年金の一元化が決まりそうです。自公政権下での案そのままのようです。公務員の共済年金と、一般サラリーマンの厚生年金を一緒にして、低い保険料率を、高い保険料率に合わせるようです。また、共済年金の職域加算とよばれる部分は、一旦廃止してから新しい制度に入れ替えるようです。既得権は手放せないですからね。
年金の一元化は、結局は保険料値上げと給付金を一斉引下げが目的のようです。運用もうまくはいっていないようですし、税金投入にも限界があります。いまは、基礎年金に3分の1が税金で賄われていますが、この比率を2分の1に引き上げることは決まっています。この差額は約2.5兆円、これは消費税率1％に相当します。
今の賦課方式と呼ばれる、世代間扶養の方式を維持するのは、かなり難しいようです。おそらく、官僚を含め、政治家たちも知っていることでしょう。かといって保険料方式から税方式にいこうしても、税金投入額はどれくらい必要かは計り知れません。年金制度先行き不透明感は払しょくできません。若者中心に年金制度離れ、保険料未納を回収するための説得力は弱いようです。
岡田副総理が、消費税10％引き上げても、それは年金制度維持には全然足りないという発言はうなずけます。今の消費税率引上げ分全額が社会保障制度に回るわけではないようです。一般財源も足りないですからね。
年金制度は本当にどうなるのでしょうかね。
