所費税率10％になった時の家庭の負担額は･･･

消費税率が2014年に8％、2015年に10％に引き上げられます。参議院での可決を待たなければいけませんが、自民党、公明党の協力があれば、今国会で成立する見込みです。消費税率引き上げは、1997年以来17年ぶりとなります。

第一生命経済研究所試算では、シングルインカムの夫婦、こども2人の標準世帯で、年収500～550万円の場合、消費税率が8％蜷田段階で、年7万2948円、10％で 11万9369円、今よりも負担が増えるそうです。

国側とすれば、税率10％にした場合の税収増は、年13兆5000億円を見込んでいるそうです。かこの消費税導入、増税時は、同時に所得税の減税措置もありましたが、今回はそれがなく、国民にとっては負担感が増すのではと言われています。

来年からは、東日本復興増税がスタートします。所得税は、来年1月から現在の納税額に2.1％分上乗せされます。住民税も上がり、社会保険料も上がります。

今年6月からは、子育て世帯の負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止されます。


そもそも、消費税率は、このまま10％でとどまるとは考えづらいです、社会保障制度を今のまま維持させるには、さらに5％以上の消費税率引き上げが必要とされています。IMFの要求は、消費税率18％です。経団連は、ずっと前から20％を提言しています。

そう遠くない将来に、日本の消費税率は、間違いなく20％、いや25％になっているのかもしれません。

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一緒に運用しましょう!!

消費税の税率引き上げは、今週、衆議院で決まります。国会会期延長により、参議院でも決まるでしょうから、この国会で決定となるでしょう。

今までも、配偶者特別控除の一部廃止、所得税の老年者控除の廃止と、増税につながる税制改正はなされていました。

2013年は、復興特別所得税の導入も決まっています。この年から向こう25年間、すべての所得税額に対して2.1％課税されるのです。翌年からは復興臨時住民税も導入されます。向こう10年間、住民税を一人年間1000円引き上げるものです。

これだけではありません。

社会保険料は、2003年から総報酬制が導入されていて、ボーナスにも社会保険料が加算されています。自公政権下での100年安心の年金制度により、保険料は、毎年少しずつ上がっています。

これにより、手取額は減少しているのです。不況により給料は上がらない中での、税金は上がり、社会保険料は上がるという構図になっています。

ある調査では、2002年から2012年までの11年間で、給与の額面が変わっていないと仮定した場合、手取額は、約8％減っていることになるそうです。額面500万円の人では、40万円減っているのです。

2010年、全国CPIはマイナス0.5％。でも企業収益は、この年は68.1％増えています。賃金（額面）は1.4％アップと、それまで3年間、上がらなかった給料が少しでも上がったにもかかわらず。手取り額は1.27％下がっているというデータがあります。

まさに手取額減少の時代です。そこに目に見えない出費、それが消費税と医療費です。

これからは、とにかく、いかにして別の収入源を確保するかが課題となってきます。給与以外の収入源･･･サブビジネスもいいですが、やはり運用を考えた方が、よさそうな気がしますね。

一緒に運用の勉強をしましょう･･･

学ぶこと

生涯教育という言葉があります。人生、一生勉強なのかもしれません。

では、何を勉強するのでしょうか?文学や歴史、数学、語学、いろいろありますよね。

大上段に構えて、生きることの学びもあります。精神を学ぶ、心を学ぶということもあります。

身近なことで、お金のことを学ぶ、経済を学ぶとういうのもあります。

大事なことは、学んだことを実際の生活に活かすことです。学ぶだけでは頭でっかちになるだけですね。

最近、テレビでは、知識をひけらかすだけのクイズ番組が多いです。知識はあるに越したことはないですが、それを知恵に変えることが重要のような気がします。

知識は、未来を守ります。つまり、知っていることだけで、予期せぬ出来事に対応することができ、何を準備しなければならないかを理解することができます。

その先は、実際に、準備することです。それには知識があるだけでは対応できないことがあります。いかに現実に即して知識をアレンジするかの知恵が必要です。

現場に即した対応力ですね。これには、経験が加味されます。先の先を意識して、学びを繰り返して行きたいですね。

ライフプランって何？

ライフプランっていったいなんなのでしょうか。

　「豊かな老後を過ごすには」と題して、いろんな提案がありますが、ほとんどが、金融商品に結び付くものばかりです。投資信託か不動産が多いですね。ようは、高齢者が一番お金を持っているからと言うことなのでしょう。

　 豊かさは人それぞれに異なります。たしかに、お金はたくさんあった方がいいです。

　もともと、豊かな老後を過ごすライフプランなんてないのではと思います。老後の年金はあてにならないんで、今から運用しようということですよね。それを、さも仰々しく、もったいぶっているのがライフプランのような気がします。

　「運用の勧め」はその通りだと思いますが、それが豊かな老後のライフプランの解決策のようになるのがよくわかりません。

　事実として、これから老後を迎えようとしている人は、年金制度をあてにしない方がいいですね。間違いなく、年金制度は、破綻はしないまでも、大幅縮小、いや。もしかしたら破綻するかもしれませんね。

　確定給付の制度は無くなるのかもしれません。各人の運用次第で年金額が決まるという、401kのような制度になるのかもしれません。

　そもそもライフプランっていったいなんなのでしょうか。この言葉を使われるたびに、懐疑的になっていきます。

　何を意味しているのでしょうか。

生命保険と老後

老後に備えることと、生命保険に入ることとはどう結び付くのでしょうか。

　生命保険は死亡保障です。家計の中心者に万が一のことがあった時に契約するのが生命保険です。今後、準備するはずの老後資金が準備できない事態に備えるのですが、それは死亡以外では備えることはできません。あくまでも死亡リスクのみに対応するのが生命保険です。

　 となれば、年金をもらうようになってからは生命保険は不要になりますね。遺族年金が支給されますから、これからの老後資金という表現では、生命保険は不要です。65歳以降、生命保険がなくなっても、大きな問題にはならないでしょう。

　日本の生命保険の典型ともいえる更新型は、若いうちは保険料を低く抑えているので、効率的とも言えます。

　となると、生命保険の老後資金準備は、現役世代の人が老後に備えるのが生命保険の死亡保障です。

　生命保険の貯蓄と言うこともよく言われますが、あれは解約返戻金で、しかも投じた資金（保険料）以上には戻ってこないのが一般的です。増えて戻ってきたとしても、そんなに大きな増え方ではありません。

　そこは注意してください。

ジェネリック医薬品の普及が急務

ジェネリック医薬品の普及、これは医療制度を支えるためには不可欠な政策と言えます。医療費の削減です。

後発品と呼ばれていた頃は、かなり商品イメージは悪かったです。「ゾロ」「me-too」品とも呼ばれてもいました。先発品の特許が切れたころに、その製法をまねた商品で、開発コストを抑えられますし、今まで売れている商品のコピーですから、市場性も期待できます。

医薬品関係者からは、その製造工程の安全性への疑問から、後発品の処方を拒否する人もいますが、消費者に届く価格に格段の差があり、今の時代は逆に重宝がられる商品でもあります。

薬には薬価という、厚生労働省が定める価格があり、これにより、医療機関は、医療給付費を請求します。ジェネリック医薬品は、その薬価が低いのです。

医療機関側は、実際の仕入れ価格と、国に請求する薬価との差が儲けとなりますので、極力、医薬品卸から、安く買おうとします。先発品は、薬価そのものが高いので、仕入れ価格との差を出しやすいのです。院内処方の医療機関では、儲けを考えると、ジェネリックよりも先発品の方に魅力を感じます。

ただ、患者さん側でも、医療機関によって請求される金額が異なることに気付き始めています。また、国としても、ジェネリック医薬品の普及は、医旅費抑制には急務です。

そこで、医薬分業を進めて、調剤薬局の広い倉庫でジェネリック薬品の在庫を増やしてもらう作戦に出ました。調剤薬局でのジェネリック処方比率によっては、補助を出すという政策をとっています。

欧米諸国に比べて、日本のジェネリック医薬品の普及率は格段に低いです。もちろん、医旅費削減は、ジェネリックの普及だけで改善されるわけではありません。

私たちの生活にもかかわる問題です。


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デフレもインフレも、お金があれば救われる･･･

デフレとは、教科書的には、ものの値段が下がることで、経済が委縮することです。経済活動がだんだん小さくなっていくことです。


物が売れなくなり、企業が物を作らなくなり、従業員の給料が上がらなくなります。


でも、モノの値段が下がることは庶民にとっては良いことのように思えますが、経済全体としてはマイナスのイメージですね。

物価は下がっても、たとえば給料の額は、上がらないにしても下がらなければ、モノの値段が下がっている分余裕が生まれることになります。

企業からすれば、売上高が下がるのに、給料の絶対額は変わらないということは、経営が厳しくなるので、人を買い越して減らします。

やはり悪循環ですね。

デフレは貯蓄をしている人はいいですが、ローンを組んでいる人は、ローンが重たくなります。


老後に向けて時代が流れていく中で、インフレがいいのかデフレがいいのか。いずれの局面でも、絶対的な資金を持っている人は生き残れます。やはりお金があれば何事もうまくいく感じです。

デフレの時は預金でもち、インフレの時は株に投資することで資産は守れます。

やはり、一生懸命お金を稼ぐようにしましょう。頑張りましょうね･･･




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消費税率は年を追うごとに上がっていきそうです･･･

政治の世界は消費増税で決まりのようですね。そもそも消費税率10％では、とても足りないのではないでしょうか。

　社会保障維持だけでも10%ぐらいは必要と言われてります。実際には正確な数字は分からないのでしょうが、 一説には20％にまで引き上げる必要があるとまで言われています。

　消費税率1％は税収2.4～2.5兆円と言われていますが、今の経済状況などからすればおそらく2.1％ぐらいではないでしょうか。
　
　10％増税して約21兆円、20％で42兆円ですから、赤字国債を発行しないで済む数字はやはり消費税率20％となるのでしょう。

　これからの人口構造を考えると、社会保障制度維持のためには、今の少子化を何とか食い止めることが必要です。子育て支援とは言っていますが、女性が安心して働きながら子供を育てられる環境づくりが必要です。保育園を充実させることは最低限の話です。待機児童を完全にゼロにするぐらいでないとだめですね。

　税収不足の解消には経済の発展が不可欠です。企業活動の活発化から、法人税収を上げることです。さらに、企業の活性化により、個人所得が上がることで、消費活動が盛んになることが、税収確保の好循環です。直接税率を上げるよりも、長い目で見てよい施策ではありますが、時間がかかりますね。どうしても、税収確保には即効性のある増税を断行したがるのが財務省ですからね。

　時代の経過とともに消費税率は上がっていきます。つまり、老後に向かって行くほど、税金が増えるということになります。どんな形にせよ、税金は上がっていきます。それは間違いないようです。