これから給料は上がるのか、退職金はもらえるのか、会社と従業員との関係が、ここ数年で変わってきています。
給料の考え方ですが、基本給に諸手当が上乗せされるのが一般的です。通勤手当や家族手当といった、家庭環境によるものと、役職手当や職能給など、本人の会社での働きによるものがあります。
基本給は、最低生活保障の意味合いもあり、労働基準法で、最低賃金は決められています。本人の能力に関する手当は、会社が査定することになります。査定の平等性とか客観性とか、それぞれ会社で工夫されていると思われます。
基本給と諸手当を一緒にしている会社は少なく、これらは明確に分けているので、社員間でも、給与の差は出ているでしょう。
これが年俸制となると、年間支給額を決めますので、能力部分の要素が高くなります。翌年の目標を事前に決め、その遂行率などで、翌年の給与としての年間支給額を決めます。スポーツ選手並みですね。
ボーナスは、完全に会社業績と個人能力により査定されます。会社業績が極端に悪化した場合は、ボーナス支給自体がなくなることもあります。
給料は、会社からの、従業員への評価と言う要素もあります。最低賃金が保証されていなければ、給与ゼロとう社員もいるのでは...
リストラや嫌がらせで給与を利用されることもあるでしょう。いろんな難しい問題は内在しているかもしれません。
退職金に関しては、退職後の生活費の考え方、給与の後払いと言う考え方などがあります。前者はわかりやすいですが、後者は、本来給与として払うものを会社が預かって、退職時に一気に払うというものです。
会社としては、退職金支給負担があり、先ほどの後者の考え方としても、預かっているお金の運用もままならず、給与の前払い方式に変更するところも増えています。つまり、退職金がなくなるのです。
今は退職金の名目で支給された方が、所得でもらうよりも税率は低くなっています。これも見直されるかもしれません。退職金支給が老後の生活費と言う考えか
らでしょう。しかし、節税手段にも使われているので、税収不足を補うためにも、退職金支給の会社が減ってくれば、この制度も見直されるかもしれません。
今まで当たり前と思っていた給与と退職金制度、これも大きく変わってくるかもしれませんね。
