経済産業省原子力安全・保安院が14年ぶりの試運転再開を認めた日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）について、旭信昭副知事は、内閣府原子力安全委員会が同院の安全評価を承認し次第、地元了解を求める同機構の「願い書」を受け取り、検討を始める方針を示しました。同委員会は早ければ18日の会合で評価書を承認し、国の最終判断として試運転再開を認める可能性があります。
旭副知事は、「原子力機構は試運転にあたり安全を確保できる体制になっている」とした評価内容について、同院の根井寿規審議官（原子力安全・核燃料サイクル担当）を県庁に呼んで報告を受け、県が試運転再開の条件に挙げる耐震安全性の審議状況についても、「保安院で評価書案をつくり、識者と内容を詰めている段階」と説明しました。
旭副知事は取材に対し、「原子力安全委のチェックに加えて、耐震安全性の確保に一定の方向性が出ていれば、受けることを拒否するものではない」と述べ、安全委の承認を得れば、同機構の「運転再開の協議願い」を受け入れる方針を示しました。
同機構が再びもんじゅを動かすためには、県、敦賀市と結ぶ安全協定に基づく「運転再開の協議」が不可欠。同機構が協議開始の願い書を県と市に提出し、県と市が了解を示す「回答書」を返せば地元了解が成立します。ただし県と市は、了解の条件に「耐震安全性を認める同院の評価書の完成」を求めており、了解に至る日程は流動的です。
