格付け会社って...

　格付け会社フィッチ・レーティングスは27日、日本のソブリン債格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」に引き下げたと発表しました。従来は「ステーブル（安定的）」でした。つまり、今後、さらなる格下げへの可能性が出てきたということになります。
　フィッチ側からは日本に対して、格下げに伴い、「人口高齢化という構造的な悪化基調に対して公共財政の維持可能性を守るためには、より強力は財政健全化戦略が必要だ」と論じています。つまりは消費税率を引き上げろということですね。日本国内の税制も外圧がかかっているということです。
　また、災害復興への歳出増は格付けには影響はないが、電力供給の回復が遅れると、生産活動に影響があり、財政にも多大なリスクとなるので、こちらは格下げを検討する材料となるよとも言及しています。「財政健全化への取り組み強化がない場合や復興の過程で財政または経済への大きな追加コストが生じた場合は、格下げにつながり得る」と説明しています。
　どういうことでしょうか。なにか、格付け会社の存在そのものが 気になりますね。ようは、日本に消費税率を引き上げろ。電力供給安定のためには原発は必要だといっているような気がしますが、それはうがった見方でしょうか。格付け会社っていったいなんなのでしょうか。
　いずれにしても、この外圧？は、おそらくIMFも同じで、日本に何かを迫っているのでしょうし、それはきっと実現するのでしょう。 それにくっするつもちはないですが、資産の自己防衛という自己責任での行動は、やはり、資産の地球規模での分散管理が必要な気がします。

世界経済はアメリカの都合で成り立っている？

　世界経済を見るにあたり、やはりアメリカの事情が重要です。世界経済はアメリカが仕切っているという感じですね。この構図はずっと変わらないでしょう。
　アメリカにとって、今年はとても重要です。民主党オバマ政権にとってと言い換えるべきでしょう。共和党が大統領候補を選ぶのに苦労している今がチャンスです。外交においても、強いアメリカを強調してきています。世界の外交の中心というポジションを意識していますね。経済においても強いアメリカでありたいです。つまり、今年は株価を上げ、経済の好調をアピールして、圧倒的に共和党との差を広げて、今年末から始まる大統領選挙に突入したいのです。勝負はクリスマス商戦です。すべてはクリスマス商戦成功を目指しています。そのために、今から仕掛けないといけませんね。アノマリーで、大統領選挙前の年から本選挙の年までは必ず株価は上がるというのがあります。しかも大幅アップです。すべて選挙がらみです。

　今のアメリカの絶好のポジションは、輸出有利のためのドル安/ユーロ高、部品調達の輸入有利のドル高/円安です。ユーロ安はドイツ・フランスにとってインフレが気になります。前回強制的に利上げをしましたが、今回もユーロ安が進めば、再度の利上げに追い込まれそうです。財政赤字の国を抱えているEUで利上げってとういう違和感は感じるでしょうが、これ以上のユーロ安は２つの大国のインフレを助長します。ニュースでもヨーロッパの利上げが取りざたされています。 反応が早いですね。ユーロ利上げは、ドル安/ユーロ高になります。そういえばオバマ大統領には輸出倍増計画がありましたね。

　クリスマス商戦に向けての調整と言えば、今のアメリカ株安もうなずけます。商品市場への規制が株価下落の手段と考えれば、調整が終われ、、原油価格が上昇してきたのもうなずけます。 すべては年末に向けてのシナリオなのでしょうか。

　そんなことをセミナーでお話しします。 5月29日（日）14:00～１6：00　東京竹橋で震災後の日本の財政問題と、このようなドル・ユーロ・円の微妙な関係をお話しします。QE2終了後のマーケットはどうなるのか。>詳細はこちら

マーケットは荒れていますね

　マーケットが大きく荒れています。ニューヨークは続落が続き、東京市場も下落が続きます。イタリアの国債格下げなどによるユーロの下落、円も微妙な位置で、円高になるような感じですが、日本特有のリスク回避での円売りも予想されています。原子力発電事故に関する東電の発表への不信感、結局、事故終息は長期化しそうという観測から、日本買いはなかなか進まないようです。
　6月のアメリカの量的緩和終了は発表済みで、利上げン関しても、何度かのFOMCを経てのち考慮するとの発表です。ヨーロッパの再度の利上げがあるのかで、為替の動きは変わるでしょう。

　震災への対策が続く中、復興への兆しが見え始めたら、いよいよ消費税率引き上げの議論が進むでしょう。この状況での日本国債の格下げは厳しいです。財政改善への取り組みを示すことは、日本の存亡において重要です。

　残念ながら「のどもち過ぎれば熱さ忘れる」で、経済においては、震災はなかったように正常に動く方向に無理やり動きます。私たち日本人とし、阪神淡路大震災もそうでうすが、決して風化してはいけないことですが、経済はそうではありません。震災目の難題である、消費税率引き上げ、税と社会保障の一体化やTPOP参加の是非、世界競争力のある農業への転身など、先延ばしになっている重要課題が頭をもたげてきます。

ユーロ安が厳しいですね

　イタリアの国債格下げ、アイスランドの火山噴火など、ヨーロッパ経済にとって、ネガティブな要素続出です。ユーロは大きく下落し、ドル高の様相を呈してきました。奇々怪々なストロスカーンIMF理事の事件といい、ヨーロッパをこれでもかこれでもかといじめているようです。そもそもストロスカーンはギリシャ問題を解決にヨーロッパに向かうところでした。それを強制送還です。どういうことでしょうか。
　いずれにしてもユーロが大きく下落しましたが、アメリカにとってゆーえおやすは歓迎なのでしょうか。IMFと言えば、アメリカそのものです。アメリカはヨーロッパへの輸出国です。日本に対しては、性能のいい部品供給、つまり輸入が多いので、円に対してドルが高くなっても構わないのですが、ユーロは安い方がいいでしょう。それなのに、ここのところ、 ユーロが下落することばかり起こっています。格付け会社も、いわばザ・アメリカです。
　ユーロが安くなると、ヨーロッパにとっては貿易有利、インフレ懸念も起こります。ECBは先進国に先駆けて利上げをしました。まさか、強制的に利上げをさせるためのユーロ安誘導ですかね。あまり陰謀論的な発想はどうかとも思いますが、ユーロに対しての攻勢はすさまじいものがあります。

　日本株式は、ソニーの赤字もありますが、日経平均株価は9500円を割り込みました。 ゲームにしてもブランドメーカーとしてのかつてのソニーではないようです。どうしたのでしょうか。もはやソニーはあのソニーではないのでしょうか。
　いずれにしても、もうすぐ６月です。すべては６月以降ということになるのでしょうか。

FOMCでの利上げに関するコメントに日本GDPマイナス

　今年1~3月の日本の実質国内総生産（GDP）1次速報値は、3月11日の東日本大震災により生産や輸出が下押しされた影響で、前期比年率マイナス3.7％と2期連続のマイナスとなり、そのマイナス幅が市場予想より大きかったことが注目されています。

　マーケットはその時点で直ちに反応している様子はなく、株価は徐々に上げ幅縮小、為替も一気に円安に動く気配はないようです。よく「市場は織り込み済み」とか言いますが、震災後のGDPの発表ですから、マイナス幅が大きくなったところでサプライズにはならないのでしょうね。

　それよりも、アメリカ連邦準備制度理事会（FOMC）での、利上げに関する発言の方が大きいようです。利上げをすると言ってはいませんが、利上げの手順について言及していることに注目されます。 最初に住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の償還金再投資を終わらせ、その後政策金利の引き上げや資産売却を実施することで意見がまとまり始めたというところが重要のようです。　
　市場関係者はいよいよアメリカ利上げかとの観測からドルが買われた状況です。一般投資家は、こういったニュースは、為替が大きく動いた現象を見てからわかるもので、悔しいですよね。機関投資家はいち早くニュースをキャッチできますから、どうしても、一般投資家は、チャート分析に頼るしかないのでしょうかね。　海外メディアの電子版など、こまめにチェックすれば、記事を探すことはできるのでしょうが、どうしても時間差がありますよね。 チャートの分析でエントリーして、ニュースで撤退のタイミングを計るのでは遅いですよね。プロの投資家は「うわさで買ってニュースで売る」そうです。事前の情報で「かもしれない」でエントリーして、それが確信された時点で市場から撤退するそうです。なるほどとは思いますが、まねができないですよね。

　一般投資家が中長期投資が向いている理由がよくわかります。FX投資にしてもCFD投資にしてもそうですが、なんでも胴元がもうかるようになっています。ばくちではありませんがパチンコや競馬などはみんなそうですよね。投資の効率を上げるのは、本当に真剣にやらないとだめですね。投資はあぶく銭と、汗をかいていないと悪評をたたく人がいますが、すごい頭のいる仕事ですよね。

5月29日（日）14:00～16:00　東京竹橋 ,6月11日（土）14:00～16:00　静岡グランシップで「緊急経済セミナー」と題して震災の詳細や地震後の経済、特にうわさされている財政破綻は本当にあるのかなど、QE2終了（？）後のマーケットについてお話しします。 →詳細はこちら

円安に動きましたが・・・

　昨日は実に一日中円安に動きていました。ドル／円のチャートを見ると、きれいに右肩上がりの状況でした。日銀の白川総裁の「日本経済は大変厳しい」との発言から、円は全面安に転じました。それまでは、リスク回避の安全通貨買いで、円が買われていました。
　ニューヨークでの住宅着工数等の、発表された経済指標が悪かったことや、東芝や武田薬品工業の海外企業との大型M&Aで、円資金調達の必要性が高まるとの見方から、円安に動いたとも報道されています。

　Bloombergの記事では、白川総裁の発言は、円を売る絶好の口実と表現されています。投資家は、円を売りたくて仕方なかったのでしょうか。
　そもそも、福島原発の事故の長期化や、東電の発表の遅れなど、円が買われる要素は一つもなく、財政赤字がどれだけ膨らむかわからない国の通貨を買うという行動は、一般的にはありえません。日経平均株価は、震災後の外国人買いにより、何とか9000円台まで戻し、10000円間近まではきましたが、そこから先はずっと足踏みで、むしろやや下落という感じもあります。

　日本円はドルやユーロと方を並べる通貨で、この三つで、どこが一番危険かの危険競争をしているだけのような気がします。比較の結果、日本が一番安全と買われているだけで、奇妙なバランスで株安・円高という現象になっています。日本の要素で円が買われているわけではないのが不気味です。白川総裁の「円は買われすぎ」と思わず言いたくなるのもうなずけます。

　比較論で円が買われているのですから、ドルやユーロが強くなると、当然円安になります。もともと日本に買い材料がないのですから、その時の円安は一気に進むような感じがしますが、どうなるでしょうかね。

ジョージ・ソロス氏が金を売っている？

　著名投資家ジョージ・ソロス氏が率いるヘッジファンドが、最近のコモディティ価格急落前の第１・四半期に保有する金資産の大半を売却していたことが、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で明らかになったという記事を発見しました。海外メディアの電子版です。

　その記事には、ソロス・ファンド・マネジメントは昨年12月末時点でSPDRゴールド・トラストを470万株保有していたが、今年3月末時点では4万9400株に急減した。isharesゴールド・トラストの保有株式数も、12月末時点の500万株から3月末時点ではゼロとなったそうです。12月末時点では金ETFのポジションを同社として過去最高となる7億7400万ドル保有していたが、3月末時点では700万ドル以下に減少したそうです。確か金価格の最高値は、今のところ、5月２日の1575ドルですから、その前に売ったということになります。

　金購入の目的はデフレによるものだとすると、この一連の金の売却はデフレ懸念が払しょくしたと判断したのでしょうか。同じ大量に金保有のヘッジファンドのポールソン氏は売っていないようです。

　著名な投資家と言えばジム・ロジャース氏が、インタビューで、今後新興国はショートとの投資判断を紹介していました。日本はロングポジション、ただし5年以内にすべて売却という恐ろしい情報もあります。JGB問題の顕在化が理由だそうです。

　世界を股にかけている、大変影響力のある投資家の言葉は、かなり重みがありますね。はたして彼らの投資手法をまねるのがよいのでしょうか。それとも、彼らは何か別の思惑があるのでしょうか。

45日ルールによる下落でしょうか

　世界を席巻している大きな資金集団の代表のように言われるヘッジファンドは、年に二回決算があります。米系、欧州系と」決算月は異なるようですが、６月決算に向けてのファンドの解約請求が、決算45日前に行うことから、決算日45日前はマーケットが動くと言われています。6月30日の45日前が先週末ということになります。
　ヘッジファンドは、先の取引などを駆使していますので、商品先物市場に大きな影響があるのです。先週末にむじぇ手のマーケット下落は、へっじファンドの手じまいとも言われています。商品市場とニューヨークは連動してきていますので、下落幅が大きかったのでしょう。
　それにしてもユー世売りがひどいですね、ユーロ／ドルでもドル高、ユーロ／円では113円台と、ユーロがかなり嫌われていますね。FX個人投資家は、こういう時に買いたい心理が働くのでしょう。いまやFX投資家がマーケットを支えることがありますからね。
　オプション取引のSQをくぐり、45日ルールによる動きをくぐり、さて、年央に向けてどこに着地するのでしょうか。

米国債入札が順調だったそうですよ

　ウォールストリートジャーナル電子版の記事を読んでいると、10年米国債の入札が好調という記事を見つけました。商品市場の大幅下落から、リスク回避の動きで債券市場が人気になったという内容です。
　銀の先物取引に関する証拠金引き上げに続き、原油取引での証拠金引き上げやら、米国内の石油在庫が増加したとか、燃料需要の減少という理由で、原油価格が100ドルを切ったと報道されています。中国の利上げ懸念からの商品市場や株式市場の下落との報道があります。

　少し前に米中の首脳、トップが会合を持っていました。そこで、おそらく中国に米国債費引き受けを打診していたのではないでしょうか。債券発行は、つまりは資金調達です。6月にQE2終了の予定を前に、資金調達に入ったのではと思われます。中国に国債を引き受けてもらうには、債券価格が上昇しないと困ります。いつもの手で、商品市場に規制をかけて下落を誘導し、株式市場を一時的にさめさせて、その間に国債入札を行うという手はずになっているのではないでしょうか。株価が下がれば債券価格は上昇します。中国に利上げ観測もそこからの情報発信のような気がします。

　いずれにしても、入札が終われば、元に戻る、つまりは株式相場は回復となるのでしょうか、商品市場の再度上昇もあります。ここ数日でその答えが出るのでしょうが、投資家の心は全く関係ないですね。
　

お金の流れに要注意ですね

　雇用統計の改善が、政策の決断を左右するといわれていますが、雇用環境が悪かったからアメリカ経済が復活できたとも言えなく無ない面もあります。リストラですね。自動車業界は特にそうですが、あのような天地をがひっくりかえるような出来事がない限り、労働者との関係を見直すことなんてできなかったでしょう。おかげで、企業はスリムになり、キャッシュリッチとなり、それが設備投資に回っているようなものです。インテルの好調もそれでしたね。

　考えてみたら、雇用統計は遅効性の指標で、企業がよくなれば雇用環境は改善されます。まずは企業の回復ありきです。投資家が、雇用統計を気にするのは、企業の生産活動の通信簿のようなものが雇用統計の改善ですから、それを見て、経済がよくなったと確信する材料に過ぎないということなのかもしれません。

　日本では、なかなかリストラということが大胆にできないですが、そのあたりがアメリカのすごさなのでしょうか。ヨーロッパでもここまではいかないでしょうね。

　量的緩和もそうで、じゃぶじゃぶのドルが新興国に流れ、新興国は大量に流れこむドルを防ぐために利上げを続けているという皮肉な状況にあり、新興国としても有難迷惑のような感じで、「もうアメリカさん、このぐらいで勘弁してよ」という気持ちなのでしょう。

　商品市場の高騰も、量的緩和の影響で、商品市場が上がれば株式市場も上がります。逆に株式市場の熱をさまさせるために商品市場を動かすなんて荒業もあるようです。今回の銀先物の証拠金引き上げも、何やらガス抜きという感じもしますが、その後はやはり商品市場は上げてきていますね。

　経済評論家の話も全て後付で（ご本人たちがそうおっしゃっておられます）、実際の投資家は、6月以降、どう転んでもいいようにポジションを維持しているのでしょうが、おそらく、上昇するなら大きく跳ね上がり、そうでなければ現状維持ではないでしょうかね。現状維持の場合は、異例の措置？で、量的緩和のようなもの、ドル安政策を続けるのではないでしょうかね。中国にもいろんな方向で釘を刺していますからね。

　日本のお金持ちの方に話を聞くと、今は株式市場や為替市場で儲けるだけ儲けて、何年後かは、保管場所の分散をするという人が多いようです。現金の引き出しが重要になってくる世の中も怖いものがありますが、評論家よりもお金持ちの意見に何やら信憑性を感じますね。

ユーロ安にドル売り？

　ギリシャ国債格下げに伴い、ユーロが急落しました。リスク回避の動きからか、債券価格が上昇しています。アメリカでは、商品市場が持ち直した感じで、原油価格も100ドルを超えてきて、ドルが売られる傾向になっています。ただ、ユーロ／ドルでは、ユーロ売りが続いていますね。

　世界のお金の流れがどうなるのか、方向感が定まらないようで、6月以降のアメリカの量的緩和は、継続されるとの見通しもある中、年内の利上げを示唆末する発言もあり、全然違う意見が入り混じっている状況です。子に時期の要人発言は、わざと言っているようなところがあり、本音ではないことも多いようです。いわゆる市場へのけん制であり、本当はどうなのかはマーケットに聞くしかないですね。

　とにかく6月がポイントになりそうです。そこからどう動くのかを見極めることが重要のようです、銀河バブルだから証拠金引き上げによる規制が行われたとありますが、本当のところは、株の過熱感を覚まさせたいのか、国債価格を引き上げたい事情があったのか、よくわかりません。

　債券市場が安心マーケットと言えるのかどうか、今後の財政赤字の問題が焦点になるようなら、日本もアメリカも債券市場は決して安心とは言えません。国債の格下げが進むと長期金利が上昇し、債券価格はげらくします。そこに投機筋が拍車をかければどうなるのか心配です。

　日本での個人向け国債という投資商品はどうなのでしょうか。

魔のゴールデンウィークが明けました

　アメリカの雇用統計は微妙な結果でした。失業率は下がりましたが、非農業従事者での雇用数は増えています。FX投資を行っている人にはわかりますが、先週金曜日の日本時間21:30は、ドル円で、円高に振れるかと思えば円安に動くという、方向感が定まらない動きでした。
　
　ビンラディン殺害から、原油価格が下落しましたが、商品市場では銀が急落。取引規制もあった、大きく値を下げました。つられて株価も下落しました。調整と言えばそうなのでしょうが、量的緩和QE２による大量のドルが商品市場に流れていた動きが逆流した感じです。6月のQE2終了を受けての動きなのでしょうか。
　
　今まで強かったユーロが、今度は一点、一番弱い通貨となり、ユーロ/円でも115円台、ユーロ/ドルではドル高と、今までの子方向とは逆の展開となりました。ギリシャのユーロ圏離脱の懸念など、国の財政問題はまだまだくすぶっているようです。

　商品市場が、このまま軟調になっていくとは思えませんね。原油の需要は、まだまだ伸びていくと思われます。日本での火力発電の復活だけでも大きな材料です。「弱いドルに強い金」という方程式もありますが、通貨としての金の推移を考えると、金価格の下落も考えづらい状況です。

　とにかく節目の6月が大注目です。一気に円安の動くのか、はたまたなにかの動きがあるのか。魔のゴールデンウィークが明けた今週がどうなるかですね。

原油価格が下落しました

　今日の日経平均株価は大きく下げてスタートしました。もっとも、連休前は10000円を超えていましたので、調整が入ってもおかしくはありません。

　アメリカの株価の下げ、商品市場の下げ、円高という三つの要素が主な要因と思われます。失業保険申請件数などから見るアメリカ雇用環境の改善の鈍化は、アメリカ経済回復とは言い難いという市場の判断なのでしょうか。原油価格が100ドルを切ったのも、商品市場の冷え込みから、株価下落の動きになったのでしょうか。

　日本でも、資源関連銘柄が大きく下落することで、日経平均株価は下げを大きくしています。ルネサスエレクトロニクスという、自動車メーカーにのマイコンを供給している、技術力の高い会社が、常陸那珂工場の災害により、自動車メーカーへの供給が止まり、自動車関連は大打撃を受けています。トヨタの11月まで工場は正常化しないとの発表も、これが原因と言われています。
　円高に振れたこともあって、自動車関連株が大きく値を下げています。日産のビッグニュースもありますが、スズキのインドの生産頭打ちなど、自動車メーカーにとっては受難の感じです。

　為替は、ユーロが安くなりました。円との関連も、ドルよりもユーロに対する円高がきついです。リスク回避の流れから円が買われ、次にドルが買われている状況です。トリシェECB総裁は、来月も利上げはしないとの声明を発表しています。

　ウサマ・ビンラディン殺害報道から原油価格は下落しています。日本でのゴールデンウィーク前に原油価格が下がっていればよかったのですが、世界のお金の流れが、またまた変わってきているのでしょうかね。

日産がニューヨークタクシーを独占

　ニューヨーク市の黄色い塗装で「イエローキャブ」の愛称で知られるタクシーの次世代車種選考で日産自動車のワンボックス車「ＮＶ２００」を選んだと発表されました。

　現在、ニューヨークのタクシーは約13000台あるそうで、米国フォード社の大型セダン「クラウン・ビクトリア」が最も多く走っているが、今年限りで生産中止になるそうです。2013年以降、順次ＮＶ200に切り替える計画。これまでは９社１６車種あったのが、日産のミニバン「ＮＶ２００」に統一されるのです。

　日産は今後10年間、同市にタクシー向け車両を供給できることになります。日産車は、将来的に電気自動車に衣替えできるのが評価された模様で、８００億円近い商談になるとも指摘されています。

　市は各メーカーに呼びかけて新車を公募。７件の応募のうち、最終選考では日産のほか、米自動車大手フォード・モーター、トルコの自動車メーカー「カルサン」の3社が残ったそうですが、安全性や環境面の配慮、車内空間の広さなどから、日産がタクシー向けに設計したＮＶ200が選ばれたそうです。

国会議員などの歳費カットをして復興財源に

　4兆円の震災補正予算が成立しました。参議院で全会一致で可決されました。野党も復興の名のもとに賛成に回ったようです。ただ、復興の名目で何でもOKというのだけは困ります。目的のすり替えです。

　第一次補正に続き、第二次補正もその規模は大きくなるでしょう。財源確保に消費税率引き上げの議論は避けられないですが、そこに、社会保障と税の一体化の議論が重なってくることはおかしいです。復興と社会保障は別の議論が必要です。復興支援の財源確保の名目で消費税率を上げたとするなら、復興にめどが立った時に税率は引き下げるべきでしょうが、いったん上げた税率は、簡単には引き下がらないでしょう。

　経済低迷状態の今、増税は果たして有効なのか。今こそ、真剣に財政の切り詰めを考えるべきでしょう。公務員数の削減、まずは国会議員や地方議員の削減を、国会で法制化。次に、国会議員の歳費のカット、地方自治体の首長の退職金のカット、地方議員の歳費カット。それらをすべて復興費に回す。歳費カットは恒久にする。そこから始めるべきでしょう。

　
　

魔のゴールデンウィークになるのか

　魔のゴールデンウィークを迎えました。津上、日本市場がお休みで、商いが薄くなる時期で、日本人プレイヤー不在と成るので、日本マーケットは荒れる陽ですが、今年はどうでしょうか。

　ニューヨーク市場は、高値更新と、リーマンショックがうそのような堅調ぶり。債権も安定している、非常にいい状態が続いています。ヨーロッパも経済回復基調で、ギリシャなどの問題がくすぶってはいますが、欧州版IMF創設により、解決の為の方向性は示されています。

　為替賞においては、円に関しては円高がすすんでいます。というかドルが売られている傾向にあります。「弱いドルに強い金」とむかしから言いますが、金価格は高値更新です。ドルを果敢に買い続けるのは、日本のFXトレーダーです。日本のとレーダーお休みで、ドルの買い手がいないのでしょうかね。

　日経平均株価は、先月末、先物市場では9900円台をつけ、いつの間にやら、10000円がもう目の前というところまで上昇しました。上げた分を下げても、「魔」ではなさそうですね。ソニーの個人情報漏れはブランドに傷がつく重要な問題で、円高が進んでいる状態で、日本には追い風はありませんが、外国人投資家が堂判断するかで、日本マーケットは決まりますから、彼らのお心しだいと言うことですかね。

　高速道路休日1000円最後のゴールデンウィークで、道路の大渋滞は半端ではあ在りませんが、マーケットはどうなるのでしょうかね。