日本という国に住んでいる以上、日本の制度にのっとり、日本の行く末とともに歩んでいくしかありません。となると、当然、政治に目を向けざるを得ないということになります。
日本維新の会が、結成当初の勢いが失速し、直近の支持率も低迷。今までの既成政党との戦いから、第三極と言う言葉を用いて、公明党やみんなの党との連携を模索し始めました。だんだんトーンダウンしているイメージは否めません。
解散総選挙となると、与党民主党の惨敗は否めませんが、野党第一党の自民党の単独過半数も厳しい状況です。第三局との連立となるのか、民自の連立となる
のか、あるいは政界再編となるのでしょうか。とにかく、選挙後は、数合わせの連立でしょうから、イデオロギーは、ある程度は奥にしまい込む形となるので
しょう。
それでも、私たちの生活に影響のあることだけは整理しておきましょう。
消費税に関しては、もうすでに税率アップは決まりました。2014年4月から8％、2015年10月から10％となります。建売住宅やマンション購入の
方は、2014年3月までに売買契約を結べばいいのですが、注文住宅の場合は、2013年10月までに契約しておけば、引き渡しが多少ずれても、消費税率
5%のままで大丈夫です。
来年度から復興財源として、所得税が、平成25年1月1日から平成49年12月まで、一律2.1％アップされます。これも決まっています。
つまり、全体的に増税となるのは、どこの政党が政権を取っても変わりません。
TPPに対する対応はどうなるのでしょうか。現実的な政権枠組みで考えると、野田民主党、安倍自民党、橋下維新の会、ともに積極的です。TPPは、一言
で言うと、自由競争を推進する世界と言うことになります。どの産業においても、世界と戦うことになります。それは雇用においても同じで、仕事を世界規模で
取り合うことになります。そういう社会が待っていますね。
社会保障においては、どこの党も守るとは言っていますが、そのためには財源もさることながら、社会保障のサイズの問題が問われます。大きな政府（国が手
厚く面倒を見る）か、小さな政府（民間にできることは民間で）かで異なります。野田民主党は、民主党内でも分かれますが、おおむね大きな政府よりで、安倍
自問党と橋下維新の会は小さな政府よりです。
経済政策はどうでしょう。野田民主党は、よくわかりません。パートナーの国民新党は財政出動、つまり、公共事業を増やして雇用を増やす、産業を活性化するという方向でしょう。格差是正を一応は訴えています。
安倍自民党は、市場原理主義が基本ですが、党内の公共事業推進派を押さえられないでしょう。
橋下維新の会は、完全に市場経済主義で、自由経済推進です。つまり、規制の撤廃で、競争により、経済を活性化するという小泉・竹中路線です。格差はあってしかるべきという立場でしょうね。
なんか、あまり違いがないような感じです。ただ言えることは、「競争社会」というキーワードだけは、ついて回る感じです。それが、これからの私たちを待っている社会なのでしょう。
