所費税率10％になった時の家庭の負担額は･･･

消費税率が2014年に8％、2015年に10％に引き上げられます。参議院での可決を待たなければいけませんが、自民党、公明党の協力があれば、今国会で成立する見込みです。消費税率引き上げは、1997年以来17年ぶりとなります。

第一生命経済研究所試算では、シングルインカムの夫婦、こども2人の標準世帯で、年収500～550万円の場合、消費税率が8％蜷田段階で、年7万2948円、10％で 11万9369円、今よりも負担が増えるそうです。

国側とすれば、税率10％にした場合の税収増は、年13兆5000億円を見込んでいるそうです。かこの消費税導入、増税時は、同時に所得税の減税措置もありましたが、今回はそれがなく、国民にとっては負担感が増すのではと言われています。

来年からは、東日本復興増税がスタートします。所得税は、来年1月から現在の納税額に2.1％分上乗せされます。住民税も上がり、社会保険料も上がります。

今年6月からは、子育て世帯の負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止されます。


そもそも、消費税率は、このまま10％でとどまるとは考えづらいです、社会保障制度を今のまま維持させるには、さらに5％以上の消費税率引き上げが必要とされています。IMFの要求は、消費税率18％です。経団連は、ずっと前から20％を提言しています。

そう遠くない将来に、日本の消費税率は、間違いなく20％、いや25％になっているのかもしれません。

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