままの制度が持続されることは厳しいと、冷静に判断しなければならないでしょうね。

これからの国の形はどうなるのでしょうか。真の自助努力が問われることになるのでしょうか。

税収アップには株価引き上げを

年金制度が厳しいということは言われています。そもそも世代間扶養のシステム自体が破たんしている感じです。新しい制度は税によるものだとすると、税収確保による増税はついてくるでしょう。

　国としての収益は税収です。国家そのものを維持するのも、年金制度のような社会保障制度を維持するのも税金が必要です。税収を増やすのに、単純に考えれば増税となりますが、当然、これは国民の痛みが伴います。増税による一番の弊害は経済活動の収縮です。手取り額減少による消費の減退です。

　増税以外に税収を上げる方法に、経済成長促進があります。つまり、株価を上げることで、企業の含み資産が増え、法人税収が増えるというシナリオです。これも立派な税収確保プランです。小泉政権の時に言われてた「上げ潮派」と呼ばれる、当時の主流派の人たちに考え方です。

　今になってこの上げ潮路線が見直されてきています。当時は小泉ー竹中ラインをこてんぱんに非難していたマスコミの論調でも、直接増税が現実味を帯びてきている状況で、この経済成長による税収確保が支持されてきそうな感じです。

　上げ潮路線の急先鋒は、自民党では中川秀直元幹事長であり、みんなの党の渡辺喜美代表です。今になって当時の竹中平蔵氏の主張が取りざたされてきているのも皮肉なものです。市場原理主義と非難されていましたからね。格差社会の元凶とまで言われましたからね。

　株価を上げるには、日銀とタッグを組んで、強力な量的緩和を推進することが必要です。とにかく円高がすべての元凶ですから、円安にもっていかないと株価は上がりません。為替介入は、昨年からずっと覆面で行ってきています。それでもこの水準ですから、一気に市場に円をばらまく方法でしか円安にはならないのでしょうかね。

　そういうことで、年金制度の維持と株価対策は密接な関係があるとも言えます。と言うことは、政府が株価引き上げを後押しするのですから、株式投資による資産構築は絶対に必要であり有効と言えますよね。運用と制度維持はこれもまた密接な関係にあるのですね。

老後のサポーターとは

「一に健康、二に生き甲斐、三にお金」　これが豊かな老後に必要な三つの条件です。健康でなければ、いくらお金があってもどうしようもありません。健康あっての人生です。

　生き甲斐がないと人生つまらないですね。趣味でも何でもいいですが、楽しみがなければつまらない。なんでもいいんです。

　そしてお金です。お金がなければ、介護も受けられないですし、趣味に没頭することもできないです。生き甲斐は、自分で見つけるものです。これはお手伝いすることはできないですが、いろんなサークルに参加するなどして、何に楽しむかを見つけましょう。

　健康のサポーターはドクターであり、カウンセラーであり、いろんなヘルパーがいます。体とこころのケアーは重要です。いまは、病気を治療することよりも未病、病気にならないことに力を入れられています。当然、 医療給付費の削減のために、病院に行かないように普段から心がける指導がなされています。健康診断の推進や栄養管理教室などがそれです。また、メンタルヘルスも進んでいます。病は気からと言いますからね。精神的な安らぎがあって健康があります。

　お金のサポーターがファイナンシャルプランナーです。銀行や証券会社、保険会社などの金融機関は、あくまでもサプライヤー、金融商品提供者です。たとえ、どんな接客であっても、顧客本位というふれこみであっても、あくまでもサプライヤーです。
　資産家にはプライベートバンクというものが活用されていて、特別なアドバイザーがついています。これは資産を殖やす、運用するということのみでの接点です。それゆえ、資産家は永遠に資産家でいられるのです。もともと英国貴族がその地位を維持させるために生まれた制度です。その延長戦にあるのは「タックスヘイブン」と呼ばれる租税回避地の存在です。ヘッジファンドもその流れで生まれたものでしょう。

　スポーツ選手のエージェントという、生活全般をサポートする職業があります。 これは移動交通手段やホテルの手配、資産管理から子供の学校の世話など、ありとあらゆるサポートを行います。

　老後においてのサポーター、特に老後とは限らなくても、ファイナンシャルの部分でサポートする、このエージェントに似た職業がファイナンシャルプランナーです。

　アメリカでは優秀な3人のサポーターを持てば人生はそれで幸せと言われています。それはドクター、弁護士、ファイナンシャルプランナーです。資金の多い少ないにかかわらず、資産管理のサポーターを見つけることは、豊かな老後を迎えるには不可欠なことですね。

年金制度について その1

今の日本の年金制度は、「基礎」と呼ばれる、職業に関係なく、だれもが加入する制度があります。基礎年金と呼ばれる国民年金です。この国民皆年金の制度は、昭和61年（1986年）にできました。

そもそも年金制度は、現役時代にお金を貯めて、老後の生活費にすることが目的で設立された制度です。老後とは、国民年金制度では65歳以降を意味します。生活費を受け取ることができるのは保険料負担者、つまり被保険者です。ただ、被保険者が死亡したら、遺族年金という形で、一般的には配偶者が受け取ることができますが、18歳以下の子供がいることが条件です。つまり、子どもがいない場合は、配偶者は国民年金から支給される遺族年金は受け取ることができません。あくまでも国民年金の話です。

日本の年金制度は、職業によって、この基礎年金と呼ばれる国民年金のほかに、加入する制度があります。サラリーマンに代表される、公務員以外の給与所得者は厚生年金制度に、公務員は共済年金制度に加入します。給与所得者でない、毎年確定申告をしている自営業者は基礎年金である国民年金だけになります。厚生年金や共済年金制度での遺族年金制度では、子供がいるいないに関係なく支給されます。ここが国民年金と違うところです。

民主党は、この職業によって加入で切る制度が違うのもの統一しようと考えていたのが、当初の年金の一元化でした。

基礎部分の国民年金制度には、国の税金が投入されています。厚生年金は、会社と加入者本人が半分ずつ保険料を負担しますが、共済年金の場合は本人と国が負担します。つまり、共済年金には税金が投入されています。

この厚生年金と共済年金が、まずは一元化するようです。ただし、共済年金にもれなくついてくる、共済年金制度とは別の制度である職域加算と呼ばれるものは、違う形で残るようです。厚生年金制度には、このもれなくついてくるものはありません。

年金制度の抜本的改革って、いったいどのようにすればよいのでしょうかね。