7月に始まる再生可能エネルギー全量買い取り制度において、経済産業省の｢調達価格等算定委員会」では電力会社の買取価格を、太陽光発電は1Kwあたり税込42円とする案を発表しました。風力発電では、1Kw23.1円です。
太陽光、風力発電の買取期間はいずれも20年で、住宅用に関しては全量買い取りではなく、現状の、家庭で使って余った分だけの余剰電力買い散り制度を維持するようです。
事業として、電力を作って電力会社に売るのはめどがついた感じがしますが、電力会社が買い取る費用は、一般家庭の電気代に上乗せされます。「総括原価方式」と呼ばれる電気料金の決め方に問題がありますね。エネルギー調達コストも人件費も何もかもひっくるめて、使用者に負担してもらうという方式です。
結局は、再生可能エネルギーという、環境に優しいエネルギーが普及しても、東電は儲かるシステムであることが腑に落ちませんね。電力を作っても（発電）、それを送る（送電）システムは東電が握っています。発送電分離が、規制緩和のカギになるのでしょう。
電量会社の世界も闇ですね。電力なくして産業は成り立ちませんが、あまりにも、一企業に実権を握らすのは危険です。発送電分離は、｢海外では当たり前のことです。
菅前総理が最後に残した再生可能エネルギー特措法ですが、はたしてどこまで効果的なものになるのでしょうか。孫正義ソフトバンク社長は、再生エネルギー開発にどこまで本気なのでしょうか。
日本は脱原発にむかえるのでしょうか。はなはだ疑問です。
