日本銀行は今日の午後、金融政策決定会合で、政策金利を「0~0.1％程度」とすることを全員一致で決定したと発表しました。事実上の「ゼロ金利」の復活です。また、国債、コマーシャルペーパー（CP）、社債、指数連動型上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（J-REIT）など金融資産を買い入れる5兆円規模の基金を創設することも検討すると報じられています。8月30日の臨時会合から1か月で追加の緩和に踏み切ったことになります。
日銀は、国債、CP、社債、ETF、J-REITなど多様な金融資産買い入れと新型オペ（固定金利方式の共通担保オペ）を行うため、臨時措置としてバランスシート上に基金を創設することを検討し、議長である白川方明総裁が執行部に対し、基金創設について具体的な検討を行い、あらためて金融政策決定会合に報告するよう指示したと報じらてています。まさに、みんなの党の提唱しているデフレ脱却法案ににていて、民主党のデフレ脱却議連の提唱でもあると思われます。
マーケットはすぐに反応し、一気に100円以上も上昇、好感姿勢を前面に出している感じです。ユーロ・円が114円台で推移し、ドル・円は83円前半と円高水準ですが、日経平均株価は9500円台を回復しました。
菅政権は、選挙をくぐりぬけてから、為替介入や直接マーケットに手を突っ込むやら、かなり大胆に対策を行っているようで、マーケットの小沢待望論を見事に吹き飛ばしているようです。
日権の利下げや、ETF、J-REITの直接買いは、マーケットにとっては非常に良い方向に行くとおもいます。ここで、秋は下落というアノマリーを吹っ飛ばせ場、本当にブル相場に転じるのかもしれません。
