財務省は、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2007年末時点で838兆50億円になったと発表、昨年9月末に比べ4兆3,068億円増え、過去最大となりました。借金の大半を占める普通国債の発行額が償還額より多かったことなどが主因で、国民1人あたりに換算すると約656万円になり、3カ月間で約3万円増えたことになります。国の借金は四半期ごとに財務省が公表。昨年9月末には、短期的な資金不足を補う政府短期証券（ＦＢ）の発行残高が減ったことなどから一時的に減ったようですが、今回は再び増加に転じたようです。
一方、総務省は、2008年度地方財政計画のもとになる地方財政の見通しをまとめ、地方の借入金残高は2008年度末に約197兆円となり、2007年度末の見通しから約2兆円減るとの報告をまとめました。地方債の残高が約137兆円と、1兆2,000億円程度減るのが主因で、地方自治体に配る地方交付税を2008年度に増やすため、特別会計の地方の借金返済を先送りし、特会の借金残高は33兆6,000億円のままです。日本国としての借金は国と地方を合わせて約1,000兆円超になると言うことです。歳入面では地方税収は2007年度比0.2％増の40兆4,703億円。交付税は1.3％増の15兆4,061億円となる一方、財政力の弱い自治体に手厚くする交付税の特別枠の新設に伴い、歳出面で4,000億円の対策費を計上。歳出入規模は0.3％増の83兆3,900億円となります。
