厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、2009年の1カ月当たりの平均現金給与総額は31万5294円と前年に比べて3.8％減ったそうです。前年実績を下回るのは３年連続です。景気低迷を映し、残業代などの所定外給与が13.5％減の１万6670円と落ち込んだことが響いたようです。
1月当たりの総実労働時間は平均144.4時間で、前年比2.9％減少、残業時間を示す所定外労働時間が15.2％減の9.2時間となり、2年連続のマイナスとなえいました。
1年以上同じ職場で働く人などを指す「常用労働者」は前年よりも0.2％多い4399万２千人と、6年連続で増えました。このうち、正社員など一般労働者は3197万4000人と0.9％減少、パートは1201万8000人で2.8％増加しました。
巷で、金土日の3連休の工場勤務者の話を聞きますが、統計上でもうなずける話です。本当に給料が上がらないのですね。鳩山総理はこの現状を理解できるのでしょうかね。
