退職金はなくなる？

　退職金制度がなくなるかもしれません。 　企業は、従業員の退職金を必ず準備しなけえればなりません。事業とは別に、管理が必要です。これは会社にとっては結構負担です。特に団塊の世代の人の退職金準備は大変でした。 　退職金の考え方は、「賃金の後払い説」「功労報償説」「老後保障説」の3つの説があります。 　賃金の後払いは、昭和20年代に急激なインフレで実質賃金が低下したため、賃金の後払いが退職金の主たる目的というものです。賃金の後払いということは、必ず支給しなければなりませんね。 　長年の勤続や在職中の企業への貢献等に対する報償、企業から従業員への恩賞というのが退職金という考え方もあります。 　老後の生活の安定、保障に退職金の意義があるという考え方が、老後保障説です。 　新規で開業されている会社などは、退職金の前払いをおこない、毎月の給料を少し高めに設定して、退職金制度自体はないというところが多くなっています。運送会社などは、もともと退職金制度がないところもあります。 　退職金制度がある会社でも、退職金制度そのものを見直そうという動きがあります。それは退職金所得控除の廃止のうわさからです。 　給与でもらうよりも退職金でもらう方が、もらう方にすれば税金の額が異なります。退職所得は、在籍年数が20年以下なら1年40万円、20年を超えた年数では、1年70万円所得控除となります。 　30年在籍の人の場合は、「40年×20年」に「70万円×10年」の1500万円が所得控除となります。さらに残った金額の半分に税金がかかります。もし、30年勤続の人の退職金が2000万円の場合、「2000万円－1500万円」の500万円のさらに半分の250万円に税金がかかります。1750万円は税金がかかりません。 　この退職所得控除の見直しが噂されているのです。 　さらに、確定拠出年金制度（日本版401k）の導入で、退職人制度の廃止の代わりの従業員への手当てとする考え方もあり、退職金そのものの見直しを検討する企業があるようです。 　ライフプランで住宅ローンの残債を退職金で清算し、老後は年金で過ごすというのはもう無理なプランニングですね。はてさて、退職金を当てにすることはできるのでしょうか。