小渕政権時を大幅に上回る15兆円もの補正予算に、麻生総理は景気回復の起爆剤として大いに期待しています。与謝野財政・金融・財務大臣は、景気が良くなったら、今回の補正のツケを払うために消費税率引き上げは必要と力説しています。
そもそも受給ギャップと呼ばれる、供給に対して需要が伸びない状況が20兆円規模で供給過多ににっています。この数字と15兆円とでは開きが大きいのがわかります。また補正の中身が、整備新幹線という相変わらずの土木事業に振り分け、さらに、金持ちにしか役に立たないと非難を浴びている贈与税非課税枠を610万円にするという、いかにも麻生財閥の御曹司が考えることだと揶揄されている対策もあります。第一子への助成は1年限りと、景気の60%を牽引している個人消費に対しての対策が不十分であるのが気になります。
米オバマ政権の景気対策では、30%以上を個人の減税に充てています。政府がすることですから、確かに一時的には効果はあると思われますが、大きく景気を後押しする対策と言えるかどうかは疑問です。定額給付金も、それなりには効果はあるでしょうが一時的なものであれば、それは景気対策とは言わないでしょう。
選挙対策のためのリップサービスなら勘弁です。しかも、内容からすれば、一般国民の票の耐えmと言うよりかは組織の票を意識しているような気がします。なおさらごめん被ります。一般国民の一票を馬鹿にしないで欲しいですね。
