手取額減少に、TPP参加による雇用の流動化、大変ですよ

増税と社会保障、どちらも生活に直撃する話です。端的に言えば、手取額の減少と言うことになります。給料も上がらないので、総支給額の上昇も期待できません。この環境下でTPPという新しい仕組みが登場してきます。 　TPPは、貿易における全品目の関税の撤廃だけではありません。労働力の流動化がその最大のポイントと言えます。つまり、日本の雇用だけで日本産業を支えるのではなく、広く、アジアを中心とした労働力で、それぞれの国の産業を支える仕組みが出来上がるということです。当然、労働力の差別化が生まれ、雇用側も、自由に労働力を選ぶことができます。 　IT技術の発展は、金融産業の活性化のために行われましたが、金融業界は雇用を生みません。雇用の創出には、製造業の復活が急務です。それに加え、アメリカは、高度技術の本国回帰も唱えています。おそらく、グローバル化する労働力で、高度技術を要する付加価値の高い産業労働力を確保し、単純労働は、賃金の低いアジアに求めるという構図を模索しているのではないでしょうか。高度な技術の中心は、おそらく医療になると考えられます。それゆえ、医療業界、製薬業界の世界制覇は急務と言えます。それが、日本の医療制度を脅かすと話のもとになっているのかもしれません。 　日本の労働に関する考え方、特に若者の海外志向の低下は大きく懸念されます。貪欲に海外に労働機会を求めるアジアの若者とは、おそらく競争においては負けてしまうのかもしれません。日本の労働機会を、外圧により海外流出するのではなく、自らの内向き志向により失っていくような気がします。 　TPPにより、日本企業のアジア進出は加速されます。すでに、円高で、拠点を海外に移している企業も増えています。大学の秋入学への移行も、グローバルな人材交流の一環です。公務員や医師などの資格に関連することに関しても、秋を中心に対応されることでしょう。 　私たちは、増税と社会保険料の引き上げで手取り額が減り、社会保障制度の編纂により、医療における自己負担額は増え、老後資金確保手段である年金制度の縮小を余儀なくされる自体が起こってくるでしょう。今までないと思われていた日本債券の暴落危機がきっかけに社会保障制度は縮小されます。そこに、収入源となるはずの雇用環境においても、競争原理が導入され、世界の人々と戦うことになるのでしょう。雇用環境は守られる時代は終わりました。おそらく、労働基準法の改正がこれにくっついてくるでしょう。 　これからは、ほんとうに、正念を据えて考えていかないと大変なことになります。