政治の世界は消費増税で決まりのようですね。そもそも消費税率10％では、とても足りないのではないでしょうか。
社会保障維持だけでも10%ぐらいは必要と言われてります。実際には正確な数字は分からないのでしょうが、 一説には20％にまで引き上げる必要があるとまで言われています。
消費税率1％は税収2.4～2.5兆円と言われていますが、今の経済状況などからすればおそらく2.1％ぐらいではないでしょうか。
10％増税して約21兆円、20％で42兆円ですから、赤字国債を発行しないで済む数字はやはり消費税率20％となるのでしょう。
これからの人口構造を考えると、社会保障制度維持のためには、今の少子化を何とか食い止めることが必要です。子育て支援とは言っていますが、女性が安心して働きながら子供を育てられる環境づくりが必要です。保育園を充実させることは最低限の話です。待機児童を完全にゼロにするぐらいでないとだめですね。
税収不足の解消には経済の発展が不可欠です。企業活動の活発化から、法人税収を上げることです。さらに、企業の活性化により、個人所得が上がることで、消費活動が盛んになることが、税収確保の好循環です。直接税率を上げるよりも、長い目で見てよい施策ではありますが、時間がかかりますね。どうしても、税収確保には即効性のある増税を断行したがるのが財務省ですからね。
時代の経過とともに消費税率は上がっていきます。つまり、老後に向かって行くほど、税金が増えるということになります。どんな形にせよ、税金は上がっていきます。それは間違いないようです。
