高速道路の通行料に関して、自民党麻生内閣の時の休日祝日1000円の制度を廃止するようです。民主党独自案の、平日も含めた2000円の構想も白紙のようです。緊急事態だからマニフェストの変更は国民の理解を得ることができるとの判断なのでしょうか。かねてより財源問題が指摘され、どこかでばらまき政策を方向転換しようとしていた際の絶好のタイミングだと思ったのでしょうかね。子ども手当の支給は、つなぎ法案で、とりあえずは継続ですが、こちらも復興支援という名のもとに見直されるようです。
財政問題に関しては、単純に、税率を上げることで税収を増やす対策と、景気を良くすることで、企業活動を活発にして法人税等の税収を上げる方法とがありますが、さらに、構造改革などで、そもそもの支出を減らすことも考えられます。
支出削減には、政府の規模を縮小する、いわゆる小さな政府を目指す。つまり、国民へのサービスを減らすということです。官から民へ、民間にできることは民間へということで、今までの菅のサービスを減らすことと、国民への負担増を伴うサービスの削減とがあります。もう一つの支出削減は、人件費の削減で、公務員数や給与の削減です。
私たち国民からしての順番は、まずは公務員の給与削減、特に国会議員や地方議員の歳出カット、地方自治体の首長の退職金の大幅カットから始めてほしいです。小泉改革での三方一両損の考えは、決して三方すべて平等に、痛みを分かち合っているとは思えません。
次に、国会議員や地方議員の人員削減、議員宿舎等の、公務員の特別な施設の即時売却です。その他の国の保有資産の売却です。
経済活動の活発化には、産業界の規制の緩和など、産業活動での、国の関与を減らすことです。雇用の創出が経済を良くするというのであれば、子ども手当をばらまくよりも、保育所を増設し、一刻も早く待機児童をなくすことです。ベビーシッターを増やすこと、そのためのベビーシッターへの何らかの補助が必要です。介護も重要です。日本を支えてきてくださったお年寄りのケアーと同時に、未来を担う子供たちを支えることも重要です。それは、子どもの頭数にお金を支給することではなく、ずっと長期間、子どもがいても働くことができる環境づくりが必要です。高齢化は、問題視するのではなく温かく受け入れて、少子化を何とか食い止めるのが政府の仕事です。子供を持つ奥様が働きやすい環境にすることです。何のための男女雇用均等法なのでしょうか。
そういったことをやってから、初めて消費税率の議論に入りなさい。あれ、タイトルと本文の内容がずれてきましたね。
ということで（？）、高速道路の無料化はなくなるそうです。
