雇用統計の改善が、政策の決断を左右するといわれていますが、雇用環境が悪かったからアメリカ経済が復活できたとも言えなく無ない面もあります。リストラですね。自動車業界は特にそうですが、あのような天地をがひっくりかえるような出来事がない限り、労働者との関係を見直すことなんてできなかったでしょう。おかげで、企業はスリムになり、キャッシュリッチとなり、それが設備投資に回っているようなものです。インテルの好調もそれでしたね。
考えてみたら、雇用統計は遅効性の指標で、企業がよくなれば雇用環境は改善されます。まずは企業の回復ありきです。投資家が、雇用統計を気にするのは、企業の生産活動の通信簿のようなものが雇用統計の改善ですから、それを見て、経済がよくなったと確信する材料に過ぎないということなのかもしれません。
日本では、なかなかリストラということが大胆にできないですが、そのあたりがアメリカのすごさなのでしょうか。ヨーロッパでもここまではいかないでしょうね。
量的緩和もそうで、じゃぶじゃぶのドルが新興国に流れ、新興国は大量に流れこむドルを防ぐために利上げを続けているという皮肉な状況にあり、新興国としても有難迷惑のような感じで、「もうアメリカさん、このぐらいで勘弁してよ」という気持ちなのでしょう。
商品市場の高騰も、量的緩和の影響で、商品市場が上がれば株式市場も上がります。逆に株式市場の熱をさまさせるために商品市場を動かすなんて荒業もあるようです。今回の銀先物の証拠金引き上げも、何やらガス抜きという感じもしますが、その後はやはり商品市場は上げてきていますね。
経済評論家の話も全て後付で（ご本人たちがそうおっしゃっておられます）、実際の投資家は、6月以降、どう転んでもいいようにポジションを維持しているのでしょうが、おそらく、上昇するなら大きく跳ね上がり、そうでなければ現状維持ではないでしょうかね。現状維持の場合は、異例の措置？で、量的緩和のようなもの、ドル安政策を続けるのではないでしょうかね。中国にもいろんな方向で釘を刺していますからね。
日本のお金持ちの方に話を聞くと、今は株式市場や為替市場で儲けるだけ儲けて、何年後かは、保管場所の分散をするという人が多いようです。現金の引き出しが重要になってくる世の中も怖いものがありますが、評論家よりもお金持ちの意見に何やら信憑性を感じますね。
