世界の株式市場の時価総額、1か月だけで約 558兆円減少
米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、米国のリセッション（景気後退）懸念などを背景とした株安連鎖の結果、世界の株式市場の時価総額が1月だけで5兆2,000億ドル（約557兆9,600億円）減少したと発表しました。日本の国内総生産（2006年度、511兆円）を大きく上回る額が、わずか1カ月で吹き飛んだ計算になります。株価下落の激しさが改めて浮き彫りになりました。
日経平均株価は月間11．2％下落し、米国でもダウ工業株30種平均が4．6％下げました。中国のA株市場の下落も大きく、下落幅でトルコに続くワースト2となりました。S＆Pとシティグループの共同試算によれば、先進国市場全体では平均7．83％の低下、新興国市場の平均下落率は先進国を上回る12．44％でした。
新興国ではモナコが10．17％、イエメンが3．11％上昇したほか、軒並み下落、下落幅のトップはトルコの22．7％、以下、中国A株21．4％、ロシア16．12％、インド16％と続きます。スタンダード＆プアーズ社の関係者は、新興国の経済発展によりアメリカが世界経済の唯一の動力である時代は過ぎ去ったものの、なお世界経済の主要要因であることは間違いなく、アメリカの経済問題は世界的に波及するとコメント、市場は世界的な規模の経済後退を証明しているとの見方を示しました。
英中央銀行0.25％利下げ
英中央銀行のイングランド銀行（BOE）は、金融政策委員会で、政策金利を現行の年5.5％から0.25％引き下げて年5.25％とすることを決め、即日実施しました。BOEの利下げは、2007年12月に政策金利を年5.75％から５5.5に引き下げて以来2か月ぶりとなります。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も2008年に入って緊急利下げを含む2回の利下げに踏み切っていて、ＢＯＥも追随し、英国景気の下支えを図ります。ＢＯＥは同日発表した声明で「海外の成長見通しが悪化し、金融市場の混乱が続く中で、英国の個人消費が減速に向かっている」と利下げの理由を説明しました。
英国でも、米国と同様にサブプライムローンの焦げ付き問題を受けて、景気の先行き不透明感が強まっています。英経済の成長を引っ張ってきた不動産市場で住宅価格の伸びが鈍化するなど、経済指標も減速傾向を見せています。原油価格の高騰などで、インフレに対する懸念は残っているものの、ＢＯＥは早期の利下げが必要だと判断したようです。
一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、フランクフルトで定例理事会を開き、ユーロ圏15か国の主要政策金利を現行の年4％で据え置くことを決めました。政策金利の据え置きは8か月連続となります。ユーロ圏は1月の消費者物価上昇率（速報値）が原油価格の高騰や食料品価格の上昇で前年同月比3.2％に達し、1999年のユーロ導入以来の最高値を記録しました。このため、ＥＣＢはインフレへの対応を優先し、利下げには至らなかったようです。
先進国でアメリカが、一番金利が低くなったことになります。 ドルへの影響も考えられます。
