総務省が発表した1月の完全失業率（季節調整値）は4.9％と前月から0.3ポイント低下し、10カ月ぶりに５％を下回りました。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率（同）も0.46倍と前月から0.03ポイント改善しました。景気の持ち直しを映し、雇用情勢の悪化に歯止めがかかってきました。ただ企業の採用意欲は依然として低調で、雇用が本格的に回復するにはなお時間がかかりそうです。
完全失業率は15歳以上で働く意欲がある人のうち、職に就いていない人の割合を指します。男女別では男性が5.2％、女性が4.6％でした。
失業率が改善したのは就業者数（季節調整値）が6303万人と、前月比で54万人増えた影響が大きいようです。政府が新たな雇用の受け皿として期待する医療・福祉は前年同月比26万人増。卸売・小売業は7万人減でしたが、マイナス幅は2009年12月の23万人減から大幅に縮小しました。
