中国の年間輸出額が2001年12月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟から6年で約5倍に拡大したそうです。2007年の通関輸出額（モノの輸出額、サービスを除く）は前年比25.7％増の1兆2,180億ドル（約130兆円）で米国を抜き、首位のドイツに次ぐ世界2位に浮上しました。今後もＷＴＯに加盟するロシアなど新興国の台頭が世界貿易の拡大を下支えすることになりそうです。 中国のＷＴＯ加盟が世界貿易を刺激した結果、経済のグローバル化が急速に進んだようで、世界全体の輸出額は2003年以降、二ケタの伸びを続け、2001年から2006年までの5年で2倍に増えました。倍増に10年以上かかった1980年代以降に比べると伸びが飛躍的に加速していて、この5年間の中国の輸出増加額は2007年の日本の輸出額に匹敵するそうです。
海外投資家の国債保有50兆円超す
海外投資家が保有する国債残高が2007年9月末に51兆8,100億円と初めて50兆円を突破しました。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で金融市場が不安定になり、リスクの高い株式から国債に資金を移す動きが続いているようです。日銀の資金循環統計によれば、2007年9月末時点で海外投資家が持つ国債の残高は6月末と比べて8兆6,000億円増えた一方、株式は16兆3,000億円減り、154兆5,637億円となったそうです。
小麦値上げの負担増試算、１世帯で年間3,013円に
第一生命経済研究所は、輸入小麦の価格が4月から30％引き上げられるのに伴い、1世帯あたりの負担が年間で3,013円増えるという試算をまとめました。2008年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は0.05％押し下げると分析しています。小麦は、めんやパンに加えて、ビールや冷凍食品などの加工食品にも使われています。試算によると、小麦価格が30％値上がりすれば、食料品価格を全体で0.36％押し上げ、その結果、消費者物価も0.08％引き上げるそうです。加工食品は値上がりしても簡単に節約しづらいため、国内の全世帯で1,558億円の負担増につながると推計しています。
