すごく身近な話題で、簡単に政界の経済をお話しますと

　私たちは日本にいて、当然のごとく円を使っていますが、日常生活で円以外を目にすることはありません。そりゆえ、世界の経済の動きですら円で考えてしまうことがありますが、地球上でもっとも流通して言えるのドルであり、金や石油の価格もドル表示です。ドルを見て円の立ち位置を考えれば、いろいろと分かりやすくなります。
　ドルをコンパスの針の部分に置き、ぐるっと大きな円周を書きます。その周りにユーロや円や豪ドルなど、世界の通貨を時計のように取り囲んでください、そして、矢印を中心のドルから周りに通貨に向かって引いてください。中心から周辺への矢印ができます。つまり、おかねはドルから、他の通貨へ移動しているのです。これが世界的なドル安です。だから「ドル安・ユーロ高」「ドル安・円高」ということになります。
　ドルが安いということは、世界の投資家が、ドルを持っていても魅力がないと判断しているのです。あるいはドルを持っていると不安だと思っているのでしょう。アメリカの経済の先行きが不安ということでしょう。ではなぜそんなアメリカ経済の先行きが不安と判断したのか。発表される経済指標、それによる中央銀行の金融緩和政策（まだまだ景気は良くならないという表われ）から、ドル投資はやめておこうと思ったのでしょう。
　でも、世界中の国がアメリカ同様に、経済不安な状況なら、ドル投資に魅力がなくても、ほかの国もアメリカ同様に不安なら、投資はしたくないでしょう。そこで、「金」は無国籍通貨ですから、どんな時でも安心です。それに金の延べ棒ですから、持っているだけでいざという時に売ることができるだろう（日本では不動産がこのような売られ方をされていますよね）との思惑からか、金価格は青天井のような感じで上昇しています。金が通貨として判断されているのでしょう。当然、そんな単純な話ではないですが、すごく大雑把に書きました。
　ところが、ドルからユーロに資金がシフトしているということは、ヨーロッパは投資魅力があるとい判断しているようです。あれだけユーロ不安があったにもかかわらず、ユーロを買うという動きが出てきました。資源国である豪ドル、カナダドルも、対米ドルでは強くなっています。この状況は、リスクを取ってでも投資をする価値があると判断されたのでしょう。このような世界的な経済異常状況下でのドルが売られるということは、リスク選好度が高まったと判断されるようです。株式市場でも上昇する手助けにもなります。
　かつては、ドル、ユーロどこへも投資できないときに、日本円は、リーマンショック後の影響を受けていないので、一斉に買われて円独歩高となりました。
　10月からは企業の決算発表があります。大方の企業は、業績は良いようです。そりゃ、あれだけ景気が冷え込み、アメリカは大量のリストラを行えば、企業は軽くなり、前年比なんて統計上よくなるのは当たり前です。中国がインドがまだまだ元気で、オーストラリアやカナダなどの資源国は好調です。ということは資源を必要としているということは、経済が動いているということですからね。今後はお金が株式市場に流れてくる要素は十分あります。
　ドルを買うというのは、アメリカ国債を買うという感じです。ドルが売られるということは、債券からお金が出ていくことなので、金利が上昇することになります。そのお金が、金や銀にもはいていますが、いずれそこからもまわりまわって、株式市場に入ってくると思われます。
　日本でも、介入後の円高更新でも、株価は日銀短観（経営者の景気に対するアンケート）ではまだまだ悪い答えていて、それに伴い中央銀行（日銀）は金融緩和政策を発表しました。日銀の使命は景気を安定的によくすることです。日銀が何か動いたということは、景気に対して良くするのだなと判断できます。景気が良くなるようであれば株を買おうという行動になり、日銀政策発表により株価が上がります。面白いですね。
　とどのつまりは、アメリカを見ることが、世界経済の行方を占うことで、アメリカの長期金利が上昇（債券が売られている）するのかが注目ですね。
　はてさてお分かりいただけましたでしょうか。すごくアバウトの解説でごめんなさい。

秋にはマーケットは下降気味というアノマリー

　毎年、秋はマーケットは下落傾向にあることが多いです。アノマリーと呼ばれるもので、日本でも特異日なんて表現しますが、理由はわからないが同じことが起こるというもので、「晴れの特異日」「台風の特異日」なんて言います。
　マーケットのアノマリー、秋の相下落は、アメリカの都合で、10月は投資信託の決算月で、11月はヘッジファンドの決算月が多いようです。決算月には、現金化が進みますので、どうしてもマーケットに大きな影響を与えます。
　投資信託などは、買いポジションが多いでしょうから、そん反対、売られる傾向にあります。ヘッジファンドは、ショートですから、買いが多くなるのでしょうか。8月の夏にマーケットが下落している場合は、売りポジションの手じまい、つまり買い圧力が増し、秋でも相場を押し上げることがあるそうです。
　アノマリーで、秋は相場は下落傾向にあることが多い中で、その逆で上昇きりゅが強いときは、その相場はかなり強いといえるでしょう。
　当然、日本のマーケットもそれに引っ張られることになりますが、今日経平均株価は9500円台を安定していますが、大方の見方で、まだまだ波乱はあるとみているようで、先週砂金のをやっている友人は、売りポジションをどんどんかぶせているそうです。ターゲットは8500円だそうです。
　答えはマーケットにあるといわれます。ファンダメンタルズでは下落傾向かもしれませんが、何が起きるかわからにのが相場です。慎重に慎重に。
　とにかくカオスの世界ンは長居は無用。利益確定してすぐに退散が一番です。

24日金曜日の午後、いきなり円が急落、これも介入効果？

　金曜日の午後1時過ぎ、いきなり、円が対ドルで1円近くもも下落しました。ニュースやネットの情報などで、日銀の為替介入があったのではと報じられました。日経平均株価も急上昇し、びっくりしました。
　菅総理はニューヨークで「聞いていない」、野田財務大臣はノーコメントと、どうも介入ではないと判断されると、一気に為替は急変、日経平均株価も反落に転じました。いったいなんだったのでしょうかね。
　ウォールストリートジャーナルの記事によると、海外勢のまとまったドル買い・円売りがあり、それに投資家がドル売りからドル買いにポジションを変えたのではと報じています。それもこれも、6年半ぶりの、しかも1兆8000億円もの為替介入の高価なのでしょうか。その後も、野田大臣は、必要な時には介入も辞さないと発言しています。市場は介入警戒一色の敏感な動きなのでしょうか。それはそれで。十分に効果が持続しているといえるのでしょう。
　FRB議長の発言から、一層の金融緩和が予想されるアメリカです。ドル安傾向であるのは間違いなく、実際に、世界的にどの通貨に対してもドル安に動いています。円を除いてですがね。
　ニューヨークマーケット（ダウ）も大幅に上昇。景気回復期待からでしょうか。まさに、10月最初の雇用統計発表次第では、今までとは相場の景色が変わるのかもしれません。いつの間にやら、ニューヨークダウも11000ドルを目指しているような気がします（あくまでも気がするだけです）。
　ちょっと前までは、ニューヨークダウは10200ドルあたりをうろうろしていたのですからね。日経平均株価も、なんだかんだ言って8900円から9200円だったのが、9400円から9500円と、少し景色も変わりつつあるようです。相変わらず変わらないのが為替ですかね。
　来週で日本のほとんどの企業は中間決算です。10月初旬から、決算内容、通期も通しのニュースが出てきます。その数字いかんでは、さらに、マーケットの景色は変わるかもしれません。上に行きますか？下に行きますか？

中国での日本拘束、レアアース禁輸、どうなっているの!?

　中国が日本の中堅ゼネコン「フジタ」の社員4人を拘束したと報じました。尖閣諸島の問題で両国がこじれているときに絶妙なタイミングとも思われますが、この報道の前にレアアースの日本への輸出を止めるという経済制裁措置のニュースもありました。
　日本への抗議運動は、中国政府が指導してやらせているとも報じられ、プラカードもしっかりと準備されていて、一連の政府主導の対日行動と言われています。
　前原外務大臣ｰクリントン米国務長官との会合で、尖閣諸島の問題は日米安保の範囲であると明言していましたが、アメリカも中国への人民元切り上げ圧力もあり、そう簡単には日本側の思惑通りには動けないでしょう。
　このレアアースは、様々なハイテク商品に使用されていて、当分は在庫があるにせよ、早期解決を図らないと日本の産業に大打撃をもたらすといわれています。円高誘導の話といい、日本の経済のウィークポイントを的確に狙った経済戦争のような感じになってきました。
　本来なら、日銀の為替介入を擁護する立場の中国です。中国自体がアメリカから為替操作国の指定されそうな状況ですから、日本の行動は後押ししてしかるべしなのですが、米中歩み寄りによる日本包囲網という感じなら、まさに日本の危機です。
　すごくうがった見方ですが、小沢さんが代表戦に勝っていれば、中国問題はこんなにこじれなかっただろうとささやかれ始めています。小沢さんの処遇への警告で、小沢サイドと中国の協調なのかなんて、かなり色眼鏡での見方ですが、そう思いたくもなる、ここのところの急激な日中関係の悪化です。かなり、尖閣諸島の問題が政治的に利用されているような気がします。それは単に日本と中国との問題ではなく、アメリカを巻き込んで、アジア諸国を巻き込んでの話なのでしょうか。中国と東南アジアとの間にも、領土問題はたくさんあります。
　いずれにしても、この菅政権は、本当にかつてない難題を抱えている政権ですね。これも偶然ですかね。

ドル高、ドル安の意味は

　今、マーケットは為替一色で、企業業績も、金融政策も関係なく、株価は為替に翻弄されている状況です。欧米は、政治判断で通貨安政策を行い、中国が自国の都合でしか動かない状況下での、米中の接近はかなり不気味です。日本は、アメリカや中国の影響、両方の波に翻弄される形になりそうで非常に危険です。
　為替に関して、ここで簡単に整理しておきましょう。
　世界の基軸通貨は米ドルで、全世界で80%近くも流通しています。それゆえ、世界での商売に関して、アメリカだけは為替という概念は存在しません。それは商品市場でも、例えば金取引や原油取引などがそうです。ヨーロッパとの貿易や中国との貿易に関しては当然為替は存在します。アメリカの貿易赤字の約半分は対中国貿易です。それゆえ、人民元の切り上げを望むのです。それがオバマ大統領の5年で貿易を2倍に拡大させる肝になるのでしょう。
　投資家にとってドルは基軸通貨ゆえに安全資産となるのでしょう。もっとも金も安全資産です。マーケットが異常な状況の場合、つまり、企業業績が良くても株価が上がらず、金融相場になっているとき、今のように金融不安により、投資行動自体が冷え切っている状況が異常な状況で、正常な状態は、中央銀行の金利操作により景気調整が可能な状況、企業業績が株価に反映する状況です。異常な相場状況の時は、そもそも株式市場にはお金が全然回らないので、投資はほとんど債券市場に移行します。世界で最も最後にデフォルトするのはアメリカ国債ですから、資金はアメリカ国債に流れます。これはイコール、ドル買い、つまり世界的なドル高になります。異常な状況下では商売も成り立たず、金融の立て直しにはお金が必要で、その資金調達が債券ですから、アメリカが資金ニーズがなくならない限り、アメリカ国債を買ってもらうことになります。異常状態化のドル高は、株式市場にとってはあまり良い状況ではありません。
　ドル安に転換するということは、国債市場から別の市場にお金が流れます。ドル安ということは、為替は相対取引ですから、片方の通貨は高くなります。ユーロです。いま、ドル安・ユーロ高の状況です。ドル安は別の表現ではリスク選好度が高くなったと表現します。つまり、投資家がリスクを取りに行った時うことになります。
　マーケットが正常な状態の時はドル高が好ましい状況です。債券発行以外にドルを集めるにはドル投資に魅力がなければなりません。それは金利上昇であり、アメリカマーケットが盛況である必要があります。ドルに人気がある、それはドル高です。
　今足元では世界的にドル安傾向にあります。この状況が今後どう続くかが注目ですが、日本は円でしか見ていないので、円高円安ばかり気になりますが、やはり重要なのはドルです。

円高の恐怖再び!!

　日本時間の今朝、アメリカFRBのバーナンキ議長は追加金融緩和をにおわす発表をしました。さらに、市場に資金供給するというもので、下降気味の株価は、一時持ちこたえましたが、債券価格は上昇、これは金利の下落を意味し、日米金利差が縮小するとの見方からドルが売られ、またまた日本では円高に動いています。
　すごく簡単に、おおざっぱに説明しますが、市場にドルがいっぱいになります。それが金融緩和です。金融市場、ここはお金の貸し借りをするところですから、お金がなければ商売は成り立ちません。金融市場を立て直すために、お金を管理する中央銀行が、どんどんお金の流通を行うと言いました。ドルを調達するコスト（政策金利=ドルを手にする手数料）がほとんどゼロで、需給のバランスから、ドイルは簡単に手に入るので、また、持っていても金利が低いので、ドルが売られ、いまはユーロが買われています。世界的にドル安の状況です。
　オーストラリアでは、米国内でドルを調達し（なにせドルを手にするコストがゼロですから）、ドルよりもはるかに金利が高い豪ドルを買うという感じで、米ドルは豪ドルに対してもドル安になっています。円は世界で日本だけでしか使っていないので、まさに円はローカル通貨なので、円高は日本だけの話で、世界ではドル安になています。
　ドル円に関して、円は安心通貨だから買われるといわれていますが、こんな財政赤字満載の、流通の場が限られる通貨が安心なわけがなくて、日本はデフレで、表面上は同じゼロ金利ですが、デフレ部分を考えると実質金利ではアメリカよりも日本のほうが高いので、金もうけを考えるとドルを売って円を買います。追加金融政策が続けば、ますますドルの価値は下がり円高になります。日本も負けじと、いや、アメリカよりも早く金融緩和すべきでしょう。
　為替介入の効果は1～1.5か月だそうです。追加の介入があるのかないのか。中国が尖閣諸島の問題の報復で、人民元を高く維持し、日本の円高を誘導しているという、何とも恐ろしい話もあります。勘弁してよね。

為替介入のおかげで、企業業績も上方修正？

　日銀の為替介入は、諸外国の批判があり、効果はないとの評論もありますが、米ガイトナー財務長官をはじめ、おおむね沈黙を保っていますし、効果がないということはありません。為替の水準は1ドル＝86円を維持することはできませんでしたが、85円台はずっとキープしています。これを円安水準と呼んでいいのかは疑問ですが、市場は円高一服と判断しているのですから面白いですね。
　9月は大方の日本企業の中間決算です。そして、通期業績見通しの修正もあります。ずっと日本企業の業績はよいと判断されていましたが、為替がおっかなくて、なかなか上方修正できずにいました。日銀の介入で、今後も必要に応じて介入を行うとの発表から、大きく円高に振れるリスクは抑えられ、企業としても通期見通しの修正もやりやすくなったのではないでしょうか。それは、株価には非常によいことになります。為替介入は、株価上昇には効果的だったと言えるでしょう。
　事前に米欧関係者には根回ししていたと思われます。民主党代表選の翌日に介入したのも、タイミングだったのでしょうか。日銀の独立性を重視するなら、代表選前の介入がよいのでしょうが、いずれにしても効果はあったともいます。
　アメリカの長期金利も底をつけて上昇気味になっています。金利は株価に先行しますので、金利上昇は、株式市場にとっては良い傾向なのでしょう。それゆえ、日銀の介入を許したのかとの話もありますが、これで少しはカマーケットの景色も変わって来るような気がします。
　副大臣も政務官も決まり、菅政権も本格始動です。ユーロ・ドルでドル安傾向にあり、それはリスク選好度が高まるという表現に変わり、つまり、お金がリスクの大きい市場に動いているともいえます。年末、来年はきっとマーケットは良くなるでしょう（期待）。

長妻大臣退任が波紋を広げていますね

　厚生労働大臣が、「ミスター年金」で国民の評判が寄っかった長妻昭氏から、副大臣の細川律夫氏にバトンタッチされました。長妻氏就任のときの厚生労働省では、拍手一つなかったのが、細川氏のときは拍手喝さいです。官僚とはどういう人種なのでしょうか。
　長妻さんは、「ミスター年金」と呼ばれるぐらし、年金に関しては、彼自身ライフワークとしているのではと思うくらい、詳しく調べ、野党時代からも官僚を厳しく追及していいました。ただ、厚生労働省は、ただでさえ守備範囲が広く、年金だけを処理していればいという部署ではありません。その前の桝添元大臣も言っていましたが、一人の大臣の所管では到底たりません。そもそも火だるまになった橋本行革で、厚生省と労働省をくっつけたのがそもそもの間違いのような気がします。
　考えれば、会社でいえば、福利厚生の部分をいてに担うのが厚生労働省です。そこに医療、介護の問題も加わり、保育の問題も加味され、そりゃもう大変な部署ですな。
　厚生労働省をめちゃくちゃ非難していた長妻さんですから、役所で煙たがられるのは当然ですが、そもそも官僚に気に入られることが重要というのも、いかがなものかと思います。
　官僚をうまく使うのがよいという政治家もいますが、そもそも、嫌いな上司の下では仕事をしないということが、平気でまかり通るのが官僚なのでしょうか。田中真紀子外務大臣の涙を思い出しますね。
　今回の交代劇には、仙谷官房長官と長妻さんが衝突したからとも報じられています。大臣は、国民のために仕事をし、官僚は、国民のために仕事をするのです。なんか、小学生の席が絵に似たような感じがします。
　そもそも、日本の大臣はころころ変わりすぎです。当選何回で大臣待ち組などという、わけのわからない言葉があること自体、日本の大臣は誰でもいいというものになってしまいます。
　一内閣一閣僚は当たり前です。自民党でも、それを公言して守らな方人もいますが、大臣がころころ変わるから、官僚がしっかりとしなければいけないということにもなり、官僚たちもかわいそうです。国民の人気取り、支持率アップのために、内閣を改造すること自体、おかしいです。改造とは、普通はバージョンアップするために行う作業で、あるいは、めちゃくちゃ個性を出すために行う車のチューンナップも改造でしょうが、論功行賞や引退間近の人を優遇するためにとか、派閥の力学なんて関係ないのですがね。
　長妻さんは、首相補佐官になるようですが、年金だけを担当するスペシャリストとして活躍してほしいです。むしろ、そのほうが、年金問題に集中できるのではないでしょうか。
　それにしても年金の一元化や、保健制度から税制度に変える話や、いったいどうなっているのですかね。一番大事な年金の話は...？
　

内閣改造の反応は様々ですね

　一夜明けて、各メディアとも「脱小沢色」の強い内閣と報じています。どうしても対立軸を作りたがるようです。
　聞いた話ですが、駅売りでの夕刊紙は、読者層がそうなのかもしれませんが、小沢さんをトップ記事に出すとよく売れるそうです。いい意味でも悪い意味でも、小沢さんは、日本人の「ヒーロー」なのかも知れません。
　小沢さんがどうのというのはもうどうでもいいような気がしますが、マスコミは、やはり、小沢さんという「キーワード」を外したくないのでしょうか。事あるごとに、対立をあおるところがあります。
　今の内閣が、しっかりと日本のために仕事をしてくれることが大事です。そこに注目しましょうよ。
　我々有権者も、小沢さんの好き嫌いはどうでもいいじゃないですか。だいたい、人柄で政治家を選ぶのは度いかがなものかと思います。親孝行だから横綱になったり、人がいいから真打になったりと、実力の世界でも、変な感情が評価の要素になっているのが理解できません（ちょっと古い話ですね）。

　それにしても挙党態勢であるなら、負けた側も全面に協力して当たり前ではないでしょうか。人事で選ばれなかったからということを、平気でマスコミの前で言っていると、民主党自体がバカにされるということが分からないはずがないのですがね。日本国の前にグループですかね。

　NHK大河ドラマは、なにかタイミング良く、その時代の題材を取り上げます。友愛を掲げてさっそうと登場した鉢山さんのときは「天地人」。古くは、外圧といわれ、投資ファンドに日本が食われる「ハゲタカ」の話題のときは、元寇と戦う「北条時宗」。絶対的リーダーよりもナンバー2が魅力という「利家とまつ」「功名が辻」、今は、上士が下士がどうとか、藩がどうとか言っている場合ではないぜよ、この国を、みんなが協力して、日本人として外国の脅威から守るぜよと言っている「龍馬伝」。なにやら、時代を反映しすぎているような気がしますがね。
　そういえば「脱官僚」が叫ばれているなかで放送された、TBSドラマ「官僚たちの夏」も反響があったようですが、実際の官僚に話を聞きましたが、官僚のトップでも、大臣がいる前で、平気でいすに座ったままで話をすることは、絶対にありえないと言っていましたよ。大臣が来るとすぐに立ちあがるそうですよ。それだけ大臣は「えらい」のです。
　

仙谷官房長官の不用意な発言にはびっくりした

　6年半ぶりの為替介入に対して、記者団の質問で、「政府は1ドル82円を防衛ラインと考えているのか」という質問に対して、「政府というか財務省がそう考えているのでは」という発言をしました。
　私は聞いていてびっくりしました。政府が防衛ラインを明言することがどんなに危険なことか。もし私が投機筋のファンドマネージャーなら、安心して、今の状況で売り仕掛けを行います。野田財務大臣は、しばらくして、仙谷長官の発言を否定しましたが、政府が数字を安易に言うのは本当に危険です。
　渡辺みんなの党代表が、日本商工会議所の総会で、「仙谷官房長官は国家経営をやったことがないバカだ」と言っていますが、本当にそうですよね。いくらになったら為替介入するということは、いくらまでは介入しないと言っているのと同じです。
　その発言をテレビでちょうど見ていたので息をのみました。

　為替介入は、タイミングと額は非常に重要で、マーケットは今のところ好感しているようです。1日で2兆円規模は過去にない大きさです。
　為替市場は1日で300兆円のお金が動いているといわれていますので、2兆円はほんの少しでしょうが、それでも、直接ドルを買うという行為ですから、効果はあります。批判もたくさんありますが。効果はあります。
　それよりも、菅政権誕生により、円高になると決め込んんで、日経平均先物の売りポジション、ドルの売りポジションをいっぱい仕込んだ人がいると思います。ヘッジファンドも決して傷は浅くないでしょう。先物市場でも日経平均株価9500円近辺のところの商いが、万をこえる枚数だったそうです。売りを仕込んだ人の買い戻しなのでしょうか。さらに、このままいくはずがないという売りポジションをかぶせてきているのでしょうか。
　ここからは投資家心理の読み合戦ですね、大方の人は、このまま円安に行くはずがないと思っているでしょう。連休を挟んでの様子見もあり、商いは手控えでしょうが、えてして投資家心理とは逆にマーケットは動くこともあります。何せ、投資家を嘲笑うようなマーケットの動きがありましたからね。お～こわ。