手取り額減少の時代ですね

増税議論が本格的にスタートです。震災復興の名のもとに、2013年1月から向こう25年間、所得税は、所得税額の2.1％増しとなります。住民税は2014年6月から10年間、年間1,000円増税となります。 　可処分所得というのがあります。いわゆる手取りといわれるもので、総支給額から税金と社会保険料を差し引いたものです。社会保険料は年々増えている中で、税金が増えてきます。となると、おのずと手取り額は減ります。これからは、可処分所得が減少していく時代と言えます。 　増税といっても、直接税率が上がることだけではありません。今まで税金がかからない「控除」と呼ばれる枠の縮小も増税です。今はまだ住宅ローン減税がありますが、これも将来、どうなるかわかりません。ローン減税で税金が還付されることを当てにしての生活を続けている、いつかは収支が合わなくなってきます。子ども手当の廃止ですら、当てにしている人にすれば大打撃ですからね。 　可処分所得が減るのは、何も税金や社会保険料だけではありません。今盛んに議論されている消費税も、可処分所得を「食う」要因となります。モノを買うのに「×1.05」と「×1.08」「×1.1」では大違いです。住宅や車などの大きな買い物は特に痛手を感じるでしょう。 　医療費の増加も、可処分所得減少の大きな要因です。現在の2～3割負担だけでなく、医療保険適用外の治療や薬剤が増えることで、自己負担は増えていきます。これはさすがに大きな出費になります。 　年金受給者の将来考えられる減額、退職金制度の見直し及び廃止、いやいや、今後どうなていくのでしょうかね。