危機感が足りない

　多くの日本人に危機感がないという話は、あちこちで行っていますが、本当に危機感がないようです。「何とかなる」はなんともならないことで、「今までこうだったから」は、これからの何の根拠にもならない言葉です。

　そんな空虚なものにしがみついて、嫌なものには目も向けず、未来を自分のいいように勝手にアレンジしてしまうのです。それがライフプランなのです。

　投資は必要、今の資産の運用は必要という言葉には、最初から拒絶で、前に進もうとしない状況は、おそらく、老後には大きな付けが回ってくると思われます。何もしないことは老後をあきらめることに等しいと思われます。

　とくに、給与所得者と、個人事業主（個人所得）にとっては、かなり厳しい世界が待っていると思われます。それは社会制度においても、税制制度においても弱者になるからで、最初からそのような制度をあてにしていない人たちが生き残るようになってくるのでしょう。

　日本の資産家と呼ばれる人は、金融以外の業種の経営者が多いようです。意外と、医者が上位を占めているとは限りません。

　私たちは、何も資産家にはならなくても、お金に振り回されない人生だけは送りたいものです。今までは、給与をもらうことは安定を意味し、社会保護を受け ることができるものでしたが、その前提が大きく崩れてきていることを、早く理解しなければならないのですが、理解したくないところでもあるようです。

　それが否が応でもわからされる出来事がTPPです。労働力において国境がなくなるということです。単純労働などは、賃金の安い労働力に頼られます。誰に でもできることは、それだけ競争力が固いので、時間賃金は低くなります。専門性が高い労働ほど、賃金における時間単価は高くなります。

　労働環境は未来永劫安泰と言うわけではありません。労働の流動化は、ますます激しくなってきます。

　今一度、未来予想図を見直してみましょう。今やらなければならないことはなんでしょうか。もう一度よく確認してみましょう...

総保守の時代へ

　石原慎太郎東京都知事が国政復帰を目指して、都知事をやめて、新党を立ち上げるそうです。3期も都知事を続ければ、めちゃめちゃ多くの退職金をもらうのでしょうね。軍資金はたんまりですね。

　保守の保守、右の右、右翼結集ですか。日本維新の会も保守ですからね。安倍自民党も保守、たちあがれ日本など、そして野田民主党も、いまや日本総保守です。

　保守とか右翼とかを聞くと、どうしても軍隊をイメージし、大日本帝国を想像してしまいます。決してそうでなないのでしょうが、なにやらそっちの危険性を感じてしまうので、アレルギーを感じる人は多いようです。

　でも、これは選挙が近いということを言っているのでしょうか。

　これからの世界を思うに、保守が政権を取ることは間違いないようです。どこの政党が政権をとっても保守です。
　
　保守を調べると、古くからの伝統・慣習を重んじ、改革を嫌うと出ています。ここで言う伝統や慣習とはなんなのでしょう。

　また、今のほとんどの政党は、憲法改正をうたっています。おそらく9条改正をしようとしているのでしょう。集団的自衛権が問題になりそうです。

　同じ保守でも、極右もあれば中間派もありますが、その代表である旧田中派は大きく力をそがれ、宏池会も分裂状態です。菅直人前首相などのリベラル派も失敗、社民党や共産党も見る影なしです。

　そして自由経済主義がはびこる世界となるでしょうから、競争原理が市民生活まで浸透するでしょう。格差社会となるのは否めません。その中で、いかに勝ち組に残るかですね...

高齢化社会の本質は少子化であること...

　高齢社会は、高齢者（65歳以上）の人口が、総人口の7%以上で落ち着いている社会を言い、高齢化社会とは、7％以上で落ち着かず、さらに増え続けてい る社会の事だそうです。いつの間にか、高齢者人口が、総人口の14％以上の社会を高齢化社会と呼ぶようになりました。さらに、20％超えたら超高齢化社会 と呼ばれるようになりました。

　しかし、日本において問題なのは、高齢者の人口増加ではありません。分母である総人口が増えない、つまりは「少子化」が大きな問題なのです。その結果、高齢者の割合が増えてきたのです。

　日本の平均預金は1000万円を超えていると言われていますが、高齢者が多く現金を持っていて、それが日本全国の平均値を押し上げているのです。中央値 という考え方があって、貯蓄の低い人から多い人に積み上げていって、その数のちょうど真ん中の数字は500万円です。こっちの方がより現実味があります。 若い人は本当に貯蓄額は少ないです。

　高齢者は、それなりにお金を持っているのです。団塊の世代と言われた人たちが高齢者になります。豊かな時代を経て、十分な退職金や年金をもらっている世代です。ある意味で、その前の高度成長期の世代よりも裕福です。

　もちろん、経済的弱者の高齢者もおられます。

　しかｈし、証券会社のモニターの前にいるのは高齢者で、シルバーという名前で、金融機関のみならず、あらゆる業態が、シルバー層をターゲットとしています。それは裕福だからです。

　今、潜在的に、あるいは実質的なのかもしれませんが、経済的弱者は若年層なのです。フリーターといい、わけのわからない言葉にしがみついて、努力を拒否している自己責任もありますが、若者の経済的困窮は、結婚を遠ざけ、子育てを敬遠させています。

　また、今の若者は、将来的にも弱者なのです。つまり、年金が支給されないかもしれないのです。将来の生活保護予備軍となりかねません。本当の危険は、若 者が経済的弱者であること、そのことを彼らが意識していないこと、もっと悪いことはそのことに危機感がないことです。実にのんびりとした性格ですね。

　日本の将来は若者が担います。確かに、高齢者対策は必要ですが、さらに、若者の意欲向上、子育て世代の経済的援助（待機児童のゼロ化等）対策が重要です。

　日本の未来を守りましょう!!

もし解散総選挙があったとしたら、その後の社会は...

　日本という国に住んでいる以上、日本の制度にのっとり、日本の行く末とともに歩んでいくしかありません。となると、当然、政治に目を向けざるを得ないということになります。

　　日本維新の会が、結成当初の勢いが失速し、直近の支持率も低迷。今までの既成政党との戦いから、第三極と言う言葉を用いて、公明党やみんなの党との連携を模索し始めました。だんだんトーンダウンしているイメージは否めません。

　解散総選挙となると、与党民主党の惨敗は否めませんが、野党第一党の自民党の単独過半数も厳しい状況です。第三局との連立となるのか、民自の連立となる のか、あるいは政界再編となるのでしょうか。とにかく、選挙後は、数合わせの連立でしょうから、イデオロギーは、ある程度は奥にしまい込む形となるので しょう。

　それでも、私たちの生活に影響のあることだけは整理しておきましょう。

　消費税に関しては、もうすでに税率アップは決まりました。2014年4月から8％、2015年10月から10％となります。建売住宅やマンション購入の 方は、2014年3月までに売買契約を結べばいいのですが、注文住宅の場合は、2013年10月までに契約しておけば、引き渡しが多少ずれても、消費税率 5%のままで大丈夫です。

　来年度から復興財源として、所得税が、平成25年1月1日から平成49年12月まで、一律2.1％アップされます。これも決まっています。

　つまり、全体的に増税となるのは、どこの政党が政権を取っても変わりません。

　TPPに対する対応はどうなるのでしょうか。現実的な政権枠組みで考えると、野田民主党、安倍自民党、橋下維新の会、ともに積極的です。TPPは、一言 で言うと、自由競争を推進する世界と言うことになります。どの産業においても、世界と戦うことになります。それは雇用においても同じで、仕事を世界規模で 取り合うことになります。そういう社会が待っていますね。

　社会保障においては、どこの党も守るとは言っていますが、そのためには財源もさることながら、社会保障のサイズの問題が問われます。大きな政府（国が手 厚く面倒を見る）か、小さな政府（民間にできることは民間で）かで異なります。野田民主党は、民主党内でも分かれますが、おおむね大きな政府よりで、安倍 自問党と橋下維新の会は小さな政府よりです。

　経済政策はどうでしょう。野田民主党は、よくわかりません。パートナーの国民新党は財政出動、つまり、公共事業を増やして雇用を増やす、産業を活性化するという方向でしょう。格差是正を一応は訴えています。
　安倍自民党は、市場原理主義が基本ですが、党内の公共事業推進派を押さえられないでしょう。
　橋下維新の会は、完全に市場経済主義で、自由経済推進です。つまり、規制の撤廃で、競争により、経済を活性化するという小泉・竹中路線です。格差はあってしかるべきという立場でしょうね。

　なんか、あまり違いがないような感じです。ただ言えることは、「競争社会」というキーワードだけは、ついて回る感じです。それが、これからの私たちを待っている社会なのでしょう。

医療保険・介護保険の支払いは直接病院へ

　金融庁は、保険会社が医療保険や介護保険の保険金を病院などに直接支払うことを認める検討に入ったと報じられています。治療における一時的な高額資金の支払いの必要がなくなるという利点、病院や保険会社によっても事務負担軽減が見込まれます。

　後からの請求には、いろいろ面倒なこともあり、実際に支給されるのに1ヶ月以上もかかることから、患者側にとってもメリットがあるとは言われています。

　便利さの陰には、いろいろ不都合なこともあります。

　いまマイナンバー制の導入が検討されています。これによれば、病院の窓口で、高額療養における自己負担分以上の金額を、直接、病院に支払ってもらうことができるようになりますが、納税情報など、かなりパーソナルな情報を必要とします。一人一人の背番号により、国に管理されることになります。

　それは、消費増税における低所得者層救済措置にも用いられるとされています。

　当然、病院履歴もそのマイナンバーの中にはインプットされます。

　安倍自民党、橋下維新の会、渡辺みんなの党となれば、親米路線そのものです。特に共和党色が強くなるでしょうから、TPP参加はもちろん、自由主義経済となるでしょう。

　そこには国の在り方も、国家統制力を強めてくると思われます。かつての総背番号制にかわるマイナンバー制度導入は推進されると思われます。