世界的に高齢化がすすんでいます。どこの国も、年金支給などの高齢者対策は大きな課題となっています。ただ、大きく違うのは少子化をどう食い止めるかの対策の違いです。フランスでは、積極的に出産への援助を行っています。日本は少子化対策にどのように向き合っているのでしょうか。人口減少を止めない限り、高齢者に対するケアーも維持することはできません。高齢者対策のためにも、少子化対策は必要なのです。
こども手当を支給するから子供を産む世帯が増えるわけではありません。安心して子供を育てていける環境が必要なのです。経済環境の悪化で、給与が上がらない中で、物価は上がり、ましてや消費税も上がり、将来の年金制度への不安も払しょくされないでいる状況で、 子供を産み育てようという意識は生まれません。
なにより、子育て中のお母様の働く環境が守られていないのが、少子化の大きな原因ともいえます。女性一人が子供を産む数が多い世帯は共稼ぎが多いそうです。夫婦二人で収入を得ることは、子育てには欠かせない条件のようです。ただ、そのためには子供の保育園事情の改善が最も重要です。ベビーシッター制度を充実させることも大事です。夜遅くまで子供を預かってくれる施設の充実は、早急に考えない限り、子供の数は増えないでしょう。
お金をばらまくよりも、女性の働きやす環境をつくることの方が重要です。どうしてそれができないのでしょうか。国会では女性議員も多くいるのに、お金をばらまくことしか考えないのでしょうか。
結婚できない男性が多いのも問題ではあります。フリーターなんて格好いい言葉を使うからいけないのです。プータローで十分です。女性が男性に魅力を感じないというアンケート結果もあります。頑張れ、男性諸君!!
日本の国は大丈夫かというバロメーターは、人口減少を食い止められるかで判断できます。人口減少の国に経済発展はあり得ません。人口減少は、生産人口が減ることはもちろん、納税者が減り、かつ消費者が減ることにつながります。誰が高齢者を支えるのでしょうか。
